当社グループはJOL商品及びJOLCO商品といった法人向け✰➚ァンドを組成するオペレーティング・リース事業を行っておりますが、今後さらなる事業✰拡大・展開に向けて、➚ァンド組成時に必要となる販売用航空機

2022年９月

（第１回訂正分）

ＳＢＩリーシングサービス株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年９月30日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年９月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集350,000

株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,180,000株（引受人の買取引受による売出し1,850,000株・オーバーアロットメントによる売出し330,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、 2022年９月30日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

３「第１募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２売出要項」の「１売出株式

（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項」の「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

４オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年９月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

５本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．ロックアップについて」をご参照ください。

（注）３の全文削除及び４、５、６の番号変更

２【募集の方法】

2022年10月11日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。

引受価額は発行価額（2022年９月30日開催の取締役会において決定された払込金額（2,380円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「886,550,000」を「833,000,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「521,500,000」を「505,750,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「886,550,000」を「833,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「521,500,000」を「505,750,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。

４資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（2,800円～2,980円）の平均価格（2,890 円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５仮条件（2,800円～2,980円）の平均価格（2,890円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,011,500,000円となります。

３【募集✰条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価額（円）」✰欄：「未定（注）２」を「2,380」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は2,800円以上2,980円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

なお、当該仮条件は変更されることがあります。

当該仮条件による需要状況、上場日まで✰価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年10月11日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要✰申告✰受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要✰申告を促す予定であります。

２前記「２募集✰方法」✰冒頭に記載✰とおり、発行価格と発行価額（2,380円）及び2022年10月11日に決定する予定✰引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額と✰差額✰総額は、引受人✰手取金となります。

８引受価額が発行価額（2,380円）を下回る場合は株式✰募集を中止いたします。

４【株式✰引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2022年10月11日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約✰締結後、同契約✰解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式✰募集を中止いたします。

（注）１の全文及び２の番号削除

５【新規発行による手取金✰使途】

（１）【新規発行による手取金✰額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額✰総額（円）」✰欄：「1,043,000,000」を「1,011,500,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」✰欄：「1,030,000,000」を「998,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１払込金額✰総額は、引受価額✰総額であり、仮条件（2,800円～2,980円）の平均価格（2,890円）を基礎として算出した見込額であります。2022年９月30日開催✰取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定✰払込金額✰総額とは異なります。

（２）【手取金✰使途】

上記✰手取概算額998百万円及び、「１新規発行株式」✰（注）４に記載✰第三者割当増資✰手取概算額上限948百万円と合わせた手取概算額合計上限1,947百万円については、➚ァンド組成にかかる販売用航空機✰購入資金に全額充当する予定であります。

当社グループはJOL商品及びJOLCO商品といった法人向け✰➚ァンドを組成するオペレーティング・リース事業を行っておりますが、今後さらなる事業✰拡大・展開に向けて、➚ァンド組成時に必要となる販売用航空機

✰購入資金として、2022年12月までに全額を充当する予定であります。

なお、上記調達資金は、実際✰充当時期までは安全性✰高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人✰買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「5,513,000,000」を「5,346,500,000」に訂正

「計（総売出株式）」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「5,513,000,000」を「5,346,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４売出価額✰総額は、仮条件（2,800円～2,980円）の平均価格（2,890円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「983,400,000」を「953,700,000」に訂正

「計（総売出株式）」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「983,400,000」を「953,700,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５売出価額✰総額は、仮条件（2,800円～2,980円）の平均価格（2,890円）で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出し✰対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出し✰ために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年９月13日及び2022年９月30日開催✰取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下✰内容✰第三者割当による募集株式発行

（以下、「本件第三者割当増資」という。）✰決議を行っております。

募集株式✰種類及び数	当社普通株式 330,000株
募集株式✰払込金額	１株につき2,380円
割当価格	未定（「第1 募集要項」に記載✰募集株式✰引受価額と同一とする。）
払込期日	2022年11月21日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金✰額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額✰２分✰１✰金額とし、計算✰結果1円未満✰端数が生じたときは、そ✰端数を切り上げるも✰とする。また、増加する資本準備金✰額は、資本金等増加限度額から増加する資本金✰額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式会社みずほ銀行大手町営業部

大和証券株式会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式✰割当て又は下記✰シンジケートカバー取引若しくはそ✰双方により取得した株式により返還します。

また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2022年11月16日まで✰間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式✰返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であります✰で、そ✰結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そ✰も✰が全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、みずほ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券と協議✰上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2022年9月

ＳＢＩリーシングサービス株式会社

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式886,550千円（見込額）の募集及び株式5,513,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 983,400千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年９月13日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ＳＢＩリーシングサービス株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営理念・ビジョン

革新へ挑戦し続ける

オペレーティング・リースのプロフェッショナル集団としてお客さまと共に歩む「100年企業」を目指す

経営理念「100年企業への挑戦」の持つ意味

投資家

情報をオープンにし透明性を高めることで、お客さまとの信頼関係構築に努めるとともに、当社商品を通してタックスマネジメント、財務体質の強化、事業承継に貢献します。

お客さまの継続的成長を支えることを当社の使命としています。

パートナー

税務や法務の専門家、金融機関などのパートナーの持つ専門性と当社独自の付加価値の高い商品を活用したソリューションを提供し、総合力でお客さまの課題に応えます。

借り手（レッシー）

多様な資金調達手段の提供で企業体質強化に寄与し、さらに脱炭素社会に向けた機材導入をサポートすることにより、サスティナブルな社会の実現に貢献します。

当社・従業員

プロフェッショナルとして自己研鑽に励み挑戦を繰り返す事で、より魅力的な商品の提供と同時に商品提供者としての説明責任を果たします。

常にお客さまに選ばれるリーシングカンパニーであり続けます。

事業内容と取組実績

（1）当社のビジネスについて

当社は、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンド（JOL・ JOLCO※1）を組成し、地域金融機関、税理士・会計士等と連携して、株式、債券などの伝統的な有価証券投資とは異なる投資効果を有する金融商品の販売を行っております。

航空機・船舶等のオペレーティング・リース

オペレーティング・リースファンド

（JOL・JOLCO）

の組成・販売

顧客紹介

投資家

（中堅～大企業、資産管理会社等）

パートナー

地域金融機関等税理士・会計士等

大手航空会社

大手海運会社

＊1 JOL：Japanese Operating Leaseの略、JOLCO：Japanese Operating Lease with Call Optionの略

＜JOLスキーム概要＞

▶ JOL投資：リース料及びリース満了時のリース物件売却によるキャピタルゲインの獲得を図る実物資産投資商品

再販市場等

リース物件売却

任意組合

業務執行組合員

（当社子会社）及び組合員

（当社子会社及び投資家）

（リース満了時）

売却代金

組合出資

物件のリース

借り手（レッシー）

（航空会社等）

投資家

（未上場企業・資産管理会社等）

パートナー等

（金融機関・

投資家紹介

業務委託

（組成等）

業務委託手数料支払

リース物件売却

（組成時）

売却代金

リース料

会計事務所等）紹介手数料支払

入札・直接交渉等を通しリース物件購入

購入代金

組合への物件売却までの間、借り手（レッシー）へ物件のリース

航空機メーカー等

航空機等の売却リース料収入

1年 2年 3年 4年 5年 6年 X年

資金回収出資

＜投資家の経済効果（イメージ）＞

・投資家は出資割合に応じ、自社のバランスシートにリース物件を資産計上

・リース料収入及びリース物件の減価償却費を取り込むと共に、リース満了時の物件売却等によるキャピタルゲインの獲得を図る

主な取組実績

デルタ航空 A220-100

アメリカン航空 A321neo

＜JOLCOスキーム概要＞

再販市場等

▶ JOLCO投資：主に法人税の繰延効果及びリース満了時のリース物件売却によるキャピタルゲインの獲得を図る小口化商品

借り手（レッシー）

（航空会社・海運会社等）

匿名組合

物件の

リース

リース料

リース物件売却

売却代金

匿名組合営業者

（当社子会社）

出資（リース満了時）

投資家

（未上場企業・資産管理会社等）

損益・現金分配

購入代金

航空機・船舶メーカー等

金融機関

パートナー等

（金融機関・会計事務所等）

借入

借入金返済投資家紹介

紹介手数料支払

業務委託契約

（組成・販売・管理）

業務委託手数料支払

入札・直接交渉等を通しリース物件購入

相殺期間

1年 2年 3年 4年 5年 6年 X年

↑ 益金 ↓↑ 損金 ↓

＜投資家の経済効果（イメージ）＞

・組合に出資する投資家の出資持分に応じ、事業損益を分配

・リース物件の減価償却は定率法を採用することで、リース期間前半は減価償却費等の費用が収益よりも先行して発生するため事業損益は赤字となる傾向

・最終的にはリース終了時の物件売却等によるキャピタルゲインの獲得を図る

主な取組実績

ルフトハンザ航空 A350-900

ハパッグ•ロイドコンテナ船

KLMオランダ航空 B787-10

CMA CGM コンテナボックス

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。

また、この経営指標に影響する商品組成金額と匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額である商品出資金等販売金額を把握しており、これら指標の推移は以下の通りです。

＜商品組成金額推移＊1＞

■航空機 ■船舶・コンテナ

億円）

＜商品出資金等販売金額推移＊1＞

■航空機 ■船舶・コンテナ

（億円）

1,378

1,571

45 7

173

186

452

107

560

895

2018/3

第1期

2019/3

第2期

2020/3

第3期

314

2021/3

第4期

2022/3

第5期

244

651

243

946

1,267

111

624

2018/3

第1期

2019/3

第2期

237

2020/3

第3期

220

2021/3

第4期

2022/3

第5期

＜出資金等販売金額（累計）推移※1＞

■航空機 ■船舶・コンテナ

億円）

＜経常利益額推移＞

（百万円）

-21

-171

-671

224

2,813

248

118

421

166

874

273

1,147

587

367

2018/3

第1期

129

2019/3

第2期

2020/3

第3期

2021/3

第4期

2022/3

第5期

2018/3

第1期

2019/3

第2期

2020/3

第3期

2021/3

第4期

2022/3

第5期

＊1：JOL及びJOLCOの合計値＊第4期以降は連結決算の経常利益であります。

（3）ＳＢＩグループ拠点•営業体制を活用した全国販売網

▶ ＳＢＩグループのネットワークを活用し有力地域金融機関との関係を強化。更に各地を代表する税理士・会計士との資本業務提携等、各パートナーとの深く強固なリレーション構築に取り組みました。

