Contract
業 務 委 託 契 約 書(案)
1 委託業務の名称 首都圏営業拠点「三重テラス」第3ステージ運営業務
(マネジメント業務)
2 | 履 | 行 | 場 | 所 | 三重テラス(xxx中央区日本橋室町二丁目4番1号) |
3 | 契 | 約 | 期 | 間 | 契約日から令和10年3月31日まで |
4 | 契 | 約 | 金 | 額 | 金 円 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円
5 契 約 保 証 金 金 円( 又は 免 除 )
委託者「三重県」(以下「甲」という。)と、受託者「 」(以下「乙」という。)との間において、上記業務委託について契約を締結し、三重県会計規則(平成 18 年
三重県規則第 69 号。以下「会計規則」という。)及び次の条件によって互いに契約を履行する。
この契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれ1通を保有する。
令和 年 月 日
(甲) xxxxxxxx 00 xx
三重県
三重県知事 x x x x 印
(乙) (所在地)
氏 名 印
(名称及び代表者名)
第1章 総則
(目的)
第1条 本契約は、甲が乙に対して、甲が設置した首都圏営業拠点「三重テラス」(以下「三重テラス」という。)を活用した事業等の実施及び効果的な運営を委託し、乙がこれを受託することにより、三重の「食」や「観光」、「歴史」、「伝統」、「文化」等、様々な魅力の効果的な情報発信や、「三重ファン」の積極的な拡大、さらには県産品の販路拡大や誘客の増加をめざすことを目的とする。
(総則)
第2条 甲は、本契約書及び別添仕様書(付随する一切の書類を含む。以下「仕様書等」という。)に基づき、令和5年度から令和9年度までの三重テラスの運営業務(マネジメント業務)を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
2 本業務の対価として甲が乙に支払う業務委託金額は、金 ○○○○○○○○円(うち消費税及び地方消費税額 金 ○○○○円)とする。
(内訳)令和4年度 0円令和5年度 金 ○○○○○円令和6年度 金 ○○○○○円令和7年度 金 ○○○○○円令和8年度 金 ○○○○○円令和9年度 金 ○○○○○円
3 甲が乙に委託する業務(以下「運営業務」という。)は次のとおりとし、詳細は仕様書等に定める。
(1)三重テラスの全体調整に関する業務
(2)イベント実施支援等に関する業務
(3)コミュニティの形成や活動支援に関する業務
(4)三重ファン等ネットワーク拡大に関する業務
(5)県内への誘客に関する業務
(6)情報発信に関する業務
(7)県内の事業者支援に関する業務
(8)三重テラスへの集客に関する業務
(9)施設・設備等の管理に関する業務
(10)前各号に掲げる業務のほか、県が運営上必要と認める業務
4 仕様書等に明記されていないものがあるときは、その都度甲乙協議して定める。
5 乙は三重テラスの設置目的を十分に理解したうえで甲に協力し、甲の意見等を反映しながら運営を行うものとする。
(契約期間)
第3条 運営業務の契約期間は契約日から令和10年3月31日までとする。ただし、乙は、甲乙協議のうえ甲が決定した日から営業を開始するものとする。
(物件)
第4条 甲は乙に下記物件(以下「本件物件」という。)のうち、甲乙協議のうえ決定した範囲を乙に使用させ、乙は本件物件を活用して、運営業務を実施するものとする。
(1)所在 xxx中央区日本橋室町二丁目4番1号
(2)建物 浮世xx千疋屋ビル(商業施設名 XXXXX ANNEX)
1階 62.70坪(207.26㎡) 2階 72.38坪(239.29㎡)
合計 135.08坪(446.55㎡)
2 本件物件について、乙の賃借権、使用貸借xxが発生しないことを甲乙相互に確認する。
(管理物件)
第5条 甲は、運営業務の円滑な遂行のため、乙に本件物件、甲及び株式会社千疋屋総本店(以下「建物所有者」という。)が本件物件に設置している設備、甲の備品等(以下「設備備品等」という。)を使用させるものとする。
2 乙は、本件物件及び設備備品等(以下「管理物件」という。)について、建物所有者が定める館内規則を遵守するほか、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、常に良好な状態に保つものとする。
3 乙は、管理物件を運営業務以外の目的に使用してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りではない。
(乙が負担する経費)
第6条 乙は、運営業務に必要な費用のほか、下記について負担すること。
(1)乙の希望により内装整備等を行う場合は、それに係る設計、工事等に要する経費(ただし、入居物件の形状、形質等の変更は不可とする。)。また、委託期間満了時における原状回復に要する経費
(2)乙が独自に必要と判断した備品・什器等の整備に要する経費
(3)入居物件以外に乙が独自に設置する倉庫・事務所等に要する経費
第2章 運営業務の実施
(名称の利用)
第7条 乙は、運営業務を実施するにあたり、三重テラスの名称を利用するものとする。
(営業日及び営業時間)
第8条 三重テラスの営業日は、年中無休を原則とする。ただし、年末年始、建物所有者が館内規則等で設定する休業日及び県が指定する臨時休業日を除く。
2 営業時間については、甲、乙及び建物所有者において定める。
(文書等の保管及び保存)
第9条 乙は、乙の従業員が運営業務の実施に伴い作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、乙の従業員が組織的に用いるものとして乙が保有しているもの(官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。以下「管理文書」という。)について、文書の管理に関する規程を別に定め、これにより適正に管理することとし、契約期間が満了し、又は契約が解除等により終了したときは、管理文書の管理について甲の指示に従うものとする。
(事業年度等)
