・投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、SMBC信託銀行で取扱う投資信託は金融商品仲介口座を通じた取扱いの場合を除き、投資者保護 基金の対象ではありません。・投資信託は、元本・利回りの保証はありません。 価格変動・市場リスク ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券等の値動きの影響により、投資元本 を下回ることがあります。 信用リスク ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化...
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
投資信託のお申込みに際しては、本書面及び投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みになり、契約内容およびリスク・手数料等をご理解のうえ、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。
［全ファンド共通事項］
・投資信託は銀行預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、SMBC信託銀行で取扱う投資信託は金融商品仲介口座を通じた取扱いの場合を除き、投資者保護基金の対象ではありません。 ・投資信託は、元本・利回りの保証はありません。 | |
価格変動・市場リスク | |
ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券等の値動きの影響により、投資元本 | |
を下回ることがあります。 | |
信用リスク | |
ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化 | |
およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を下回ることがあり | |
ます。 | |
ファンドの運用に伴う主なリスク | 為替変動リスク ファンドが表示通貨以外の通貨建ての資産に投資する場合、投資対象証券と表示通貨との為替の変動により損失を被ることがあります。また、外貨建ての投資 |
信託の場合、基準価額も外貨建てで表示されるため、外貨建てで元本を上回って | |
いても為替の変動により円換算ベースでは、投資元本を下回ることがあります。 | |
カントリーリスク | |
投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化により、市場が大きく動き、これに | |
より投資元本を下回ることがあります。また、一般的に、投資対象先が新興諸国市 | |
場の場合には先進国市場への投資と比べ、より大きな価格の動きを伴います。 | |
これらのリスクおよび損益は、お客様ご自身のご負担となります。 | |
為替手数料 | 外貨建ての投資信託を円資金から該当通貨に交換したうえでお申込みの場合、別途、為替手数料が片道1円／往復２円（上限）かかります。 |
書面による契約解除 （クーリング•オフ） | 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 |
株式会社SMBC信託銀行 O106D TE2406P
［全ファンド共通事項］
販売会社の概要（※） | 商号等 | 株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号 |
本店所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0x0x | |
設立年月 | 1986年2月 | |
主な事業 | 銀行業務・信託業務・登録金融機関業務 | |
登録金融機関業務の内容及び方法の概要 | 当行が行う登録金融機関業務は、金融商品取引法第33条の2の規定に基づく登録金融機関業務であり、当行において投資信託のお取引等を行う場合は、主に以下の方法により取り扱いいたします。 ・お取引にあたっては、預金口座に加え、投資信託口座等の開設が必要となります。 ・ご注文と同時にお客様の預金口座より申込金額等を引落とします。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。 | |
連絡先 | 当行支店 プレスティアホン インベストメント（通話料無料） 0000-000-000または、ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx | |
加入している 金融商品取引業協会 | 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 | |
認定投資者保護団体の有無 | 無 | |
契約の概要 | 当行は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。 | |
契約の終了事由 | ファンドが償還されたとき等 | |
※より詳細な当行の概要は、店頭に備えるディスクロージャー（開示資料）またはホームページ(https: /xxx.xxxxxx.xx.xx)をご覧ください。
［当行の苦情処理措置及び紛争解決措置］
一般社団法人 全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用 | |
一般社団法人 全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談x | x 話 番 号 0570-017109または00-0000-0000 |
証券•金融商品あっせん相談センター連絡先 | 電 話 番 号 0000-00-0000 |
金融ADR制度（金融商品・サービスに関する紛争等に関し、訴訟に代えて、あっせん・調停・仲裁等当事者の合意に基づき、迅速・簡易・柔軟な紛争等の解決をめざす制度）のもとで、当行は、苦情処理措置および紛争解決措置として、上記の外部機関を利用いたします。投資信託についての商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、お客様は当行連絡先にお申し出いただくか、必要に応じて上記の外部機関もご利用いただけます。
［国内籍投資信託］ |
SMBC 信託銀行における国内籍投資信託の購入時手数料について 購入時手数料は、購入代金（購入金額 + 購入時手数料）に応じて、購入金額に各ファンドの購入時手数料率を乗じた額とします。計算例 国内籍投資信託の購入時手数料は、概ね次のように計算します。 （例）購入時手数料率が 3.30％（税込）、基準価額が 1 万口あたり 10,000 円の投資信託を、100 万円の購入代金で購入 される場合 上記の場合、購入時手数料 31,945 円（税込）を含めたお支払合計額は 100 万円となります。 なお、国内籍投資信託のお申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入代金（購入金額 + 購入時手数料）に準じます。 |
［外国籍投資信託］ |
SMBC 信託銀行における外国籍投資信託の購入時手数料について 購入時手数料は、購入金額に各ファンドの購入時手数料率を乗じた額とします。計算例 外国籍投資信託の購入時手数料は、概ね次のように計算します。 （例）購入時手数料率が 3.30％（税込）、基準価額が 1 万口あたり 10,000 円の投資信託を、100 万円の購入代金で購入 される場合 購入時手数料（税込）＝ 100 万円 × 3.30％ ＝ 33,000 円（お支払合計額 1,033,000 円） なお、外国籍投資信託のお申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。 |
① 1 万口あたりの 10,000 円 × 3.30％ ＝ 330 円 購入時手数料（税込） （基準価額） （購入時手数料率） |
② 購入口数の計算 1,000,000 円 ÷（10,000 円 ＋ 330 円） × 10,000 ＝ 968,054 口 （購入金額） 基準価額 購入時手数料 10,000 口あたり |
③ 購入時手数料 330 円 × 968,054 口 ÷ 10,000 ＝ 31,945 円 （税込） （1 万口あたりの購入時手数料） （購入口数） |
手数料•信託報酬•その他諸費用の合計額については、保有期間などに応じて異なり、事後に算出される場合や明確に区分できない場合がございますので、事前に確定することができません。なお、当書面に記載のない内容につきましては各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）•請求目論見書にて、ご確認いただきますようお願い申しあげます。
［お申込手数料について］（国内籍投資信託）お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入代金（購入金額+購入時手数料）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 | |||
ニッセイ日本インカムオープン 愛称：Jボンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
フィデリティ投信株式会社 | |||
フィデリティ・日本成長株・ファンドフィデリティ・日本小型株・ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド (毎月決算型)B(為替ヘッジなし) | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | |||
ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
ブラックロック・ゴールド・ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 一律 3.30％（税込） |
ブラックロック世界好配当株式オープン (愛称：世界の息吹) | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | |||
JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド (愛称：アジアの風) | 1,000万円未満 3.30％（税込） | ||
JPMグローバル医療関連株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） |
3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） | |||
1億円以上 1.10％（税込） | |||
JPMワールド･CB･オープン | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
JPMジャパンマイスター | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | |||
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） | 100万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | ありません |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | |||
GS 日本小型株ファンド netWIN GS テクノロジー株式ファンド Aコース（為替ヘッジあり）/ Bコース（為替ヘッジなし） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
GS 米国成長株集中投資ファンド 年4回決算コース | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 3.30％（税込） 1億円以上3億円未満 2.20％（税込） 3億円以上 1.10％（税込） |