▶ 2022年3月期よりＳＢＩグループに参入した新生銀行グループの各拠点、販売網を活用した更なる成長の加速を図ってまいります。

（41拠点）

348名

（5拠点）

49名

（25拠点）

2,281名

（12拠点）

511名

全国83拠点*²

*1 従業員及び拠点数ＳＢＩリーシングサービス：2022年3月31日時点（従業員数は契約社員を含む、派遣社員を含まない人数）、ＳＢＩマネープラザ：従業員数 2022年1月1日時点、店舗数 2022年8月18日時点、新生銀行：2022年5月16日時点、昭和リース：2022年5月31日時点各社HPより

*2 ＳＢＩマネープラザ、ＳＢＩリーシングサービス、新生銀行、昭和リースの拠点数合計

▶ 優良顧客を抱える有力パートナーとのリレーション強化が奏功した結果、出資金等販売金額が拡大。少ない従業員数で効率性の高い事業運営体制を実現

■金融機関

＜パートナー数推移＞

＜従業員1人当たりの経常利益＞

■従業員1人当たりの経常利益

■税理士・会計士等

179社

●従業員数

57.4百万円

104

35人

6.4百万円

40人

49人

123

2018/3

第1期

2019/3

第2期

2020/3

第3期

2021/3

第4期

2022/3

第5期

2020/3

第3期

△16.7百万円

2021/3

第4期

2022/3

第5期

*金融機関には、銀行、信用金庫、証券会社、IFA等を含みます。

*第4期以降は連結決算の経常利益であります。従業員数は、契約社員を含む、派遣社員を含まない各期末時点の人数であります。

今後の成長戦略

①新たな収益源への展開

様々な投資家のニーズへお応えすべく、商品ラインナップの更なる拡充を図るとともに、新たな投資家層へのアプローチに向け船舶・航空機における機関投資家向けファンド事業への事業展開を検討しております。

その第一歩として当社が船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。これまで培った知見・ノウハウやプリンシパルインベストメント事業によって新たに得る経験を活かし、船舶・航空機オペレーティング・リース専業者として長期的な成長を目指してまいります。

2020年～

2022年～

船舶の

＞＞＞

船舶JOLの組成•販売を検討

中・長期的な成長に向け機関投資家向けファンド事業参入を目指す

2017年～

プリンシパルインベストメント事業に参入

航空機JOLの

組成•販売を開始

航空機•船舶JOLCOの組成•販売を開始

②市況に左右されない商品提供体制の強化

2021年3月期に開始したJOL商品並びに、2022年3月期に組成体制を強化した船舶・コンテナ案件が寄与し商品出資金等販売金額が大幅に拡大致しましたが、今後新たに取り組みを検討している船舶JOL商品並びに機関投資家向けファンド事業等、商品提供体制の更なる強化により、多様な投資家ニーズにお応えし、且つ、市況環境に左右されず、安定的に良質な案件を提供する体制の強化を図ってまいります。

出資金等販売金額の比率

船舶・コンテナ JOLCO

航空機 JOL

船舶・コンテナ JOLCO

19％

航空機 JOLCO

36％

航空機 JOL

45％

航空機船舶

JOLCO JOL

船舶・コンテナ JOLCO

22％

航空機 JOLCO

78％

※市況等を見つつ、

柔軟に商品ポートフォリオを変更する体制を強化

2020年3月期

2022年3月期

将来

＜JOL•JOLCO別出資金等販売金額推移＞

■JOL（航空機）

＜柔軟な商品供給体制の構築＞

■JOLCO（航空機）

■JOLCO（船舶・コンテナ）億円）

560

186

237

220

202

250

2018/3

第1期

2019/3

第2期

2020/3

第3期

2021/3

第4期

107

2022/3

第5期

業績等の推移

▶ 売上高

（単位：百万円）

▶ 純資産額／総資産額

（単位：百万円）

40,000

単体

連結

30,000 29,370 29,556

20,000

10,000

11,037 11,998

4,630

132

656

6月期

2022年

累計期間

（）

第6期

第1四半期

3月期

2022年

3月期

2021年

3月期

2020年

3月期

2019年

3月期

第5期

第4期

第3期

第2期

第1期

2018年

（）（）（）（）（）

9,511

50,000

純資産額（単体）総資産額（単体）純資産額（連結）総資産額（連結

40,000 38,961

40,853

30,000

29,806 29,795

22,170

22,229

20,000

16,729

13,159 13,158 14,180

10,000

2,383 2,383

5322,139

661

729

（）（）（）（）（）

2018年

第1期

第2期

第3期第4期

第5期

3月期

2019年

3月期

2020年 2021年

3月期 3月期

2022年

3月期

（）

会計期間末

第1四半期

第6期

2022年

6月期

▶ 経常利益又は経常損失（△）

（単位：百万円）

▶ 1株当たり純資産額

（単位：円

2,000

単体

連結

1,851.80

1,851.70

1,500

1,000

500

242.20

279.44

308.47

335.88 335.84

（）（）（）（）（）

2018年

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

第1四半期

第6期

（）

累計期間

2022年

6月期

4,000

単体

連結

3,000

2,995 2,813

2,000

1,224

1,000

224

△21

△171

△1,000

△442

△671

（）（）（）（）（）

2018年

第1期

3月期

2019年

第2期

第3期

第4期

第5期

3月期

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

▶ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）／当期純利益又は当期純損失（△）

（単位：百万円）

▶ 1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）

（単位：円

（）（）（）（）（）

2018年

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

第1四半期

（）

累計期間

2022年

6月期

12,000

単体

連結

10,364 10,363

6,000

△17 △116

△6,000

△7,649 △7,646

△12,000

728

（）（）（）（）（）

2018年

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

第1四半期

（）

累計期間

2022年

6月期

2,400

単体

連結

1,460.41 1,460.28

1,200

△11.00

△53.08

29.03

△1,200

△1,934.86

△1,934.25

△2,400

102.59

（注）1．当社は2017年4月3日設立のため、第1期の会計期間は、2017年4月3日から2018年3月31日までの11ヶ月間と28日となっております。 2．第1期の数値は、株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第5期の期♛から適用しており、第5期及び第6期第1四半期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4．売上高、売上原価：JOL事業はグロス計上。機体販売額を売上高に計上するため、機体の仕入額を売上原価に計上しております。

5．当社は2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割で株式分割を行っております。上記では、第1期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場の1株当たり指標の数値を記載しております。

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	2
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	3
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	5
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	5
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	6
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	6
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	7
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	9
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	12
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	12
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	12
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	16
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	17
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	23
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	24
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	25
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	25
２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	29
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………	36
４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	43
５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	43
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	44
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	44
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	44
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	44
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	45
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	45
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	49
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	50
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	51

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	66
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	67
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	67
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	115
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	116
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	116
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	134
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	134
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	135
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	136
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	136
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	136
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	137
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	137
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	138
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	138
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	140
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	142
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	143
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	146

【表紙】

【提出書類】【提出先】	有価証券届出書関東財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【会社名】	ＳＢＩリーシングサービス株式会社
【英訳名】	SBI Leasing Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長久保田光男
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長吉原寛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6229－1080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長吉原寛
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し	886,550,000円 5,513,000,000円 983,400,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

普通株式

350,000（注）３

１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１ 2022年９月13日開催の取締役会決議によっております。

２当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称株式会社証券保管振替機構

住所東京都中央区日本橋兜町７番１号

３発行数については、2022年９月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

４「第１募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

５オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年９月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

６本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．ロックアップについて」をご参照ください。

２【募集の方法】

引受価額は発行価額（2022年９月30日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第 246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	350,000	886,550,000	521,500,000
計（総発行株式）	350,000	886,550,000	521,500,000

（注）１全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格

（2,980円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,980円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,043,000,000円となります。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格

（円）

引受価額

（円）

発行価額

（円）

資本組入額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

（注）１

未定

（注）１

未定

（注）２

未定

（注）３

100

自 2022年10月12日(水)

至 2022年10月17日(月)

未定

（注）４

2022年10月18日(火)

（注）１発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2022年９月30日に仮条件を決定する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年10月11日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２ 2022年９月30日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2022年10月11日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３ 2022年９月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2022年10月11日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。

４申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５株式受渡期日は、2022年10月19日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７申込みに先立ち、2022年10月３日から2022年10月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行大手町営業部	東京都千代田区大手町一丁目５番５号

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式✰引受け】‌

引受人✰氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受け✰条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸✰内一丁目９番１号

350,000

１買取引受けによります。

２引受人は新株式払込金として、2022年10月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額と✰差額✰総額は引

受人✰手取金となります。

計

－

350,000

－

（注）１引受株式数は、2022年９月30日開催予定✰取締役会において決定する予定であります。

２上記引受人と発行価格決定日（2022年10月11日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約✰締結後、同契約✰解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式✰募集を中止いたします。

５【新規発行による手取金✰使途】

（１）【新規発行による手取金✰額】

払込金額✰総額（円）	発行諸費用✰概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,043,000,000	13,000,000	1,030,000,000

（注）１払込金額✰総額は、引受価額✰総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,980円）を基礎として算出した見込額であります。2022年９月30日開催予定✰取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定✰払込金額✰総額とは異なります。

２発行諸費用✰概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３引受手数料は支払わないため、「発行諸費用✰概算額」は、これ以外✰費用を合計したも✰であります。

（２）【手取金✰使途】

上記✰手取概算額1,030百万円及び、「１新規発行株式」✰（注）５に記載✰第三者割当増資✰手取概算額上限978百万円と合わせた手取概算額合計上限2,008百万円については、➚ァンド組成にかかる販売用航空機

