Contract

2015 年10 月改定

普通火災保険ご契約のしおり

（一般物件用）

普通保険約款および特約

K169

●はじめに●‌‌‌

■本冊子は、普通火災保険（一般物件用）および地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。

■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。

■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●

■保険料（分割払のときは初回保険料）は、特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。

■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。

■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。

■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。

■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●代理店の役割について●

■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。

■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●お客さま情報の取扱いについて●

弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。

なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。

詳細につきましては、日新火災ホームページ

（http://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。

日新火災ホームページ http://www.nisshinfire.co.jp/

●弊社のご連絡先●

■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは、以下にご連絡ください。

＜事故発生時のご連絡先（サービス24）＞

フリーダイヤル ０１２０－２５－７４７４

［受付時間：２４時間・３６５日］

＜ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞フリーダイヤル ０１２０－６１６－８９８

［受付時間：９：００～２０：００（平日）、

９：００～１７：００（土日祝日）］

■弊社のお客さま相談窓口は

フリーダイヤル ０１２０－１７－２４２４

［受付時間：９：００～１７：００（土日祝除く）］です。

●ご契約のしおり目次●

・目的別目次 6

Ⅰ 保険約款と保険証券について

１．保険約款とは 8

２．保険証券とは 8

Ⅱ 普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

１．用語のご説明 9

２．普通火災保険（一般物件用）の補償の内容について…11

Ⅲ 地震保険について

１．地震保険の対象について 20

２．地震保険の補償内容について 20

３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合 21

４．損害の認定基準について 21

５．ご契約時にご注意いただきたいこと 26

６．地震保険の割引制度について 28

７．ご契約後にご注意いただきたいこと 31

８．事故が起こった場合のお手続き 32

９．保険金をお支払いした後のご契約 32

10．ご契約を解約された場合の返れい金について 32

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて 32

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと

１．保険の対象について 34

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと 34

３．保険期間について 35

４．保険金額（ご契約金額）について 35

５．保険料のお支払方法について 35

６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について…37

７．ご契約が無効となる場合 38

８．ご契約が失効となる場合 38

９．ご契約が重大事由により解除となる場合 38

Ⅴ ご契約後のお手続きについて

１．通知義務等について 40

２．普通火災保険（一般物件用）・地震保険で引受対象とならない場合 40

３．解約のお手続き 41

４．満期のお手続き 41

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて

１．事故のご通知 42

２．保険金の請求が可能な日 42

３．保険金請求のお手続きに必要な書類 42

４．保険金のお支払時期について 43

Ⅶ その他の事項

１．保険金をお支払いした後のご契約 44

２．損害保険契約者保護制度について 44

火災保険普通保険約款（一般物件用）

第１章 補償条項 45

第２章 基本条項 52

地震保険普通保険約款

第１章 用語の定義条項 63

第２章 補償条項 64

第３章 基本条項 70

特約

特約等一覧表 80

先物契約特約 82

代位求償権不行使特約 82

ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約 82

ひょう

フィラメント風災・雹災危険補償対象外特約 82

団体扱特約（一般Ａ・普火用） 82

団体扱特約（一般Ｂ・普火用） 85

団体扱特約（一般Ｃ・普火用） 87

団体扱特約（普火用） 89

団体扱特約（口座振替方式・普火用） 90

集団扱特約（直接集金方式・普火用） 93

集団扱特約（口座振替方式・普火用） 94

追加保険料の払込みに関する特約（普火用） 96

団体扱特約（一般Ａ・普火用）における追加保険料に

関する特約 100

団体扱特約（一般Ｂ・普火用）における追加保険料に

関する特約 102

団体扱特約（一般Ｃ・普火用）における追加保険料に

関する特約 104

団体扱特約（普火用）における追加保険料に関する特約… 106団体扱特約（口座振替方式・普火用）における追加保険料 に関する特約 108

集団扱特約（直接集金方式・普火用）における追加保険料 に関する特約 110

集団扱特約（口座振替方式・普火用）における追加保険料 に関する特約 113

保険料分割払特約（普火（一般物件）用） 115

○40 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用） 119

○46 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）追加特約 … 123

○45 価額協定保険特約（建物新価・家財時価用） 124

○46 価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）追加特約 … 127

○18 長期保険保険料一括払特約（普火用） 128

○20 長期保険保険料年払特約（普火用） 131

○30 ○88 自動継続特約（地震保険用） 132

○89 長期保険保険料払込特約（地震保険用） 134

家賃損失補償特約 136

○12 ガラス損害補償特約 137

○24 新価保険特約 138

○E8 新価保険特約追加特約 140

○25 付保割合条件付実損払特約（普火用） 140

○14 電気的事故補償特約 141

日付誤認免責特約（電気的事故補償特約用） 141

○84 給排水設備不時放水危険補償特約 142

○13 スプリンクラー不時放水危険補償特約 142

○64 車両敷地外危険補償特約 143

○65 車両敷地外危険補償対象外特約 143

○17 電車損害補償特約 143

日付誤認免責特約（電車損害補償特約用） 144

動物特約 145

植物特約 145

○E7 休業損害補償特約 145

共同保険に関する特約 158

○2B ○2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約 159

○1Y ○6Y ○7Y ○8Y 初回保険料の払込みに関する特約 160

○Z1 テロ行為等補償対象外特約 161

○T9 集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用）… 163店舗賠償責任補償特約 164

日付誤認免責特約（店舗賠償責任補償特約用） 173

○P7 ビル総合危険補償特約（普火用） 173

○U6 電気的・機械的事故補償特約

（ビル総合危険補償特約（普火用）用） 179

日付誤認免責特約（ビル総合危険補償特約用） 181

保険料の返還または請求に関する特約

（地震保険用） 182

告知等変更特約（普火（一般物件）用） 184

○2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約

（登録方式） 195

危険品級別表 198

適用される特約は、証券面の「特約」欄に番号および特約名で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの番号および特約名と対比してご参照ください。

◯囲みで表示される番号は特約コードです。

目的別目次

このようなときは	このページを
ご契約時について 契約時に何を申告するのか知りたいクーリングオフについて知りたい いつから補償が開始されるのか知りたい 保険の特徴としくみ 保険用語がわからない 補償内容や特約について知りたい割引制度について知りたい 保険金の請求・支払について 事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい 保険金を請求したいので連絡先を知りたい保険金の請求に必要な書類について知りたい 保険金の支払時期について知りたい 保険料の払込みについて どのような保険料の支払方法があるのか知りたい ご契約後の諸手続きについて建物を売却したときは 建物を買い替えたときは住所が変わったときは 建物の構造や用途が変わったときは ご契約の解約について保険契約を解約したい 満期の手続きについて保険契約を継続したい 地震保険について 地震保険について知りたい	ご契約時にお知らせいご契約のお申込みの撤保険期間について 用語のご説明 普通火災保険の補償内普通火災保険の補償内地震保険の割引制度に 事故のご通知 普通火災保険の補償内普通火災保険の補償内 弊社のご連絡先 保険金請求のお手続き保険金のお支払時期に 保険料のお支払いと補保険料の払込猶予期間 通知義務等について通知義務等について通知義務等について通知義務等について 解約のお手続き 満期のお手続き 地震保険の対象

	ご覧ください	記載ページ
	ただきたいこと Ⅳ．２ 回等（クーリングオフ）について Ⅳ．６ Ⅳ．３	34ページ 37ページ 35ページ
	Ⅱ．１ 容について「■損害保険金」「■費用保険金等」 Ⅱ．２容について「■特約」 Ⅱ．２ ついて Ⅲ．６	９ページ 12ページ 16ページ 28ページ
	Ⅵ．１	42ページ
	容について「■損害保険金」「■費用保険金等」Ⅱ．２容について「■特約」 Ⅱ．２	12ページ 16ページ
	に必要な書類 Ⅵ．３	裏面 42ページ
	ついて Ⅵ．４	43ページ
	償との関係について Ⅳ．５ 等について Ⅳ．５	35ページ 36ページ
	Ⅴ．１ Ⅴ．１ Ⅴ．１ Ⅴ．１	40ページ 40ページ 40ページ 40ページ
	Ⅴ．３	41ページ
	Ⅴ．４	41ページ
	Ⅲ．１	20ページ