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | |||
スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド （愛称：ライジング・サン） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 3.30％（税込） 1億円以上5億円未満 2.20％（税込） 5億円以上10億円未満 1.10％（税込） 10億円以上 0.55％（税込） |
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 | |||
ドイチェ・インド株式ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
DWS ブラジル・レアル債券ファンド （毎月分配型）/（年1回決算型） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
DWS グローバル公益債券ファンド（毎月分配型） Aコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1.10％（税込） 1億円以上 0.55％（税込） |
お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入代金（購入金額+購入時手数料）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 |
日興アセットマネジメント株式会社 | |||
インデックスファンド225インデックスファンドTSP インデックスファンドDAX(ドイツ株式) インデックスファンドNYダウ30（アメリカ株式） インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）毎月分配型 | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 一律 1.10％（税込） |
世界のサイフ | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
グローバル高配当株式ファンド（奇数月分配型） | 1,000万円未満 3.30％（税込） | ||
世界の財産3分法ファンド （不動産・債券・株式）毎月分配型 | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） |
日興AM中国A株ファンド（愛称：黄河） | 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） | ||
1億円以上 1.10％（税込） | |||
ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型） | 100万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円未満 2.75％（税込） 5,000万円以上1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上5億円未満 1.10％（税込） 5億円以上10億円未満 0.825％（税込） 10億円以上 0.55％（税込） |
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 | |||
テンプルトン世界債券ファンド 愛称：地球号 （限定為替ヘッジコース）/（為替ヘッジなしコース）/ （毎月分配型・為替ヘッジなしコース） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
UBSアセット・マネジメント株式会社 | |||
UBSオーストラリア債券オープン（毎月分配型） | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 2.20％（税込） 1億円以上 1.65％（税込） |
UBS新興国株式厳選投資ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 3.30％（税込） 1,000万円以上3,000万円未満 2.20％（税込） 3,000万円以上1億円未満 1.65％（税込） 1億円以上 1.10％（税込） |
［お申込手数料について］（外国籍投資信託） お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 | |
SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ※ | ||||
プレミアム・ファンズ | ||||
グローバル・コーポレート・ボンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
シュローダー日本株式ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 30万米ドル未満 30万米ドル以上100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.65％（税込） |
ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型/グロース型/アドバンス型 （アドバンス型のお申込通貨は米ドルのみ） | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
グローバル・コア株式ファンドグローバル・コア債券ファンド | 50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上 | 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型 承継機能付 | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ファンド・サービシズ・リミテッド | ||||
GS 新成長国通貨債券ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100万米ドル/ユーロ未満 100万米ドル/ユーロ以上 300万米ドル/ユーロ未満 300万米ドル/ユーロ以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.10％（税込） |
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上3億円未満 3億円以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.10％（税込） | |
日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド | ||||
ダブルライン・トータル・リターン・ファンド （年2回）クラス | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） |
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1億円未満 1億円以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー | ||||
ピムコ・バーミューダ・トラスト | ||||
ピムコ ショート・ターム ストラテジー | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ありません | |
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | |||
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー | ||||
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ | ||||
グローバル・アロケーション・ポートフォリオ | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 30万米ドル/豪ドル未満 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 30万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 | 1.65％（税込） 1.10％（税込） | |
シーエス（ケイマン）リミテッド | ||||
ゴールドマン・サックス（ケイマン諸島）ユニット・トラスト | ||||
netWIN GSテクノロジー株式ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 30万米ドル/豪ドル未満 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 30万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 | 1.65％（税込） 1.10％（税込） | |
※SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイは、三井住友フィナンシャルグループの関連会社です。
お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 | |
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド | ||||
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト | ||||
テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） | |
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 100万米ドル未満 100万米ドル以上300万米ドル未満 300万米ドル以上 | 3.30％（税込） 2.20％（税込） 1.10％（税込） |
フレキシベータファンド VT5 / VT10 | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 50万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 50万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10％（税込） 0.55％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
1,000万円未満 | 2.20％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 | 1.65％（税込） 1.10％（税込） | |
1億円以上 | 0.55％（税込） | |||
xxxxxxx・xxxxxxx・ハイブリッド証券ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 50万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 50万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 300万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 300万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 | 2.75％（税込） 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10%（税込） 0.55％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 1億円以上3億円未満 3億円以上 | 2.75％（税込） 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10%（税込） 0.55％（税込） | |