✰購入資金に全額充当する予定であります。

✰購入資金として、2022年12月までに全額を充当する予定であります。

なお、上記調達資金は、実際✰充当時期までは安全性✰高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2022年10月11日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
	ブックビルディング方式	1,850,000	5,513,000,000	東京都港区六本木一丁目６番１号ＳＢＩホールディングス株式会社 1,850,000株
計(総売出株式)	－	1,850,000	5,513,000,000	－

（注）１上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

３「第１募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,980円）で算出した見込額であります。

５売出数等については今後変更される可能性があります。

６本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

７本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．ロックアップについて」をご参照ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格（円）	引受価額（円）	申込期間	申込株数単位（株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
						東京都千代田区丸の内一丁目９番１号大和証券株式会社
						東京都千代田区大手町一丁目５番１号みずほ証券株式会社
						東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券
未定（注）１（注）２	未定（注）２	自 2022年 10月12日(水)至 2022年 10月17日(月)	100	未定（注）２	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社	未定（注）３
						東京都千代田区麹町一丁目４番地松井証券株式会社
						大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号岩井コスモ証券株式会社
						東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号極東証券株式会社

（注）１売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年10月11日）に決定いたします。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４上記引受人と2022年10月11日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2022年10月19日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

普通株式

入札方式のうち入札

による売出し

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

ブックビルディング

方式

330,000

983,400,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

大和証券株式会社

計(総売出株式)

－

330,000

983,400,000

－

（注）１オーバーアロットメントによる売出しは、「第１募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。

２オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年10月19日から2022年11月16日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、みずほ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４「第１募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,980円）で算出した見込額であります。

６振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格（円）	申込期間	申込株数単位（株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
	自 2022年			大和証券株式会社及び
未定（注）１	10月12日(水) 至 2022年	100	未定（注）１	その委託販売先金融商品取引業者の本支店及	－	－
	10月17日(月)			び営業所

（注）１売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2022年10月11日）において決定する予定であります。

３株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年 10月19日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同主幹事会社（以下、「共同主幹事会社」という。）として、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

２．独立引受幹事会社について

当社の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券の親法人等であるＳＢＩホールディングス株式会社は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」

(1)

当社と主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券との関係の具体的な内容

当社の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券は、ＳＢＩホールディングス株式会社が中間持株会社であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を通じて議決権の100％を所有する子会社であります。従って、ＳＢＩホールディングス株式会社は株式会社ＳＢＩ証券の親法人等に該当し、ＳＢＩホールディングス株式会社は本有価証券届出書提出日（2022年９月13日）現在、当社の総株主の議決権の95.6％を保有していることから、当社は、規則第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。

そのため、規則第11条の２に基づき、規則第９条第２項並びに第10条及び第11条の

規定を準用するものであります。

(2)

独立引受幹事会社

大和証券株式会社

(3)

当該独立引受幹事会員が価格等の決定に当たり発行者から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容

具体的な措置の内容は以下のとおりです。

・当社、株式会社ＳＢＩ証券及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係る契約を締結すること

・独立引受幹事会社が、投資家の需要状況等、価格等の決定に必要な情報に関し、株式会社ＳＢＩ証券と同等の情報を入手すること

・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビルディング方式に

よること

(4)

発行価格の決定方法の具

体的な内容

ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第１募集要項３

募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１をご参照ください。

（以下「規則」という。）第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び株式会社ＳＢＩ証券は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員（金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。）を定めております。詳細は以下のとおりであります。

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 330,000株
募集株式の払込金額	未定（「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格	未定（「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日	2022年11月21日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式会社みずほ銀行大手町営業部

大和証券株式会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2022年11月16日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、みずほ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるＳＢＩホールディングス株式会社、並びに当社の株主である株式会社オートパンサー、辻・本郷税理士法人、越智会計コンサルティング株式会社、株式会社ティーアンドエイネットワーク、小栗正次及びジャパンビジネスコンサルタント株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年４月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る。）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第４期	第５期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	11,998	29,556
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△671	2,813
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△7,646	10,363
包括利益	（百万円）	△8,343	10,757
純資産額	（百万円）	2,383	13,158
総資産額	（百万円）	40,853	29,795
１株当たり純資産額	（円）	335.84	1,851.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1,934.25	1,460.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	5.83	44.10
自己資本利益率	（％）	－	133.51
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,746	△772
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,788	26,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,407	△22,198
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	5,385	8,614
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	27 (17)	30 (26)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は第４期において、リース取引の借り手（レッシー）である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年５月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、賃貸資産（航空機）にかかわる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

３．当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第４期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高（百万円）	132	656	4,630	11,037	29,370
経常利益又は経常損失（△）（百万円）	△21	△171	224	△442	2,995
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△17	△116	68	△7,649	10,364
資本金（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数（株）	11,000	11,828	11,828	35,484	35,484
純資産額（百万円）	532	661	729	2,383	13,159
総資産額（百万円）	2,139	22,170	38,961	22,229	29,806
１株当たり純資産額（円）	48,439.75	55,887.70	61,694.69	335.88	1,851.80
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益（円）又は１株当たり当期純損失（△）	△2,199.23	△10,616.50	5,806.99	△1,934.86	1,460.41
潜在株式調整後（円）１株当たり当期純利益	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	24.91	2.98	1.87	10.72	44.09
自己資本利益率（％）	－	－	9.88	－	133.51
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）	8 (－)	18 (－)	25 (9)	27 (17)	30 (26)

（注）１．当社は2017年４月３日設立のため、第１期の会計期間は、2017年４月３日から2018年３月31日までの11ヶ月間と28日となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は第４期において、リース取引の借り手（レッシー）である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年５月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、投資家に販売するために組成、在庫保有していたリースファンドにかかわる損失を計上した結果、当期純損失を計上しております。

４．第１期、第２期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期、第２期、及び第４期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

９．第１期の数値は、株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

10．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 12．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額（円）	242.20	279.44	308.47	335.88	1,851.80
１株当たり当期純利益（円）又は１株当たり当期純損失（△）	△11.00	△53.08	29.03	△1,934.86	1,460.41
潜在株式調整後（円）１株当たり当期純利益	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は金融商品仲介業や住宅ローン・保険等の取り扱いを行うＳＢＩマネープラザ株式会社が、2016年９月に開始したオペレーティング・リースファンド事業につき、当該事業の拡大を目指し、同社から当該事業を担っていたファンド組成部門を独立させ、2017年４月に設立いたしました。

当社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

2017年４月東京都港区において当社設立

2017年６月ＳＢＩマネープラザ株式会社が2016年９月より行っていたオペレーティング・リース事業に係るファンドを譲受

2017年10月「第二種金融商品取引業」登録（関東財務局長（金商）第3016号）

2018年１月貸金業の登録（東京都知事（１）第31678号）

2018年11月アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABL Aviation社と業務提携

2019年１月小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始

2019年３月ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサーから吸収分割により、航空機事業を承継

2019年４月西日本支店(現大阪支店)を開設

2020年12月デルタ航空向け航空機案件（JOL商品）取扱い開始

2021年６月福岡支店を開設

2021年８月名古屋オフィス、高松オフィスを開設

３【事業の内容】

当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。

当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグメントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供するサービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、（1）ファンド事業、（2）ゼネラルアビエーション事業の２つに細分しております。

(1）ファンド事業

本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入（注４）し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸（注５）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。

任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社（SPC）となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。

なお、当社においては、JOL（注６）およびJOLCO（注７）という契約終了時条件の異なるリース取引を用いて法人投資家向ファンドを組成しておりますが、現時点においては、JOLには任意組合方式、JOLCOには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。

（注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。当社では、当該ファンド事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。

（注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約です。

（注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注４）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求められるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」に計上しております。なお、投資家への販売に際しては、当社が直接投資家へ販売するほか、全国の金融機関等から投資家の紹介を受けて販売をしております。

（注５）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンドの仕組み」をご参照ください。

（注６）JOLとはJapanese Operating Leaseを略したもので、借り手（レッシー）に購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了します。

（注７）JOLCOとは、Japanese Operating Lease with call optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって投資が完了しま

す。

当社グループのファンド事業案件における匿名組合方式及び任意組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

① 任意組合方式

（注）複数の投資家となる場合があります。

② 匿名組合方式

業務	業務内容	売上高の計上区分	売上高の計上時期
案件の受注	入札、または個別交渉により、航空会社である借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案します。
航空機の仕入およびリース開始	当社が航空機を購入し、リース取引が開始されます。	受取リース料	航空機の購入時点から任意組合への売却時点まで
譲渡(販売)	リース事業に出資する投資家を募り、投資家は任意組合に出資を行います。任意組合は当社から航空機を購入します。	航空機の販売リース事業組成に係る手数料	任意組合にリース物件の引き渡しを行った時点
案件管理( 管理)	リース事業運営上必要とされる管理業務を行います。	リース事業の運営・管理に係る手数料	管理期間に対応した額を売上計上
リース満了(売却等)	リース期間満了後、リース契約の更新やリース物件の売却を行います。	リース期間満了後における売却等に係る手数料	リース期間満了後、リース物件の売却等を実施した時点

任意組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社のファンド事業の内容をご理解いただくための流れを記載しており、案件によって異なる場合があります。

匿名組合方式による業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。なお、本説明は、当社のファンド事業の内容をご理解いただくための流れを記載しており、案件によって異なる場合があります。

業務	業務内容	売上高の計上区分	売上高の計上時期
案件の受注及び組成(組成)	入札、または個別交渉により、航空会社、海運会社等の借り手（レッシー）から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。受注に際しては、借り手（レッシー）が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを組成します。	ファンド組成に係る手数料（注２）	「私募の取扱い」の場合、SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点
私募の取扱い (販売)	リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。
リース開始 (組成)	リース契約に基づき、SPCにおいて、ファンド事業が開始されます。(未販売分（注１）がある場合は、引受出資)
譲渡(販売)	リース開始日以後、SPCに出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を地位譲渡（販売）します。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。	ファンド組成に係る手数料（注２）投資家への販売に係る手数料	当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点（注３）
案件管理(管理)	ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、SPCの会社運営上必要とされる管理業務を行います。	ファンドの運営・管理に係る手数料	管理期間に対応した額を売上計上
リース満了 (売却等)	リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。	リース期間満了後における売却等に係る手数料	リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配した時点

