提出書類の電子データについては、福島県エネルギー課（以下、「エネルギー課」という。）のホームページからダウンロードすること。 URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/

水素社会実現に向けた理解醸成事業業務委託公募型企画プロポーザル募集要領

１ 目的

この要領は水素社会実現に向けた理解醸成事業業務委託において、企画プロポーザル方式により契約候補者を選定する際の手続きについて、必要な事項を定めることを目的とする。

２ 業務の概要

（１）業務名称

水素社会実現に向けた理解醸成事業業務委託

（２）契約候補者の選定方法

公募型企画プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）

（３）委託業務の内容

別紙「水素社会実現に向けた理解醸成事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（４）委託業務期間

委託契約締結の日から令和５年３月２４日（金）まで

（５）委託費の上限額

６，８３３，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

３ プロポーザル参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１）本業務に類似する業務を実施した実績があり、かつ、確実に履行できる者であること。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生法手続き開始の申立をした者若しくはなされた者（同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）ではないこと。

（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に揚げるものではないこと。

ア 役員等（提出者は個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店も常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第

６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（５）県税を滞納している者でないこと。

（６）消費税又は地方消費税を滞納している者ではないこと。

４ スケジュール

項 目	日 程
質問受付期限	令和４年１１月１４日（月）１７時まで
質問回答	令和４年１１月１６日（水）１７時まで
企画プロポーザル参加意思表明書 兼参加資格確認申請書提出期限	令和４年１１月１８日（金）１７時まで
企画提案書提出期限	令和４年１１月２８日（月）１７時まで
企画プロポーザル審査会	令和４年１２月 ２日（金） ※開催方式等については別途通知。
審査結果の通知	令和４年１２月 ５日（月）以降

５ 質問の受付

（１）受付期間

令和４年１０月３１日（月）から令和４年１１月１４日（月）１７時まで（必着）

（２）提出方法

質問書（様式１）により、下記 11 の事務局宛に、電子メールにより提出すること。

※電話による質問の受付は行わない。

（３）回答

質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、エネルギー課のホームページに掲載する。

６ 企画プロポーザル参加意思表明書兼参加資格確認申請書の提出

企画プロポーザルに参加する意思のある者は、次のプロポーザル参加資格確認申請に関する書類を提出し、本プロポーザルに参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。

（１）提出期限

令和４年１１月１８日（金）１７時まで（必着）

（２）提出方法

郵送又は持参により事務局まで提出すること。

※持参による提出の受付時間は、月曜日から金曜日（祝日を除く。）の８時４５分から１７時００分とする。

（３）提出書類

ア 企画プロポーザル参加意思表明書兼参加資格確認申請書（様式２）

イ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明･確約に関する同意書（様式３）ウ 会社概要（様式４）

エ 参加資格を確認するための書類

① 定款又は寄付行為の写し（法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの。）

② 法人登記簿の写し（申請受付日の３ヶ月以内のもの）

※法人格を有しない場合は、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類。

③ 法人等の直近２年分の決算書又は事業報告書(収支状況がわかるもの）

④ 実績として記載した業務の内容が確認できる書類（契約書等）

⑤ 共同体である場合、共同体協定書の写し

⑥ 県税や消費税等を滞納していないことを確認できる書類（納税証明書等）オ 会社の概要や実施事業分野が記載されたパンフレット等

（４）電子データ

提出書類の電子データについては、xx県エネルギー課（以下、「エネルギー課」という。）のホームページからダウンロードすること。 URL：xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxx/00000x/

７ 企画提案書等の提出

（１）提出期限

令和４年１１月２８日（月）１７時まで（必着）

（２）提出方法

郵送又は持参により事務局まで提出すること。

※提出期限の日までに提案書が到着しないことを理由に提案書を無効とした場合、一般書留又は簡易書留による配達の記録を有さない者からの異議は受け付けない。また、特定記録郵便は、受領印の押印又は署名を行わずに、受取人の郵便箱に配達するものであり、配達の記録を有しませんので注意すること。

※持参による提出の受付時間は、月曜日から金曜日（祝日を除く。）の８時４５分から１７時００分とする。

（３）企画提案書等

ア 公募型プロポーザル提出書類送付書（様式６）（１部）イ 業務内容に関する企画提案書（様式７）（５部）

ウ 担当者経歴書（任意様式）（５部）エ 見積書（様式８）（５部）

（４）企画提案書の内容

企画提案書は仕様書に記載している内容を円滑かつ着実に、また効果的に遂行するために、事業目的や業務内容を踏まえた提案を記載すること。

（５）提案書作成に係る留意事項

ア 提案書に記載するフォントの大きさは、１１ポイント以上とすること。

イ 提案書は、Ａ４判（横）、カラー片面印刷、左上ホチキス止め、１５ページ（表紙を除く）以内で作成すること。

８ 企画提案書等の提出に際しての留意事項

（１）失格又は無効

次のいずれかの事項に該当する場合は、提案書は失格又は無効となる場合がある。ア 同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合