Ⅰ 保険約款と保険証券について‌‌‌

１．保険約款とは

Ⅰ

保険約款と保険証券について

お客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

「普通保険約款」は

補償条項

（１）基本的な補償内容を定めた

（保険金をお

支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）

基本条項

（２）保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに

関する権利・義務を定めているれています。

から構成さ

「特約」は

普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので以下の２種類があります。

（１）ご契約の内容により自動的にセットされる特約

（２）お客さまの任意でセットいただく特約

特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。

（参考）保険約款の構成図

【普通火災保険（一般物件用）】

第２章 基本条項

第１章 補償条項

火災保険普通保険約款

（一般物件用）

＋

各種特約

【地震保険】

地震保険普通保険約款			第１章 用語の定義条項
				第２章 補償条項
第３章 基本条項

＋

各種特約

２．保険証券とは

保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤りがないか保険証券を今一度ご確認ください。

Ⅱ

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

Ⅱ 普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

１．用語のご説明

	用語	定義
い	一部損 （地震保険の場合）	（建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
		（生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
お	オプション （特約）	特別に補償範囲を広げたり、狭めたりする、あるいは普通保険約款の内容を補足 したり変更したりするものをいいます。
き	危険	損害の発生の可能性をいいます。
け	警戒宣言 （地震保険の場合）	大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第９条（警戒宣言等）第 １項に基づく地震災害に関する警戒宣言 をいいます。
（保	契約者 険契約者）	ご契約の当事者で保険契約上のさまざまな権利、義務を持たれる方をいいます。
こ	告知義務	保険契約の締結に際し、弊社が重要な事項として求めた事項にご回答いただく義 務をいいます。
	戸室	１世帯の生活単位として区切られた建物の区分をいいます。
さ	残存物 取片づけ費用	損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいい ます。
し	時価額	損害が生じた地および時における保険の
		対象の価額をいいます。
		特別の約定がないかぎり、囲いの有無を
		問わず、保険の対象の所在する場所およ
		びこれに連続した土地で、同一保険契約
	敷地内	者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等
		が介在していても敷地内は中断されるこ
		となく、これを連続した土地とみなしま
		す。
		同等のものを新たに建築または購入する
	新価額	のに必要な額をいい、再調達価額ともい
		います。

	用語	定義
せ	生活用動産 （地震保険の場合）	生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
	全損 （地震保険の場合）	（建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
		（生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
た	建物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、地震保険の場 合は居住の用に供する建物に限ります。
つ	通知義務	保険契約の締結後に、弊社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことをいいます。
と	盗難	強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいま す。
は	破裂または爆発	気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
	半損 （地震保険の場合）	（建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含 まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

	用語	定義
		（生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
ひ	被保険者	保険契約の補償を受けられる方をいいま す。
ほ	保険価額 （地震保険の場合）	損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
	保険期間	保険のご契約期間をいいます。
	保険金	普通保険約款および特約により補償される事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭をいいます。
	保険金額	弊社がお支払いする保険金の限度額をい います。
	保険の対象	保険事故によって損害が発生する可能性のある保険契約の対象物をいいます。
	保険料	保険契約に基づいて、保険契約者が弊社 に払い込むべき金銭をいいます。
め	明記物件	貴金属・宝石・美術品等で１個または １組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書など保険証券に明記しないと保険の対象にならないものをいいます。
ゆ	床上浸水	居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの 類を除きます。

Ⅱ

２．普通火災保険（一般物件用）の補償の内容について

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

補償の概要

普通火災保険（一般物件用）では、火災による損害はもちろんのこと、落雷やガス爆発、風災や雪災などの被害等、大切な建物や動産を守るための補償をご用意しています。また、上記損害により臨時に生ずる費用や焼け跡の整理にかかる費用、近所へのおわびにかかる費用などもお支払いします。

さらにご希望により、法律上の損害賠償責任を負担したことによる損害を補償する特約などをセットすることもできます。

＊詳細につきましては、【■損害保険金（P12）】【■費用保険金等（P14）】【■特約（P16）】をご覧ください。

■損害保険金

次の（１）から（４）の事故によって、保険の対象が損

	保険金をお支払いする場合		お支払いする保険金の額 （限度額）
	事故の種類	損害の程度・支払条件等
損害保険金	（１）火災		◆保険金額が時価額と同額または時価額を超える場合 損害の額（時価額が基準） ただし、保険金額（保険金額が時価額を超える場合は時価額）を限度とします。 ◆保険金額が時価額より低い場合 損害の額 保険金額 （時価額が基準 × 時価額 ） ただし、保険金額を限度とします。
	（２）落雷
	（３）破裂 または爆発
	（４）風災・ ひょう 雹災・雪災	損 害 の 額 が 20万 円 以 上となった場合

害を受けた場合に「損害保険金」をお支払します。

保険金をお支払いできない主な場合・損害など

ａ．ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

Ⅱ

ｂ．火災等の事故の際の保険の対象の紛失・盗難 ｃ．戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動 ｄ．地震、噴火またはこれらによる津波による損害 ｅ．核燃料物質等に起因する事故

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

ｆ．次の損害（左記「保険金をお支払いする場合」の事故による場合を除きます。）

・電気的事故による炭化または溶融の損害

・発酵または自然発熱の損害

・機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害

・亀裂、変形その他これに類似の損害

ｇ．下記のものに生じた（４）の事故による損害

・仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）

・建築中の屋外設備・装置

・桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置

・海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置

・屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材

・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。） など

上記については、「■費用保険金等」についても同様です。

（ただし、ｄ．による火災は地震火災費用保険金には適用しません。）

■費用保険金等

前記の事故のときなどに様々な費用を補償するものとし

	保険金をお支払いする場合
臨時費用保険金	■損害保険金（１）から（４）の事故により損害保険金をお支払いする場合
残存物取片づけ費用保険金	■損害保険金（１）から（４）により損害保険金をお支払いする場合で、残存物取片づけ費用を要するとき。
失火見舞費用保険金	保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により第三者の所有物に滅失、損傷または汚損の損害が生じた場合
地震火災費用保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、以下の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 ①保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上（注１）となったとき。 ②保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。 ③保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上（注１）となったとき、その家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の 50％以上となったときまたは建物に収容されるすべての家財が保険の対象である場合には、その家財が全焼（注 ２）となったとき。 ④保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上（注１）となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。 （注１）建物の主要構造部の損害額が時価額の20％以上となった場合または建物の焼失した部分の床面積の割合がその建物の延床面積の20％以上となった場合を いいます。

Ⅱ

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

て「費用保険金」をお支払いします。

お支払いする保険金の額（限度額）	保険金をお支払いできない主な 場合・損害など
損害保険金×30％ （１回の事故につき１敷地内ごとに500万円が限度）	「■損害保険金」の表に記載する、ａ．からｇ．ま でについては 「■費用保険金等」についても 同様です。
残存物の取片づけに要する費用 （損害保険金×10％が限度）
被災世帯数×20万円 （ １回の事故につき、保険金額（注） × 20％が限度） （注）保険金額が時価額を超える場合は時価額とします。	・第三者の所有物で、被保険者以外の方が占有する部分からの火災、破裂または爆発による損害 ・煙損害または臭気付着によ る損害
保険金額（注）×５％ （１回の事故につき１敷地内ごとに300万円が限度） （注）保険金額が時価額を超える場合は時価額とします。

	保険金をお支払いする場合
	（注２）損害額が時価額の80％以上となった場合をいいます。ただし、この場合の家財に明記物件は含みません。
修理付帯費用保険金	■損害保険金（１）から（３）の事故により保険の対象に損害が生じた場合で、原因調査費用、仮修理費用等を支出したとき。（居住の用に供する部分にかかわ る費用を除きます。）
損害防止費用	■損害保険金（１）から（３）の事故による損害の発生または拡大防止のために必要または有益な費用を支出した場合 （消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費用等）

■特約

特約をセットされた場合は、特約の補償内容に従い、保

特約名称		特 約 の
契約の条件により自動的に適用される特約	先物契約特約	保険期間が始まる前にご契約された場 用します（地震保険も同様です。）。
	代位求償権不行使特約	保険金の支払によって被保険者が借家ある建物を占有する方をいい、転貸得した場合でも、弊社はその権利を よって生じた損害に対し保険金を支
	動物特約	普通火災保険（一般物件用）によって 容される建物または工作物内で損害をにのみ保険金をお支払いする特約で
	植物特約	普通火災保険（一般物件用）によって が、損害発生後その日を含めて７日以
特約名称		保険金をお支払いする場合
賠償責任に関する特約	店舗賠償責任補償特約	日本国内で発生した偶然な事故により被保険者が以下の①または②の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金、争訟費用などを補償します。 ①記名被保険者が所有、使用もしくは管理する施設（業務の用に供される建物および動産）に起因し、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因する偶然な事故 ②記名被保険者が保険の対象である建物または保険の対象である動産を収容する建物に居住している場合は、その居住部分の所有、使用もしくは管理に起因し、または被保険者の日 常生活に起因する偶然な事故

お支払いする保険金の額（限度額）	保険金をお支払いできない主な場合・損害など
弊社の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用 （１回の事故につき１敷地内ごとにその敷地内の総保険金額×30％、または 1,000万円のいずれか低い額が限度）
保険金額 実費×―――――― 時価額 （保険金額（注）－（１）から（３）の損害保険金）の額が限度） （注）保険金額が時価額を超える場合は、 時価額とします。