（注１）リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販売）することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。当該引受金額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）当社はSPCからリースを開始した時点で手数料を収受しますが、投資家からの入金時まで貸借対照表の「契約負債」に計上し、投資家からの入金時点で売上を認識いたします。

（注３）地位譲渡があった場合には、SPCからファンド組成に係る手数料としての売上を認識する他、販売に係る手数料を投資家より収受いたします。この投資家から収受した金額は、損益計算書の「出資金売却益」に計上いたします。

（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合方式）の仕組み

①投資家は、案件ごとに設立されるSPC（当社子会社であってリース事業の営業者、以下「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、航空機、船舶等のリース物件価格の約30％（注１）相当額の出資を行います。

②営業者は、金融機関とのノンリコースローン契約（注２）により、リース物件価格の約70％（注３）相当額の借入を行います。

③営業者は、①の出資金および②の借入金により、メーカー等からリース物件を購入します。

④営業者は、リース物件を借り手（レッシー）にリースし、リース事業を開始します。

⑤借り手（レッシー）は、リース契約に基づき、リース料を営業者に支払います。

⑥営業者は、収受した⑤のリース料により、②の借入金元本および利息を金融機関に返済します。

⑦営業者は、定められた期間ごとに匿名組合事業(リース事業)の決算を行い、その事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から②借入金等債務返済後の残余金額を、出資割合に応じて投資家に現金分配します。

（注１）案件により当該比率は異なります。

（注２）ノンリコースローン契約とは、借入金の返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産(リース物件)から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金等）に限定し、借入人の他の資産には遡及させない借入契約をいいます。

（注３）案件により当該比率は異なります。また、借入を行わない場合もあります。

なお、オペレーティング・リースを活用したリース事業の損益は、リース期間前半には、定率法を採用することによる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向にあります。また、リース終了時には、リース物件を再販市場で売却すること等により、投資回収及びキャピタルゲインの獲得が期待できます。

(2）ゼネラルアビエーション事業

本事業では、ゼネラルアビエーション（注）業界の運航会社等を借り手（レッシー）としたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行っており、手数料等の収益を得ております。また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各取引における収益を得ております。

リース事業案件については、運航会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で償却資産であるヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。リース期間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に帰属する仕組みであります。

リース事業案件の特性としては、一機あたりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間５年程度であることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のキャピタルゲインを得ることが可能となります。

オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。なお、本説明は、当社のゼネラルアビエーション事業の内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

（注）民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（1）親会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

ＳＢＩホールディングス株式会社

（注）

東京都港区

99,312

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運

営等

被所有

95.6

営業上の取引有役員の兼任等有

（注）有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

LS-Aviation第17号株式会社

東京都港区

航空機のオペレーティング・リ

ース

100.0

役員の兼任等有匿名組合契約出資

業務の受託

有

LS-Aviation第18号株式会社

東京都港区

航空機のオペレ

ーティング・リース

100.0

役員の兼任等有

匿名組合契約出資業務の受託

有

LS-Aviation第19号株式会社

東京都港区

航空機のオペレ

ーティング・リース

100.0

役員の兼任等有

匿名組合契約出資業務の受託

有

LS-Aviation第20号株式会社

東京都港区

航空機のオペレ

ーティング・リース

100.0

役員の兼任等有

匿名組合契約出資業務の受託

有

LS-Aviation第21号株式会社

東京都港区

航空機のオペレ

ーティング・リース

100.0

役員の兼任等有

匿名組合契約出資業務の受託

有

LS-Aviation第22号株式会社

東京都港区

航空機のオペレーティング・リ

ース

100.0

役員の兼任等有匿名組合契約出資

業務の受託

有

LS-Aviation第23号株式会社

東京都港区

航空機のオペレーティング・リ

ース

100.0

役員の兼任等有匿名組合契約出資

業務の受託

有

LS-Aviation第24号株式会社

東京都港区

航空機のオペレーティング・リ

ース

100.0

役員の兼任等有匿名組合契約出資

業務の受託

有

SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国

100千SGD

船舶のオペレーティング・リー

ス

100.0

役員の兼任等有

（注）当連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Aviation第17号株式会社、LS-Aviation第18号株式会社、 LS-Aviation第19号株式会社、LS-Aviation第20号株式会社、LS-Aviation第21号株式会社、LS-Aviation第22号株式会社、LS-Aviation第23号株式会社及びLS-Aviation第24号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、2023年３月期第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
オペレーティング・リース事業	34 （29）
合計	34 （29）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

2022年８月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
34 （29）	44.8	2.3	9,071,986

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2017年４月の当社の設立以後の勤続年数を記載しております。

４．当社は、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「100年企業への挑戦」を経営理念とし、オペレーティング・リースの対象となる航空機や船舶等の資産価値を見極め、適切にマネージメントを行うことで、株式、債券などの伝統的な有価証券投資とは異なる投資効果を有する高度な商品組成を行い、税務や法務の専門家、金融機関などのパートナーが持つ高い専門性を組み合わせることで、投資家には付加価値の高い金融ソリューションを、航空・船舶会社等の借り手（レッシー）である資金需要者には競争力のあるファイナンスの提供を行い、投資家、パートナー、借り手（レッシー）とともに100年企業を目指していくことを基本方針としております。

(2）経営環境

① 市場動向

わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続いたものの、ワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や、欧米主要先進国を中心とした行動規制の緩和等により旅客需要が大幅に回復するなど、低迷していた経済活動や消費活動に再開の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原油価格や資源価格の高騰、物価上昇への対策として各国が政策金利の引き上げ等を進めた事による為替の大幅な変動など、確実な経済回復については依然不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の蔓延による渡航規制等の影響を大きく受けた航空業界においては、 2020年の世界の航空旅客需要は大幅な減少となりましたが、ワクチンの普及や、それに伴う移動制限の緩和を受け、2021年には主要先進国を中心に国内線・域内線の需要回復が始まり、渡航規制緩和の拡大に伴い2024年頃にはコロナ禍前の水準まで回復し、再び拡大基調となることが想定されております。一方、船舶業界は新型コロナウイルス感染症による急激な経済活動の縮小等により、世界の海上輸送量は前年比で減少したものの、2020年後半以降は、経済活動の再開に伴い、製品・原料輸送ともに荷動きは回復基調が続いております。それに伴い、世界の船腹量（船の輸送力）も毎年増加を続けており、世界経済の発展と合わせ、今後も需要の増加が見込まれています。

また、航空業界及び海運業界においては、世界的な業界団体がけん引し、業界を挙げて脱炭素化への取り組み目標を掲げており、目標の達成に向け、燃費効率の低い古い機材から環境性能に優れた新しい機材へのリプレイス需要が増えていくことが想定されております。

*1＜航空旅客需要✰推移＞

（出典：一般社団法人日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2022-2041」より）

*2＜海運需要✰推移＞

（出典：公益財団法人日本海事広報協会「日本✰海運 SHIPPING NOW2021-2022」より）

アンクパートナーズ合同会社✰調査によると、日本型オペレーティング・リース市場（JOL及びJOLCO✰市場）規模は、新型コロナウイルス感染症✰影響がまだ大きく生じていなかった2019年度においては約6,200億円であったも✰が、コロナ禍における航空機案件へ✰投資家心理✰冷え込みや、リース各社が新規✰商品組成・販売に慎重になった事等により、2020年度、2021年度は約3,700億円台に縮小いたしました。

しかしながら、コロナ禍から✰旅客需要✰回復や経済活動✰再開に伴う投資家心理✰改善等を受け、2022年度は約4,800億円、2023年度は約5,900億円と日本型オペレーティング・リース市場においても順調な回復が見込まれております。

そ✰ような市場環境✰なか、当社においては、政府支援が明確な主要先進国を中心とするエアラインや、財務基盤が強固な航空会社・海運会社等を中心とした投資案件✰組成に注力し、2022年３月期✰主な組成実績としては、世界最大手航空会社米デルタ航空向け航空機案件、独ルフトハンザ航空向け航空機案件、SFLコーポレーション(転用船者：A.P.モラー・マースク)向け船舶案件等✰世界を代表する大手エアライン・海運会社案件✰組成を行っております。

*3出所：アンクパートナーズ合同会社マーケットニュース（ミニレポート）

「2022年 JOLCOマーケット✰動向調査」「JOLCO+JOL✰出資金額」」より当社作成

② 競合優位性ａ．商品組成力

新型➺ロナウイルス感染症✰拡大によって生じた航空業界✰業績悪化や、それに伴う航空機案件へ✰投資に対する投資家心理✰冷え込み等、今後も同じように起こりうる事業リスクを鑑み、特定業界へ過度に依存しない商品ラインナップ✰構築や、投資家ニーズ✰多様化に応えうる、より一層魅力ある商品✰開発が求められます。そ

✰ため、ファンド事業では商品ラインナップ✰更なる拡充及び市況等を鑑みた柔軟な商品提供体制を構築するべく船舶・➺ンテナ案件✰組成体制を強化した他、タックス・マネジメントニーズに対応する商品（JOLCO）に加え、航空機リース業として✰安定収益や償却資産✰保有ニーズ、事業基盤✰拡大・事業承継等に向けた収益機会

✰多様化など✰機会も得られる商品（JOL）も、当社事業✰中核とするべく取り組んでまいりました。

そ✰結果、2022年３月期✰組成実績としては組成総額157,135百万円✰うち、航空機JOL案件18,490百万円（組成総額に占める割合：11.7％）、航空機JOLCO案件76,162百万円（同：48.4％）、船舶➺ンテナJOLCO案件62,482百万円（同：39.7％）、また商品出資金等販売額は、総販売額56,002百万円✰うち、航空機JOL案件25,056百万円（総販売額に占める割合：44.7％）、航空機JOLCO案件20,235百万円（同：36.1％）、船舶JOLCO案件10,711百万円（同：19.1％）となり、多様な投資家ニーズに対応するバランス✰取れた商品提供を行ってまいりました。

