Contract

x x x 域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業

建設工事請負契約書（案）

令和３年 10 月

xx広域衛生施設組合

収入印紙

xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業建設工事請負契約書

１工事名 xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業建設工事

２工事場所 xxxxxxxxxx00x00xx

0 工期着手 xx広域衛生施設組合議会の議決を得た日完成令和８年３月31日

４請負代金額金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円）

５契約保証金金円

ただし、具体的な納付金額、納付時期、代替納付等の詳細については以下に定める約款（以下「本約款」という。）の定めるところに従うものとする。

６解体工事に要する費用等別紙のとおり・該当なし

（注）建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する場合は、同法第13条第１項の主務省令で定める事項を記入した別紙を添付すること。

７建築士法第22条の３の３に定める記載事項別紙１のとおり

xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業基本契約書（以下「基本契約」という。）第８条第１項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、xx広域衛生施設組合財務規則（昭和58年5月26日規則第９号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の事業契約の一部としてxx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業建設工事請負契約（以下

「本建設工事請負契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

なお、本建設工事請負契約は仮契約であって、本建設工事請負契約の締結についてxx広域衛生施設組合議会の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。本建設工事請負契約の締結について、xx広域衛生施設組合議会の議決を得られなかった場合は、この仮契約を無効とし、その場合において発注者は一切の責任を負わない。

本建設工事請負契約の成立を証するため、本書の原本２通を作成し、各当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

（発注者） xxxxxxxxxx00x00xxxx広域衛生施設組合

管理者 xxx xx x

（受注者）［住所］

［会社名］

［代表者名］印

xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業建設工事請負契約約款目次

第１条第２条第３条

第３条の２第４条

第５条

第５条の２第６条

第７条

第７条の２第８条

第９条第 10 条

第 10 条の２

第 10 条の３

第 10 条の４

第 10 条の５

第 11 条

第 11 条の２

第 12 条

第 13 条

第 14 条

第 15 条

第 16 条

第 17 条

第 18 条

第 19 条

第 20 条

第 21 条

第 22 条

第 23 条

第 24 条

第 25 条

第 26 条

第 27 条

第 28 条

第 29 条

第 30 条

第 30 条の２

第 31 条

第 32 条

第 32 条の２

第 32 条の３

第 33 条

第 34 条

第 35 条

第 36 条

第 37 条

（総則） 1

（関連工事の調整） 2

（工程表及び請負代金内訳書） 2

（本設計） 3

（契約の保証） 3

（権利義務の譲渡等） 4

（著作権の譲渡等） 4

（一括委任又は一括下請負の禁止） 5

（下請負人等の通知） 5

（社会保険等未加入建設業者との下請契約の締結の禁止） 5

（特許xxの使用） 6

（監督職員） 6

（現場代理人及びxx技術者等） 6

（管理技術者） 7

（土地への立入り） 7

（事前調査） 7

（許認可及び届出等） 8

（履行報告） 8

（業務実施状況のモニタリング） 8

（工事関係者に関する措置請求） 9

（工事材料の品質及び検査等） 9

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等） 9

（支給材料及び貸与品） 10

（工事用地の確保等） 11

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等） 11

（条件変更等） 11

（要求水準書等の変更） 12

（工事の中止） 12

（著しく短い履行期間の禁止） 12

（受注者の請求による履行期間の延長） 12

（発注者の請求による履行期間の短縮等） 13

（履行期間の変更方法） 13

（請負代金額の変更方法等） 13

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 13

（臨機の措置） 14

（一般的損害） 14

（第三者に及ぼした損害） 14

（不可抗力による損害） 15

（法令の変更） 15

（請負代金額の変更に代える実施設計図書等の変更） 16

（検査及び引渡し） 16

（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験） 17

（教育及び訓練） 17

（請負代金の支払） 17

（部分使用） 17

（前金払及び中間前金払） 18

（保証契約の変更） 19

（前払金の使用等） 19

第 38 条

第 39 条

第 40 条

第 41 条

第 42 条

第 43 条

第 44 条

第 45 条

第 45 条の２

第 46 条

第 47 条

第 48 条

第 49 条

第 50 条

第 51 条

第 52 条

第 53 条

第 54 条

第 55 条

第 56 条

第 57 条

第 58 条

第 59 条

第 60 条

第 61 条

第 62 条

第 63 条

第 64 条

第 65 条

第 66 条

第 67 条

第 68 条

（部分払） 19

（部分引渡し） 19

（債務負担行為に係る契約の特則） 20

（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則） 20

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則） 21

（第三者による代理受領） 21

（前払金等の不払に対する工事中止） 21

（契約不適合責任） 21

（性能保証責任） 22

（発注者の任意解除権） 22

（発注者の催告による解除権） 22

（発注者の催告によらない解除権） 22

（談合その他不xx行為による解除） 23

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 24

（発注者の損害賠償請求等） 24

（受注者の催告による解除権） 25

（受注者の催告によらない解除権） 25

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 25

（解除に伴う措置） 25

（受注者の損害賠償請求等） 26

（契約不適合責任期間等） 26

（賠償の予約） 27

（火災保険等） 28

（あっせん又は調停） 28

（仲裁） 28

（資料、報告等） 28

（秘密保持） 28

（個人情報の保護） 29

（契約書作成費用の負担） 30

（情報通信の技術を利用する方法） 30

（補則） 30

地域経済への貢献金額に係る提案の未達成に係る特約条項

（地域経済への貢献金額に係る提案の未達成） 30

（総則）

第１条発注者及び受注者は、本事業に関して、本約款に基づき、第３項第２号から第４号に定める書類及び図面に従い、日本国の法令を遵守し、本建設工事請負契約（第３項各号に定める書類及び図面と一体となる設計・施工一括型工事に係る建設工事請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２本建設工事請負契約で用いる用語は、本建設工事請負契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業入札説明書（以下「入札説明書」という。）に定義された意味又は次の各号所定の意味を有するものとする。