第 10 条 運営業務の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了する期間とする。
2 運営業務の実施において作成した一切の書類等は、契約期間終了後5年間保存しなければならない。
(秘密の保持)
第 11 条 乙は、この契約の履行中に知り得た秘密を他人に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
2 本条の規定は、本契約終了後又は契約解除後も適用する。
(信用保持)
第 12 条 乙は、運営業務にあたっては、甲の信用の保持に特に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。
(個人情報の保護)
第 13 x xは、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記
「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならない。
(設備備品等の取り扱い)
第 14 条 乙は、故意又は過失により、甲が所有する設備備品等を滅失又は毀損したときは、甲に報告したうえで甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。この場合において、調達した設備備品等の所有権は、甲に帰属するものとする。
2 乙は、前項により設備備品等を購入し、又は調達したときは、速やかに甲に報告しなければならない。
3 乙は、設備備品等について、定期的に現物の実査を実施し、その結果を書面で県に報告するものとする。
(本件物件の形質変更等)
第 15 条 乙は、本件物件の形状、形質等を変更してはならない。ただし、甲の書面による
承認を受けたときは、この限りでない。
2 天災地変その他の事故により本件物件が損壊し、又は滅失したときは、乙は遅滞なくその状況を甲に報告しなければならない。
(緊急事態発生時の対応)
第 16 条 契約期間中、運営業務の実施に関して事故や災害(以下「事故等」という。)の緊急事態が発生した場合は、乙は速やかに適切な応急措置を行うとともに、甲その他の関係者に対して緊急事態が発生した旨を通報し、必要な措置について甲と協議しなければならない。
2 事故等が発生した場合、乙は甲と協力をして事故等の原因調査にあたるものとする。
(損害賠償等)
第 17 条 乙は、運営業務を実施するにあたり、乙の責めに帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
2 前項の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲が損害を賠償したときは、甲は乙に対して賠償した全額を求償することができる。
3 前2項の規定にかかわらず、乙が運営業務を実施するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙が対応窓口となって当該第三者に対して誠実に対処するとともに、速やかに甲に報告するものとする。
(運営業務の調査等)
第 18 条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して運営業務について報告を求め、又は本件物件の乙が管理する範囲内に立入り、実地に調査することができるものとする。
第3章 業務計画の協議及び運営状況の把握等
(年間業務計画書の提出等)
第 19 条 乙は、毎事業年度、事業実施計画、運営体制、収支計画その他甲が指定する項目を記載した年間業務計画書を作成し、前年度の3月1日までに甲に提出しなければならない。ただし、令和5年度の計画書の提出期限については、甲乙協議のうえ決定する。
2 甲は、前項の規定により提出された年間業務計画書について、必要があると認めるときは、乙に対してその変更を指示することができるものとし、乙は合理的な理由がある場合を除いてそれを拒むことはできない。
3 乙は、第1項の規定により提出した年間業務計画書を変更しようとするときは、甲の承認を得なければならない。
4 乙は、仕様書等に定めるその他の計画書を期日までに甲に提出しなければならない。
(年間業務報告書の提出等)
第 20 条 乙は、運営業務実施状況その他甲が指定する項目を記載した年間業務報告書を作成し、毎事業年度末日までに甲に提出しなければならない。
2 乙は、年度の途中において契約が終了したときは、遅滞なく、業務報告書を甲に提出しなければならない。
3 乙は、仕様書等に定めるその他の報告書を期日までに甲に提出しなければならない。
(決算書類の提出)
第 21 条 乙は、企業の毎事業年度の決算確定後1月以内に、当該年度の事業報告書、収支決算書、損益計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類を甲に提出しなければならない。
(実施状況の評価、調査、指示等)
第 22 x xは、乙が提出した業務報告書等により、運営業務の実施状況について事業評価を行う。
2 甲は、前項による事業評価を行うにあたり、運営業務の実施状況、収支の状況等について乙に説明を求めることができる。
3 乙は、前項による甲の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除き、拒むことはできない。この場合において、乙は、必要とされる関係書類を速やかに提示する等甲が実施する調査に対して誠実に対応しなければならない。
4 前3項による調査等の結果を踏まえ、甲は、乙に対して運営業務について必要な指示等を行うことができる。
5 乙は、前項による指示等を受けた場合、速やかにそれに応じなければならない。
(検査及び引渡し)
第 23 条 xは、第 19 条に定める各計画書、第 20 条に定める各報告書又は成果物を受理し
たときは、その日から起算して 10 日以内に乙の立ち会いのもと当該業務の検査を行うものとする。
2 前項の規定に基づく検査の結果、成果物について修正を要する場合は、乙は速やかに所要の修正を行い、再度甲の検査を受けるものとする。乙は、この再検査を理由に契約金額の増額等を甲に求めることはできない。