ｂ．ＳＢＩグループ✰ネットワークを活用した全国販売網

当社グループ✰事業拡大✰ためには、ファンド等✰購入者である投資家✰増加が必要となります。当社では、地域金融機関等✰他、証券会社、税理士・会計士など✰パートナーと投資家✰紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しております。また、ＳＢＩグループ✰ネットワークを活用し有力地域金融機関等✰開拓に取り組んだ他、地域を代表する税理士・会計士と✰資本業務提携等を通し、各パートナー企業と✰深く強固なリレーション構築に取り組みました。

2022年３月末日時点で✰パートナー数は179社と前年度✰123社から56社増加し、また、優良顧客を抱える有力パートナーと✰リレーション強化が奏功した結果、１パートナーあたり✰出資金等販売額は312百万円と、前年度✰179百万円から約76％増加しております。そ✰結果、2022年３月期✰従業員１人あたり経常利益額は約57百万円となり、少ない従業員数で効率性✰高い事業運営体制を実現しております。

今後は、2022年３月期にＳＢＩグループに参入した新生銀行グループ各社と✰関係強化を図っていく他、引き続き有力パートナー✰開拓、リレーション強化により当社営業体制✰更なる成長✰加速を図って参ります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上✰課題

当社グループは、ＳＢＩグループ✰掲げる「顧客中心主義」✰もと、お客様✰最善✰利益を第一に考え、航空機や船舶等✰資産を対象に、投資家にオペレーティング・リース取引を利用したさまざまな魅力ある商品へ✰投資機会を安定的に提供し、顧客満足✰向上と企業価値✰増大を継続して図るべく、主に以下✰課題に取り組んでまいります。

① 資金調達力✰増大

当社グループが事業を展開するには、ファンド組成における組合契約に基づく出資金✰一時的な引受や、航空機✰購入など多額✰資金を必要とします。これら✰資金は、そ✰大半を金融機関から✰借入により調達しております。そ✰ため、当社グループ✰資金調達力✰増大は複数案件✰同時組成や大型案件✰組成を可能とし、当社グループ✰業績伸長に寄与します。当社グループは既存金融機関と✰取引枠拡大や新たな金融機関と✰取引により、資金調達力✰増大を目指します。

② プロフェッショナル人材✰確保

当社グループ事業を支える優秀な人材✰確保は、当社グループにとって、重要な課題と考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る事業経験者やリースファンド✰販売経験者✰積極的採用を行い、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、採用した人材へ✰継続的な教育や業務環境✰整備を行い、人材✰長期定着化を図ってまいります。

③ ＤＸ等を活用した業務効率化へ✰取り組み

当社グループ✰取り扱う商品は、組合契約満了まで✰期間が概ね10年程度と長期✰運用期間となっており、新たな商品✰組成並びに販売に伴い、期中管理等✰業務量は増加する傾向にございます。そ✰ため、積極的にDX等を活用する事により、業務✰効率化を図るとともに、オペレーションミス✰削減等を図ってまいります。

(4）今後✰成長戦略

① 新たな収益源へ✰展開

様々な投資家✰ニーズへお応えすべく、商品ラインナップ✰更なる拡充を図るとともに、新たな投資家層へ✰アプローチに向け船舶・航空機における機関投資家向けファンド事業へ✰事業展開を検討しております。

そ✰第一歩として当社が船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。これまで培った知見・ノウハウやプリンシパルインベストメント事業によって新たに得る経験を活かし、船舶・航空機オペレーティング・リース専業者として長期的な成長を目指してまいります。

② 市況に左右されない商品提供体制✰強化 2021年３月期に開始したJOL商品並びに、2022年３月期に組成体制を強化した船舶・➺ンテナ案件が寄与し商

品出資金等販売金額が大幅に拡大致しましたが、今後新たに取り組みを検討している船舶JOL商品並びに機関投資家向けファンド事業等、商品提供体制✰更なる強化により、多様な投資家ニーズにお応えし、且つ、市況環境に左右されず、安定的に良質な案件を提供する体制✰強化を図ってまいります。

(5）経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標等

当社グループ✰経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標は、経常利益であります。また、こ✰経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を把握しており、これら✰指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第二部第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）ファンド事業におけるリスク

ファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。

ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等

（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

① 借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク

借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。

このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② リース物件の売却価格の変動リスク

リース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グルー

プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分（以下「匿名組合出資持分」という。）を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の

「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。

当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替相場に関する変動リスク

当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定業種への依存に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ファンド組成の遅延に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主（メーカー等）及び航空会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成（航空機等購入）の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦ 特定取引先への依存に関するリスク

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。）に依存しており、ABLは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とABLは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ABL・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はABLを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧ 重要な契約に関するリスク

当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ゼネラルアビエーション事業に関するリスク

当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

① 金融商品取引法等

匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等取り扱いは、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第

２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業（金融商品取引法第29条）の登録が必要となります。法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 税務その他関連する法令

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融市場及び世界経済の混乱によるリスク

金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、近時、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクが顕在化しましたが、当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドについては、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はございません。しかしながら、欧米を中心としたロシア連邦への経済制裁に日本も参加する状況となるなど世界情勢が変動しつつあり、企業の経済活動が制約されるおそれがあるほか、今後、それらが金融市場及び世界経済に対して影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）財務制限条項に関するリスク

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

(7）連結の範囲に関するリスク

当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。

今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損損失計上のリスク

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟等に関するリスク

当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報漏洩に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）（投資家とあわせて、以下「顧客」という。）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。）を取り扱っております。そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保及び育成に関するリスク

当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ＳＢＩグループとの関係について

① ＳＢＩホールディングス株式会社との関係等

当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の95.6％を保有しており、当社株式上場時においても、総議決権数の過半を保有することとなります。そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、取締役６名のうち２名を独立社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は独立社外監査役）とするなど、社外役員の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項についてＳＢＩホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項はありませんが、ＳＢＩホールディングス株式会社が決定したＳＢＩグループ企業としての全体的な事業戦略を勘案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び他のＳＢＩグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が株式の上場を行うこととした目的は以下の通りです。当社の企業価値向上のためには資金調達力の強化、自己資本の充実、知名度、信用力の強化が必要不可欠であると考えており、当社株式の上場はこれらの課題解決に資するものと判断しております。また同時にＳＢＩホールディングス株式会社の有するネットワーク、知名度は当社ビジネスの拡大に有益であり、当社が上場企業として経営の独立性を維持しながら企業価値の向上を実現するために親会社を有する形での上場を選択しております。

② 「ＳＢＩ」の商標使用について

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社から商標使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を

使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＳＢＩグループ企業との取引について

当社は、2022年３月期において以下のＳＢＩグループ企業を主な取引先として取引を行っておりますが、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「ＳＢＩＡＭ」という。）との間において投資一任契約を締結し、ＳＢＩＡＭに対して当社の運用中ファンドにかかるアセットマネジメント業務を委託しております。当社が組成を行うファンドの中には、金融商品取引法上、運営者（業務執行者）が投資一任業者であることが要件とされるものがあり、現在はＳＢＩＡＭにアセットマネジメント業務を委託しておりますが、同取引については、当社が投資一任業者登録を行うことにより解消していく方針です。解消時期については未定ではありますが、年度内に投資一任登録を行い、その後１年程度をかけて解消していくこととしております。

ＳＢＩグループ企業との主な取引

会社名	取引内容	取引金額（百万円）	取引条件の決定方法
ＳＢＩホールディングス株式会社	システムのライセンス取引や人事関係にかかる業務等	94	市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩマネープラザ株式会社	投資家候補先の紹介	180	市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社	経理システムのライセンス取引等	9	市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩリクディティマーケット株式会社	ファンド事業にかかる為替予約取引等	1	市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	運用中のファンドにかかるアセットマネジメント業務等	4	市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

ＳＢＩグループ企業の各社との取引にあたり、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取締役会において取引の合理性（必要性）や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしております。

④ 昭和リース株式会社との関係について

昭和リース株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社新生銀行の100％子会社です。

同社は総合リース事業者としてファイナンス・リース取引及び割賦販売取引を主たるビジネスとして展開しており、オペレーティング・リースファンドの組成、投資家へのファンド持分等の販売を専業としている当社とは事業の展開方針が異なりますが、事業の一環としてオペレーティング・リースファンドの組成、投資家へのファンド持分等の販売も行っております。

当社及び昭和リース株式会社は自らの経営判断に基づき事業戦略等を決定しており、その結果、オペレーティング・リース事業における案件の獲得（リース物件の仕入等）や投資家へのファンド持分等の販売等において競合する可能性があります。

⑤ ＳＢＩグループ企業との人的関係について

本書提出日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社のオペレーティング・リース業務の遂行のため、当社の取締役副社長である階戸雅博はじめ３名が同社を兼務しております。また、当社の監査役である田中孝広は、ＳＢＩホールディングス株式会社が親会社としての子会社管理の一環として監査役を派遣しているものであります。なお、本書提出日現在、上記のほか、当社グループにおいて、ＳＢＩホールディングス株式会社から２名の出向者を受け入れておりますが、いずれも当社グループの重要な役職に就いておりません。

(13)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。当社は、成長過程にあり内部留保が十分ではないことから、2017年の創業以来配当を行っておりませんでしたが、今後は収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、継続的かつ成長に応じた利益還元を実施する方針であります。

しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関するリスク

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、変異株の発生やワクチン接種の普及状況等不確実性も高く、当面留意を要する状況が続くものと認識しております。よって、今後の動向次第では、「(４)金融市場及び世界経済の混乱によるリスク」の他、「(１)ファンド事業におけるリスク ①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク ②リース物件の売却価格の変動リスク ③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク」に記載したリスクがそれぞれ顕在化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第５期連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,229百万円、商品出資金が7,889百万円増加した一方で、販売用航空機等が 3,706百万円減少したことによるものです。商品出資金は船舶案件を中心とした組成を積極的に進めたことにより増加、販売用航空機等は期中の販売が順調に推移し期末在庫が１機のみとなったため減少しました。

固定資産は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,554百万円減少しました。これは主に賃貸航空機の売却により賃貸資産が18,635百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は29,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,058百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,700百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,690百万円、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが3,282百万円減少したことによるものです。短期借入金は資金余力等で返済を進めたことにより、また、１年内返済予定の長期ノンリコースローンは返済により減少しました。