(1) 「提案書」とは、入札説明書に従い受注者が作成し発注者に提出した令和[ ]年[ ]月 [ ]日付入札提案書類（その後の変更を含む。）をいう。

(2) 「実施設計図書」とは、本設計に関して作成され、第３条の２第２項第１号の定めるところに従って発注者の承諾が得られた書類並びに図面その他の図書（第19条の定めるところに従って変更された場合には、当該変更されたもの）をいう。

(3) 「設計図書」とは、要求水準書等及び実施設計図書をいう。

(4) 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象（要求水準書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。

(5) 「法令変更」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン又は公的な解釈等の変更を含む。

(6) 「本設計」とは、本建設工事請負契約及び要求水準書等に定める設計に関する業務（第３条の２第２項第１号に基づき発注者の承諾を得た後に行う変更等に必要となる一切の作業を含む。）をいう。

(7) 「本工事」とは、本建設工事請負契約及び要求水準書等に定める施工に関する業務（工事目的物である新ごみ焼却施設（以下「本施設」という。）を完成させるために必要となる一切の作業を含む。）をいう。

(8) 「本工事等」とは、本設計及び本工事を総称して又は個別にいう。

(9) 「本入札」とは、本事業に係る入札をいう。

(10) 「要求水準書」とは、xx広域衛生施設組合新ごみ焼却施設等整備・運営事業要求水準書をいう。

(11) 「要求水準書等」とは、本入札に係る入札公告に際して発注者が公表した要求水準書、入札説明書及び質問回答書を総称していう。

(12) 「質問回答書」とは、発注者が令和[ ]年[ ]月[ ]日に公表又は通知した入札説明書等に関する質問への回答（第１回）、令和[ ]年[ ]月[ ]日に公表又は通知した対面的対話結果（議事録）及び入札説明書等に関する質問への回答（第２回）を総称していう。

３次の各号に定める書類及び図面は、本建設工事請負契約を構成するものとする。また、基本契約及び次の各号に定める書類及び図面の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本約款、質問回答書、要求水準書、入札説明書、実施設計図書、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書に示された水準が要求水準書等に示された水準を上回る場合は、提案書の記載が要求水準書等に優先するものとする。

(1) 本約款

(2) 要求水準書等

(3) 実施設計図書

(4) 提案書

４受注者は、本工事等を表記の工期（以下「履行期間」という。）内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

５発注者は、その意図する工事目的物を完成させるため、本工事等に関する指示を受注者又は受注者の現場代理人に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の現場代理人は、当該指示に従い本工事等を行わなければならない。

６受注者は、本約款若しくは要求水準書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは別途発注者と受注者とで協議がなされた場合を除き、本設計を完成するために必要な一切の手段及び工事目的物を完成させるために必要な一切の手段をその責任において定める。

７受注者は、本建設工事請負契約に基づく発注者と受注者との協議が整わないことを理由として本工事等の遂行を拒んではならない。

８受注者は、履行期間中に、運営事業者が行う運営業務開始の準備に協力するものとする。

９本約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

10 本建設工事請負契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

11 本約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

12 本建設工事請負契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

13 本約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法

（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

14 本建設工事請負契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

15 本建設工事請負契約に係る訴訟については、第xxの専属的合意管轄裁判所をxx地方裁判所とすることに合意する。

16 受注者が特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）を組成している場合においては、発注者は、本建設工事請負契約に基づくすべての行為を建設共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った本建設工事請負契約に基づくすべての行為は、当該建設共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行う本建設工事請負契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

17 受注者が建設共同企業体を組成している場合、受注者の各構成員は本工事等を共同連帯して請け負うものとし、受注者の発注者に対する損害賠償義務、違約金支払義務その他本建設工事請負契約に基づく義務の履行について連帯してその責に任ずる。また、建設共同企業体が解散した場合も、受注者の各構成員は連帯して本建設工事請負契約において受注者が負うものとされる義務及び責任を負うものとする。

（関連工事の調整）

第２条発注者は、本工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行う。ただし、第９条の監督職員を置いたときは、当該職員がこれを行う者とする。

２前項の場合において、受注者は、発注者又は監督職員の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（工程表及び請負代金内訳書）

第３条受注者は、本建設工事請負契約の締結後７日以内に、要求水準書等及び提案書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）並びに本設計の工程及び本工事の工程の概略を示した全体工程表（以下「全体工程表」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。

２受注者は、第３条の２第２項第１号の定めるところに従って実施設計図書につき発注者の承諾が得られた後直ちに、要求水準書等及び発注者による確認済みの実施設計図書に基づき本工事の工程表を作成し、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。

３全体工程表、工程表及び内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（本設計）

第３条の２受注者は、本建設工事請負契約の締結後、直ちに、本設計を開始するものとする。

２受注者は、法令を遵守の上、次の各号の定めに従って本設計を実施するものとする。

(1) 受注者は、前条第１項に定義する全体工程表において定められた実施設計図書の提出期限までに、要求水準書等及び提案書に基づき、本工事の実施設計に係る書類又は図面を作成した上、発注者に提出し、その承諾を受けるものとする。発注者は、当該書類又は図面が、要求水準書等又は提案書に適合していないと判断した場合、当該提出された書面又は図面の受領後、当該判断に合理的に必要な日数内に、受注者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示した上、受注者の費用負担において、その修正を求めることができ、受注者はこれに従うものとし、その後も同様とする。かかる場合を除き、発注者は、当該書類又は図面の受領後相当の期間内において、受注者に対し、当該書類又は図面の内容を承諾した旨を通知する。

(2) 発注者は、前号に定める承諾を理由として本工事等の全部又は一部について何ら責任を負担するものではなく、受注者は、前号に定める発注者の承諾をもって、第45条及び第45条の２の責任を免れることはできない。