3 甲は、第1項の規定に基づく検査又は前項の規定に基づく再検査によって当該業務の完了及び成果物を確認したときは、乙に通知するものとし、乙は遅滞なく成果物を甲に引き渡すものとする。
4 前項の規定に基づく成果物の引渡し完了をもって、成果物の所有権は、乙から甲に移転するものとする。
第4章 運営業務の終了等
(業務内容の変更等)
第 24 条 甲は、必要がある場合は運営業務の内容を変更し、運営業務を一時中止し、又は契約期間を変更することができる。この場合において、契約金額、契約期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
(甲と建物所有者との賃貸借契約の終了による終了)
第 25 条 本件物件に関する甲と建物所有者との賃貸借契約が契約期間内に解約、解除その他の事由により終了したときは、本契約も終了する。
2 前項の場合において、第2条第2項の業務委託料(本件物件の賃貸借契約が終了した日の翌日から契約期間の末日までにかかる部分)は発生しない。
(建物の損壊等による終了)
第 26 条 地震・風水害・火災等の災害その他甲及び乙の責に帰すことのできない事由が発生し、本件物件の一部又は全部が損壊し、又は滅失する等により使用できなくなり本契約の目的が達することが不可能となったときは、本契約は終了する。
2 前項の場合において、第2条第2項の業務委託料(本件物件の賃貸借契約が終了した日の翌日から契約期間の末日までにかかる部分)は発生しない。
(債務不履行における損害賠償等)
第 27 条 乙が債務の本旨に従った履行をしないときは、乙は甲に生じた損害を賠償しなければならない。
2 乙は、甲が決定する営業開始日(施設内装改修完了後のリニューアルオープン日)までに営業を開始できないときは、営業開始を遅延した日数に応じ、甲が建物所有者に対して支払う本件物件2階の賃借料1日分(消費税及び地方消費税含む。)に相当する金
68,525円を違約金として支払うものとする。
3 前項に定めるもののほか、乙がその責めに帰すべき事由により、委託業務を契約期間内に完了できない場合は遅延日数に応じ未履行部分相当額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第8条第 1 項に規定される政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率と同率を乗じた額を違約金として甲に支払うものとする。
4 前項の規定及び第 23 条第2項の規定による成果物の修正後の納入において契約期間を経過した場合の違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しないものとする。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第 28 条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、第 30 条及び第 31 条に規定する契約解除をするか否かを問わず、乙は甲の請求に基づき、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 10 分の2に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年 法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は乙が構成事 業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3に おいて準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」と いう。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第
63 条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
(2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令
(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第3条又は第
8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の6若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第1項若しくは第 95 条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(不当介入に対する措置)
第 29 条 乙は、契約の履行に当たって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下
「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
(1) 断固として不当介入を拒否すること。
(2) 警察に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。
(3) 甲に報告すること。
(4) 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより業務に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合、甲と協議を行うこと。
2 乙が、前項の第2号又は第3号の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講ずる。
(甲の解除権)
第 30 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしに契約を解除することができるものとし、このことにより乙に損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。
