メールアドレス: kinoshita-akira@otit.go.jp
入 札 公 告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和５年２月１５日
契約等担当役
外国人技能実習機構総務部x xx xx
１ 競争に付する事項
（１）案件名
令和５年度技能実習生の技能習得に資する日本語教育アプリの運用保守及びコンテンツ追加事業
（２）仕様
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。
（３）契約期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
（４）納入場所
入札説明書等による。
（５）入札方法
ア 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に参加しようとする者は、入札書の他、下記４（２）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。
イ 入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。
２ 競争参加資格
（１）外国人技能実習機構契約事務取扱要領第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未xx、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
（２）令和０４・０５・０６年度各府省庁の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
（３）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
（４）外国人技能実習機構、法務省及び厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）その他外国人技能実習機構会計規程実施細則１１条３項の規定に基づき、契約等担当役が定める
資格を有すること。
（６）本件入札の時点から過去３年間に出入国又は労働に関係する法令の規定に基づく違反等があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。
３ 契約条項を示す場所等
（１） 〒１０８－００２２ xxx港区海岸３－９－１５ ＬＯＯＰ－Ｘ３階外国人技能実習機構 総務部会計課
担当：xx・岡 電話：０３－６７１２－１５２３（内線３４３）
メールアドレス: xxxxxxxxx-xxxxx@xxxx.xx.xx
（２）入札説明書の交付期間
令和５年２月１５日（水）～令和５年３月７日（火）１２時００分上記（１）の場所にて交付する。
（交付時間 平日、午前１０時～正午、午後１時～午後５時。最終日は正午まで。）
郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は、切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。
なお、交付を受ける際には、受領者の名刺を１枚提出すること。
また、電子メールにより入札説明書の受領を希望する場合は、以下のとおり上記３
（１）の連絡先へ依頼すること。
ア 電子メールの件名は、『「令和５年度技能実習生の技能習得に資する日本語教育アプリの運用保守及びコンテンツ追加事業」に係る仕様書交付依頼』とすること。
イ 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の登録番号（申請中の場合は記載不要）、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを記入すること。
ウ 全省庁統一資格等の添付は不要であること。
（３）入札説明会
実施しない
（４）入札書の受領期限
令和５年３月９日（木）１２時００分
（５）入札書の提出方法
本案件は、紙により競争参加資格に関する証明書及び入札書の提出並びに開札を行う。
また、提出は郵送（書留郵便に限る。）に限るものとし、上記（１）あてに入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない（担当者の職氏名及び連絡先を明記すること）。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
（６）開札の日時及び場所
令和５年３月１５日（水）１６時３０分
xxx港区海岸３－９－１５ＬＯＯＰ－Ｘ３階外国人技能実習機構会議室
４ 提案書類の提出場所等
（１）提案書類の提出及び提案書類作成に関する問い合わせ先
〒１０８－００２２ xxx港区海岸３－９－１５ ＬＯＯＰ－Ｘ３階外国人技能実習機構 国際部 国際第二課
担当：xx 電話：０３－６７１２－１５２３（内線３５１）
（２）提案書類の受領期限
令和５年３月９日（木）１２時００分
（３）提案書類の提出方法
提出は郵送（書留郵便に限る。）に限るものとし、４（１）あてに提案書類の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。（担当者の氏名及び連絡先を明記すること）
なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
５ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
（２）入札保証金及び契約保証金免除。
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、令和５年３月９日（木）１２時００分までに競争参加資格に関する証明書を上記３（１）まで提出すること。入札者は、契約等担当役から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
イ 入札に参加した者が上記５（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
ウ 入札金額と内訳金額の合計金額が合致しない場合、又は内訳金額の計算に誤りがある場合は、当該者の入札を無効とする。
（５）契約書作成の要否要。
（６）落札者の決定方法
外国人技能実習機構会計規程第３０条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。