Ⅱ

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

険金をお支払いします。

概 要
合、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率を適
人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象で人・転借人を含みます。）に対して有する権利を弊社が取行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失に 払った場合を除きます。
補償される事故であっても、保険の対象である動物が、収受け、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合 す。
補償される事故であっても、保険の対象である鑑賞用植物 内に枯死した場合にのみ保険金をお支払いする特約です。
お支払いする保険金の額 （限度額）	保険金をお支払いできない 主な場合・損害など
ア．損害賠償金の額 （１回の事故につき保険証券記載の限度額が限度） イ．損害賠償責任の解決について、当会社による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用 （ア．の額とは別にお支払いします。）	・ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意 ・他人から預かった物の損壊に関する損害賠償責任 ・業務を完了、放棄した後、その業務の結果に起因する損害賠償責任 ・エレベーター、エスカレーター、自動車または施設外における車両もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 など

特約名称		保険金をお支払いする場合
費用に関する特約	家賃損失補償特約	■損害保険金（１）から（４）の事故により保険金をお支払いする場合に生じた家賃の損失についてお支払いします。
特約名称		特 約 の
その他の特約	価額協定保険特約	●保険金額を限度として、新価額を基 ●損害保険金のお支払額が保険金額 10％を特別費用保険金としてお支 （１回の事故につき１敷地内ごとに
	新価保険特約	●損害が発生した日を含めて原則２年のものを同一の敷地内において修理険金をお支払いします。 ●復旧を行わなかった場合は、時価額

お支払いする保険金の額 （限度額）		保険金をお支払いできない主な場合・損害など
復旧期間内に生じた損失の額		■損害保険金＜保険金をお
（損害が生じた時における保		支払いできない主な場
険の対象の家賃月額にあらか		合・損害など＞と同様で
じめ約定した復旧期間の月数		す。
を乗じた額が限度）
あらかじめ約定する復旧期間		◆以下のものは家賃に含み
とは？ 保険の対象が損害を受けた時 り さ い から、それを遅滞なく罹災前		ません。 ●水道、ガス、電気、電話等の使用料金
の状態に復旧するまでの期間		●権利金、礼金、敷金その
をいいます。３か月から12		他の一時金
か月の整数月をお選びいただ		●賄料
けます。
概	要
準に保険金をお支払いする特約です。 の80％を超え、保険契約が終了する場合、損害保険金の払いします。 200万円が限度）
以内に、保険の対象の「復旧」を目的として、同一の用途または再築もしくは再取得する場合に、新価額を基準に保 基準による保険金のお支払いとなります。

Ⅱ

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

Ⅲ 地震保険について‌

１．地震保険の対象について（地震約款第４条）‌‌

（１）対象となるもの（保険の対象）

・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）

・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）

（２）対象とならないもの

・店舗や事務所のみに使用されている建物

じゅう

・営業用什器・備品や商品などの動産

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車※

と う

・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価額が30万円を超えるもの※

・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物※

※セットでご契約いただく普通火災保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

（注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

２．地震保険の補償内容について（地震約款第２条・第５条）

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（ 全損、半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、50％または５％）をお支払いします。

	損害の程度	お支払いする保険金
建物	全損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の全額 [時価額限度]
	半損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の 50％ [時価額の50％限度]
	一部損のとき	建物の地震保険金額（ご契約金額）の 5％ [時価額の5％限度]
家財	全損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の全額 [時価額限度]
	半損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の 50％ [時価額の50％限度]
	一部損のとき	家財の地震保険金額（ご契約金額）の 5％ [時価額の5％限度]

※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

※門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保険金は支払われません。

※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照ください。

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が７兆円（平成27年１月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります（地震約款第７条）。

お支払いする ＝ 全損、半損または

７兆円

×

保険金

一部損の算出保険金

算出保険金総額

３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合（地震約款第３条）

Ⅲ

地震保険について

建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

４．損害の認定基準について

前記２．の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって※、次のとおり行います。

※国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

	認定の基準（①②または③）
損害の程度	①主要構造部※1 （軸組、基礎、屋根、 外壁等）の損害額	②焼失または流失した床面積	③床上浸水
全 損	建物の時価の 50％以上	建物の延床面積の70％以上	―
半 損	建物の時価の 20％以上50％未満	建物の延床面積の20 ％ 以上70 ％未満	―
一部損	建物の時価の 3％以上20％未満	―	建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、当 該 建 物 が 全損・半損・一部損に至らないとき
※１ 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。 ※２ 地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

（１）建物の「全損」「半損」「一部損」について

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】

ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準

＜木造建物＞

在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法： 表１― １、枠組壁工法： 表１― ２を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

＜非木造建物＞

建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２―

１、鉄骨造：表２―３を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。

沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が 50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表

（鉄筋コンクリート造：表２―２、鉄骨造：表２―４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。

イ．津波による損害の認定基準

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

ウ．「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

（２）家財の「全損」「半損」「一部損」について

損害の程度	認	定	の	基	準
全		損	家財の損害額が家財の時価の 80％以上
半		損	家財の損害額が家財の時価の 30％以上 80％未満
一	部	損	家財の損害額が家財の時価の 10％以上 30％未満

【家財の損害程度の認定方法】

個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行います。

※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い

（１）建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。

（２）家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】

Ⅲ

地震保険について

（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度 （物理的損傷割合）			損害割合（％）			物理的損傷割合の求め方
			平家建	２階建	３階建
主要構造部	軸組	①３％以下	7	8	8	損傷柱本数 ―――――――全柱本数
		②～⑧略	12 ～ 41	13 ～ 45	14 ～ 46
		⑨40％を超える場合	全損とします。
	基礎	①５％以下	3	2	3	損傷布コンクリート長さ ――――――――外周布コンクリート長さ
		②～⑤略	５～ 11	４～ 11	５～ 12
		⑥50％を超える場合	全損とします。
	屋根	①10％以下	2	1	1	屋根の葺替え面積 ――――――――全屋根面積
		②～④略	４～８	２～４	１～３
		⑤50％を超える場合	10	5	3
	外壁	①10％以下	2	2	2	損傷外壁面積 ―――――――全外壁面積
		②～⑤略	３～ 10	５～ 15	５～ 15
		⑥70％を超える場合	13	20	20

※建物の基礎全体が1/20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

※傾斜が1/20（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表

被害の程度 （物理的損傷割合）			損害割合 （％）	物理的損傷割合の求め方
主要構造部	外壁	①３％以下	2	１階の損傷外壁水平長さ ―――――――――――― １階の外周延べ長さ
		②～⑥略	４～ 39
		⑦ 25％を超える場合	全損
	内壁	①３％以下	3	１階の入隅損傷箇所合計× 0.5 ―――――――――――― １階の入隅全箇所数
		②～④略	５～ 35
		⑤ 15％を超える場合	全損
	基礎	①３％以下	1	損傷布コンクリートの長さ ――――――――――――外周布コンクリートの長さ
		②～⑦略	２～ 10
		⑧ 35％を超える場合	全損
	屋根	①３％以下	1	屋根の葺替え面積 ――――――――――全屋根面積
		②～⑧略	２～９
		⑨ 55％を超える場合	10

※建物の基礎全体が1/20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表

建物全体の被害	被害の程度		損害割合 （％）
	最大沈下量 （沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）	①５㎝を超え、10㎝以下	3
		②～⑩略	５～ 45
		⑪100㎝を超える場合	全損
	傾斜 （傾斜とは、沈下を伴う傾斜）	①0.2/100（約0.1 ゜）を超え、0.3/100 （約0.2 ゜）以下	3
		②～⑦略	５～ 40
		⑧2.1/100（約1.2 ゜）を超える場合	全損

（表２－２）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表

被害の程度		被害の程度 （物理的損傷割合）	損害割合 （％）
Ⅰ	近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある	①10％以下	0.5
		②～⑤略	1 ～ 4
		⑥50％を超える場合	5
Ⅱ	肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある	①5％以下	0.5
		②～⑩略	1 ～ 11
		⑪50％を超える場合	13
Ⅲ	部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある	①3％以下	2
		②～⑪略	3 ～ 25
		⑫50％を超える場合	30
Ⅳ	大きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある 鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある	①3％以下	3
		②～⑪略	5 ～ 45
		⑫50％を超える場合	全損

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。（ただし、最上階は除きます。）

※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。

※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

ラ ー メ ン 構 造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり壁 式 構 造：外部耐力壁、外部壁ばり

壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、

プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部

中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含

みます。）、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

Ⅲ

（表２－３）非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基準表

建物全体の被害	被害の程度		損害割合 （％）
	最大沈下量 （沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）	①10cmを超え、15cm以下	3
		②～⑤略	10 ～ 40
		⑥40cmを超える場合	全損
	傾斜 （傾斜とは、沈下を伴う傾斜）	①0.4/100（約0.2 ゜）を超え、0.5/100 （約0.3 ゜）以下	3
		②～⑤略	10 ～ 40
		⑥3.0/100（約1.7 ゜）を超える場合	全損