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー | ||||
グローバル・ストラテジーズ・トラスト | ||||
ボンド・プラス7.0/ボンド・プラス7.0(毎月分配型) | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 50万米ドル/豪ドル未満 50万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 300万米ドル/豪ドル未満 300万米ドル/豪ドル以上 | 2.20％（税込） 1.65％（税込） 1.10％（税込） 0.55％（税込） 0.275％（税込） | ||
3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | |||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
1,000万円未満 | 2.20％（税込） | |||
1,000万円以上5,000万円未満 | 1.65％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円以上1億円未満 | 1.10％（税込） | |
1億円以上3億円未満 | 0.55％（税込） | |||
3億円以上 | 0.275％（税込） | |||
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. | ||||
MUGC GSケイマン・ファンド | ||||
GS オーストラリア・ハイブリッド証券ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル未満 10万米ドル/豪ドル以上 50万米ドル/豪ドル未満 50万米ドル/豪ドル以上 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 | 3.30％（税込） 1.65％（税込） 0.825％（税込） 0.55％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | |||
1,000万円未満 | 3.30％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 | 1.65％（税込） 0.825％（税込） | |
1億円以上 | 0.55％（税込） | |||
お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 | お申込単位 | 追加お申込単位 | お申込手数料率 |
UBSマネジメント（ケイマン）リミテッド | |||
UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ | |||
プレミアム・キャリー戦略ファンド グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 2.20％（税込） 10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 1.65％（税込） 50万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 50万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 1.10％（税込） 100万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 0.55％（税込） 300万米ドル/豪ドル/ユーロ未満 300万米ドル/豪ドル/ユーロ以上 0.275％（税込） |
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | ||
3,000ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | 100ユーロ以上 1ユーロ・セント単位 | ||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 1,000万円未満 2.20％（税込） 1,000万円以上5,000万円未満 1.65％（税込） 5,000万円以上1億円未満 1.10％（税込） 1億円以上3億円未満 0.55％（税込） 3億円以上 0.275％（税込） | |
ウェイストーン・マネジメント・カンパニー（IE）リミテッド | |||
ブリオングロード・ブリッジ・ユニット・トラスト | |||
One-Day・プレミアム/ | 10万米ドル未満 2.20％（税込） | ||
One-Day・プレミアム（毎月分配型） | 3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | 10万米ドル以上50万米ドル未満 1.65％（税込） 50万米ドル以上100万米ドル未満 1.10％（税込） 100万米ドル以上300万米ドル未満 0.55%（税込） |
300万米ドル以上 0.275％（税込） | |||
1,000万円未満 2.20％（税込） | |||
1,000万円以上5,000万円未満 1.65％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円以上1億円未満 1.10％（税込） | |
1億円以上3億円未満 0.55%（税込） | |||
3億円以上 0.275％（税込） | |||
IQ EQファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド | |||
オルトゥ・クールバ・トラストⅡ | |||
グローバル株式セクター厳選ファンド | 10万米ドル/豪ドル未満 2.20％（税込） 10万米ドル/豪ドル以上 1.65％（税込） 50万米ドル/豪ドル未満 50万米ドル/豪ドル以上 1.10％（税込） 100万米ドル/豪ドル未満 100万米ドル/豪ドル以上 0.55％（税込） 300万米ドル/豪ドル未満 300万米ドル/豪ドル以上 0.275％（税込） | ||
3,000米ドル以上 1米セント単位 | 100米ドル以上 1米セント単位 | ||
3,000豪ドル以上 1豪セント単位 | 100豪ドル以上 1豪セント単位 | ||
1,000万円未満 2.20％（税込） | |||
1,000万円以上5,000万円未満 1.65％（税込） | |||
50万円以上1円単位 | 1万円以上1円単位 | 5,000万円以上1億円未満 1.10％（税込） | |
1億円以上3億円未満 0.55％（税込） | |||
3億円以上 0.275％（税込） | |||
お申込単位、手数料率逓減の段階の金額については購入金額（購入時手数料を除く）に準じます。
ファンド名 お申込通貨 お申込単位 追加お申込単位 お申込手数料率
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ヨーロッパ）エス・エイシュローダー・セレクション
ユーロ・シリーズ ユーロ・ボンド
ユーロ・シリーズ ユーロ・バランスユーロ・シリーズ ユーロ・エクイティ
ユーロ・シリーズ ヨーロピアン・サステナブルニューマーケット・シリーズ アジア・ボンド/ アジア・ボンド 毎月分配型
ニューマーケット・シリーズ エマージング・ボンド
ニューマーケット・シリーズ グレーター・チャイナ・エクイティ
ニューマーケット・シリーズ BIC・エクイティ
グローバル・シリーズ グローバル・ハイイールド/グローバル・ハイイールド 毎月分配型
ユーロ、円
米ドル、ユーロ、円
米ドル、円
3,000米ドル以上
1米セント単位
3,000豪ドル以上
1豪セント単位
100米ドル以上
1米セント単位
100豪ドル以上
1豪セント単位
10万米ドル/豪ドル/ユーロ未満、
1,000万円未満
10万米ドル/豪ドル/ユーロ以上
30万米ドル/豪ドル/ユーロ未満、
1,000万円以上3,000万円未満
3.30％（税込）
2.20％（税込）
米ドル、豪ドル、 3,000ユーロ以上
100ユーロ以上
30万米ドル/豪ドル/ユーロ以上
1
グローバル・シリーズ イールド・エクイティ/イールド・エクイティ 毎月分配型
グローバル・シリーズ ウェルス・プリザベーション
グローバル・シリーズ ウェルス・プリザベーション 毎月分配型グローバル・シリーズ コモディティ
ユーロ、円
ユーロ、円
1ユーロ・セント単位 1ユーロ・セント単位
00万米ドル/豪ドル/ユーロ未満、
3,000万円以上1億円未満
1.65％ ( 税込）
米ドル、豪ドル、 50万円以上ユーロ、円 1円単位
1万円以上
1円単位
100万米ドル/豪ドル/ユーロ以上、
1億円以上
1.10％（税込）
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ヨーロッパ・エスエージャナス・セレクション
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド 米ドル、豪ドル、
10万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンドジャナス・ハイイールド・ファンド/
ジャナス・ハイイールド・ファンド 毎月分配型
ジャナス・バランス・ファンド
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
NZドル、円
米ドル、円
米ドル、豪ドル、
3,000米ドル以上
1米セント単位
3,000豪ドル以上
1豪セント単位
100米ドル以上
1米セント単位
100豪ドル以上
1豪セント単位
1,000万円未満
10万米ドル/豪ドル/NZドル以上
30万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
1,000万円以上3,000万円未満
30万米ドル/豪ドル/NZドル以上
100万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
3,000万円以上1億円未満
100万米ドル/豪ドル/NZドル以上
2.75%（税込）
2.20％（税込）
1.65%（税込）
ジャナス・フォーティ・ファンド
3,000NZドル以上 100NZドル以上
200万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
1.10%（税込）
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
NZドル、円
米ドル、円
1NZセント単位
50万円以上
1円単位
1NZセント単位
1万円以上
1円単位
1億円以上2億円未満
200万米ドル/豪ドル/NZドル以上
300万米ドル/豪ドル/NZドル未満、
2億円以上3億円未満
300万米ドル/豪ドル/NZドル以上、
3億円以上
0.55%（税込）
0.275%（税込）
【投資信託】購入時手数料（お申込手数料）に関するご説明
■投資信託のお申込手数料はご購入にあたってご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が3.30％（税込）の場合
3.30％
1.65％
1.10％
0.825％
0.66％
【保有期間】 1年
【１年あたりのご負担率（税込）】
2年
3年
4年
5年
：
：
※投資信託によっては、購入時にお申込手数料を頂戴せず、換金時に保有期間に応じたお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお取引される投資信託の手数料率や残存期間については契約締結前交付書面（交付目論見書および補完書面）でご確認ください。