イ 提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合（提案書に参加資格等の確認のための書類が添付されていない場合を含む）

ウ 提出書類に虚偽の内容の記載がされている場合

エ 見積書の金額が上記２（５）に記載した上限額を超過している場合オ 審査のxx性に影響を与える行為があった場合

カ 提案書等の提出から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員）が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合

キ 本募集要領に違反すると認められる場合

ク その他、県が予め指示した事項に違反した場合

（２）辞退

提出書類を提出した後に辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出すること。

（３）費用負担

プロポーザルに要する経費等は、全て参加者の負担とする。

（４）その他

ア 参加者は、提案書等の提出をもって、本募集要領の記載内容を承諾したものとみなす。

x 提案の実現可能性等を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。

ウ 提出された提案書等は、返却しない。

エ 提出された提案書等は、審査及び説明を目的として、その写しを作成し使用することができるものとする。

オ 提出された提案書等は、xx県情報公開条例（平成１２年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となる場合がある。

カ 経理処理については、経済産業省が定める「委託事業事務処理マニュアル」に準

じて行うこと。

９ 審査に関する事項

（１）審査方法

県が別に定める「水素社会実現に向けた理解醸成事業業務企画プロポーザル審査委員会設置要綱」に基づき審査委員会を設置し、審査基準（別記）に基づく審査を行い、基準点以上の者の中から総合点数が最も高い提案者を契約候補者として選定する。

（２）審査会

企画提案書及び提案者からのプレゼンテーション形式により審査を行う。なお、新型コロナ感染症の状況によってはオンラインにより行う場合がある。

また、企画提案書が５者以上から提出された場合には、企画提案書を基に書面審査

（一次審査）を実施し、審査会（プレゼンテーション）を実施する３者程度をあらかじめ選考し、書類審査（一次審査）対象者に結果を通知することとする。

ア 開催日時及び場所（予定）

① 開催日時及び会場

令和４年１２月 ２日（金）※時間は別途通知

② 場所：企画調整課分室１イ 所要時間

提案者からの説明時間は１５分以内とし、１５分程度の質疑応答を実施する

ウ プレゼンテーションに係る留意事項

① プレゼンテーションの実施xx具体的な開始時間等の詳細については、提案書提出期日後に通知する。

② 提案者が審査会場に入室できる人数は３名までとする。

③ プレゼンテーションにおいては、提案書の内容及びこれを補完する説明をすることとし、新たな資料の配付は認めない。

エ 審査結果の通知

審査の結果はプロポーザル参加者全員に通知する。

10 契約の締結等

（１）仕様書の協議等

選定した契約候補者とxx県が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。仕様書の内容は契約候補者が提案した内容を基本とするが、提案内容のとおりに反映されない場合がある。

（２）契約金額の決定

契約金額は確定した仕様書に基づき、改めて見積書を徴取し決定する。なお、見積金額は２（５）の上限額を超えないものとする。

（３）その他

契約候補者と県との間で行う協議が整わない場合、又は契約候補者が契約を辞退し

た場合は、審査結果において基準点以上の者で総合点が次点であった提案者と協議する。

11 事務局

福島県企画調整部エネルギー課（担当：xx）

〒９６０－８６７０

xx市xx町２番１６号（本庁舎５階） メール：xx_xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

（別記）

審査基準

１ 評価項目

評価項目	審査の視点	配点
① 体制	・業務を期間内に実施する上で十分な体制であるか	5
② 計画	・業務を期間内に実施する上で十分な計画であるか	5
③ 実績	・本業務に類似する業務に関する実績を有しているか	5
④ 全体理解	・委託業務の内容を理解し、仕様書の内容を十分に把握した 提案となっているか	10
⑤ 企画内容	・幅広い県民の関心を集める内容となっているか ・水素社会実現に向けた理解醸成・促進につながるものになっているか	10
⑥ 目標来場者数達成に向けた方策	・目標来場者数の設定は実現可能なものになっているか ・目標達成に向け、具体的な方策・広報計画等が示されているか	10
⑦ 見積価格	・経費の見積価格は妥当なものになっているか	5
合計点		50

２ 評価方法及び評価点

評価項目毎に以下の評価点（５点満点の項目については（）内の点数）を評価点とする。

点数	評価
10（5）	優れている
8（4）	やや優れている
6（3）	普通
4（2）	やや劣る
2（1）	劣る

３ 基準点

審査員の合計評価点平均が３０点以上であることとする。