地震保険について

（表２－４）非木造建物 鉄骨造 部分的被害による損害認定基準表

被害の程度		被害の程度 （物理的損傷割合）	損害割合 （％）
Ⅰ	建具に建付不良がみられる 外壁および目地にわずかなひび割れ、わずかな不陸がある	①10％以下	1
		②～④略	2 ～ 4
		⑤50％を超える場合	5
Ⅱ	建具に開閉困難がみられる 外壁の目地ずれ、ひび割れがある	①5％以下	1
		②～⑨略	2 ～ 12
		⑩50％を超える場合	15
Ⅲ	建具の開閉不能、全面破壊がある 外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある	①3％以下	2
		②～⑩略	3 ～ 23
		⑪50％を超える場合	25
Ⅳ	外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある	①3％以下	3
		②～⑨略	5 ～ 45
		⑩50％を超える場合	全損

※建物のすべての階に着目します。

※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部

（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピ

ロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

（表３）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）

津波による損害の認定基準

損害の程度	津波による損害
全 損	鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を被った場合
半 損	床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った場合
一部損	基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき

※津波以外による損害には適用されません。

※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準

損害の程 度	「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
	傾 斜	最大沈下量
全 損	1.7/100（約１ﾟ）を超える場合	30cmを超える場合
半 損	0.9/100（ 約0.5ﾟ）を 超え、 1.7/100（約１ﾟ）以下の場合	15cmを超え、30cm以下の場合
一部損	0.4/100（ 約0.2ﾟ）を 超え、 0.9/100（約0.5ﾟ）以下の場合	10cmを超え、15cm以下の場合

※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。

※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

５．ご契約時にご注意いただきたいこと

（１）地震保険の保険金額（ご契約金額）について

建物、家財ごとに、セットで契約する普通火災保険

（一般物件用）の保険金額の30％～ 50％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は 1,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約

があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

（２）地震保険の保険期間について（地震約款第９条）

地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後

４時に終了します。

（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、普通火災保険（一般物件用）と同時にご契約いただく場合は、普通火災保険（一般物件用）と同一の開始時刻となります。

Ⅲ

地震保険について

（３）セットで契約する普通火災保険（一般物件用）との関係（地震約款第22条・第33条）

①地震保険は、普通火災保険（一般物件用）にセット

して契約しなければその効力を生じません。

②セットで契約する普通火災保険（一般物件用）が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。

（４）セットで契約する普通火災保険（一般物件用）の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い

地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最高

５年までの長期契約を組み合わせて普通火災保険（一般物件用）契約の保険期間と合わせてご契約いただく方式があります。

※保険期間が自動的に継続する方式のご注意

・保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり、自動的に継続されます。

・継続されるご契約の保険料は、次のときまでにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。

（１）年額保険料または保険料の全額を一括してお支払いの場合には、継続保険期間の初日

（２）保険料を分割してお支払いの場合には、継続前契約の最後の払込期日の属する月の翌月応当日

（３）口座振替によるお支払いの場合には、継続前契約の満了する日の属する月の口座振替日

（４）クレジットカードによるお支払いの場合には、継続前契約の満了する日の属する月の末日

（５）対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について

地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在

地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。

（建物の構造）

地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています。セットで契約する普通火災保険（一般物件用）の

構造級別により区分されます。

地震保険構造区分	普通火災保険 （一般物件用）構造級別（新区分（注１））	普通火災保険 （一般物件用）構造級別（旧区分（注１））
	一般物件	一般物件
イ構造 （主として非木造）	１級構造 ２級構造	特級構造 １級構造 ２級構造
ロ構造（注２） （主として木造）	３級構造	３級構造 ４級構造

（注１）新区分については平成22年１月１日以降保険期間が始まる契約に適用され、旧区分については平成 21年12月31日までに保険期間が始まる契約に適用されます。

（注２）平成22年１月の改定に伴い、構造区分がイ構造からロ構造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記の表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会ください。

（建物の所在地）

都道府県別に区分されています。

（６）ご契約時にお知らせいただきたいこと（地震約款第10条）ご契約者または被保険者には、次の①から③までの 事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務

（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

①保険の対象の所在地

②保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法

③保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度について

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。

割引名称 ・割引率	適用条件等
(1)免震建築物割引 割引率 50％	対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合

・品確法に基づく建設住宅性能評価書 （写）または設計住宅性能評価書（写）※１ ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写） ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写） ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写） ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※２および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写） ※１品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する 「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。 ※２認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）およ び「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

(2)耐震等級割引

対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合 ・品確法に基づく建設住宅性能評価書 （写）または設計住宅性能評価書（写）※１ ・評価指針に基づく耐震性能評価書（写） ・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）※２または「現金取得者向け新築対象住宅証明書（」写）※２ ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証（」写）※３ ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書（」写）※２ ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書 類（写）※４および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）※３ ※１品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する 「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。

Ⅲ

地震保険について

耐震等級	割引率
１等級	10％
２等級	30％
３等級	50％

	※２以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。 ・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が２または ３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合 ※３以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。 ・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合 ・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合 ※４認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）およ び「認定長期優良住宅建築証明書」（写） を含みます。
(3)耐震診断割引 割引率 10％	対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法 （昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合 ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第 185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写） （耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づ く証明書など）
(4)建築年割引 割引率 10％	対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和 56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。） ・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等 ※１が発行※２する書類（写） ・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写） ※１ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。 ※２ 建築確認申請書（写）など公的機関等 に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

（注１） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（※）

をご提出いただくことができます。

（※）「証券番号（契約を特定するための番号）」「、保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

（注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（※）には、上記（1）から（4）のただし書の資料の提出を省略することができます。

（※）地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。

（注３） 上記（1）から（4）の割引は重複して適用を受けることができません。

７．ご契約後にご注意いただきたいこと（地震約款第11条・第12条・第13条）

Ⅲ

地震保険について

（１）ご契約後にお知らせいただきたいこと

保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は、遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

①保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更

②保険の対象の他の場所への移転

③転居等によるご連絡先・ご住所等の変更

（２）地震保険契約が無効となる場合について（地震約款第14条）

保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。

①保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合

②保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合

③大震法※１に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約※２

※１ 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

※２ 既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。

（３）地震保険契約が失効となる場合について（地震約款第15条）保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合 は、地震保険は失効します。したがいまして、ご契約いただいている地震保険の失効手続が必要となりますので、これらの変更がある場合は、遅滞なく弊社へご

連絡願います。

①保険の対象の全部が滅失した場合（下記９．の場合を除きます。）

②保険の対象が譲渡された場合※

※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

８．事故が起こった場合のお手続き（地震約款第26条・第28条・第29条）

地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求の手続をお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約（地震約款第32条）

損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

１０．ご契約を解約された場合の返れい金について

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約は、特約の定めによります。

１１．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（地震約款第14条）

大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

【普通火災保険（一般物件用）の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合】

普通火災保険（一般物件用）のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、普通火災保険（一般物件用）の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約い

ただくことができます（前記11．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について

Ⅲ

地震保険について

（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）

都	県	市 町 村
東	京	〈村〉	新島、神津島、三宅
神奈川		〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄 〈町村〉高座郡＝寒川 中郡＝大磯、二宮 足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原
山	梨	〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、 南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央 〈町村〉西八代郡＝市川三郷 南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川中巨摩郡＝昭和 南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴 沢、富士河口湖
長	野	〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野 〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原 上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田 下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、 天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿
岐	阜	〈市〉	中津川
静	岡	全 域
愛	知	〈市〉 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、 高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手 〈町村〉愛知郡＝東郷 海部郡＝大治、蟹江、飛島 知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊額田郡＝幸田 北設楽郡＝設楽、東栄
三	重	〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩 〈町村〉桑名郡＝木曽岬 度会郡＝大紀、南伊勢北牟婁郡＝紀北

※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。

※上記強化地域は、平成24年3月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年4月1日現在で表記しています。

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと‌‌‌‌

１．保険の対象について（普火約款（一般物件用）第３条）

（１）ご契約の対象となるもの

店舗、事務所等の建物およびこれらと住居を併用している建物（併用住宅）ならびにこれらの建物に収容

じゅう

される家財、設備・什器等もしくは商品・製品等の動産

（注）建物のみのご契約では、動産の損害は補償されません。建物とは別に動産の保険金額をお決めになり、つけもれのないようご契約ください。

（２）申込書に明記いただかないとご契約の対象とならないもの

以下の物は申込書に明記いただかないと保険の対象

に含まれませんので、ご注意ください。

①門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物

②自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）

③通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物

④１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、

と う

宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品

ひ な い

⑤稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務：普火約款（一般物件用）第８条）

ご契約者または被保険者には、次の（１）から（３）までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。

（１）保険の対象の所在地

（２）保険の対象である建物および動産を収容する建物の構造・用法

（３）保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無

ただし、以下の条件全てに該当する場合は、告知等変更特約がセットされますので、上記（１）～（３）にかかわらず、この特約の規定に従い、申込書記載事項について、弊社に事実を正確に告げていただく義務があります。