投資信託のお申込みにあたっては、上記のお申込手数料のほか、信託・管理報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は契約締結前交付書面（交付目論見書および補完書面）でご確認ください。
投資信託説明書
（交付目論見書）
プレミアム・ファンズ シュローダー日本株式ファンド（米ドル建て）
ケイマン籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託
ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
･ プレミアム・ファンズ（以下「ファンド」といいます。）のサブ・ファンドであるプレミアム・ファンズ シュローダー日本株式ファンド
（以下「サブ・ファンド」といいます。）に関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合には、日本における販売会社または販売取扱会社にご請求いただければ当該日本における販売会社または販売取扱会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされています。
･ また、EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されていますので、詳細情報の内容はWEBサイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）でもご覧いただけます。
･ この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
･ この交付目論見書により行うサブ・ファンドの受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年４月30日に関東財務局長に提出しており、2024年５月１日にその届出の効力が生じています。また、管理会社は、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2024年７月31日に関東財務局長に提出しております。
･ 投資信託は銀行預金ではなく、預金保険の対象外です。また、銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払の対象外です。投資信託は値動きがあり、元本の保証はなく、値下がりのリスクがあります。
･ サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格は、サブ・ファンドに組み入れられている有価証券等の値動きおよび為替相場の変動等により上下します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
■管理会社は…
SMBC日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
ファンドの関係法人
ファンドの関係法人
管理会社 | ＳＭＢＣ日興インベストメント•ファンド•マネジメント•カンパニー•エス•エイ · サブ・ファンドの資産の管理・運営ならびに受益証券の発行および買戻しを行います。 · 1992年2月27日に、ルクセンブルグにおいて設立されました。 · 2024年５月末日現在の資本金は、5,446,220ユーロ（約９億2,466万円）です。 （注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2024年５月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝169.78円）によります。 · 2024年５月末日現在、６本の投資信託を運営および管理しており、その純資産価額は、3,743,300,317米ドル、2,179,607ユーロ、2,247,015,822,387円 および13,595,813豪ドルの合計額です。 プレミアム•ファンズ•リミテッド · サブ・ファンドの受託業務を行います。 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 · サブ・ファンドの資産の保管業務および管理事務代行業務を行います。 シュローダー•インベストメント•マネジメント株式会社 · サブ・ファンドの投資運用業務および投資先ファンドに関するサービス提供業務を行います。 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 · 日本における代行協会員業務および受益証券の販売・買戻業務を行います。 株式会社SMBC信託銀行 · 投資者からの受益証券の申込みまたは買戻請求を日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱います。 |
受託会社 | |
保管会社／ 管理事務代行会社 | |
投資運用会社／ サービス・プロバイダー | |
代行協会員／ 日本における販売会社 | |
販売取扱会社 |
サブ・ファンドの目的・特色
サブ・ファンドの投資目的および投資方針
サブ・ファンドは、その資産のほぼすべて（通常の状況においては、その資産の最低85％相当）を、ルクセンブルグにおいて登録されている変動資本を有するオープン・エンド型投資法人（SICAV）であるシュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド（以下「投資先投資法人」といいます。）のサブ・ファンドであるジャパニーズ・エクイティ（以下「投資先ファンド」といいます。）のクラスⅠ（累積型米ドルヘッジ）投資証券に投資することにより、トータル・リターンを最大化することを主たる目的とします。
サブ・ファンドの目的・特色
サブ・ファンドの投資目的が達成される保証はなく、また、投資リターンまたは投資成果は時として大幅に変動することがあります。
投資先ファンドの投資目的および投資方針
投資先ファンドの投資目的は、主として日本企業の株式に投資することにより、３年間から５年間にわたって東証株価指数（TOPIX）（注1（） 税引後配当込み）を超える元本の成長（報酬控除後）を達成することです。また、円に対する米ドルの為替変動リスクをヘッジするために（可能な範囲で）為替ヘッジを行います。
■投資先ファンドはアクティブ運用され、日本企業の株式および株式関連証券への投資割合はその資産の３分の２以上とします。また、投資先ファンドは、その資産の３分の１を上限とし、直接または間接的に、他の証券
（他の資産クラスを含みます。）、国、地域、業種または通貨、投資ファンド、ワラントおよび短期金融商品へ投資することならびに現金を保有することもあります。
■投資先ファンドは、投資利益の獲得、リスクの軽減または投資先ファンドのより効率的な運営のためにデリバティブを利用することがあります。
■投資先ファンドは、投資先ファンドの投資運用会社の格付制度に基づき、TOPIX（税引後配当込み）よりも高いサステナビリティスコアを総合的に維持しています。投資先ファンドは、https://www.schroders.com/ en/lu/private-investor/gfcからアクセスできる投資先ファンドのウェブページ上の「サステナビリティ関連開示」に記載される上限を超えて特定の活動、業種または発行体グループへの直接投資を行いません。
■投資先ファンドのパフォーマンスは、ターゲット・ベンチマークであるTOPIX（税引後配当込み）を超えていることをもって評価されます。投資先ファンドの投資ユニバースは当該ベンチマークの構成銘柄と実質的に重複する見込みです。投資先ファンドの投資運用会社は、その裁量により投資を行い、投資対象銘柄やパフォーマンスは当該ベンチマークと乖離することがあります。投資先ファンドの投資運用会社は、特定の投資機会を利用するために当該ベンチマーク構成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあります。当該ベンチマークは、投資先ファンドと比較して環境や社会的特性または持続可能な投資目的を考慮していません。 ターゲット・ベンチマークは、投資先ファンドの投資対象を代表するものとして選定され、投資先ファンドのリターンを測るのに適切なターゲットです。
■投資先ファンドは、TOPIX（税引後配当込み）（米ドルヘッジ）（注2）を参照して運用されます。
（注１）TOPIXは、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利、ノウハウはJPXが有しています。
（注2）当該指数は、投資先ファンドの投資運用会社により、米ドル（投資先ファンドの通貨）にヘッジしたものです。
投 資 制 限
サブ・ファンドに適用される主な投資制限は以下のとおりです。詳細は請求目論見書をご参照ください。
①サブ・ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産価額を超えないものとします。
サブ・ファンドの目的・特色
②サブ・ファンドの純資産価額の10％を超えて、借入れを行いません。ただし、合併等の特別緊急事態により一時的に10％を超える場合は、この限りではありません。
③管理会社が運用する証券投資信託およびミューチュアル・ファンドは、一発行会社の議決権の50％を超える発行済株式に直接投資しません。かかる制限は、投資信託に対する投資には適用されません。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができます。
➃サブ・ファンドは、容易に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等流動性に欠ける資産に対し、その純資産の15％を超えて投資を行いません。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準（随時改訂または修正されることがあります。）（外国証券の取引に関する規則第16条）に要求される通り価格の透明性を確保する方法が取られている場合は、この限りではありません。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができます。
⑤サブ・ファンドの資産額の50％を超えて、金融商品取引法第2条第1項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する結果となるような投資対象の購入、投資および追加を行いません。
⑥サブ・ファンドの名において管理会社が行う取引のうち、自己または第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、またはサブ・ファンドの資産の適正な運用を害する取引は、すべて禁止されます。
サブ・ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、サブ・ファンドの資産からの支払またはサブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用される制限値を超えた場合、管理会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はありません。しかし、管理会社は、サブ・ファンドの受益者の利益を考慮した上で、投資制限違反が判明してから合理的な期間内に制限を遵守するために合理的に可能な措置を講じます。
上記の投資制限に加え、サブ・ファンドは、以下の投資制限に従います。
－デリバティブ取引の制限
サブ・ファンドは、いかなるデリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を除きます。）またはその他類似する取引を行いません。
－信用リスクの管理