３受注者は、定期的に又は発注者の請求がある場合には随時、本設計の進捗状況に関して発注者に報告するとともに、必要があるときは、本設計の内容について発注者と協議するものとする。

（契約の保証）

第４条受注者は、本建設工事請負契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 国債、地方債その他の発注者が確実と認める有価証券の提供

(3) 本建設工事請負契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行その他の発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律

（昭和27年法律第 184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) 本建設工事請負契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証及び当該保証証券の発注者への寄託

(5) 本建設工事請負契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結及び当該保険証券の発注者への寄託

２前項各号の保証に係る契約保証金の額、有価証券の価額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、表記の請負代金額（以下「請負代金額」という。）の10分の１以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第51条第３項各号に規定する者による本建設工事請負契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５発注者は、請負代金額が増額された場合には、保証の額が増額後の請負代金額の10分の１に達するまで、保証の額の増額を受注者に請求することができ、受注者は、請負代金額が減額された

場合には、保証の額が減額後の請負代金額の10分の１に達するまで、保証の額の減額を発注者に請求することができる。ただし、増額され、又は減額された額が、本建設工事請負契約における当初の請負代金額の100分の30を超えない場合は、この限りでない。

（権利義務の譲渡等）

第５条受注者は、本建設工事請負契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、実施設計図書（未完成の実施設計図書及び本設計を行う上で得られた記録等を含む。以下次条において同じ。）、工事目的物ならびに工事材料（工場製品を含む。以下同じ｡）のうち第 13条第２項の検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなお本建設工事請負契約の工事目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由があるときを除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を本建設工事請負契約の工事目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（著作権の譲渡等）

第５条の２発注者が本入札に関して又は本建設工事請負契約に基づいて受注者に対して提供した情報、書類及び図面等に関する著作権（発注者に権利が帰属しないものを除く。）は、発注者に属する。実施設計図書及び工事目的物に係る著作者の権利の帰属は、著作xx（昭和 45 年法律第 48号）の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

２前項の定めにかかわらず、発注者は、実施設計図書及び工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、実施設計図書及び工事目的物を、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用に係る権利及び権限は、本建設工事請負契約の終了後も存続するものとする。受注者は、実施設計図書及び工事目的物につき、各号に定める発注者の利用が可能となるよう必要な措置を講じなければならず、かつ自ら又は著作権者（発注者を除く。）をして、著作xx第19条第１項又は第20条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。

(1) 著作者名を表示することなく実施設計図書の全部若しくは一部又は工事目的物の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。

(2) 実施設計図書又は工事目的物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

(3) 工事目的物の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する第三者をして実施設計図書について複製、頒布、展示、改変、変形、翻案その他の修正をすること。

(4) 工事目的物を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。

(5) 工事目的物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

３受注者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為を行い、又は行わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 実施設計図書及び工事目的物の内容を公表すること。

(2) 工事目的物に受注者の実名又は変名を表示すること。

(3) 実施設計図書を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

４受注者は、自ら又は著作者をして、実施設計図書及び工事目的物に係る著作者の権利につき第

三者に対して譲渡、承継その他処分をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

５受注者は、実施設計図書及び工事目的物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。受注者は、実施設計図書又は工事目的物が第三者の有する著作権を侵害した場合、自らの責任及び費用負担により当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならない。

６発注者は、受注者が実施設計図書の作成にあたって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号）に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）を利用することができる。

７受注者は、請負代金が本条に基づく実施設計図書及び工事目的物の利用権の付与その他の権限の発注者による取得の対価を含むものであることを確認する。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受注者は、本設計又は発注者が要求水準書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２受注者は、前項の規定に違反することなく本設計の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が軽微と認める部分を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、この限りでない。

３受注者は、本工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物に係る工事を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

４受注者は、前項の定めに違反することなく本工事の一部を第三者に委託し又は請け負わせた場合において、当該第三者（当該再委託又は下請が数次にわたって行われるときは、後次のすべての受託者又は請負人を含む。）をして、当該第三者に委託し又は請け負わせた工事の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委託し又は請け負わせることのないようにしなければならない。

５第２項又は前項の規定により業務を委託され、又は請け負った請負人等その他の第三者（以下

「下請負人等」という。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず受注者の責めに帰すべき事由とみなす。

（下請負人等の通知）

第７条受注者は、発注者に対して、下請負人の商号または名称その他必要な事項（下請負人がいない場合は、その旨）を、本工事に着手しようとする時までに届け出なければならない。

２受注者は、前項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ、発注者に届け出なければならない。

（社会保険等未加入建設業者との下請契約の締結の禁止）

第７条の２受注者は、次に掲げる義務を履行していない建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に規定する建設業者（当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下本条において同じ。）の相手方としてはならない。

(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

４前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難であり、その他の特別な事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を

下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる義務を履行したことを確認することができる書類を発注者に提出しなければならない。

（特許xxの使用）

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている設計の施行方法、工事材料及び施工方法等（以下「施工方法等」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が施工方法等を指定した場合において、要求水準書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第９条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、本約款の他の条項に定めるものおよび本約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する設計図書を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する本設計に関する指示

(2) 本約款及び要求水準書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3) 本設計に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

(4) 本設計の進捗の確認、要求水準書等の記載内容と履行内容との照合又は監督

(5) 本工事に関する受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾、若しくは受注者又は受注者の現場代理人との協議

(6) 本工事に必要な詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(7) 本工事の工程の管理、立会い、施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

(8) 本工事の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合又は監督

３発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項に規定する権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員に本約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定による監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５発注者が監督職員を置いたときは、本約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に別段の定めがあるものを除き、当該職員を経由して行うものとする。この場合においては、その旨を記載した書面が当該職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６発注者が監督職員を置かないときは、この条及び本約款の他の条項に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及びxx技術者等）