固定負債は157百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,132百万円減少しました。これは主に長期ノンリコースローンが返済により15,242百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は16,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,833百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,363百万円によるものです。

第６期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,195百万円増加しましたが、商品出資金が11,526百万円、販売用航空機等が6,674百万円それぞれ減少したことによるものであります。商品出資金は船舶案件を中心に販売が好調に推移したこと、また、販売用航空機等は航空機の販売により減少しております。

固定資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が207百万円増加したことによるものであります。繰延税金資産はファンド事業の投資利益に係る相殺表示前の繰延税金負債が減少したことにより増加しております。

この結果、総資産は16,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,065百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,957百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が14,119百万円減少したことによるものであります。短期借入金は商品出資金や航空機の販売代金入金により返済を行いました。

固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。繰延税金負債はファンド事業の投資利益に係る将来加算一時差異が減少したことにより減少しております。

この結果、負債合計は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,087百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

第５期連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や行動規制の緩和等により、年末年始の旅客需要が大幅に回復するなど、低迷していた経済活動や消費活動に再開の兆しが見られました。

一方、世界経済においては、ウィズコロナとして経済活動とコロナ対策の両立を政策として進める欧米各国を中心に、パンデミック前の成長トレンドへの回復が期待されておりましたが、新たな変異株の出現による感染の再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、確実な経済回復については依然不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、「顧客中心主義」のもと、航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、投資家に魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症並びにウクライナ情勢等の当社グループ事業への影響を注視しつつも、新規のファンド組成においては、政府の支援姿勢が明確な航空会社のほか、コロナ禍においても財務基盤が安定しているデルタ航空やルフトハンザ航空等大手航空会社、SFLコーポレーション（転用船者：A.P.モラー・マースク）等海運会社を中心に商品の組成・販売に取り組みました。

また、ファンド販売においては、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のビジネスマッチング契約パートナーの新規開拓、関係深化に努めることで、投資家紹介件数の拡大を図るとともに、リース料収入による安定収益が期待できるオペレーティング・リース商品（JOL）の本格的な展開を図った結果、航空機への実物資産投資を行う新たな投資家層の開拓に繋がり、商品出資金等販売額は56,002百万円と前連結会計年度を大幅に上回る形で推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,556百万円（前連結会計年度比17,557百万円の増加）、営業利益3,280百万円（前連結会計年度比2,884百万円の増加）、経常利益2,813百万円（前連結会計年度は経常損失 671百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸資産等売却益を特別利益に計上したことにより10,363百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円）となりました。

特別利益に計上した賃貸資産等売却益についての詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第６期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動や消費活動に回復の兆しがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化等を起因とする原油価格や資源価格の上昇、急速な円安の進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「100年企業への挑戦」を経営理念とし、投資家、パートナー、借り手（レッシー）とともに100年企業を目指すべく航空機、船舶等の価値ある資産を対象に、魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいりました。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の当社グループの事業への影響を注視しながら、政府の支援姿勢が明確な欧米主要先進国の大手航空会社や、財務基盤が安定している航空会社、海運会社等を選定し商品の組成・販売を行いました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,511百万円、営業利益1,239百万円、経常利益 1,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円となりました。

なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

第５期連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,229百万円増加し、8,614百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出超過（前連結会計年度は2,746百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,627百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失 6,402百万円）の計上等の収入超過要因あった一方で、棚卸資産の増加額4,182百万円（前連結会計年度は棚卸資産の減少額2,027百万円）、有形固定資産売却益7,820百万円（前連結会計年度は有形固定資産売却損682百万

円）等の支出超過要因があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26,082百万円の収入超過（前連結会計年度は7,788百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入26,214百万円（前連結会計年度は7,399百万円）が収入超過要因となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,198百万円の支出超過（前連結会計年度は11,407百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,690百万円（前連結会計年度は21,407百万円）、長期ノンリコースローンの返済18,525百万円（前連結会計年度は該当なし）が支出超過要因となったことによるものです。

④組成及び販売の実績

当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

ａ．組成実績

当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
JOL商品組成金額（百万円）	18,490	106.3
JOL商品組成件数（件）	4	80.0
JOLCO商品組成金額（百万円）	138,644	987.6
JOLCO商品組成件数（件）	16	800.0

（注）１．JOL商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。

２．JOLCO商品とはJapanese Operating Lease with call optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。

３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。

事業の名称	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	前年同期比（％）
ファンド事業（百万円）	28,899	263.3
JOL商品	25,502	314.6
JOLCO商品	3,397	118.4
ゼネラルアビエーション事業（百万円）	656	64.3
合計	29,556	246.3

（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ファンド事業における JOL商品の販売件数の増加により販売実績が伸長したことによるものであります。

２．最近２連結会計年度及び第６期第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）		当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）		第６期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
LS-Aviation DAL2 事業組合	3,948	32.9	7	0.0	2	0.0
LS-Aviation DAL1 事業組合	3,810	31.8	7	0.0	2	0.0
LS-Aviation DAL6 事業組合	－	－	4,472	15.1	2	0.0
LS-Aviation DAL8 事業組合	－	－	4,402	14.9	2	0.0
LS-Aviation DAL7 事業組合	－	－	4,306	14.6	2	0.0
LS-Aviation DAL3 事業組合	－	－	3,954	13.4	2	0.0
LS-Aviation DAL4 事業組合	－	－	3,917	13.3	1	0.0
LS-Aviation DAL5 事業組合	－	－	3,912	13.2	2	0.0
LS-ALK1 事業組合	－	－	－	－	7,722	81.2

なお、ファンド事業において当社が販売した出資金等の販売金額は以下のとおりであります。

当連結会計年度

（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

出資金等販売金額（百万円）

56,002

254.0

（注）出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第１期から第５期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。

組成金額（百万円）	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期 (当連結会計年度)	計
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
航空機（JOL商品）	－	－	－	17,389	18,490	35,880
航空機（JOLCO商品）	6,050	65,159	126,761	7,050	76,162	281,184
船舶・コンテナ（JOLCO商品）	－	24,357	11,126	6,988	62,482	104,955
合計	6,050	89,516	137,887	31,428	157,135	422,019

出資金等販売金額（百万円）	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期 (当連結会計年度)	計
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
航空機（JOL商品）	－	－	－	7,795	25,056	32,852
航空機（JOLCO商品）	700	5,513	18,607	9,540	20,235	54,597
船舶・コンテナ（JOLCO商品）	4,599	2,132	5,166	4,708	10,711	27,318
合計	5,299	7,645	23,774	22,044	56,002	114,767

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

(当連結会計年度)

ビジネスマッチング契約パートナー数

累計（期末時点）

123

179

（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地方銀行や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績の状況

第５期連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は29,556百万円（前連結会計年度比17,557百万円の増加）となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却機体数が４機増加し６機となったことによるものであり、詳細につきまして

は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は24,017百万円（前連結会計年度比15,371百万円の増加）となりました。これは主としてJOL商品である航空機の売却売上の増加にともない売却原価が15,548百万円増加したことによるもので

す。この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,538百万円（前連結会計年度比2,186百万円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,258百万円（前連結会計年度比697百万円の減少）となりました。これは主として減価償却費が1,011百万円減少した一方で、人件費が144百万円、支払手数料が78百万円増加するなどしたことによるものです。減価償却費は前連結会計年度において賃貸資産にかかわる減損損失を計上したため減少しております。人件費は採用による従業員数が増加したため、また、支払手数料は商品出資金等の販売額増加にともない顧客紹介手数料が増加したことにより増加しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は3,280百万円（前連結会計年度比2,884百万円の増加）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は225百万円（前連結会計年度比25百万円の増加）となりました。これは主として関係会社出資金投資利益が102百万円減少した一方で為替差益が124百万円増加したことによるものです。

営業外費用は692百万円（前連結会計年度比575百万円の減少）となりました。これは主として前連結会計年度に計上した関係会社出資金投資損失298百万円、商品出資金売却損215百万円および為替差損185百万円の計上がなくなったもしくは僅少であったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は2,813百万円（前連結会計年度は経常損失671百万円）となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は7,820百万円（前連結会計年度比7,820百万円の増加）となりました。これは賃貸資産等売却益7,820百万円を計上したことによるものであります。なお、前連結会計年度は特別利益の計上はありません。

特別損失は６百万円（前連結会計年度比5,724百万円の減少）となりました。これは主として前連結会計年度に計上した固定資産売却損682百万円や減損損失5,012百万円の計上がなくなったためです。

当連結会計年度の法人税等合計は264百万円（前連結会計年度は1,244百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,363百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,646百万円）となりました。

第６期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は9,511百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は7,562百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、1,948百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は708百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は1,239百万円となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は78百万円、営業外費用は93百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は1,224百万円となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の計上はありません。当第１四半期連結累計期間における法人税等合計は496百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2022年３月期下期において次期（2023年３月期）の販売に向けた商品在庫を拡充したため、商品出資金残高は前連結会計年度（2021年３月期）より増加しておりますが、投資家の旺盛な需要等により、当連結会計年度末までに販売を完了した商品の在庫期間（商品組成日から投資家への販売完了までの期間）については前連結会計年度

（2021年３月期）の約7.9ヶ月から当連結会計年度（2022年３月期）は約3.8ヶ月と大幅に短縮しており、資金効率は向上しているものと認識しております。

当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越極度額の総額 54,450百万円借入実行残高 15,119百万円

差引計 39,330百万円

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「２事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。

なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④組成及び販売の実績」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】‌

(1）コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にファンド事業及びゼネラルアビエーション事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

(2）商号・商標使用許諾契約

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ(ロゴマークを含む」」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩリーシングサービス」「SBI Leasing Services」につき、同社から使用許諾を得ております。なお、当社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社もしくは関連会社でなくなった場合には、当該使用許諾契約は失効します。

(3）業務提携

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマネージャーであるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。）と2018年11月から期間を５年とする業務提携契約を締結しております(その後５年単位での自動更新)。本業務提携に基づき、ABLは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第５期連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