投資先ファンドは、UCITS（欧州における譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）に関する指令および規則に服するルクセンブルグの変動資本を有するオープン・エンド型投資法人（SICAV）であり、とりわけ、信用リスクの分散規制に服します。サブ・ファンドは実質的にすべての資産を投資先ファンドに投資するものであること、また、日本証券業協会は、株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび／またはデリバティブ等エクスポージャーに関する単一の発行体および／またはカウンターパーティーに対するエクスポージャーについて、UCITSに関する指令および規則が、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に適合していると考えていることから、管理会社としては、外国証券の取引に関する規則におけるサブ・ファンドの信用リスクのエクスポージャーは監視されており、よって、サブ・ファンドは日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に適合しているものと考えています。
分 配 方 針
管理会社は、サブ・ファンドの各受益者に対して、管理会社が決定する時期、金額および基準日における分配を行うことができます。
本書の日付現在、分配する予定はありません。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
追加的記載事項
投資先ファンドにおけるサステナビリティ基準およびサステナビリティ・リスク管理について
サステナビリティ基準
サブ・ファンドの目的・特色
投資先ファンドの投資運用会社は、投資先ファンドのために投資対象を選定する際にガバナンスおよびサステナビリティに関する基準を適用します。投資可能なユニバースは、いくつかの独自のツールおよび外部の格付サービスを用いて評価されます。
投資先ファンドの投資運用会社は、すべての潜在的保有についてデュー・デリジェンス（経営陣との面談を含みます。）を行い、広範な要因にわたって企業のガバナンス面、環境面および社会面のプロフィールを評価します。このプロセスは、シュローダーの独自のサステナビリティツール（ポートフォリオのための既存のおよび潜在的な投資対象がどの程度投資先ファンドのサステナビリティ基準を満たしているかを評価するための鍵となる情報投入手段です。）により得られた定量分析により裏付けられます。場合によっては、シュローダーのサステナビリティ基準を下回っている企業が現実的な期間内にシュローダーのサステナビリティ基準を満たすと投資先ファンドの投資運用会社が独自の分析および経営陣との継続的な関わりにより確信する場合には、かかる企業は、シュローダーのサステナビリティ基準を下回っているにもかかわらず、投資対象にふさわしいとされることがあります。
企業が投資先ファンドで保有するのにふさわしいとされるためには、その利害関係者（顧客、従業員、供給会社、株主および規制機関を含みます。）に対して責任を果たす姿勢を見せることが求められます。投資先ファンドは、その事業が良好なガバナンスを示しており、かつ、利害関係者を公平に扱うことを目指している企業を選定します。
投資先ファンドの投資運用会社のサステナビリティの取組み方および企業との関わり方の詳細はウェブページ（https://www.schroders.com/en-lu/lu/individual/what-we-do/sustainable-investing/our- sustainable-investment-policies-disclosures-voting-reports/）をご参照ください。
投資先ファンドは、投資先ファンドの投資運用会社の評価システムに基づき、その投資ユニバースよりも高い総合的なサステナビリティスコアを維持しています。
投資先ファンドの投資運用会社は、以下の事項を確保します。
● 先進国に所在する大企業により発行された株式、投資適格の固定または変動利付債および短期金融商品ならびに先進国により発行されたソブリン債への投資で構成される投資先ファンドの純資産価額のうち、少なくとも90％がサステナビリティ基準で評価されること
● 新興国に所在する大企業により発行された株式、中小企業により発行された株式、ハイイールド債の格付けを有する固定または変動利付債および短期金融商品、ならびに発展途上国により発行されたソブリン債への投資で構成される投資先ファンドの純資産価額のうち、少なくとも75％がサステナビリティ基準で評価されること
かかる分析の目的上、小企業とは時価総額が50億ユーロ未満、中企業とは時価総額が50億ユーロから100億ユーロ、大企業とは時価総額が100億ユーロ超の企業をいいます。
サステナビリティ•リスク
投資先ファンドの投資運用会社は、投資先ファンドの運用においてサステナビリティ・リスクを考慮します。サステナビリティ・リスクとは、環境、社会、ガバナンス上の出来事や制約のことであり、それが発生した場合、投資先ファンドの投資対象の価値およびリターンに実際にまたは潜在的に重大な悪影響を与える可能性があるものをいいます。環境リスクの例としては、気候変動による洪水の発生の可能性の増加、および関連する海面上昇が挙げられます。洪水は、不動産会社および保険会社等、さまざまな発行体に影響を与え、かつ当該企業への投資価額に悪影響を与える可能性があります。社会的リスクの例として、児童労働等の不適切な労働慣行の存在が挙げられます。かかる慣行を用いていることが判明した企業、またはそのような慣行を用いていることを認識しているサプライヤーと契約した企業は、適用法に違反している可能性、および／または市場から否定的にみなされる可能性があります。ガバナンス・リスクの例として、性別多様性を確保する必要性が挙げられます。企業の報告で多様性の欠如が示された場合、または性別による業務上の差別が報道された場合、当該企業に対する市場心理に悪影響を及ぼし、かつその株価に影響を及ぼす可能性があります。
また、持続可能な業務および慣行を保護または奨励するための新たな規制、税制または業界基準が導入されるリスクがあり、かかる変更は、新たな要件への適応が不十分とみなされる発行体に悪影響を及ぼす可能性があります。
サブ・ファンドの目的・特色
投資先ファンドは、（金融サービス・セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年 1月27日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）2019 ／ 2088（SFDR）第８条に規定される）環境的または社会的特性を有します。かかる特性のある投資先ファンドは、その結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクスポージャーが限られている可能性があり、そのサステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、特定の保有銘柄を処分する可能性があります。持続可能な投資の構成について投資者間で異なる見解を有する可能性があるため、投資先ファンドは、特定の投資者の信念および価値を反映しない企業にも投資する可能性があります。
サステナビリティ•リスク管理
投資先ファンドの管理会社の全般的なリスク管理プロセスには、投資判断を行う際に検討するその他の要因と並んでサステナビリティ・リスクの検討が含まれます。サステナビリティ・リスクは、特定の事業の内外で発生し、複数の事業に影響を与える可能性があります。特定の投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性があるサステナビリティ・リスクは、以下のものを含みます。
－ 環境：洪水および強風等の異常気象、汚染事故、生物多様性または海洋生息地への被害。
－ 社会：労働ストライキ、傷害または死亡等の安全衛生上の事件、製品安全上の問題。
－ ガバナンス：脱税、従業員間の差別、不適切な報酬慣行、個人情報保護の懈怠。
－ 規制：持続可能な事業および慣行を保護または奨励するための新しい規制、税制、または業界基準が導入されることがあります。
投資判断を行う際、資産クラス、投資戦略および投資ユニバースの違いにより、これらの複合的なリスクに対して異なるアプローチが必要になる可能性があります。投資先ファンドの投資運用会社は、通常、例えば、発行体がもたらす可能性のある、社会に対する全般的な費用および利益ならびに環境、または炭素税の引上げ等の個々のサステナビリティ・リスクによって発行体の市場価値がどのように影響を受けるかを（関連するその他の留意事項と併せて）評価することにより、潜在的な投資対象を分析します。また、投資先ファンドの投資運用会社は、通常、かかる発行体と、顧客、従業員、サプライヤーおよび規制当局といった主要な利害関係者との関係を考慮します。これには、かかる関係が持続可能な方法で管理されているか、および、その結果、発行体の市場価値に重大なリスクがあるかどうかの評価が含まれます。
いくつかのサステナビリティ・リスクの影響には、調査、または独自のもしくは外部手段の利用を通じて、推定可能な価値または費用を有する可能性があります。このような場合には、従来からの財務分析にこれを組込むことができます。発行体に適用される炭素税の増税による直接的な影響を例として挙げた場合、費用の増加または売上の減少として財務モデルに組込むことができます。その他の場合、かかるリスクを定量化することがより困難であるため、投資先ファンドの投資運用会社は、その他の方法で、例えば、発行体の予想される将来価値を引下げることで明示的に、または、例えば、サステナビリティ・リスクが当該発行体にどの程度の影響を及ぼす可能性があると投資運用会社が判断しているかに応じて、投資先ファンドのポートフォリオにおける発行体の証券のウェイトを調整することで暗示的に、その潜在的影響を織込むよう努めます。
かかる評価を行うために、適切な場合には、外部のデータ提供者からの補足的な評価基準および投資先ファンドの投資運用会社自身のデュー・デリジェンスに加えて、一連の独自ツールを利用することがあります。かかる分析により、サステナビリティ・リスクの投資先ファンド全体の投資ポートフォリオに及ぼす潜在的影響や、その他のリスクを考慮して、投資先ファンドの予想リターン額についての投資先ファンドの投資運用会社の見解が示されます。
投資先ファンドの管理会社のリスク管理機能により、サステナビリティの観点からポートフォリオのエクスポージャーを独立した立場で監視できます。かかる監視には、投資ポートフォリオ内のサステナビリティ・リスクの独立した評価、ならびにサステナビリティ・リスク・エクスポージャーについての十分な透明性および報告を確保することが含まれます。
運 用 体 制
サブ•ファンドおよび投資先ファンドの運用体制
①運用哲学
中長期的な観点から市場平均を上回る成長が見込め、資本コストを上回る利益を上げることのできる企業に割安な株価水準で投資します。
サブ・ファンドの目的・特色
徹底した調査に基づく分析と規律あるポートフォリオ構築により、個別銘柄における市場の非効率性を捉えて、超過収益を追求することができると信じています。
②日本株式運用チームの概要
業界内でも豊富な経験と実績を有するファンドマネジャー、アナリストにより構成されています。運用チームにおいては、アナリストはファンドマネジャーと同じ目標を共有するパートナーとして位置付けられており、アナリストによる調査分析、投資判断は運用戦略において重要なインプットとなっています。
日本株式運用総責任者兼ファンドマネジャー
ファンドマネジャー
アナリスト
プロダクトマネジメント
③運用スタイル
長期投資を志向し、銘柄選択において企業の中長期的な利益成長力を重視し、バリュエーション規律も堅持しています。確信度の高いリサーチ・アイデアを中心にポートフォリオを構築します。
➃運用プロセス
企業調査・分析と銘柄選択 ポートフォリオ構築と管理
アナリスト ファンドマネジャー
企業調査・分析
大型株・中型株
+
小型株
銘柄検討
ESG を含めた分析結果と推奨内容、 銘柄／業種の動向について、議論
〈銘柄検討会議〉
モデル・ポートフォリオ策定
銘柄及びウェイトの決定リスクの把握
〈ポートフォリオ構築会議〉
個別ポートフォリオ構築
運用目標
運用ガイドラインサステナビリティ基準を適用
売買執行リスク管理
（運用サポート／トレーダー／リスク管理担当）