・保険の対象が個人所有の居住の用に供する建物およびその生活用動産等に該当しない場合

・保険の対象である建物およびその収容動産等の合計保険金額※が10億円以上となる場合

※他の保険契約等がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額を合計保険金額とします。また、この保険契約における保険の対象である建物が複数である場合は、１建物ごとに合計額を判定します。

３．保険期間について

保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

４．保険金額（ご契約金額）について

保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことであり、保険の対象の評価額を基準にお決めいただきます。

（１）建物や動産の評価について

Ⅳ

建物や動産に保険をつける場合、評価額が保険金額を決めるときの基準となります。普通火災保険（一般物件用）においては、時価額を基準に評価額を算出します。また、保険金のお支払いもこの基準に従って行います。

（２）保険金額の決め方について

ご契約の際にご確認いただきたいこと

保険金額は時価額いっぱいにお決めください。普通火災保険（一般物件用）は、時価額を基準に修理代等の損害の額を次の算式に従って、保険金をお支払いします。したがいまして、保険金額が時価額と同額でご契約さ れている場合は、実際の損害の額が支払われますが、時価額を下回った契約では、実際の損害の額の全額はお支

払いできないこととなります。

お支払いする保険金

（保険金額または損害の額のいずれか低い額を限度）

＝ 損害の額 ×

保険金額

―――――時価額

（例１）時価額2,000万円の建物を保険金額1,000万円でご契約された場合に、400万円の損害があったとき。

1,000万円

お支払いする保険金 ＝ 400万円 × ――――――――

＝ 200万円

2,000万円

また、時価額を超えてご契約されても、保険金のお支払いは時価額が限度となります。

（例２）時価額2,000万円の建物を保険金額3,000万円でご契約された場合に、全焼（損害の額2,000万円）したとき。

時価額が限度となりますので、お支払いする保険金は2,000万円が限度となります。

（３）保険金額を決定する際の注意事項

①「保険金額＞時価額」となっていた場合は、時価額を超える部分は保険金のお支払対象となりません。

②土地代等は建物の時価額に含まれません。

５．保険料のお支払方法について

（１）保険料のお支払いと補償との関係について

保険料は、団体扱特約や特定の特約をセットされた

場合を除き、ご契約と同時に一括してお支払いください。取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険期間が始まった後でも保険金をお支払いできません。なお、保険料分割払特約（普火（一般物件）用）をセットされると、分割払にすることもできます。この場合には次の点にご注意ください。

①第１回分割保険料は、初回保険料の払込みに関する特約等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。（保険料分割払特約（普火（一般物件）用）第２条）

②第２回目以降の分割保険料については、払込期日をお守りください。お支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、またご契約を解除することがあります。（保険料分割払特約（普火（一般物件）用）第４条、第７条）

（２）保険料の払込猶予期間等について

①ご契約時に所定の条件を満たし、「初回保険料の払込みに関する特約」をセットされる場合には、初回保険料を口座振替、クレジットカード払（携帯電話方式）、コンビニ払または請求書払によりお支払いいただけます。この場合の払込期日は条件により、口座振替の場合は、保険期間の初日の属する月または保険期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日、口座振替以外の方法による場合は、保険期間の初日の属する月の末日または保険期間の初日の属する月の翌月末日となります。

なお、クレジットカードにより保険料をお支払いいただく場合の保険料払込日は、クレジットカードご利用金額がお客さまの銀行等の口座から実際に引落しされる日ではなく、弊社がクレジットカード会社に対してオーソリゼーション（信用照会）を行い、クレジットカード利用限度額内であることの確認が取れた日とします。

初回保険料の払込期日の翌月末日を経過しても初回保険料のお支払いがない場合（注）は、ご契約を解除し、保険期間の初日以後に発生した事故による損害に対して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

（注）初回保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。

②第２回目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場合は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失（注）がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。

なお、第２回目以降の分割保険料の払込猶予期間を経過しても分割保険料のお支払いがない場合または

２回連続して分割保険料の払込期日までに分割保険

料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

（注）重大な過失とは、そのご契約において、払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがなかったこと（残高不足により口座振替の再請求に対して引き落としができなかったなど）が過去にも２回以上発生している場合などをいいます。

６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について

保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。

（１）クーリングオフを行うことができる期間

Ⅳ

お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または

「クーリングオフ説明書（重要事項説明書）を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。

ご契約の際にご確認いただきたいこと

（２）クーリングオフの方法

クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。

（３）お支払いいただいた保険料のお取扱い

クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいただいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。

（４）クーリングオフを行うことができないご契約

次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

①保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットされたご契約を含みます。）

②営業または事業のためのご契約

③法人または社団・財団などが締結されたご契約

④金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約

⑤質権が設定されたご契約

⑥保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約

（５）クーリングオフを希望される場合

クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。

①ご契約をクーリングオフされる旨の内容

②ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、お名前

（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）

③ご契約を申し込まれた年月日‌‌

④ご契約を申し込まれた保険契約の内容

（ア）保険の種類

（イ）証券番号

（ウ）領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。）

⑤ご契約の取扱代理店名・仲立人名

【記入例】

埼玉県さいたま市浦和区上木崎

２丁目７番５号

日新火災海上保険株式会社

クーリングオフ係 行

〔弊社宛先〕 〔必要事項〕

〒３３０－９３１１

下記の保険契約をクーリングオフします。

・ご契約者住所：〒○○○－○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○

・氏 名：○○○○○ 印

・電話番号

自 宅：○○○（○○○）○○○○携 帯：○○○（○○○）○○○○

・申 込 日：平成○年○月○日

・保険の種類：普通火災保険

（一般物件用）

・証券番号 ：○○○○○○○○○○

（または領収証番号：○○○○○○）

・取扱代理店：

（仲立人名） ○○○○○○○○

７．ご契約が無効となる場合（普火約款（一般物件用）第13条）

保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。

①保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合

②保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合

８．ご契約が失効となる場合（普火約款（一般物件用）第14条）

保険契約締結後、保険契約に以下のいずれかの事実が発生した場合は、その保険契約は失効します。

①保険の対象が滅失した場合

②保険の対象が譲渡された場合※

※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問合せください。

９．ご契約が重大事由により解除となる場合

（普火約款（一般物件用）第18条、地震約款第19条)

次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。

① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる

目的で事故を起こした場合

② 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合

などこの場合には、全部または一部の保険金をお支払いいた しません。（②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められない場合を除きま

Ⅳ

ご契約の際にご確認いただきたいこと

す。）

Ⅴ ご契約後のお手続きについて‌‌‌

１．通知義務等について（普火約款（一般物件用）第９条、地震約款第１１条）

ご契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の

（１）または（２）の事項（通知事項）に変更がある場合に、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、（３）または（４）に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことや充分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

（１）建物または動産を収容する建物の構造・用途を変更した場合

（２）保険の対象を他の場所に移転した場合

（３）転居等によりご連絡先・ご住所等を変更した場合

（４）保険の対象である建物の増改築や一部を取りこわした場合 等

ただし、普火約款（一般物件用）において、以下の条件すべてに該当する場合は、告知等変更特約がセットされますので、下記①～③の事項等について変更が生じる場合は、この特約の規定に従い、あらかじめ弊社にお申出いただく義務があります。

・保険の対象が個人所有の居住の用に供する建物およびその生活用動産等に該当しない場合

・保険の対象である建物およびその収容動産等の合計保険金額※が10億円以上となる場合

※他の保険契約等がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額を合計保険金額とします。また、この保険契約における保険の対象である建物が複数である場合は、１建物ごとに合計額を判定します。

①保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築もしくは引き続き15日以上にわたって修繕すること。

②保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。

③保険の対象を他の場所に移転すること。 等

２．普通火災保険（一般物件用）・地震保険で引受対象とならない場合

保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた場合は、普通火災保険（一般物件用）・地震保険でお取扱いができないことがあります。ご契約いただいている普通火災保険（一般物件用）・地震保険は解約いただき、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。

・専用事務所・店舗・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）等から専用住宅へ変更する場合

・一定規模以上の工場を併設する場合

・営業用の倉庫を併設する場合 等

３．解約のお手続き

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還または請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

