JT-60SA容器内コイルフランジの製作仕 様 書
JT-60SA容器内コイルフランジの製作仕 様 書
国立研究開発法人xx科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所
トカマクシステム技術開発部 ＪＴ－６０本体開発グループ
目次
1. 一般仕様 1
1.1 件名 1
1.2 目的 1
1.3 契約範囲 1
1.3.1 契約範囲内 1
1.3.2 契約範囲外 1
1.4 納期と納入品目 1
1.5 納入場所及び納入条件 1
1.5.1 納入場所 1
1.5.2 納入条件 1
1.5.3 検査条件 2
1.6 提出図書 2
1.7 支給品 3
1.8 貸与品 3
1.9 適用法規・規格基準 3
1.10 打合せ及び立会い 3
1.11 技術情報及び作業内容、成果公開の取り扱い 3
1.11.1 技術情報の開示制限 3
1.11.2 秘密の保持 4
1.12 品質保証 4
1.13 協議事項 4
1.14 グリーン購入法の推進 4
2. 技術仕様 5
2.1 変換フランジ 5
2.2 ICF フランジ付き溶接ベローズ 5
3. 試験及び検査 6
3.1 外観検査 6
3.2 寸法検査 6
3.3 He リーク試験 6
4. 梱包及び納入 6
4.1 梱包 6
4.2 納入 6
1. 一般仕様
1.1 件名
JT-60SA 容器内コイルフランジの製作
1.2 目的
xx科学技術研究開発機構（以下「量研機構」という。）は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画整備として、プラズマ加熱実験運転に必要な機器の整備のため、プラズマ制御・対向機器を整備する。本件では、プラズマ制御・対向機器整備の一環として、 JT-60SA 容器内コイルフランジを製作する。
1.3 契約範囲
本契約で行う作業範囲は以下のとおりである。
1.3.1 契約範囲内
(1) 容器内コイルフランジの製作
(2) 溶接ベローズの製作
(3) 試験検査
1.3.2 契約範囲外
(1) 容器内コイルフランジの設置
(2) 溶接ベローズの設置
1.4 納期と納入品目 2022 年 3 月 31 日
・表 1.4 納入物品
品名 | ガスケット | 員数 |
変換フランジ A | ヘリコフレックス | 2 個 |
変換フランジ B | ヘリコフレックス | 4 個 |
変換フランジ C | ヘリコフレックス | 2 個 |
変換フランジ D | メタル中空リング | 4 個 |
ICF フランジ付き溶接ベローズ | 36 個 | |
ICF152 フランジ接続用ガスケット及びボルトナット | 72 セット |
1.5 納入場所及び納入条件 1.5.1納入場所
xxxxxxxx 000-0
量研機構 那珂核融合研究所 JT-60 実験棟 1.5.2納入条件
持込渡し
1.5.3検査条件
下記をもって検査合格とする。
(1) 納入品の員数確認
(2) 各種試験検査の合格
(3) 提出図書の内容確認及び承認
1.6 提出図書
以下、表 1.6 に示された書類を遅延なく提出すること。
表 1.6 提出図書
図書名 | 内容 | 提出時期 | 紙媒 体 | 電子媒体※1 | 確認 |
製作計画書 | 工程表及び確認図を含む製造仕様からなる。作業予定に変更が生じた際には速やかに変更後の製作計画書を提出し、量研機構 の承認を得ること | 契約後速やかに | 3 部 | 要 | 要 |
品質保証要領書 | 原材料の仕様、品質保証計画、試験検査要領の 3 種の書類から 構成される | 製作開始前までに | 3 部 | 要 | 要 |
社内体制表 | 下請けを含む社内体制と作業が 実施される場所を記した書類 | 契約後速やかに | 3 部 | 不要 | 不要 |
定期報告書 | 実績報告書、6 ヶ月工程表、全 体工程表からなる | 3 ヶ月毎 | 不要 | 不要 | |
試験検査要領書 | 試験検査の要領 | 試験検査 1 週間前ま でに | 1部 | 要 | |
議事録 | 議事録 | 打合せ後、1 週間以内 に | 要 | 要 | |
完成図書 | 製作報告書・製造履歴書・完成 図・品質保証要領書・試験検査成績書・議事録からなる※2 | 納期までに | 3 部 | 要 | 要 |
再委託承諾願 (機構指定様式) | 下請負等がある場合に提出のこ と。 | 作業開始 2 週間前 | １部 | 不要 | 要 |
その他量研機構が必要とする書 類 | その都度（詳細は別途協議） | その都度（詳細は別途協議） | 別途指示 | 別 途 指示 | 別途指示 |