当社グループでは、事業拠点として必要な施設の拡充及び維持更新を中心に67百万円の設備投資を実施しました。設備投資の金額にはオペレーティング・リース事業における賃貸資産を含めておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第６期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において実施した設備投資はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数（人）
事業所名 (所在地)	設備の内容	建物附属設備 (百万円)	工具、器具及び備品 (百万円)	合計（百万円）	従業員数（人）
本社（東京都港区）	本社設備	62	3	66	27 (23)
大阪支店（大阪市北区）	業務施設	3	0	3	2 (3)
福岡支店（福岡市博多区）	業務施設	－	1	1	1 (2)

（注）１．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社64百万円、大阪支店10百万円、福岡支店３百万円であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は（）外数で記載しております。

３．当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年８月31日現在）

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

（注）2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は27,860,000株増加し、28,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登

録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,096,800

非上場

権利内容に何ら限定のない当社におけ

る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,096,800

－

（注）１．2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,061,316株増加し、7,096,800株となっております。

２．2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2021年12月24日

付与対象者の区分及び人数

（名）（注）１．

当社取締役 5

（社外取締役を除く）当社執行役員 3

（取締役を除く）

当社使用人 11

（部店長）

（注）12．

当社使用人 33

（その他従業員）

新株予約権の数（個）※

797 [797]

（注）２．

370 [332]

（注）２．

531 [531]

（注）２．

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式 797 [159,400]

（注）２．

普通株式 370 [66,400]

（注）２．

普通株式 531 [106,200]

（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

450,000 [2,250]

（注）３．

450,000 [2,250]

（注）３．

450,000 [2,250]

（注）３．

新株予約権の行使期間 ※

自 2024年７月１日

至 2028年６月30日

自 2024年７月１日

至 2028年６月30日

自 2024年７月１日

至 2028年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 472,000

[2,360]

資本組入額 236,000

[1,180]

発行価格 450,000

[2,250]

資本組入額 225,000

[1,125]

発行価格 450,000

[2,250]

資本組入額 225,000

[1,125]

新株予約権の行使の条件 ※

（注）４．～８．

（注）５．～８．

新株予約権の譲渡に関する事

項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約

権の交付に関する事項 ※

（注）10．

※ 最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後払込金額＝調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数＋

調整後払込金額＝調整前払込金額 × １株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

４．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年３月期及び2024年３月期の当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）に記載された経常利益の合計値が、7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

５．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、この限りでない。

６．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

７．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

８．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の決議を要しない場合には取締役会決議）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に記載の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から

「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

（注）９．に準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

11．2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

12．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における第２回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人10名となっております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2017年４月３日

（注）１．

1,000

－

2017年７月28日

（注）２．

10,000

11,000

250

300

250

2018年３月16日

（注）３．

－

11,000

△200

100

－

250

2019年３月31日

（注）４．

828

11,828

－

100

－

250

2020年７月30日

（注）５．

11,828

23,656

2,500

2,600

2,500

2,750

2021年３月31日

（注）６．

11,828

35,484

2,500

5,100

2,500

5,250

2021年３月31日

（注）７．

－

35,484

△5,000

100

△5,150

100

2022年７月22日

（注）８．

7,061,316

7,096,800

－

100

－

100

（注）１．設立

発行価格 50,000円資本組入額 50,000円

割当先ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

２．有償第三者割当

発行価格 50,000円資本組入額 25,000円

割当先ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

３．2018年２月１日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2018年３月16日に資本金が200百万円（減資割合66.7％）減少し、資本剰余金のその他資本剰余金が200百万円増加しております。

４．株式会社オートパンサーの航空機事業を承継する吸収分割の対価として普通株式を発行し、発行済株式総数が 828株増加、資本剰余金のその他資本剰余金が245百万円増加しております。

５．有償第三者割当

発行価格 422,726円資本組入額 211,363円

割当先ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

６．有償第三者割当

発行価格 422,726円資本組入額 211,363円

割当先ＳＢＩホールディングス株式会社

７．2021年２月19日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2021年３月31日に資本金5,000百万円（減資割合98.0％）及び資本準備金5,150百万円（減資割合98.1％）がそれぞれ減少し、資本剰余金のその他資本剰余金が10,150百万円増加しております。

８．2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,061,316株増加し、7,096,800株となっております。

（４）【所有者別状況】

2022年８月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

所有株式数

（単元）

－

70,618

－

350

70,968

－

所有株式数の割

合（％）

－

99.51

－

0.49

100

－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,096,800	70,968	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	7,096,800	－	－
総株主の議決権	－	70,968	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３【配当政策】

当事業年度につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し必要な内部留保を確保するため配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、継続的かつ成長に応じた利益還元を実施する方針であります。

また、内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資のために優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。

また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「100年企業への挑戦」という経営理念を掲げて、航空会社、海運会社等の設備投資ニーズと中小企業の経営課題の解決に貢献し、新たな商品の開発やサービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。

なお、当社の主要株主であるＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における一般株主の保護の方策に関する指針として、支配株主を含む関連当事者との取引条件等におきましては、「関連当事者取引管理規程」に基づき、関連当事者以外の会社と取引を行う場合と同様に、取引条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき、取締役会において、一般株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で、当該取引を実施する方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入しており、執行役員社長を含めた取締役を兼務する３名と取締役の兼務がない取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員５名をその任に就かせております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。

(a）取締役会

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。取締役会は、原則として月１回の定例取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、独立社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っており、他の取締役による業務執行を監督することに加え、支配株主である親会社との利益相反を生じないよう監視し、企業価値

及び一般株主の利益を確保することをその役割の一つとしております。

役職名	氏名	議長
代表取締役執行役員社長	久保田光男	○
取締役執行役員副社長	階戸雅博
取締役執行役員	吉原寛
取締役	真鍋修平
社外取締役	粟野公一郎
社外取締役	西堀耕二

(b）経営会議

当社は、取締役会の決議事項とされているものを除く会社経営に関する主要な事項について、円滑な経営の遂行を図るために、原則として月１回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、常勤の取締役及び取締役が指定する執行役員で構成されております。

役職名	氏名	議長
代表取締役執行役員社長	久保田光男	○
取締役執行役員副社長	階戸雅博
取締役執行役員	吉原寛
取締役	真鍋修平
執行役員	吉賀貴弘
執行役員	須田淳
執行役員	中村圭造
執行役員	川﨑聡
執行役員	瀬畑史郎

(c）監査役及び監査役会

監査役は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、社外監査役である青木泰岳氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

役職名	氏名	議長
常勤監査役（社外）	松下俊一	○
非常勤監査役	田中孝広
非常勤監査役（社外）	青木泰岳

(d）内部監査室

当社は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、会社全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。

(e）会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

取締役６名のうち２名（全取締役の３分の１）を独立社外取締役として、監査役３名のうち２名（全監査役の３分の２）を社外監査役として選任しております。取締役会においては、独立性の高い社外取締役による外部視点を導入することで、経営監督機能の強化を図り、また、社外監査役は、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。

なお、独立社外取締役につき、現時点では、当社規模等を考慮し全取締役の３分の１を維持するよう努めております。独立性の基準及び選任の方針につきましては、現時点では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にし、上記の役割を担うことができる人物であるかどうかについて検討を行った上で選任しております。

上記に加え、独立社外取締役による独立した意思決定を担保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会等の設置を検討しております。

③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備・推進するにあたり、会社法に基づく内部統制システム構築に関する基本方針について、取締役会において以下のとおり決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。

（2）当社は、コンプライアンス規程を制定し、役職員は法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとらなければならない旨を明記する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。

（3）当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置する。内部監査部門は、独立及び客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監視、検証し、その結果が取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。

（4）当社は、コンプライアンス上の問題を発見した場合における、通報者の保護が図られた適切な内部通報制度を整備し、情報収集に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）当社は、取締役会、経営会議及び稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書又はその他の情報を、文書保存管理規程に基づき適切に保管・管理する。

（2）当社は、取締役又は監査役の要請があるときは、これを閲覧に供する体制を確保する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、リスク管理規程等を制定し、業務に関するリスク情報の収集と分析を行って、経営上の様々なリスクを総合的に管理するリスク管理体制を構築する。

（2）当社は、リスク管理部門を設置し、同部門は、内在する各種リスクの測定・モニタリングを行って取締役会に定期的に報告する。

（3）当社は、危機事態への対応に関する基本方針を定め、不測の事態に備える体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、取締役会において、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を行わせる。

（2）職務執行については、業務分掌及び職務権限規程にて職務分掌を明確にする。

５．当企業集団並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の所属する親会社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役員・社員に徹底させるものとする。

（2）法令等を遵守し、当社及び子会社の内部統制の実効性を高める施策を実施する。

（3）当社グループの重要な方針を制定し、子会社に周知する。

（4）親会社のコンプライアンス行動規範に準拠し、業務運営を行う。

（5）当社の事業活動又は役員・社員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合の社内及び当社グループ内の通報・相談窓口に関するルールを周知徹底する。

（6）当社は、子会社の経営管理を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。子会社の状況については、取締役会に報告を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置く。当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。

７．当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、当社グループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告す

るものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より当社グループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

（1）会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

（2）経営に関する重要な事項

（3）内部監査に関連する重要な事項

（4）重大な法令・定款違反

（5）その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、当社グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。

（2）当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

（3）当社は、監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については前払を含めてその支払いに応じる。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。

ｂ．内部統制システムの運用状況

当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役会は、取締役会規程に基づき、各月定時開催するとともに必要に応じて臨時に開催しており、各議案についての十分な審議や取締役の業務執行状況についての報告が行われ、活発な意見交換がなされております。

（2）役職員にコンプライアンス規程の内容の周知を図り、webラーニングシステムにより、社員の教育を行い、役職員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（3）内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部管理態勢の有効性・適切性について、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しております。

（4）内部通報制度については、外部の相談窓口(弁護士)を設けるなど、通報者の保護を図り、問題の早期発見と改善に努めています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務執行に係る情報を、取締役会の制定した文書保存管理規程に基づき適切に保管・管理しております。また、各取締役及び各監査役の要請に応じ、これを閲覧に供しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理担当役員を定めるとともにリスク管理部門を設置し、適切なリスク管理に努めております。また、経営危機が顕在化した場合には、危機対応に関する基本方針ならびにコンティンジェンシープランを策定し不測の事態に備える体制を整備しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にしております。機動的、効率的な意思決定プロセスを遂行する必要性から、経営に関する新たな会議体を構築するなど職務の執行の効率化を図っております。