４．満期のお手続き

Ⅴ

ご契約後のお手続きについて

ご契約の満期日が近づいてまいりましたら、取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて‌‌‌‌

１．事故のご通知

この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。

★ご注意★

損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

事故のご連絡・ご相談は

サービス24

フリーダイヤル

［受付時間：24時間・365日］

0120-25-7474

２．保険金の請求が可能な日

火災等の事故については、損害が発生した日から保険金の請求が可能です。

なお、店舗賠償責任補償特約等については、それぞれの特約にて保険金請求が可能な時期をご確認ください。

３．保険金請求のお手続きに必要な書類（普火約款（一般物件用）第28条、地震約款第28条）

保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。

（１）保険金請求書

（２）登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類

（３）保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

（４）被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類

（５）残存物の廃棄や清掃などの取片づけ、事故原因の調査等における領収証や見積書、請求書等の各種費用を確認できる書類

（６）他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

※前記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期について（普火約款（一般物件用）第29条、地震約款第29条）

保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。

なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。

・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日

・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日

・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日

Ⅵ

事故が発生した場合のお手続きについて

・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

Ⅶ その他の事項‌‌‌‌

１．保険金をお支払いした後のご契約

損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額（保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。）の80％を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。80％を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

２．損害保険契約者保護制度について

引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。

＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞

	保険種類	補償割合
補償対象契約	家計地震保険	100％
	保険契約者が個人、小規模法人またはマンション管理組合である火災保険	100％（破綻時から３か月までに発生した事故による保険金）
		80％（それ以外の保険金および解約返れい金など）
補償対象外契約	上記以外の火災保険	損害保険契約者保護機構による保護はありません。

Ⅶ

その他の事項

上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。

●日新火災ホームページ http://www.nisshinfire.co.jp/

●損害保険契約者保護機構ホームページ http://www.sonpohogo.or.jp/

火災保険普通保険約款（一般物件用）

第１章 補償条項

第１条（保険❹を支払う場合）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１）に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。

① 火災

② 落雷

③ 破裂または爆発（注2）

（注１）損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下同様とします。

（注２）破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内（注２）ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。

① 風災（注３）

ひょう

② 雹災

普通保険約款

③ 雪災（注４）

（注４）雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故また

な だ れ

は雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

（３）当会社は、（１）または（２）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。

（４）当会社は、（１）または（２）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

（注）残存物の取片づけに必要な費用

取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。

（５）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。

① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注1）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。

② 第三者の所有物（注３） の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

（注１）第三者

保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同様とします。

（注２）被保険者以外の者が占有する部分 区分所有建物の共用部分を含みます。

（注３）第三者の所有物

動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。

（６）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合（注１）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が屋外設備・装置（注２）であるときは１基（注３）ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（注４）。

② 保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。

③ 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、その家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったときまたは建物に収容されるすべての家財（注５） が保険の対象である場合には、その家財が全焼と

なったとき（注６）。

④ 保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。

（注１）次に該当する場合

①から④までに該当する場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。

（注２）屋外設備・装置

門、塀および垣を除きます。以下（６）において同様とします。

（注３）１基

主体となる屋外設備・装置およびこれと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これらの全体を

１基とみなします。以下（６）において同様とします。

（注４）建物が半焼以上となったとき

建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下③および④において同様とします。なお、「時価額」とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下同様とします｡また、「保険の対象の価額」とは、保険の対象が第３条（保険の対象の範囲）（２）④または⑤に掲げる物である場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、保険の対象が商品・製品等の場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再作成または再取得するのに要する額（ただし、市場流通価額を限度とします。）をいいます。保険の対象がこれら以外のものである場合は、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は保険の対象の種類に応じて別表２に掲げる額を限度とします。以下同様とします。また、「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様とします。

（注５）家財

第３条（保険の対象の範囲）（２）④に掲げる物は含みません。以下③において同様とします。

（注６）家財が全焼となったとき

家財の火災による損害の額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。

普通保険約款

（７）当会社は、（１）の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり次のいずれかに該当する費用（注１）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、この約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。

① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）

② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。

③ 損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

④ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きま

す。

Ⓒ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。

⑥ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用

⑦ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用

（注１）次のいずれかに該当する費用

居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。

（注２）調査費用

被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様とします。

（注３）復旧完了までの期間

保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下（注４）において「復旧期間」といいます。

（注４）賃借費用

敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下

Ⓒおよび⑥において同様とします。

（注５）仮設物の設置費用

保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。

第２条（保険❹を支払わない場合）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（注１）を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 前条の事故の際における保険の対象の紛失または盗難

④ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。

（注１）保険金

損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金または修理付帯費用保険金をいいます。以下同様とします。

（注２）保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）その者

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された

物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

（注１）損害

①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

（注２）暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）核燃料物質

使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。

（注４）汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。

① 電気的事故による炭化または溶融の損害

② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害

③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害

（４）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害(注)に対しては、保険金を支払いません。

① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

③ ねずみ食い、虫食い等

（注）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害

前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。

普通保険約款

（５）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

（６）当会社は、別表１に掲げる物について生じた前条（２）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険の対象の範囲）

（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。

（２）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。

① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

② 自動車（注）

③ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物

と う

④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

ひ な い

Ⓒ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

（注）自動車

自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

（３）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

（４）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

第４条（保険❹の支払額）

（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。

修理によって保険 修理に伴って生

修理費 − の対象の価額が増 − じた残存物があ ＝ 損害の額

加した場合は、そ

の増加額（注２）

る場合は、その価額

（注１）次の算式

算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（注２）増加額

保険の対象が商品・製品等または前条（２）④もしくはⒸに掲げる物である場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである場合は、保険の対象の種類に応じて別表２に掲げる額を限度とします。

（２）保険金額が時価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、時価額を限度とし、（１）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。

（３）保険金額が時価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。

保険金額

（ １） の規定による損害の額

× ＝ 損害保険金の額

時価額

（４）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（３）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円を限度とします。

支払割合

（30％）

第１条（１）または

（２）の損害保険金

× ＝ 臨時費用保険金の額

（ ５） 当会社は、第１条（ 保険金を支払う場合）（ １） または

（２）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取

片づけ費用の額を同条（４）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。

（６）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（５）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（５）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。

１被災世帯あたりの支払額

（20万円）

第１条（５）②の損害が生じた世帯または法人（以下「被災世帯」といいます。）の数

× ＝ 失火見舞費用保険金の額

（注）保険金額

保険金額が時価額を超える場合は、時価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。

（７）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（６）の地震火災費用保険金として、次の算式（注１）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故（注２）につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。

支払割合

（５％）

保険金額

× ＝ 地震火災費用保険金の額

（注１）次の算式

保険金額が時価額を超える場合は、算式の保険金額は、時価額とします。

（注２）１回の事故

72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

普通保険約款

（８）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（注）に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第１条（保険金を支払う場合）（７）の修理付帯費用保険金として、支払います。

（注）保険金額

保険金額が時価額を超える場合は、時価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。

（９）（４）から（６）までの場合または（８）の場合において、当会社は、（４）から（６）までの規定または（８）の規定によってそれぞれ支払うべき臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金または修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。

第５条（他の保険契約等がある場合の保険❹の支払額）

（１）他の保険契約等（注）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとに別表３に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金ま たは共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契

約の支払責任額を限度とします。

（注）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。

（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。

（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（３）の臨時費用保険金および同条（４）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）または（２）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。

（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。

第６条（包括して契約した場合の保険❹の支払額）

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第

４条（保険金の支払額）（２）、（３）および（７）の規定をおのおの別に適用します。

第２章 基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）

（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）初日の午後４時

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第８条（告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（注１）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注２）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（注１）危険

損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。

（注２）当会社が告知を求めたもの

他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を

告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① （２）に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

（注）（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合

当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

第９条（通知義務）

普通保険約款

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（２）（１）の事実の発生によって危険増加（注）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）この保険契約の引受範囲

保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第10条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第11条（保険の対象の譲渡）

（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第14条

（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第12条（保険の対象の調査）

当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。

第13条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第14条（保険契約の失効）

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。

① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合

（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。

第15条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第16条（保険❹額の調整）

（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第17条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第18条（重大事由による解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

普通保険約款

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与して

いると認められること。

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）反社会的勢力

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。

（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれ

かに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第19条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

（１）第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。

① 保険料を返還する場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料

② 保険料を請求する場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割をもって計算した保険料

（注１）既経過期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。

（注２）月割

12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。以下同様とします。

（注３）未経過期間

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日（注）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。

① 保険料を返還する場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料

② 保険料を請求する場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割をもって計算した保険料

（注）保険契約条件の変更日

（６）に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が（６）の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。以下この条において同様とします。

（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）

（１）第13条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。

（２）保険契約が失効（注）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。以下同様とします。

第22条（保険料の返還－取消しの場合）

第15条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第23条（保険料の返還－保険❹額の調整の場合）

（１）第16条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時

さかのぼ

に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。

（２）第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第24条（保険料の返還－解除の場合）

普通保険約款

（１）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18条（重大事由による解除）（１）または第20条

（保険料の返還または請求ー告知義務・通知義務等の場合）

（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（２）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第25条（事故の通知）