※1 電子書類は光ディスク（CD または DVD）とする。また、資料は Adobe 社製 PDF、Microsoft社製 Word、Excel とし、図面等については Autodesk 社製の AutoCAD 用 DWG または DXF 形式とする。
※2 開示制限する技術情報は分冊として、その旨を明記すること。
※3 量研機構による確認のために提出された図書を受領した時は、期日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正などを指示しない時は確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研機構の確認後、書面にて回答するものとする。
1.7 支給品なし
1.8 貸与品なし
1.9 適用法規・規格基準
試験検査は、以下に挙げる法令等（契約時最新版）に基づき行うものとする。
(1) 日本工業規格（JIS）
(2) その他関係する諸規格・基準
1.10 打合せ及び立会い
本契約に関して定期的(半年に 1 回程度)に打合せを行うものとする。
本仕様書に定める試験、検査項目のうち、一部は立会検査とする。受注者は量研機構が立会う検査に協力すること。
本仕様書に定める試験、検査項目のうち、上記(2)に定めた項目以外は受注者の自主検査によって行うこと。
量研機構が前項に定める立会いを行う場合は、受注者へ事前に連絡するものとする。
量研機構が立会いに当たり現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下に、関係箇所を撮影できることとする。
量研機構が必要と認めた第三者については、受注者の許可の下に 1 週間以前の予告をもって、作業及び検査を視察できるものとする。
1.11 技術情報及び作業内容、成果公開の取り扱い
1.11.1 技術情報の開示制限
(1) 受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならない。
(2) 量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報を量研機構に無償で提供するものとする。
(3) 量研機構は、前項により受注者から提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。
(4) 受注者は本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の
第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならない。
1.11.2 秘密の保持
本契約において作成され、又は量研機構が貸与した資料は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前に量研機構の了承を得た場合はこの限りではない。
1.12 品質保証
本契約の履行にあたり適用する品質保証計画は、別に定める「BA 調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」によるものとする。
1.13 協議事項
本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする。
1.14 グリーン購入法の推進
(1) 本契約において、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に適用する環境物品（事務用品、OA 機器等）が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書（納入印刷物）については、グリーン購入法の基本方針に定める
「紙類」の基準を満たしたものであること。
2. 技術仕様
2.1 変換フランジ
製作する容器内コイル変換フランジ４種（A、B、C、及び D）を、それぞれ図 1～図４に示す。変 換フランジは、親フランジ、丸管、子フランジを溶接接合により一体化し製作する。ただし、溶接 構造では仕様に定める寸法や幾何公差を守ることが難しいと判断する場合には、この限りではない。本件で製作するフランジの材質は、JIS G 4304(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 とする。図面に特に指示のない寸法は JIS B 0405 m(中級)を適用し、形体の幾何公差は JIS B 0419 K(中 級)を適用する。