(1) 運営業務の履行ができないと明らかに認められるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(3) この契約に関し、不正又は不誠実な行為をしたと甲が認めたとき。
(4) 「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき。
(5) この契約に関し、暴力団等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報又は甲への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるとき。
2 甲は、前項の規定により契約を解除するときは、その旨を書面により通知するものとする。
3 甲は、第1項の規定により契約を解除したときは、運営業務の終了した部分を確認し、相応する業務委託料を支払わなければならない。
(契約が解除された場合等の違約金)
第 30 条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 10 分の1に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。なお、会社更生法
(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく会社更生手続開始等がなされ、三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限る)にあっては10分の3に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 前条第1項の規定により契約が解除された場合
(2) 乙がこの契約の履行を拒否し、又は乙の契約の履行が不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法の規定により選任された再生債務者等
3 第1項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
(乙の解除権)
第 31 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 天災その他の不可抗力により契約の履行が不可能となったとき。
(2) 甲の責めに帰すべき事由により、乙がこの契約を履行できないとき。
2 第 30 条第3項の規定は、前項第 1 号の規定により契約を解除した場合に準用する。
3 第1項第2号の規定により契約を解除した場合には、甲は、これによって生じた乙の損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、甲乙協議して定める。
(解除に伴う損害賠償)
第 32 条 第 30 条の場合において、甲に損害が生じたときは、甲は乙に対して契約保証金又
は第 30 条の2第1項の違約金を超える部分については、その賠償を求めることができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(原状回復義務)
第 33 x xは、契約期間が満了したとき、第 25 条又は第 26 条の規定により契約期間が終了したとき又は契約を解除されたときは、乙が運営業務の用に供していた部分において本件物件を原状に回復し、速やかに甲に明け渡さなければならない。なお、この場合において、乙は甲に対して名目の如何にかかわらず何らの請求もしない。
2 前項の規定にかかわらず、乙の申出を甲が認めた場合には、乙は本件物件を原状に回復することなく、甲が指示した状態で甲に明け渡すことができるものとする。
3 第1項の場合において、乙が正当な理由なく相当な期間の経過後も本件物件を原状に回復しないときは、甲は、乙に代わって本件物件を原状に回復するために必要な措置を講ずることができるものとする。この場合において、乙は、甲の当該措置について異議を申し出ることはできず、かつ、当該措置に要した費用を負担しなければならない。
(引継ぎ)
第 34 条 契約期間の満了又は契約の解除等により本業務が終了する場合、乙は、引継ぎに必要な情報を甲又は甲が指定する者に引き継がなければならない。
(業務委託料の支払)
第 35 条 乙は、第 23 条の検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払を請求することができる。
2 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
3 甲がその責めに帰すべき事由により第 23 条第1項の期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
4 甲がその責めに帰すべき事由により第2項の支払期限までに業務委託料を支払わないときは、甲は、支払期限の翌日から支払い当日までの日数に応じ、当該支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じた額を遅延利息として乙に支払うものとする。
(前金払)
第 36 条 甲は、必要と認めるときは、乙からの請求に基づき、業務委託料の前金払をすることができる。【支払時期及び金額については協議の上決定し、明記する】
第5章 その他
(再委託の制限)
第 37 条 乙は、運営業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び再委託の金額等について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得た場合はこの限りではない。再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。
(著作権の帰属等)
第 38 条 成果物のうち新規に発生した著作物にかかる全ての著作権(著作xx(昭和 45
年法律第 48 号)第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。)及び成果物のうち甲又は乙が運営業務の従前から著作権を有する著作物の翻案等により発生した二次的著作物の著作権は、成果物の引渡しをもって甲に譲渡されるものとする。
