○ WTO による調達： 企業団は、ＷＴＯの適用外であり、実施しない。
大阪広域水道企業団の入札・契約制度について（水道用水供給事業及び工業用水道事業）
１．入札・契約制度構築の検討の視点
○ 客観性・透明性の確保
○ 工事等品質の確保
○ 経済性の発揮
○ 地元中小企業の育成
２．入札・契約制度の概要
入札・契約方式 ☆入札事務の迅速化と簡素化
【対象案件】
・建 設 工 事 250 万円を超えるもの
・測量・ｺﾝｻﾙ、役務委託 100 万円を超えるもの
・物 品 購 入 160 万円を超えるもの
○ 契約方式 ： 一般競争入札が基本
○ 入札方法 ： 電子入札システムに
より実施
○ WTO による調達： 企業団は、ＷＴＯの適用外であり、実施しない。
入札参加資格者 ☆審査事務の効率化及び中小企業の育成
○ 入札参加資格： 大阪府の入札参加資格者名簿に登録していることとする。
○ 入札参加基準： 建設工事※に関する業者等級及び工事金額は、大阪府の制度を適用する。
※土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事
○ 受注希望工種制度： 受注機会の均等化を図るため、入札参加は、受注希望の１工種とする。
最低制限価格制度 ☆工事の品質確保とダンピング防止
○ 対象工事 ： 一般競争入札対象案件は最低制限価格制度とする
○ 算定基準 ： 最低制限価格は大阪広域水道企業団建設工事予定価格等算定要領による。
予定価格等の公表時期 ☆不良不適格業者の排除と不正行為の防止
○ 予定価格 ： 原則、事前公表とする。
○ 最低制限価格 ： 事後公表とする。
１者入札の取扱い
○ x x ： １者入札は有効とする。
ただし、入札参加資格に地域要件を付加する案件は、１者入札を無効とする。
※１者入札を無効とするときは、個別の公告等に明記する。
３．総合評価制度
企業団で行う総合評価一般競争入札制度
適用工種 | 予定価格２億円以上の建設工事 ※一部対象外工事あり （ただし、土木一式工事等は予定価格３億５千万円以上、建築一式工事は予定価格６億円以上を対象とする。） | |
落 札 者 決 定 基 準 | 落札方式 | 低入札価格調査制度 |
評価方法 | 除算方式による評価 〔（技術評価点＋施工体制評価点）／入札価格〕×100,000,000技術評価点＝基礎点＋加算点 | |
評価項目 | １. 加算点 ２．施工体制評価点 ①工事成績点 ④施工体制確保の確実性 ②配置予定技術者の担当工事成績 ⑤品質確保の実効性 ③企業の貢献度※ （※令和２年 4 月 1 日以降発注案件から適用） | |
※詳細は、「当該年度 大阪広域水道企業団の総合評価落札方式について」参照。
４．外部評価システム
総合評価等入札・契約制度評価委員会
○ 目 的 ： 入札・契約制度の透明性を確保するため、有識者からの意見を聴取
○ 所掌事務 ： ①入札・契約制度に関すること
②総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準等に関すること
③公募型入札契約制度に関すること
○ 委 員 ： 第３者の有識者 ３名
条例等名称 | 概要 |
大阪広域水道企業団入札参加停止要綱 | 業者の談合や違法行為に対して、入札参加停止等の措置を規定 |
大阪広域水道企業団暴力団排除条例 | 企業団発注のあらゆる調達・契約案件からの暴力団の排除を規定 |
大阪広域水道企業団暴力団等排除措置要綱 | 入札・契約に対する暴力団等の不当介入の排除措置を規定 |
大阪広域水道企業団が発注する契約からの 暴力団排除に関する合意書 | 大阪府警との間の暴力団排除に関する連絡体制を構築 |
大阪広域水道企業xxx入札マニュアル | 談合情報等の審査・対応方法を規定 |
大阪広域水道企業団不当介入対応要領 | 企業団発注案件における暴力団等からの不当介入の対応を規定 |
（参考） 不正行為の排除の取組み