意思決定が迅速に行われるよう簡潔なプロセスを採用しています。セクター・アナリストは大中型株について、小型株チームのアナリストが小型株を担当し、それぞれ会社との直接取材等を通して、分析し投資推奨を行います。サステナブル・エクイティ・アナリストは運用プロセスにおけるESGリサーチを担い、アナリストをサポートします。ファンドマネジャーとアナリストとの討論を経て、ファンドマネジャーが確信度の高いリサーチ・アイデアを中心にサステナビリティ基準を満たしたポートフォリオを構築します。
（注）上記運用体制は、変更される場合があります。
主な投資リスク
サブ•ファンドの受益証券1口当たり純資産価格は、サブ•ファンドに組み入れられている有価証券等の値動きおよび為替相場の変動等により上下します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証され ているものではなく、サブ•ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
以下は、サブ•ファンドの主な投資リスクの要点だけを述べたものです。他のリスクを含む詳細は、請求目論見書をご参照ください。
投資リスク
サブ・ファンドが投資目的を達成できるという保証はありません。管理会社は、サブ・ファンドへの投資にはリスクが伴うことに鑑みて、サブ・ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資者に対して推奨します。
時間外取引およびマーケットタイミング
主な投資リスク
管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引方法を認めていません。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社は、締切時刻以降に受領した注文を受け付けません。管理会社は、マーケットタイミング行為が疑われる者からの買付注文およびサブ・ファンドへの転換注文を拒否する権利を有します。
強制的買戻しのリスク
受託会社または管理会社は、その単独かつ最終的な裁量により、受益者の受益証券の全部または一部の買戻しを強制的に行う権利を有します。
潜在的な税金リスク
いずれかの法域でサブ・ファンドに課される税金は、サブ・ファンドの純資産価額を削減し、またサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼします。
買戻しによる損失の可能性
受益証券の買戻しに応じるための資金調達の必要性は、投資対象の換金を必然的に伴うことがあります。かかる換金に起因してサブ・ファンド（およびその残存受益者）において、換金がなければ生じなかったと思われるコストを負担する可能性があります。
投資先ファンドへの投資に係るリスク
サブ・ファンドは、実質的にその資産のすべてを投資先ファンドの投資証券に投資することを意図するため、投資先ファンドのポートフォリオの分散および／または流動性によってはサブ・ファンドの投資について分散または流動性を欠くことがあります。それ故に、投資先ファンドのパフォーマンスの悪化は、サブ・ファンドのパフォーマンスの悪化を招きます。
報酬の重複
受託会社、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員、日本における販売会社および販売取扱会社ならびにサブ・ファンドのためのその他の業務提供会社の費用および報酬に加え、サブ・ファンドはまた、投資先ファンドの資産から支払われることがある全報酬および費用（投資先ファンドの業務提供会社に支払われる報酬および費用を含みます。）を按分して間接的に負担します。
外国為替リスク
日本円に対するエクスポージャーを（可能な限り）ヘッジする目的で投資先ファンドの段階で通貨ヘッジ取引が行われますが、当該ヘッジが成功する保証はありません。
投資先ファンドに伴う主な投資リスク
一般的なリスク
過去の実績は将来の運用成績を示唆するものではなく、投資先ファンドの投資証券は、中長期的な投資対象として考えるべきです。投資先ファンドの投資対象の価格および投資対象からの収益は、上昇することも下落することもあり、投資主は当初投資した金額を回収できないことがあります。投資先ファンドの通貨が投資者の自国通貨と異なる場合、または投資先ファンドが投資を行う市場の通貨と異なる場合、投資者には、通常の投資リスクよりも多くの損失が生じる可能性（または多くの利益を得られる可能性）があります。
投資目的リスク
投資目的は、意図される投資結果を表しますが、かかる投資結果が達成されるとの保証はありません。市況およびマクロ経済環境次第で、投資目的の達成がより困難になる場合や不可能になることもあります。投資先ファンドが投資目的を達成する可能性は、明示的にも黙示的にも保証されていません。
中小型および超小型株式への投資リスク
主な投資リスク
中小型または超小型株式に投資する投資先ファンドは、投資先投資法人のその他のサブ・ファンドよりも価格が不安定であることがあります。中小型または超小型株式は、大型株式と比較して、投資元本の成長の機会を多く提供することがありますが、一定の特有なリスクを伴うこともあります。中小企業は、大企業より限られた商品ライン、市場もしくは財源を有するか、または少人数であったり、経験の浅い経営陣に依存している可能性が高いです。中小型または超小型株式は、とりわけ、市場が下降局面にある間は流動性に欠け、短期間において価格変動が起き、かつ取引価格のスプレッドが拡大することがあります。中小型または超小型株式はまた、店頭市場もしくは地方証券取引所において取引するか、またはその他限られた流動性を有することがあります。その結果、中小型または超小型株式への投資は、大型株式に対する投資に比して、悪材料の影響を受けやすく、投資先ファンドが実勢市場価格でかかる株式のポジションを取ることまたは売却することが困難となることがあります。更に、中小型および超小型株式に関する情報が公に入手できない場合または中小型および超小型株式に対する市場の関心が低い場合およびかかる証券の価格が発行体の予定利益または資産の全額を反映するのに長時間を要する場合があります。
テクノロジー関連企業への投資リスク
テクノロジー分野に対する投資は、異なるセクターの株式に投資するよりも、リスクおよび変動性が高まることがあります。投資先ファンドが投資する可能性のある同セクターの株式は、世界の科学またはテクノロジーの発達の影響を受ける可能性が高く、当該会社の製品または業務が急速に陳腐化することがあります。当該会社の中には、政府の規制に従う製品または業務を提供するため、政府の方針から悪影響を受ける会社もあります。結果として、市場、リサーチまたは規制の後退を受けて、投資先ファンドが投資する投資対象の価格が急落することがあります。
新規公開株式への投資リスク
投資先ファンドは、中小型株式であることが多い新規公開株式に投資することがあります。このような証券には取引実績が存在せず、また当該中小型株式に関する情報は限られた期間しか入手することができないことがあります。新規公開株式に含まれる証券の価格は、取引実績のある証券より大きな価格変動の影響を受けることがあります。
その他の留意点
サブ・ファンドの受益証券の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）は適用されません。
リスクに対する管理体制
サブ・ファンドのリスク管理体制（投資運用会社のリスク管理体制）および投資先ファンドのリスク管理体制
リスク管理は、運用チームから独立したグループ・リスク部門のインベストメント・リスクチームが計測し、SIRF
（シュローダー・インベストメント・リスク・フレームワーク）という委員会に報告する体制をとっています。ポートフォリオのリスク管理では、運用チームから独立したパフォーマンス＆運用リスク分析チームがリスク計測などの機能を担い、ファンドマネジャーが、リスク管理ツール等を利用し、日々の運用リスク管理を行っています。
主な投資リスク
（注）上記リスクに対する管理体制は、変更される場合があります。
参考情報
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下記グラフは、サブ・ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
サブ•ファンドの分配金再投資 1口当たり純資産価格•年間騰落率の推移
2019年６月～2024年５月の5年間におけるサブ・ファンドの分配金再投資1口当たり純資産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末時点）の推移を示したものです。
サブ•ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
左のグラフと同じ期間における年間騰落率（各月末時点）の平均と振れ幅を、サブ・ファンド（表示通貨ベース）と他の代表的な資産クラス（円ベース）との間で比較したものです。このグラフは、サブ・ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（2019年６月～ 2024年５月）
分配金再投資1 口当たり純資産価格（左軸）
年間騰落率（右軸）
（米ドル） 26
24
22
20
（%） 100
80
60
40
60.3
10.0
44.3
42.1
42.1
44.3
60.3
57.9
57.9
最大値平均値最小値
18 20
16 0
12.1 18.8
7.5
5.3
-1.0
15.3 16.6
16.6
-4.2
15.3
-6.1
4.7 7.9
-13.0
14 -20
12 -40
主な投資リスク
-13.0
-10.8
-12.5
-12.5
-10.8
-22.7
-5.4
-6.1
-4.2
2019年6月 2020年6月 2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年5月
サブ・ファンド
日本株
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債
新興国債
（ご注意）
出所：投資運用会社、Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に森・濱田松本法律事務所が作成
• 分配金再投資1口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したものです。ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資1口当たり純資産価格はサブ・ファンドの1口当たり純資産価格と等しくなります。
• サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資1口当たり純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなします。）
• サブ・ファンドの年間騰落率は、米ドル建てで計算されており、円貨に為替換算されておりません。したがって、円貨に為替換算した場合、上記とは異なる騰落率となります。
• 代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）
• サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
• サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
• 代表的な資産クラスを表す指数
日本株… ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株… FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株… S&P 新興国総合指数
日本国債… ブルームバーグE1年超日本国債指数
先進国債… FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債… FTSE新興国市場国債指数（円ベース）
（注）S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指数