第10条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更

したときも同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第１項に規定するxx技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者（同法第26条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者補佐（同法第26条第３項ただし書に規定する監理技術者補佐をいう。以下同じ。）ただし、同条第３項に規定する工事に配置しなければならないxx技術者又は監理技術者は、専任の者（同条第４項に規定する工事の場合に配置しなければならない監理技術者にあっては、監理技術者証の交付を受けた者に限る。）としなければならない。

(3) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、現場代理人が本建設工事請負契約の履行に関し本建設工事請負契約に基づく受注者の権限を行使した場合においては、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知ならびに本建設工事請負契約の解除に係る権限を受注者が行使した場合を除き、受注者が権限を行使したものとみなす。

３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４受注者は、前二項の規定にかかわらず、本建設工事請負契約に基づく権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。）は、これを兼ねることができる。

（管理技術者）

第 10 条の２受注者は、本設計に関し技術上の管理を行う者（以下「管理技術者」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

２管理技術者は、本建設工事請負契約に基づく受注者による本設計の履行に関し、管理及び統括を行うほか、本設計に係る請負代金額の変更、請求及び受領並びに本設計に係る第22条に基づく履行期間の延長請求を除き、本建設工事請負契約に基づく一切の権限のうち本設計に関するものを行使することができる。

３受注者は、前項の規定にもかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。受注者は、発注者への当該通知の到達前に管理技術者が行った行為につき、一切の責任を負う。

（土地への立入り）

第 10 条の３受注者が本設計を行う上で調査のために第三者が権限を有する土地に立ち入る場合において、当該土地につき権限を有する者の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者は、これに協力しなければならない。

（事前調査）

第 10 条の４受注者は、自己の責任と費用負担において、発注者の事前の承諾を得た上、表記の工事場所に立入り、工事用地等（第 16 条第１項に定義する。以下同じ。）について本工事等に必要

な調査（地質調査その他の用地調査及び本施設の建築準備調査等を含む。本条において「受注者事前調査」という。）を行うものとする。

２受注者は、受注者事前調査の結果に基づき、本工事等を実施するものとする。受注者は、次項に規定する場合を除き、受注者事前調査又はその調査結果に係る一切の責任及び費用並びに当該調査の不備及び誤り等から生じる一切の責任及び増加費用を負担するものとする。

３受注者事前調査により、工事用地等について、発注者が本建設工事請負契約に従って本工事等を遂行することを妨げる瑕疵（地質障害、地中障害物等の瑕疵等を含むがこれらに限定されない。）が判明し、かつ、当該瑕疵が要求水準書等で規定されていなかった、又は要求水準書等で規定されていた事実と異なっていた場合、これに起因して受注者に生じる必要な追加費用及び損害の負担については、発注者と受注者が協議し、合理的な範囲で発注者が負担するものとする。ただし、要求水準書等に定める現地調査を受注者が十分に実施していない等、受注者の責により当該瑕疵が判明しなかった場合は、この限りでない。

（許認可及び届出等）

第 10 条の５受注者は、第３項の場合を除き、本工事等に関する本建設工事請負契約上の受注者の義務を履行して本工事等を遂行するために必要となる一切の許認可の取得及び届出の履践その他の手続を、自己の責任及び費用負担において完了するものとする。受注者は、発注者が請求したときには、直ちに許認可等に関する書類の写しを発注者に提出するものとする。

２受注者が発注者に対して協力を求めた場合、発注者は、受注者による前項に定める許認可の取得及び届出の履践等に必要な資料の提出等について協力するものとする。

３発注者による本工事等に関する許認可の取得又は届出の履践その他の手続につき必要があり、受注者に対して協力を求めた場合、受注者は、発注者による許認可の取得及び届出の履践等に必要な資料の提出等について協力するものとする。

（履行報告）

第11条受注者は、要求水準書等に定めるところによるほか、発注者の請求があったときは、本建設工事請負契約の履行に係る計画、状況等について発注者に報告しなければならない。

２受注者は、提案書において提案した設計・施工期間における地域経済への貢献金額に関して、履行期間中各年度終了時に、各年度の発注計画と発注実績を示した達成状況を発注者に報告しなければならない。

３受注者は、前項に規定する報告に際し、発注者の求めに応じて達成状況の内容を証明する書類

（地元企業への発注に係る契約書の写し等）を提出しなければならない。

（業務実施状況のモニタリング）

第 11 条の２発注者は、随時本工事等の遂行状況等業務実施状況のモニタリングを行うことができるものとする。

２発注者は、前項の規定に基づくモニタリングの結果、本建設工事請負契約に規定する事項が達成されていない、又は達成されないおそれがあることが判明したときは、受注者に対して、90日を超えない範囲で猶予期間を与えて、改善を指示することができる。

３受注者は、発注者から改善の指示を受けた場合は、自らの責任と費用によって、改善を行わなければならない。

４発注者は、受注者が前項の規定に基づく改善を達成できないときには、再度改善の指示を行う。

５第２項又は前項に基づき発注者が改善を指示したにもかかわらず、受注者がこれに従わず、又は実施できないと認められる場合は、第47条第６号の規定に該当する事由があるとみなす。

（工事関係者に関する措置請求）

第12条発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認めるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が本工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、本工事の施工又は管理につき著しく不適当と認めるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から10日以内に、その結果を発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から10日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第13条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、工事目的物が要求水準書等に示す性能を満たすために十分な品質を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料（次項の工事材料を除く。）を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に自己の費用及び責任において工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第14条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録（以下本条において「見本等」という。）を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより見本等を整備し、監督職員の請求があったときは、請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項の立会い若しくは見本検査又は第２項の立会い（次項において