（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

（注）他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査するこ

ともしくは一時他に移転することができます。

（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第26条（損害防止義務および損害防止費用）

（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注１）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します（注２）。ただし、保険金額（注３）から同条

（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。

① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注４）の修理費用または再取得費用

③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注５）

（注１）普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき

免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。

（注２）次に掲げる費用に限り、これを負担します

同条（６）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません｡

（注３）保険金額

保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。

（注４）損傷した物

消火活動に従事した者の着用物を含みます。

（注５）人員または器材にかかわる費用

人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

第１条（ 保険金を支払う場合） の事故による損害の額

− ＝ 損害の額

（４）第４条（保険金の支払額）（３）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（１）の規定中「別表３に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（注）からそれぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第26条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。

（注）それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額 それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が時価額を超える場合は、時価額とします。

第27条（残存物）

当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）

の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

第28条（保険❹の請求）

（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 損害見積書

③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第29条（保険❹の支払時期）

（１）当会社は、被保険者が前条（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注）および事故と損害との関係

普通保険約款

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

Ⓒ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（注）損害の額

時価額を含みます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日

② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の

被災地域における（１）①からⒸまでの事項の確認のための調査 60日

④ （１）①からⒸまでの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）日数

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第30条（時効）

保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第31条（代位）

（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第32条（保険❹支払後の保険契約）

（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

（注）保険金額

保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。

（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。

（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。

（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

第33条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以

上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第34条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第35条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

ひょう

別表１ 風災・雹災・雪災における除外物件

１．仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット

（ポールを含みます。）

２．建築中の屋外設備・装置

３．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置

４．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置

５．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材

６．第３条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車

普通保険約款

別表２ 限度額

保険の対象の種類	限度額
建物	経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の 50％に相当する額を限度とします。
家財	経過年数、耐用年数、使用状況および
据付機械、設備・装置 じゅう 什器・ 備品・ 造作・設備等	維持管理状況等を勘案して、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、耐用年数の延長に寄与していると判断できる十分な維持管理が施されて
	いると認められる場合は、再調達価額の
	50％に相当する額を限度とします。

別表３ 他の保険契約等がある場合の保険❹の支払限度額

	保険金の種類	支払限度額
1	第１条（保険金を支払う場合） （１）または（２）の損害保険金	損害の額
2	第１条（保険金を支払う場合） （３）の臨時費用保険金	１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（注） （注）500万円 他の保険契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

3‌	第１条（保険金を支払う場合） （４）の残存物取片づけ費用保険金		残存物取片づけ費用の額
4	第１条（保険金を支払う場合） （５）の失火見舞費用保険金		１回の事故につき、20万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額 （注）20万円 他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
5	第１条（保険金を支払う場合） （６）の地震火災費用保険金	（１）それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注）を超える場合 （注）300万円 他の保険契約等に､限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。	１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注） （注）300万円 他の保険契約等に､限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
		（２）上記（１）に該当しない場合であって、それぞれの保険契約または共済契約のおのおのの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の時価額に５％（注）を乗じて得た額を超えるとき。 （注）５％ 他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。	１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の時価額に５％（注）を乗じて得た額 （注）５％ 他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
6	第１条（保険金を支払う場合） （７）の修理付帯費用保険金		１回の事故につき､ １敷地内ごとに1,000万円（注） または修理付帯費用の額のいずれか低い額 （注）1,000万円 他の保険契約等に､限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

地震保険普通保険約款

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

地震保険

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用 語	定 義
一 部 損	（建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第 ２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危 険	損害の発生の可能性をいいます。
危険増加	告知事項についての危険が高くなり、この保険契 約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
警戒宣言	大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震 災害に関する警戒宣言をいいます。
告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書 の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注）他の保険契約に関する事項を含みます。
敷 地 内	特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、 保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地 震 等	地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいい ます。
地震保険法	地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）を いいます。
生活用動産	生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要 な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
全 損	（建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険

	価額の80％以上である損害をいいます。
損 害	地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象につい て生じた損害を含みます。
大 震 法	大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73 号）をいいます。
建 物	土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居 住の用に供する建物に限ります。
建物の 主要構造部	建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分 をいいます。
他の保険契 約	（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合） この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。 （保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合） この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
半 損	（建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合） （１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
保険価額	損害が生じた地および時における保険の対象の価 額をいいます。
保険期間	保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章 補償条項

第２条（保険❹を支払う場合）

（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。

（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。

（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。

（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。

（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。

（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

第３条（保険❹を支払わない場合）

（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

地震保険

② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 保険の対象の紛失または盗難

④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４）使用済燃料を含みます。

（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

第４条（保険の対象の範囲）

（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。

（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。

（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

② 自動車（注）

と う

③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物そ

の他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

じゅう

⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

第４条（保険の対象の範囲）

（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。

（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。

（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。

（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの

（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

② 自動車（注）

と う

③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物そ

の他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

じゅう

⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

第５条（保険❹の支払額）

（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。

③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。

① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円

② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円

（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。

① 建物

5,000万円

または保険価額のいずれか低い額

この保険契約の建物についての保険金額

地震保険

× ─────────────────────それぞれの保険契約の建物について

の保険金額の合計額

② 生活用動産

1,000万円

または保険価

この保険契約の生活用動産についての保険金額

額のいずれか低い額

× ─────────────────────それぞれの保険契約の生活用動産について

の保険金額の合計額

（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。

（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契

約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差

し引いた残額

② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

ア．建物

この保険契約の建物について

（２）①に規 の保険金額

定する限度額 × ─────────────────────

それぞれの保険契約の建物について

の保険金額の合計額

イ．生活用動産

この保険契約の生活用動産について

（２）②に規 の保険金額

定する限度額 × ─────────────────────

それぞれの保険契約の生活用動産について

の保険金額の合計額

（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。

（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

第５条（保険❹の支払額）

（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。

③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（ １） および

（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。

（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。

① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円

② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円

（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用

動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。

① 専有部分

5,000万円

または保険価額のいずれか低い額

この保険契約の専有部分の保険金額

× ─────────────────────それぞれの保険契約の専有部分および 共用部分についての保険金額の合計額

② 共用部分

5,000万円

または保険価

この保険契約の共用部分の保険金額

額のいずれか低い額

× ─────────────────────それぞれの保険契約の専有部分および 共用部分についての保険金額の合計額

③ 生活用動産

1,000万円

または保険価

この保険契約の生活用動産についての保険金額

額のいずれか低い額

× ─────────────────────それぞれの保険契約の生活用動産について

の保険金額の合計額

（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および

（４）の規定をそれぞれ適用します。

（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額

② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

ア．専有部分および共用部分

地震保険

この保険契約の専有部分および共用部分

（３）①に規

についての保険金額

定する限度額 × ─────────────────────

それぞれの保険契約の専有部分および

共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産

（３）②に規

この保険契約の生活用動産についての保険金額

定する限度額 × ─────────────────────

それぞれの保険契約の生活用動産について

の保険金額の合計額

（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。

（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

第６条（包括して契約した場合の保険❹の支払額）

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。

第７条（保険❹支払についての特則）

（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。

（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。

第８条（２以上の地震等の取扱い）

この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章 基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）

（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第10条（告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① （２）に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないことも

しくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

第11条（通知義務）

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

地震保険

（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。

（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第12条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第13条（保険の対象の譲渡）

（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条

（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第14条（保険契約の無効）

（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一

として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。

（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。

第15条（保険契約の失効）

（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。

① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合

（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。

第16条（保険契約の取消し） 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社 が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことがで

きます。

第17条（保険❹額の調整）

（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第18条（保険契約者による保険契約の解除） 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、こ の保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後

でなければ行使できません。

第19条（重大事由による解除）

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

地震保険

① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困

難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

第20条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）

（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。

（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。

（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第23条（保険料の返還－取消しの場合） 第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契 約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

第24条（保険料の返還－保険❹額の調整の場合）

（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時

さかのぼ

に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。

（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第25条（保険料の返還－解除の場合）

（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条

（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第26条（事故の通知）

（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

地震保険

（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。

（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第27条（損害防止義務） 保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知っ た場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努め

なければなりません。

第28条（保険❹の請求）

（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 損害見積書

③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第29条（保険❹の支払時期）

（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了

（注３）の事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）保険価額を含みます。

（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、

消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日

② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日

③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日

④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日

⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。

（注）概算払の場合を含みます。

第30条（時効） 保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時 の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅

します。

第31条（代位）

（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

地震保険

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

② ①以外の場合

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第32条（保険❹支払後の保険契約）

（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。

（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

第33条（付帯される保険契約との関係）

（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。

（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。

第34条（保険契約の継続）

（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。

（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。

第35条（保険契約者の変更）

（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。

（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転す

るものとします。

第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第37条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第38条（準拠法）