2 前項の規定により著作権を譲渡すべき著作物の著作権が乙以外の第三者に帰属している場合は、乙は成果物の引渡し時点までに当該著作権を取得したうえ、甲に譲渡するものとする。
3 成果物のうち、第1項の規定の対象外で著作権が乙に留保されている著作物については、甲が成果物を自ら利用するために必要な範囲において甲及び甲が指定する者が自由に利用(著作xxに基づく複製、翻案等を行うことをいい、以下同じ。)できるものとする。
4 成果物のうち、第1項の規定の対象外で著作権が第三者に帰属している著作物については、乙は、甲が成果物を利用するために必要な範囲において甲及び甲が指定する者が利用することについて当該第三者の許諾を得るものとする。
5 甲は著作xx第 20 条第2項第3号又は第4号に該当しない場合においても、その使用のために、成果物を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
6 乙は、第 1 項に基づき甲に著作権を譲渡した著作物に関する著作者人格権(著作xx第 18 条から第 20 条までに規定する権利をいう。以下同じ。)を一切行使しないものとする。
7 乙は、第2項に基づき甲に著作権を譲渡した著作物について、当該第三者が著作者人格権を一切行使しない旨の契約を締結するものとする。
8 前2項の著作者人格権の不行使は、甲が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続するものとする。
9 本条における著作権の譲渡、著作者人格権の不行使、著作物の利用許諾等にかかる一切の対価及び経費は契約金額に含まれているものとする。
(第三者の権利侵害)
第 39 条 甲に引き渡された成果物の全部又は一部につき、甲が当該成果物を自ら利用するにあたり、第三者から著作権、工業所有xx(以下総称して「知的財産権」という。)
を侵害するものであるとして甲に対し何らかの訴え、異議、請求等(以下総称して「紛争」という。)がなされ、甲から乙へ処理の要請があった場合、乙は甲に代わって当該第三者との紛争を処理するものとする。その際、乙は、当該第三者に対する損害賠償金の支払いを含む紛争処理費用を負担するものとする。なお、この場合、甲は当該第三者との紛争を乙が処理するために必要な権限を乙に委任するとともに、必要な協力を乙に行うものとする。
2 前項において成果物の全部又は一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断される場合、甲乙協議の上、乙は次の各号のいずれかの措置をとるものとする。
(1) 成果物を侵害のないものに改変すること。
(2) 甲が成果物を利用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること。
3 本条の規定は、本契約終了後又は契約解除後も適用する。
(債権債務の相殺)
第 40 条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、業務委託料と相殺することができる。この場合において、乙の支払うべき金額が甲の支払うべき金額を超過するときは、乙は、その不足額について甲の指示するところによりこれを納入しなければならない。
(権利義務の譲渡等)
第 41 x xは、この契約に属する権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承認を得た場合、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第1条の4に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあってはこの限りではない。
2 前項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は会計規則第 32 条に基づき、支出命令権者が会計管理者又は出納員に対して支出命令を発した時点で生ずるものとする。
(法令等の遵守)
第 42 条 乙は、運営業務に際し、維持管理、安全管理、衛生管理、労務管理、個人情報管理や危機管理等に関する関係法令等の遵守を徹底するものとする。
(障がいを理由とする差別の解消の推進)
第 43 条 乙は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号)を遵守するとともに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ適切に対応するものとする。
(県施策への配慮)
第 44 条 乙は、運営業務を実施するにあたっては、人権尊重社会の実現、人権侵害行為の防止、ダイバーシティ社会の実現、持続可能な循環型社会の創造に向けた環境保全活動、ユニバーサルデザインのまちづくり、障害者就労施設等からの優先的な調達、次世代育
成支援、自然災害防災対策、地域安全対策等の県が推進する施策への取組等に配慮するものとする。
(紛争の解決)
第 45 条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき、協議が整わない場合、その他この契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、甲乙協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。
(管轄裁判所)
第 46 条 この契約に関する訴訟(調停を含む。)については、三重県津市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
(補則)
第 47 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
・・・・共同事業体と契約する際の文言追加・・・・
(共同事業体)
第○条 ○○株式会社及び□□株式会社は、○○□□共同事業体として、本業務を共同連帯して受託する。
2 県は、検査、協議、業務委託料の支払い等の契約に基づく行為については、すべて共同事業体の代表である○○株式会社を相手方とし、代表者へ通知した事項は他の構成員にも通知したものとみなす。