「立会い等」という。）を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に応じないため、本工事の工程に支障を来すおそれがあるときは、受注者は、当該員に通知した上、当該立会い等を受けること

なく、工事材料を調合して使用し、又は本工事を施工することができる。この場合において、受注者は、工事材料の調合又は工事の施工を適切に行ったことを証する見本等を整備し、監督職員の請求があったときは、請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本等の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第15条発注者が受注者に貸与し又は支給する調査機械器具及び図面、並びに発注者が受注者に支給する工事材料及び貸与する建設機械器具、その他発注者が受注者に貸与し又は支給する本工事等に必要な物品（以下、発注者が受注者に支給するものを「支給材料」といい、発注者が受注者に貸与するものを「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書等に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なると認めたとき、又は使用が適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し本建設工事請負契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更しなければならない。この場合において、発注者は、当該通知にかかわらず、他の支給材料若しくは貸与品の引渡し又は支給材料若しくは貸与品の品名等の変更を行わずに、その理由を明示して、当該通知を受けた支給材料若しくは貸与品を使用すべきことを受注者に請求することができる。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、その旨を通知して、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、本工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が要求水準書等に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第16条発注者は、要求水準書等において定められた本工事等の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が本工事等の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日。）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３本工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は監理するこれらの物件を含む。以下本条及び第55条第６項において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に前項の物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

６受注者が工事用地等の維持保全につき費用（通常の必要費を含むが、これに限定されない。）を支出し、又は工事用地等の改良のための費用若しくはその他の有益費を支出しても、第10条の４第３項に規定する場合を除き、発注者は、当該費用を受注者に対して負担しない。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第17条受注者は、本工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、請求に従わなければならない。この場合において、発注者は、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるとき、又は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、本工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、本工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第18条受注者は、本工事等の実施にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 要求水準書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 要求水準書等に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 要求水準書等の表示が明確でないこと。

(4) 本設計の施行上の制約等、要求水準書等に示された自然的若しくは人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること、又は工事用地等の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 要求水準書等に明示されていない施工条件について、本工事の実施に支障があり、かつ、予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定する確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む｡）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、これを受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４発注者は、前項に規定する調査により第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。ただし、第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、受注者と協議をしなければならない。

５発注者は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行う場合には、発注者にその内容を通知して、これを行うものとする。この場合において、必要があると認められるときは履行期間又は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（要求水準書等の変更）

第19条発注者は、前条に規定するもののほか、必要があると認めるときは、要求水準書等の変更内容を受注者に通知して、これを変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第20条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事材料、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が本工事を施工できないと認められるときは、発注者は、本工事を中止する旨及びその内容を直ちに受注者に通知して、本工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本工事の中止する旨及びその内容を受注者に通知して、本工事の全部又は一部の施工を中止させることができる。

３発注者は、前二項の規定により本工事の施工を中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本工事の再開に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事の施工の中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い履行期間の禁止）

第21条発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、本工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第22条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に本工事等を完成することができないときは、

その理由を明示して、発注者に履行期間の延長を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。この場合において、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、請負代金額について必要と認められる変更を行い、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第23条発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認めるときは請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第24条本約款の規定による変更後の履行期間については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（当該変更が発注者又は受注者の請求又は通知による場合にあっては、その請求又は通知が相手方に到達した日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第25条本約款の規定による変更後の請負代金額の変更については、次条の規定によるほか、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日（当該変更が発注者又は受注者の請求又は通知による場合にあっては、その請求又は通知が相手方に到達した日）から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３本約款の規定により、受注者が増加費用を必要とし、又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第26条発注者又は受注者は、履行期間内で本建設工事請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めるときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、特別の要因により履行期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認めるときは、前項又は次項の規定によるほか、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

３発注者又は受注者は、予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、第２項の規定にかかわらず、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

４発注者又は受注者は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代

金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下本条において同じ｡）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下本条において同じ｡）との差額のうち変動前残工事代金額の1、000分の 15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

５前項の変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

６第２項及び第３項の場合において、変更後の請負代金額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

７第５項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が第１項から第３項までの規定による請求を行った日又は当該請求を受けた日から７日以内に、協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

８第１項から第３項までの規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「本建設工事請負契約締結の日」とあるのは「直前の請負代金額の変更の基準とした日」とする。

（臨機の措置）

第27条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、当該措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他本工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。ただし、不可抗力により臨機の措置を講じた場合には、第30条に基づき発注者及び受注者が負担するものとする。

（一般的損害）

第28条工事目的物の引渡し前に、実施設計図書、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他本工事等に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第29条本工事等について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、本工事等に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、

地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本工事等につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３前二項の場合その他本工事等について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理及び解決にあたるものとする。

（不可抗力による損害）

第30条工事目的物の引渡し前に、不可抗力により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下本条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該請求に係る損害の額（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除き、工事目的物等であって第13条第

２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の本工事等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。以下本条において

「損害の額」という。）及び損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額の合計額（第

６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、内訳書に基づき算定する。

(1) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に係る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料に係る請負代金額で通常妥当と認められるものとし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物、調査機械器具又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物、調査機械器具又は建設機械器具の償却費の額で本工事等で償却する額として通常妥当と認められるものから損害を受けた時点における工事目的物の評価額に対応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該差し引いた額に満たないものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該請求に係る損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害を受けた工事目的物等の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（法令の変更）

第 30 条の２法令の変更により、本建設工事請負契約若しくは要求水準書等に従って工事目的物の整備ができなくなった場合その他本工事等の実施が不可能となったと認められる場合、又は、本

建設工事請負契約若しくは要求水準書等に従って工事目的物の整備を行うにあたり損害、損失若しくは追加費用が生じた場合、受注者は、発注者に対して、速やかにその旨を通知するものとし、発注者及び受注者は、本建設工事請負契約及び要求水準書等の変更並びに損害、損失及び追加費用の負担その他必要な事項について、協議するものとする。