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表 短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間 割合（％）

７日まで 10

15日まで 15

１か月まで 25

２か月まで 35

３か月まで 45

４か月まで 55

５か月まで 65

６か月まで 70

７か月まで 75

８か月まで 80

９か月まで 85

10か月まで 90

11か月まで 95

地震保険

１年まで 100

特約等一覧表

ご契約の内容によって自動的にセットされる特約等一覧表

（詳細につきましては、各特約等をご確認ください。）

ひょう

特 約	適用される場合
先物契約特約	保険期間が始まる前にご契約された場合、保険期間開始の時に使用されている 火災保険料率を適用します。（地震保険も同様です。）
代位求償権不行使特約	被保険者が借家人（賃貸借契約または使 用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人・転借人を含みます。）に対して有する権利を弊社が取得した場合でも、弊社はその権利を行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約	機械・設備・装置を保険の対象とする契約には、その物件について、この特約が 適用されます。
フィラメント風災・雹	保険の対象に広告灯等の電飾電球が含ま
災・危険補償対象外特	れるときは、この特約が適用されます。
約
動物特約	保険の対象に飼育または愛玩用の動物が 含まれる場合に適用されます。
植物特約	保険の対象に観賞用植物が含まれる場合 に適用されます。
日付誤認免責特約（電 気的事故補償特約用）	電気的事故補償特約がセットされた契約 に適用されます。
日付誤認免責特約（電 車損害補償特約用）	電車損害補償特約がセットされた契約に 適用されます。
日付誤認免責特約（ビ ル総合補償補償特約用）	ビル総合補償特約がセットされた契約に 適用されます。
テロ行為等補償対象外特約	この契約の合計保険金額（注）が10億円以上となる場合に適用されます。
	（注）合計保険金額 他の保険契約等（この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損失または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
団体扱特約（一般Ａ・ 普火用）	証券面の分割払欄に「団体扱」または 「集団扱」と表示されている場合に団体 （集団）の特約種類に従って適用されます。
団体扱特約（一般Ｂ・ 普火用）
団体扱特約（一般Ｃ・ 普火用）
団体扱特約（普火用）
団体扱特約（口座振替 方式・普火用）
集団扱特約（直接集金 方式・普火用）
集団扱特約（口座振替 方式・普火用）
保険料分割払特約（普火（一般物件）用）	左記特約については、証券面の分割払欄に「分割払」と表示されている場合に適 用されます。

店舗賠償責任補償特約	左記特約については、証券面の保険金額、保険料欄にそれぞれの金額が表示さ れている場合に適用されます。
告知等変更特約	以下の条件のすべてに該当する場合に適用されます。 ・保険の対象が個人所有の居住の用に供する建物およびその生活用動産等に該当しない場合 ・保険の対象である建物およびその収容動産等の合計保険金額が10億円以上となる場合
共同保険に関する特約	証券上に、共同保険の引受社・分担割合 の表示（裏書）がある場合に適用されます。
保険料の返還または請求に関する特約（地震 保険用）	保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合に適用されます。
コード（または文言） で表示された特約	証券面の特約欄に番号（または文言）で 表示された場合に適用されます。
危険品級別表	申込書または保険証券の職作業欄に危険品級別が記載されている場合の危険品の区分は、危険品級別表の区分によって判 定されます。

特 約

約‌‌‌‌

特

先物契約特約

この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。

代位求償権不行使特約

この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。

（注）借家人

賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約

当会社は、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除きます。）、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。）の破裂または爆発によりその機器に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注１）「ボイラ」（炉および煙道の構成部分を含みます。）、「汽器」とは、密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置であって、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器および蒸気管、給湯管を含みます。

（注２）「化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するもの」とは、熱交換器、クーラ、コンデンサ、ブローンがま、蒸留器、塔類、加熱炉および反応器等が１作業設備・装置の中に含まれていて、機構上分離できないものをいいます。

ひょう

フィラメント風災・雹災危険補償対象外特約

ひょう

当会社は、風災または雹災の直接の結果であると否とを問わ

ず、保険の対象である電飾電球のフィラメントのみについて生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

団体扱特約（一般Ａ・普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法

人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。

② 次のいずれかの契約が締結されていること。

ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。

イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において「職域労働組合等」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書

（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がア．のただし書に規定する団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。

③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および

（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（ ２） および

特 約

（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み） 当会社が普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）ま たは地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を

一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み） この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前 に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い

込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。

① 集金契約が解除された場合

② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合

③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くことを拒んだ場合

④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合

（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数

同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（一般Ｂ・普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。

② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。

ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）

イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織

③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。

イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および

（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（ ２） および

（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）

特 約

当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み）

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた

保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。

① 集金契約が解除された場合

② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合

③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合

④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合

（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数

同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（一般Ｃ・普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。

② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。

ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）

イ．団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織

③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。

イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および

（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（ ２） および

（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）

特 約

当会社が普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み）

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、

②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下

「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

① 集金契約が解除されたこと。

② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。

③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。

④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。

（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数

同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地

震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第10条（退職者を保険契約者とする場合の特則）

第１条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が福利厚生制度の一環として、退職により団体の構成員でなくなった者

（以下この条において、「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、同条②ア．の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」を「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第７条（特約の失効または解除）（１）③の規定は適用しないものとします。

団体扱特約（普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。）と当会社との間に、「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。

② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および

（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（ ２） および

（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）

特 約

当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み）

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。

① 集金契約が解除された場合

② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合

③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合

（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（口座振替方式・普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。

② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結され

ていること。

③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。

イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および

（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（ ２） および

（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）

当会社が普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み）

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

特 約

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、

②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下

「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以

内に当会社に支払った場合を除きます。

① 集金契約が解除されたこと。

② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。

③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。

④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。

（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数

同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第10条（退職者を保険契約者とする場合の特則）

第１条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において、

「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がこの特約を付帯した保険契約を締結するときは、同条①の「保険契約者が官公署

（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。」とあるのを「保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務していたこと。」と読み替え、第７条（特約の失効または解除）（１）③の規定は適用しないものとします。

集団扱特約（直接集❹方式・普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。

② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。

③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金すること。

イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）

当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み）

特 約

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①または②の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日から、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下

「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料をその集金日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

① 集金契約が解除されたこと。

② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかったこと。

③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。

④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。

（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数

同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

集団扱特約（口座振替方式・普火用）

第１条（特約の適用）

この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。

② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。

③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。

イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法等）

（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。

① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（保険料領収前の事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

第４条（追加保険料の払込み）

当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

第５条（保険❹の支払および未払込保険料の払込み）

特 約

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）

（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、

②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下

「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその

効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

① 集金契約が解除されたこと。

② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。

③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。

④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。

（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

（注）保険契約者の人数

同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。

（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

第９条（保険料の返還－解除の場合）

地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）

（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

追加保険料の払込みに関する特約（普火用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、次のいずれかに該当する場合に適用されます。

① この保険契約に保険料分割払特約（普火（一般物件）用）、保険料分割払特約（普火（工場・倉庫物件）用）、長期保険保険料年払特約（普火用）、初回保険料の払込みに関する特約、クレジットカードによる保険料支払に関する特約またはクレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）が適用されており、かつ、保険契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認した場合

② 保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約

款」といいます。）第8条（告知義務）（３）③もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第9条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条

（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合で、保険契約者または被保険者が電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行うとき（注）。ただし、当会社がこの特約を適用する旨承認した場合に限ります。

（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行うとき 普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条

（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、当会社所定の連絡先に直接通知するときとします。

第２条（追加保険料の払込み）

（１）保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更（注１）が生じ、保険契約者または被保険者が書面または電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に保険証券もしくは保険契約申込書の記載事項の変更を通知した場合は、次のいずれかの方法により、追加保険料（注２）を払い込むものとします。

① 当会社が口座振替の方法により、追加保険料を請求した場合は、払込期日（注３）に指定口座（注４）から当会社の口座に振り替える方法

特 約

② 当会社が口座振替以外の方法により、追加保険料を請求した場合は、当会社所定の方法

（注１）保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更

普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合における、そのもととなる保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいいます。以下同様とします。

（注２）追加保険料

普通約款第20条（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通保険約款第21条（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。

（注３）払込期日

承認書（注５） 記載の払込期日をいい、次の期日とします。以下同様とします。

① 追加保険料を口座振替により払い込む場合は、追加保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える日をいい、提携金融機関（注６）ごとに当会社の定める期日

② 追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、当会社所定の期日

（注４）指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。以下同様とします。

（注５）承認書

普通約款第20条および地震保険普通保険約款第21条の告知義務、通知義務等に係る承認書をいいます。以下同様とします。

（注６）提携金融機関

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。