（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属します。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されています。London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。
上記の参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
運用実績
※過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
＜主要な資産の状況＞
（2024年５月末日現在）
銘柄 | 国・地域名 | 種類 | 投資比率 |
（％） | |||
Schroder International Selection Fund - Japanese Equity I Accumulation USD Hedged | ルクセンブルグ | 投資信託 | 100.12 |
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜純資産の推移＞（2014年4月9日（運用開始日）～ 2024年５月末日）
（米ドル） 26.0
24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
1口当たり純資産価格（左軸）純資産価額（右軸）
（百万米ドル）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2014年4月9日 2015年4月末日
2016年4月末日
2017年4月末日
2018年4月末日
2019年4月末日 2020年4月末日 2021年4月末日 2022年4月末日
2023年4月末日 2024年4月末日
＜分配の推移＞
該当事項ありません。
8.88%
24.76%
12.30%
18.30%
運用実績
＜収益率の推移＞
-2.41%
-3.54%
（注1）収益率（%）＝１００×（a－b）／b
a=当該各暦年末日の１口当たり純資産価格（当該各暦年の分配金の合計額を加えた額） b=当該各暦年の直前の暦年の最終評価日における１口当たり純資産価格（分配落の額）
（注2）2024年については2024年１月1日から同年５月末日までの収益率となります。
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
26.01%
24.76%
18.30%
8.88%
10.19%
12.30%
5.30%
-2.41%
-10.0%
-3.54%
-15.0% -15.47%
-20.0%
2015年
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
手続・手数料等
手続・手数料等
お申込みメモ
購入の申込期間 | 2024年５月１日（水曜日）から2025年４月30日（水曜日）まで （注1）米国人またはケイマン諸島の居住者、法人等による受益証券のご購入のお申込みはできません（請求目論見書の 「適格投資家」の項をご参照ください。）。 （注2）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
購入（申込み）単位 | 管理会社が、日本における販売会社および／または販売取扱会社と協議の上、随時決定しかつ申込人に申込前に通知する最低申込価額または最低申込口数とします。 申込単位の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社にご照会ください。 |
購入（申込み）価格 | 管理事務代行会社により計算日に算出される発行日における受益証券1口当たり純資産価格 （注）「発行日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 「評価日」とは、毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 「営業日」とは、ルクセンブルグ、米国およびケイマン諸島の銀行が営業している日で、かつ日本において銀行および金融商品取引業者が営業している日（土曜日、日曜日またはクリスマス・イブを除きます。）、またはサブ・ファンドに関して管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 「計算日」とは、関係する評価日の翌営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 |
購入（申込み）代金 | 投資者は、原則として受益証券の取得申込注文の成立を日本における販売会社または販売取扱会社が確認した日（通常、申込受付日の翌営業日の日本における翌営業日）から起算して日本における4営業日目までに日本における販売会社または販売取扱会社に対して、申込金額および申込手数料を支払うものとします。 （注1）申込金額および申込手数料は、販売取扱会社に対しては米ドルで、日本における販売会社に対する場合には円貨または米ドルで支払われるものとします。 （注2）販売取扱会社では、通常、申込受付日に申込金額および申込手数料の引落としを行います。 （注3）「日本における営業日」とは、日本における販売会社および販売取扱会社の日本における営業日をいいます。 |
換金（買戻し）単位 | 1口以上0.001口単位（受益者が保有するすべての受益証券の買戻請求を行う場合には、0.001口以上 0.001口単位）、または日本における販売会社もしくは販売取扱会社が随時決定する単位 |
換金（買戻し）価格 | 管理事務代行会社により計算日に算出される各買戻日現在の受益証券1口当たり純資産価格 （注）「買戻日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。 |
換金（買戻し）代金 | 日本の投資者に対する買戻代金の支払は、原則として日本における約定日（通常、買戻請求受付日の翌営業日の日本における翌営業日）から起算して日本における4営業日目に行われます。 （注）買戻代金は、販売取扱会社からは米ドルで、日本における販売会社からの場合には円貨または米ドルで支払われるものとします。 |
申込締切時間 | 申込みおよび買戻しのいずれについても、原則として、日本における販売会社および販売取扱会社の日本における営業日の午後3時（日本時間）（注） （注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分（日本時間）までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。 |
換金（買戻し）の制限 | いずれかの買戻日におけるサブ・ファンドに関する買戻請求通知の合計が、投資先ファンドに適用ある買戻制限を受けて、管理会社がその絶対的裁量により決定する割合または金額を超える場合、管理会社は、管理会社が当該買戻通知に関する買戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金するまで、当該買戻日を延期することができます。 |
購入（申込み）・換金（買戻し）受付の中止 および停止 | 受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに関する受益証券1口当たり純資産価格の計算、ならびに ／または受益証券の発行、買戻しおよび／もしくはスイッチングを、その単独の裁量により、以下の状況を含むあらゆる理由に基づいて停止することができます。 ①その時点でサブ・ファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所が通常の週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停止している期間。 ②緊急事態に相当すると受託会社または管理会社が判断する事態またはその他の事情が存在する結果として、サブ・ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することができないか、または評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。 ③サブ・ファンドの直接もしくは間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定するために通常使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でサブ・ファンドが直接もしくは間接に所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。 ➃投資対象の取得または処分に伴う資金の送金を通常の為替レートで実行できないと受託会社が管理会社と協議した上で判断する期間。 ⑤サブ・ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係者またはサブ・ファンドのその他の業務提供者に関連して、受託会社、管理会社または管理事務代行会社に適用あるマネー・ロンダリング防止規則を遵守するために停止することが必要であると受託会社または管理会社が判断する期間。 |
信託期間 | 後記「繰上償還」に記載する信託証書に定める一定の状況下で早期に終了しない限り、2008年9月 1日から149年後に終了する予定です。 |
繰上償還 | サブ・ファンドは、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了します。 ①サブ・ファンドの存続もしくは他の法域への移転が違法になる場合、または受託会社もしくは管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる場合。 ②その純資産価額が1,000万米ドルまたは管理会社および受託会社が日本における販売会社および販売取扱会社と協議の上決定するその他の金額を下回り、管理会社および受託会社が、日本における販売会社および販売取扱会社と協議の上で、サブ・ファンドの終了を決定した場合。 ③受益者が、サブ・ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合。 ➃基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が終了した時。 ⑤受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合。 ⑥管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配することができない場合。 ⑦受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了の決定をする場合。管理会社は、投資先ファンドが終了した場合、サブ・ファンドを終了させます。 |
決算日 | 毎年10月31日 |
収益分配 | 管理会社は、サブ・ファンドの各受益者に対して、管理会社が決定する時期、金額および基準日における分配を行うことができます。 本書の日付現在、分配する予定はありません。 |
信託金の限度額 | サブ・ファンドについて、信託金の限度額は定められていません。 |
運用報告書 | 管理会社は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了（10月31日）後遅滞なく、投資信託及び投資法人に関する法律に従って、一定の事項につき運用報告書（全体版）および交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。サブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている 受益者に交付され、運用報告書（全体版）は代行協会員のホームページにおいて提供されます。 |
課税関係 | 税法上、サブ・ファンドは、公募外国株式投資信託として取り扱われます。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。 |