２法令変更が生じた日から30日以内に前項の協議が整わない場合、発注者は、受注者に対して、当該法令変更に対する対応を合理的な範囲で指示することができる。受注者は、当該指示に従い、本工事等を継続するものとする。この場合における損害、損失又は追加費用の負担は、当該法令変更が本工事等に直接関係するものである場合（本工事等に直接関係する税制度の新設・変更を含む。）には、発注者がこれを負担するものとし、それ以外の法令変更に基づく場合は、受注者の負担とする。

３法令変更により、設計図書の変更が可能となり、かつ当該変更によって請負代金額の減額が可能な場合、発注者及び受注者は、協議により設計図書について必要な変更を行い、請負代金額を減額するものとする。

（請負代金額の変更に代える実施設計図書等の変更）

第31条発注者は、第８条、第15条第７項、第17条第１項、第18条第５項、第19条、第20条第３項、第22条第２項、第23条第２項、第26条第１項から第３項まで若しくは第８項、第27条第４項、第28条、第30条第３項、第４項若しくは第６項又は第34条第３項の規定により請負代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき額の全部又は一部に代えて提案書又は実施設計図書を変更することができる。この場合において、提案書又は実施設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第32条受注者は、本工事等を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、本工事等の完成及び要求水準書等の定める完成図書の整備を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査により本工事等の完成及び要求水準書等の定める完成図書の整備を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、要求水準書等の定めるところに従い、当該工事目的物に関し、完成図書を受領し、その引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、本工事等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して再度発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を本工事等の完成とみなして前第５項の規定を適用する。

７受注者は、本建設工事請負契約に基づき作成される完成図書その他の成果物について、予め民

法第295条の規定に基づく留置権及び商法第521条の規定に基づく留置権、並びに民法第533条の規定に基づく同時履行の抗弁権を放棄する。

（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験）

第 32 条の２受注者は、本施設において、処理対象物を設備に投入して処理を行い、所定の性能を発揮することが可能と判断される時点以降に、前条に規定する検査及び引渡し又は第 39 条に規定する部分引渡しに先立ち、要求水準書等の定めに従い、本施設の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験を自己の費用で実施する。

２発注者は、前項の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験期間中に必要な処理対象物を受注者に提供する。

３受注者は、試運転に係る業務の一部を運営事業者に委託する場合には、実施体制及び責任の所在を明確にした書類を事前に発注者に提出し、発注者の承諾を得なければならない。

（教育及び訓練）

第 32 条の３受注者は、要求水準書等に従い、運営事業者の従業者に対し、運営事業者の従業者が自ら本施設の運転、稼働及び運営を行えるよう必要な教育、訓練を行わなければならない。なお、教育、訓練に必要な費用（教育、訓練を受講する運営事業者の従業者の人件費を含む。）は、受注者が負担するものとする。

２受注者は、本施設に係る運転マニュアルを作成し、運転指導開始の30日前までに発注者に提出しなければならない。

３受注者は、発注者からの指摘がある場合、当該指摘を踏まえて運転マニュアルの補足、修正又は変更を行うものとし、補足、修正又は変更を経た運転マニュアルにつき、改めて発注者の確認を受けなければならない。

４受注者は、発注者に提出した運転マニュアルにつき、発注者がこれを運営事業者に提示し、写しを交付すること、並びに運営事業者がこれを適宜改変することを承諾する。

（請負代金の支払）

第33条受注者は、第32条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３発注者がその責めに帰すべき事由により第32条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数（以下本項において「遅延日数」という。）は、前項に規定する期間（以下本項において「約定期間」という。）の日数に含まれるものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第34条発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、受注者の承諾を得て、工事目的物の全部又は一部を使用することができる。

２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定に基づき、工事目的物の全部又は一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払及び中間前金払）

第35条受注者は、請負代金額が100万円以上の場合において、保証事業会社と、契約書記載の履行期間の終了日を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、その額は請負代金額の10分の４に相当する額の範囲内で、保証事業会社が保証する額以内の額とする。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

３受注者は、保証事業会社と第１項の規定に基づく前払金に追加して支払う前払金（以下「中間前払金」という。）に関し、契約書記載の履行期間の終了日を保証期間とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、その額は請負代金額の10分の２に相当する額の範囲内で、保証事業会社が保証する額以内の額とする。また、第38条及び第42条の規定に基づく部分払いを請求した後においては、中間前払金の支払を発注者に請求することができない。

４受注者は前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

５受注者は、本工事等の内容の変更その他の理由により請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは中間前払金額を加算した金額。以下同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（第３項の規定による中間前払金を含む。以下同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

６受注者は、本工事等の内容の変更その他の理由により請負代金額が減額された場合においては、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。

８第６項及び前項の超過額が相当の額に達し、前払金の使用状況からみて返還することが著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

９発注者は、受注者が第６項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その返還されない額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還する日までの期間の日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）を乗じて計算した遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第36条受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第37条受注者は、前払金を、本設計の外注費、本工事等の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（本工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分払）

第38条受注者は、本工事等の完成前に、本工事の出来形部分および工事現場、製造工場等にある工事材料（第13条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては要求水準書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に係る請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中５回を超えることができない。

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場、製造工場等にある工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。

３発注者は、前項の場合において、請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより同項の確認をするための検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５受注者は、第３項の検査により発注者の確認を受けたときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払をしなければならない。

６前項の部分払の額は、次の式により算定する。

部分払の額≦請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）

７前項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第５項の規定による請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８発注者が第５項の規定により部分払をした後、受注者が再度部分払の請求をする場合においては、第６項及び前項の規定中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」として第２項から第６項までの規定を適用する。