親フランジ－短管[丸管]－子フランジ[ICF]は、内側をxx溶接で接合し、外側を断続溶接で補強する。ただし、外側断続溶接の熱によって、ICF フランジのシール性能に支障をきたすと予測される場合には、量研機構と協議して当該仕様を決定する。全ての溶接部のビードの波(凹凸)を平滑に仕上げること。溶接部は、目視及び浸透探傷試験(以下「PT」という。)を適宜行い、溶接の健全性を確認する。溶接欠陥が確認された場合には、適切な補修を行って溶接健全性を確保すること。溶接焼けの除去は、もらい錆防止の観点から新品のステンレス製ブラシを使用すること。
親フランジのシール面に加工する真空シール溝の断面形状と寸法を図 5 に示す。変換フランジ A,B 及び C の真空シール面及び真空シール溝の平面度と表面粗さは、ヘリコフレックスの適用基準に準拠すること。変換フランジ D の真空シール面及び真空シール溝の平面度と表面粗さは、メタル中空 O リングの適用基準に準拠すること。
親フランジの上側面に、吊り用にそれぞれ２箇所ずつタップ穴(M8 深さ 18)を加工すること。納品の前にフランジ全体を脱脂洗浄し、油脂や汚れ等の付着物を除去すること。
2.2 ICF フランジ付き溶接ベローズ
製作する溶接ベローズは両端に ICF フランジ（ICF152）を溶接する。技術仕様を表 2.1 に示す。また、変換フランジと溶接ベローズを接続するために必要な ICF152 用銅ガスケット及びボルトナットを 36 箇所分納入すること。
表 2.1 溶接ベローズの技術仕様
項目 | 値 | 単位 | |
(1) | 材質 | SUS316L | |
(2) | フランジ | ICF152 | |
(3) | 軸直角方向変位 | ±10 | mm |
(4) | 軸方向変位 | ±50 | mm |
(5) | 作動範囲 | 174~274 | mm |
(6) | 内部 | 真空 | |
(7) | 外部 | 大気 | |
(8) | 寿命 | 10,000 回以上 |
3. 試験及び検査
本件で製作する全てのフランジに対して、以下に示す試験及び検査を行う。試験及び検査は、必要に応じて量研機構立会いの下で行う。立会いの詳細については、量研機構と協議して決定する。
3.1 外観検査
確認図に示す形状のとおりに製作されていること、また、有害な傷・打痕・汚れ等の欠陥が無いことを目視により検査する。
3.2 寸法検査
フランジが確認図に示された形状・寸法どおりに製作されていることを、適切な測定機器を用いて検査する。2章に定める技術仕様で平面度を指示する各部については、タッチプローブやスキャニングプローブ、ダイヤルゲージ等を用いて精度の高い検査を行うこと。各部の平面度の測定点数は、周方向に30点以上とること。測定点数の測定箇所の詳細は、検査の前に量研機構と協議して決定する。表面粗さを指示する各部についても、指示値どおりに仕上げられていることを検査する。原則として寸法検査の結果は、測定値を試験検査成績書に記すこと。
3.3 He リーク試験
溶接部、真空シール面について He リーク試験を行う。変換フランジの子フランジ（ICF152）に必要な閉止フランジとガスケットを用意すること。親フランジのシール面を封じる閉止用の鋼板、及び試験に必要な真空シール一式を用意すること。また、溶接ベローズのリークテストも行うこと。リークの許容量は、1×10-9 Pa m3 s-1 より小さなリークを検知できる He リークディテクタを用いて、1×10-9 Pa m3 s-1 以上のリークが無いこととする。He リーク試験において He を吹掛けたタイミングのトレンドグラフデータを取得し、これを試験検査成績書に添付すること。
4. 梱包及び納入
4.1 梱包
フランジ及び溶接ベローズを適切な緩衝材（発泡ポリエチレンやエアキャップ等）で保護してから、ポリエチレンシート(ストレッチフィルム等)で密封梱包し、輸送用パレットに積載すること。特にフランジシール面は十分な緩衝材で保護し、真空シール対応部は表面保護テープ(はく離時に糊が残らないもの)を貼り付けること。原則、フランジを重ね積みにしないこと。
4.2 納入
受注業者は、納入作業の一切を行うこと。納入作業に必要な運搬具等は、受注業者が納入場所及び搬入ルートを事前調査し、適切なものを用意する。建屋内の運搬ルートは、ベニヤ合板等を敷いて養生すること。
図 1 変換フランジ A の形状と寸法(参考)
図 2 変換フランジ B の形状と寸法(参考)
図 3 変換フランジ C の形状と寸法(参考)