スイッチング | サブ・ファンドの受益証券とファンドの他のサブ・ファンドの受益証券とのスイッチングは、行うことができません。 |
その他 | 受益証券の申込みを行う日本における投資者は、日本における販売会社または販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、日本における販売会社または販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口座約款」といいます。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。 販売取扱会社の一部の支店等で申込みおよび買戻しを取扱わないこととしている場合があります。また、一部の支店等では、電話による申込みおよび買戻しのみを受け付ける場合があります。 販売取扱会社におけるインターネット取引での申込みおよび買戻しについては、販売取扱会社にご照会ください。 管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier） （CSSF）の規制を受けていますが、サブ・ファンドは、ルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、ルクセンブルグの法律に準拠しておらず、ルクセンブルグにおけるまたはルクセンブルグからの販売のための登録を行っていません。また、ルクセンブルグの監督官庁による認可を受けておらず、ルクセンブルグ当局の監督下にもありません。サブ・ファンドの受益証券は、欧州連合に所在するいかなる投資家に対しても販売されません。ルクセンブルグの監督官庁の規制を通じて行われる投資者保護は、サブ・ ファンドの投資者に適用されません。 |
手続・手数料等
投資者が直接的に負担する費用
手続・手数料等
サブ・ファンドの費用
受益証券の取得申込みにあたっては、上限3.30％（税抜3.00％）の申込手数料が課されます。申込手数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社にご照会ください。 購入（申込み）手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務 手続の対価です。 | ||||
購入（申込み）手数料 | （注１）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いをすることができます。 （注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示します。 （注３）申込手数料については、販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を適用される場合があります。 （注４）円資金から米ドルに交換したうえでお申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかります。 詳しくは、日本における販売会社または販売取扱会社にご照会ください。 | |||
換金（買戻し）手数料 | 買戻し手数料は、課されません。 | |||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||||
サブ・ファンドの管理報酬等 サブ•ファンドの純資産価額の年率1.69％（一部報酬において最低で年間15,500ユーロ）および年率0.01%（最低で年間 15,000米ドル、最高で年間30,000米ドル）の合計額ならびにその他の費用・手数料がサブ・ファンドから支払われます。 （内訳） | ||||
手数料等 | 支払先 | 対価とする役務の内容 | 報酬料率 | |
受託会社報酬 | 受託会社 | サブ・ファンドに対する受託業務 | サブ・ファンドの純資産価額の年率0. 01％（ 最低で年間 15,000米ドル、最高で年間30,000米ドル。四半期毎に後払い） 上記の報酬は、毎年見直しの対象となります。受託会社が追加的な活動、訴訟またはその他の例外的な事項を検討しまたはそれらに携わることを要求される場合、追加の報酬については、管理会社との関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料金により受託会社により請求されます。 サブ・ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用は、サブ・ファンドの資産から受託会社に返済されます。 | |
管理会社報酬 | 管理会社 | サブ・ファンドの設定・継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況の監督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務 | サブ・ファンドの純資産価額の年率0.03％（毎月後払い） サブ・ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用は、サブ・ファンドの資産から管理会社に返済されます。 | |
管理事務代行会社報酬 | 管理事務代行会社 | サブ・ファンドの購入・換 金（買 戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務 | サブ・ファンドの純資産価額の年率0. 06 ％（ 最低で年間 12,500ユーロ。毎月後払い） 管理会社は、サブ・ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、サブ・ファンドの資産から返済します。 | |
サブ・ファンド信託財 | サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04％（最低で年間 | |||
保管会社報酬 | 保管会社 | 産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する | 3,000ユーロ。毎月後払い） 管理会社は、サブ・ファンドに関連して保管会社に支払われる べき合理的な立替費用を、サブ・ファンドの資産から返済し | |
業務 | ます。 | |||
投資運用会社報酬 | 投資運用会社 | サブ・ファンドに対する投資運用業務および投資先ファンドに関するサービス提供業務 | サブ・ファンドの純資産価額の年率0.65％（投資運用報酬 （0.60％）およびサービス報酬（0.05％ ）（毎月後払い） 管理会社は、サブ・ファンドに関連して投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、サブ・ファンドの資産から返済します。 | |
販売会社報酬および 販売取扱会社報酬 | 販売会社および 販売取扱会社 | 受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務 | 日本における販売会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％（毎月後払い）の報酬を受領します。 上記の報酬に加え、日本における販売会社および販売取扱会社は、それぞれにより取り扱われた受益証券に相当する部分のサブ・ファンドの純資産価額の年率0.79％（毎月後払い）の報酬を受領します。 管理会社は、サブ・ファンドに関連して日本における販売会社および販売取扱会社に支払われるべき合理的な立替費用を、サブ・ファンドの資産から返済します。 | |
代行協会員報酬 | 代行協会員 | 目論見書、運用報告書等の販売会社等への送付、受益証券１口当たり純資産価格の公表およびこれらに付随する業務 | サブ・ファンドの純資産価額の年率0.10％（毎月後払い） 管理会社は、サブ・ファンドに関連して代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、サブ・ファンドの資産から返済します。 | |
①仲介手数料 有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関係する信託財産から支弁します。 | ||||
その他の 費用・手数料 | ②その他の運営費用 サブ・ファンドはその事業活動に付随するすべての費用（受託会社、管理会社、投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員および日本における販売会社が自らの費用で提供する、各自の業務を遂行するために必要な事務員、事務スペースおよび事務機器に関する費用を除きます。）を負担します。かかる費用には、法令遵守の費用ならびに監査人および法律顧問の報酬、年次報告書、半期報告書等の作成・配布費用、受益者向け通知の作成・配布費用、上記に類するすべての一般管理費、利息およびコミットメント・ライン手数料、租税、通信費用、償還費用等を含みます。サブ・ファン ドは、組入証券の取引に関連する仲介手数料を支払う義務を負うことがあります。 | |||
③投資先ファンドにかかる費用等 後記 ｢投資先ファンドの報酬および費用｣をご参照ください。 その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を表示することができません。 | ||||
投資先ファンドの報酬および費用 | ||||
①投資先投資法人は、投資先ファンドの管理会社および保管会社に対して、実費相当額を管理会社報酬、保管会社報酬として支払います。 | ||||
投資先ファンドの管理会社報酬等 | ②投資先投資法人は、投資先投資法人の取締役に対して、投資主総会で随時決定する料率による報酬を支払います。 ③投資先投資法人は、運営にあたり発生したあらゆる手数料および費用（税金、法務および監査業務に係る費用等を含みます。）を支払います。 | |||
2023年12月末日までの1年間の投資先ファンドの管理会社報酬等の実績は、投資先ファンドの純資産価額の年率0.05％です。当該年率は、過去の実績であり、投資先投資法人および投資先ファンドの純資産価額や運用状況等により変更するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 | ||||
手続・手数料等
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができません。
税金
個人のお客様に適用される税制 | ◆個人のお客様が支払を受けるファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による源泉徴収が日本国内で行われます（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税 ５％）の税率となります。）。 ◆受益証券の換金（買戻し）または償還に基づく損益は、個人のお客様について、換金（買戻し）時または償還時に、譲渡所得として課税され、譲渡益に対して20.315％（所得税15.315％、住民税５％）が課せられます（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）。 |
法人のお客様に適用される税制 | 法人のお客様が支払を受けるファンドの分配金については、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われます（2038年１月１日以後は所得税のみ15％の税率となります。）。 |
· 税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税の計算は、分配金や売却代金等を外貨で受け取るか否かにかかわらず、円換算をして行う必要があります。
譲渡損益は取得時の為替相場で円換算した取得価額等と、譲渡（償還）時の為替相場で円換算した譲渡（償還）価額との差額により計算し、分配金は分配時の為替相場で円換算します。
· 上記は、2024年６月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
手続・手数料等
· 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
2024 年 08 月