（部分引渡し）

第39条第32条及び第33条の規定は、工事目的物について、要求水準書等において本工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを発注者が指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、本工事が完了した指定部分の引渡しについて準用する。この場合において、第32条第１項、第２項、第４項、第６項の規定中「本工事等」とあるのは「指定部分に係る本

工事」と、同条第２項、第４項及び第５項の規定中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同上第５項及び第33条第１項及び第２項の規定中「請負代金」とあるのは

「部分引渡しに係る請負代金」と読み替える。

２前項において準用する第33条第１項の規定により請求することができる指定部分の引渡しに係る請負代金額は、次の式により算定する。

指定部分の引渡しに係る請負代金額＝指定部分に係る請負代金額×（１－前払金額／請負代金額）

３前項の指定部分に係る請負代金額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、発注者が第１項において準用する第33条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（債務負担行為に係る契約の特則）

第40条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下

「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

年度円

２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

年度円

３発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）

第41条第35条及び第36条の規定は、債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払について準用する。この場合において、第35条中「履行期間の終了日」とあるのは「履行期間の終了日

（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超えた額を控除した額）」と読み替える。ただし、本建設工事請負契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。

２前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定による読替えの後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。

３第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定による読替えの後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当額（円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。

４第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定による読替えの後の第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び

中間前払金の支払を請求することができない。

５前項に規定する場合において、受注者は、発注者に代わり保証事業会社に前項の請負代金相当額が同項の出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長することを求め、その旨を通知するものとする。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第42条債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超えた額

（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することができない。

２前条第１項、第３項又は第４項の規定により、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第38条第６項及び第８項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×９／10 －前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）

／当該会計年度の出来高予定額

３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。

年度回

（第三者による代理受領）

第43条受注者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第33条（第39条において準用する場合を含む。）又は第38条の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第44条受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条第１項において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、本工事等の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示して、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない｡

２発注者は、前項の規定により受注者が本工事等の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本工事等の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事等の施工の中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第45条発注者は、引き渡された実施設計図書又は工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、当該実施設

計図書又は工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完を請求することができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催促し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。

(1)履行の追完が不能であるとき。

(2)受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)実施設計図書又は工事目的物の性質若しくは当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4)前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４受注者が建設共同企業体を組成した場合において、当該建設共同企業体を解散した後においても、実施設計図書又は工事目的物が契約不適合であるときは、当該建設共同企業体の各構成員は、共同連帯して前各項に基づく責めに任ずるものとする。

（性能保証責任）

第 45 条の２受注者は、工事目的物が第 32 条第４項又は第５項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の引渡しの時において設計図書又は提案書に規定された性能を有することを要求水準書等の定めるところに従い保証する。

２前条第４項は、前項の規定による性能保証責任にも準用する。

（発注者の任意解除権）

第46条発注者は、本工事が完成するまでの間は、次条、第48条又は第49条の規定によるほか、必要があるときは、本建設工事請負契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定により本建設工事請負契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第47条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本建設工事請負契約を解除することができる。

(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、本工事に着手すべき期日を過ぎても本工事に着手しないとき。

(3) 工期内に本工事が完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に本工事を完成する見込みがないと認められるとき。

(4) 第 10 条第１項第２号に掲げる者を配置しなかったとき。

(5) 正当な理由がなく、第 45 条第１項の履行の追完がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、本建設工事請負契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第48条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本建設工事請負契約

を解除することができる。

(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(3) 本建設工事請負契約の工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除去した上で再び建設しなければ、本建設工事請負契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者が本建設工事請負契約の工事目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本建設工事請負契約をした目的を達成することができないとき。

(7) 本建設工事請負契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ本建設工事請負契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても本建設工事請負契約をした目的を達成するのに足りる履行がされる見込みのないことが明らかであるとき。

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下

「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本条において同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下本条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10) 第52条又は第53条の規定によらないで本建設工事請負契約の解除を申し出たとき。

(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下本条において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者が当該契約を解除しなかったとき。

(12) 基本契約第８条第３項又は第４項の規定に基づき、事業契約が解除されたとき。

（談合その他不xx行為による解除）

第49条発注者は、受注者が本建設工事請負契約に関して、次の各号のいずれかに該当するとき

は、本建設工事請負契約を解除することができる。

(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（排除措置命令が行われない場合にあっては、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令）が行われ、その命令が確定したとき。

(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について、刑法（明治

４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第50条第47条各号、第48条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前三条の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者の損害賠償請求等）

第51条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 工期内に本工事を完成することができないとき。

(2) 工事の工事目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第 47 条、第 48 条又は第 49 条の規定により、工事目的物の完成後に本建設工事請負契約が解除されたとき。

(4) 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償請求に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第 47 条、第 48 条又は第 49 条の規定により、工事目的物の完成前に本建設工事請負契約が解除されたとき。

(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者が本建設工事請負契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が本建設工事請負契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金から指定部分として引渡しを受けた部分に係る請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、本建設工事請負契約日における政府契約の支払遅延防止等の率を乗じて計算した額とする。

６第２項の場合（第48条第９号及び第11号の規定により本建設工事請負契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該保証契約金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の催告による解除権）

第52条受注者は、発注者が本建設工事請負契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本建設工事請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が、本建設工事請負契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第53条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本建設工事請負契約を解除することができる。

(1) 第 19 条の規定により要求水準書等を変更したため、請負代金額が 3 分の 2 以上減少したとき。

(2) 第 20 条第１項又は第２項の規定による本工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは６月）を超えたとき。ただし、当該中止が工事の一部のみの場合は、その中止した一部を除いた部分の工事が完了した後３月を経過しても、なお当該中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第54条第52条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による本建設工事請負契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第55条発注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合においては、本設計の既に完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときの既履行部分及び本工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた既履行部分及び出来形部分に係る請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、当該出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第35条（第41条第１項において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額（第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を、第58条第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合であっては当該賠償金の額を、それぞれ第１項の既履行部分及び出来形部分に係る請負代金額から控除する。この場合において、当該前払金の額又は中間前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、本建設工事請負契約の解除が第47条、第48条、第49条又は第51条第３項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ本建設工事請負契約日における政府契約の支払遅延防止法の率を乗じて計算した額を、本建設工事請負契約の解除が第46条、第52条又は第53条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の既履行部分及び出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は既履行部分及び出来形部分の検査に合格しな

かった部分に使用されているときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、本建設工事請負契約の解除が第47条、第48条、第49条又は第51条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条第１項の規定によるときは発注者が受注者の意見を聴いて定め、第52条又は第53条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定める。

９第４項後段、第５項後段及び第６項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

１０工事の完成後に本建設工事請負契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（受注者の損害賠償請求等）

第56条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が本建設工事請負契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰すことができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第 52 条又は第 53 条の規定により本建設工事請負契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第33条第２項（第39条第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、当該支払いが遅れた額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等の率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第57条発注者は、引き渡された実施設計図書又は工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項

（第39条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において「引渡し」という。）を受けた日から要求水準書等に定める期間以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、請負代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任意思を明確に告げることで行う。

３発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下本項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７発注者は、実施設計図書又は工事目的物の引渡しの際に契約不適合があると知ったときは、第

１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときはこの限りでない。

８引き渡された実施設計図書又は工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（賠償の予約）

第58条受注者は、第49条各号のいずれかに該当するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による請負代金額の10分の１に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。本工事が完成した後も同様とする。

(1) 第 49 条第１号に該当する場合であって、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示第 15 号）第６項に該当するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。

２受注者は第49条第２号に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、前項に規定する額のほか、本建設工事請負契約による請負代金額の100分の5に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。本工事等が完成した後も同様とする。

(1) 第 49 条第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項から第

９項までの規定の適用があるとき

(2) 第 49 条第２号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３受注者が前二項に規定する違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該違約金の額につき年3パーセントの割合で、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

４第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

５前各項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して前各項の額を発注者に支払わなければならない。

（火災保険等）

第59条受注者は、工事目的物、工事材料等（支給材料を含む。以下本条において同じ。）に要求水準書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定に基づき保険契約を締結したときは、当該保険証券（これに代わるものを含む。）を直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物、工事材料等に第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）

第60条本約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めることとされるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他本建設工事請負契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法第25条第３項の規定に基づく中央建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が本工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の本工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第61条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条第１項の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（資料、報告等）

第62条発注者は、本建設工事請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金、遅延利息、過払金及び延滞金に関し、これらの債権の保全上必要があるときは、受注者に対してその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができる。

２発注者は、受注者が前項に規定する質問に答えず、若しくは虚偽の応答をし、報告等をなさず、若しくは虚偽の報告をなし、又は調査を拒み若しくは妨げた場合においては、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。

（秘密保持）

第63条発注者及び受注者は、本建設工事請負契約又は本事業に関連して相手方から受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本建設工事請負契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本建設工事請負契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時に公知である情報

(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(3) 開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

(4) 開示の後に開示した当事者の責めに帰すべき事由により公知となった情報

(5) 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報

(6) 発注者及び受注者が本建設工事請負契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(2) 法令に従い開示が要求される場合

(3) 権限ある官公署の命令に従う場合

(4) 発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合

４発注者は、前各項の定めにかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５本条に定める秘密保持義務は、本建設工事請負契約の終了後もその効力を有するものとする。

（個人情報の保護）

第64条受注者は、本建設工事請負契約の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及びxx広域衛生施設組合個人情報保護条例（平成18年条例第3号）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。

(2) 本建設工事請負契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。

(3) 個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。

(4) 発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。

(5) 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。

(6) 本工事等が完了したときは直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。

(7) 本工事等に従事する者に対し、本工事等に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

(8) 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。

(9) 本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずるおそれがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。

(10) 受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。

（契約書作成費用の負担）

第65条本建設工事請負契約（変更契約を含む。）の締結に必要な費用は、すべて受注者の負担とする。

（情報通信の技術を利用する方法）

第66条本約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理の組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなくてはならない。

（補則）

第67条本建設工事請負契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

地域経済への貢献金額に係る提案の未達成に係る特約条項

（地域経済への貢献金額に係る提案の未達成）

第68条発注者は、第11条第２項の規定による達成状況の報告を基に、地域経済への貢献金額に係る提案の実施状況の確認を行う。

２前項に基づく確認の結果、提案書類提出時に受注者が提案した設計・施工期間における地域経済への貢献金額と受注者による提案の実施状況との間に乖離が生じ、受注者が地域経済への貢献金額に係る提案を達成できない場合には、受注者は、次の式により算定される金額を、履行期間の終期から 30 日以内に発注者に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が受注者の責によらないと発注者が認めた場合は、この限りでない。

【設計・施工期間中の地域経済への貢献金額未達成時における支払額の算定式】発注者への支払金額＝（提案金額※１－地域経済への貢献金額（実績値））×50％

※１提案金額：提案書（様式第 16 号-6-2（別紙 1））にて、受注者より提案された設計・施工期間の地域経済への貢献金額。

（別紙１）

建築士法第 22 条の３の３に定める記載事項

対象となる建築物の概要	要求水準書のとおり
業務の種類、内容及び方法
作成する設計図書の種類

設計に従事する建築士等

【氏名】：

【資格】：（）建築士【登録番号】

【氏名】：

【資格】：（）建築士【登録番号】

（建築設備の設計に関し意見を聴く者）

【氏名】

【資格】：（）設備士【登録番号】：

（）建築士

※従事する建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）	（）建築士事務所
開設者氏名	（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

設計の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計の概要並びに受託者の氏名又は名称並びに当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地

（注）契約後において記載事項に変更が生じる場合には、速やかに報告すること。

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