５．当企業集団並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス上の課題の把握及び解決に努めております。また、全役員・全社員による法令遵守及び倫理的行動の履行が極めて重要であるものと認識しており、その周知を図っております。

（2）当社親会社グループに関しては、親会社グループのコンプライアンス行動規範に従い業務の運営を行い、当社の事業活動及び役職員に法令違反の疑義がある行為については相談、協議を行っております。

（3）子会社の管理については、関係会社管理規程等に従い、子会社の業務の適正を確保するための体制を整えております。

監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置いております。当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとしております。

７．当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況の報告を受けております。また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人より説明を受けております。

（2）当社役職員は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況等の内容を報告しています。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、代表取締役や内部監査室と定期的もしくは随時、会合を実施し、意見交換を行っております。

（2）監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上しております。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、適切に処理を行っております。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行っております。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言しております。また、反社会的勢力の事前排除に関し必要な事項を定め、体制を整備し健全な業務の遂行を確保し役職員の教育の強化をしております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社では、リスク管理規程において基本方針を定めて、以下の組織体制により、当社グループにおいて想定されるリスクに的確に対応できるよう努めております。

(a）取締役会

リスク管理方針に関する事項については、取締役会において審議決定を行っております。 (b）リスク管理担当役員

管理本部担当取締役をリスク管理担当役員として、リスク管理方針の立案・遂行を指示し、リスク状況の報告を受けて、その責任のもとにリスク管理体制を構築しております。リスク管理担当役員は、リスク管理の観点から重要事項を取締役会において報告しております。

(c）リスク管理部門

リスクマネジメント部は、リスク管理部門として当社のリスク管理全般に関する事項の検討・立案を行い、各部門のリスクの状況の収集・集計・分析、評価、測定を行っております。重要案件等については、リスク管理担当役員へ報告及び勧告、指導を実施しております。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（これらの者であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

ｆ．取締役の定数

取締役の員数は10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

ｈ．中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の親会社はＳＢＩホールディングス株式会社で、同社は当社の議決権の95.6％を所有しており、当社の支配株主にあたります。

当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びそのグループ会社とは、不動産の賃借、システムの利用、業務提携等の取引を行っております。当該取引につきましては、一般取引と同様に市場価格等を勘案して交渉し、取引内容及び条件の妥当性等について取締役会で審議の上決定しており、少数株主の保護に努めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

久保田光男

1962年10月５日生

1986年４月野村證券株式会社

2009年４月野村證券株式会社執行役員首都圏地区担当兼本店長

2011年４月野村バブコックアンドブラウン株式会社常務取締役

2017年４月野村バブコックアンドブラウン株式会社専務取締役

2020年４月 SBIリーシングサービス株式会社代表

取締役社長(現任)

（注）３

－

取締役副社長

1995年４月株式会社三和銀行(現株式会社三菱 UFJ銀行)

1999年10月通商産業省(現経済産業省)出向

2005年11月イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)

2010年５月株式会社SBI証券執行役員商品部長

2012年６月 SBIマネープラザ株式会社取締役

2014年４月 SBIマネープラザ株式会社取締役執行役員常務

2017年４月 SBIリーシングサービス株式会社代表取締役社長

2020年４月 SBIリーシングサービス株式会社取締役副社長（現任）

2020年12月 SBIアセットマネジメント株式会社商

品企画部シニアマネジャー兼務出向 (現任)

（管掌航空機事業

部、船舶事業部、経

階戸雅博

1973年３月21日生

（注）３

－

営企画部、アセット

管理部）

取締役

（管掌管理本部）

吉原寛

1963年10月21日生

1987年４月野村證券株式会社

2013年４月野村證券株式会社公開引受部長

2015年４月野村證券株式会社公共法人部長

2017年４月野村バブコックアンドブラウン株式会社コーポレート統括部長

2020年10月 SBIリーシングサービス株式会社取締

役管理本部長(現任)

（注）３

－

取締役

真鍋修平

1965年２月６日生

1988年４月芙蓉総合リース株式会社

2000年４月ウェブリース株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)

2002年３月 SBIリース株式会社取締役管理部長 (現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)

2008年６月 SBIリース株式会社代表取締役(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

2018年３月 SBIリーシングサービス株式会社取締

役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

粟野

公一郎

1982年５月18日生

2010年１月

2015年10月

2021年12月

西内・加々美法律事務所

村田・若槻法律事務所（現任） SBIリーシングサービス株式会社社外取締役(現任)

（注）３

－

取締役

西堀

耕二

1955年12月29日生

1979年４月

1981年12月

1989年９月

1993年６月

1995年８月

2000年６月

2004年６月

2010年10月

2010年11月

2013年９月

2013年10月

2014年11月

2014年12月

2015年６月

2015年12月

2016年６月

2018年６月

2022年２月

監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズロンドン事務所（税務）出向

勝島敏明税理士事務所パートナー就任（現デロイト・トーマツ税理士法人）

ロンドンの出向先より帰任

税理士法人トーマツ代表社員就任

（現デロイト・トーマツ税理士法人）

同東京事務所法人総合部門長就任同東京事務所所長就任

同理事長就任同理事長退任

同シニア・アドバイザリー・パートナー就任

税理士法人トーマツ社員脱退とともに退職

税理士法人トーマツシニアアドバイザー就任

税理士法人トーマツシニアアドバイザー退任

F-Power株式会社社外監査役就任

世紀株式会社社外監査役就任（現任）社会福祉法人こころみる会監事就任

（現任） SBIリーシングサービス株式会社社外

取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

松下俊一

1955年５月28日生

1979年４月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)

1982年７月大蔵省（現財務省）関税局

1984年７月株式会社富士銀行

2005年５月みずほ情報総研株式会社

2015年６月みずほビジネスパートナー株式会社嘱託参事役

2019年６月 SBIリーシングサービス株式会社常勤

監査役(現任)

（注）４

－

監査役

田中孝広

1976年２月18日生

1998年４月中小企業信用保険公庫

2000年６月ソフトバンク・ファイナンス株式会社

2004年６月ゴメス株式会社

2010年２月 SBIキャピタルソリューションズ株式会社

2012年１月 SBIホールディングス株式会社

2013年６月 SBIオートサポート株式会社監査役

（現任）

2015年11月 SBIエナジー株式会社監査役（現任）

2016年３月 SBIファイナンシャルサポート株式会社取締役(現任)

2016年６月 SBIホールディングス株式会社財務部部長（現任）

2018年１月 SBIリーシングサービス株式会社監査役(現任)

2022年６月 SBIレミット株式会社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

青木泰岳

1979年５月７日生

2004年12月有限責任監査法人トーマツ

2021年３月青木泰岳公認会計士・税理士事務所

（現任）

2021年12月 SBIリーシングサービス株式会社社外監査役(現任)

（注）４

－

計

－

（注）１．取締役粟野公一郎および西堀耕二は、社外取締役であります。

２．監査役松下俊一および青木泰岳は、社外監査役であります。

３．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は久保田光男、階戸雅博、吉原寛、吉賀貴弘、中村圭造、須田淳、川﨑聡、瀬畑史郎の８名(うち取締役兼務３名)であります。

② 社外役員の状況

（独立社外取締役および社外監査役の員数）

当社の社外役員は、独立社外取締役が２名、社外監査役が２名であります。

（独立社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）

（企業統治において果たす役割および機能）

社外取締役および社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役粟野公一郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西堀耕二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役松下俊一氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の虎ノ門公務部長でありましたが、現在は同行を退行し同行の影響を受ける立場にありません。なお、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。これまで金融機関・シンクタンク等を通じて金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。

社外監査役青木泰岳氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの使用人でありましたが、現在は同監査法人を退職し同監査法人の影響を受ける立場にありません。なお、これ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。

（選任するための独立性に関する基準および選任状況に関する考え方）

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、必要に応じて、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

内部監査室は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会および会計監査人は、四半期に一度報告会を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。取締役会、経営会議、その他重要な会議への出席、定期的に代表取締役社長との意見交換および内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、常勤監査役は本社のみならず、各支店への往査を行っております。

最近事業年度において、当社は監査役会（2021年12月まで監査役協議会）を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
松下俊一	13回	13回
田中孝広	13回	13回
青木泰岳	２回（注）	２回（注）

（注）当社監査役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。

監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査責任者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、リスクマネジメント会議、リスク管理委員会、定例会議、全体ミーテイング、親会社監査役室との意見交換会など重要な会議への出席や出席会議資料、広報宣伝用資料、社内規程類、稟議、経理元帳など重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ経営情報を発信するなどして情報共有に努めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、独立した内部監査部門として内部監査室（１名）を設置し、代表取締役社長が選任した内部監査責任者により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。

内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係につきましては、２か月～３か月に１回程度の頻度で、三様監査の場を設けて、監査役、内部監査室長、会計監査人が意見交換を行っており、この場に、管理部門の者に出席を要請することもあります。

また、代表取締役、管理本部長、監査役は、毎月、内部監査室長より監査の状況に関する報告を受けております。

更に、日々の監査行動並びに情報収集の一環として、内部監査室長は、管理部門、コンプライアンス部門等と、随時、状況聴取を行い、監査役は、管理部門、経理部門、営業部門、法務部門、コンプライアンス部門、企画部門に対し、必要に応じて、担当役員や担当者から、状況聴取を行い、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

３年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士倉本和芳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田嶌照夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名

その他 13名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツの加盟事務所として、高品質の監査を行っており、またベンチャー企業の監査も多く手がけております。また、契約に至るまでの対応を通じて、機動的であったことから選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	40	－	40	－
連結子会社	－	－	－	－
計	40	－	40	－

④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	3	－	3
連結子会社	－	－	－	－
計	－	3	－	3

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。

（最近連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程により定めており、業績連動報酬は採用しておりません。

取締役および社外取締役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定しております。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。最近事業年度の報酬の決定については、2021年６月21日に開催された取締役会において代表取締役社長久保田光男に一任することを決議しております。

監査役の報酬等については株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

（名）

固定報酬

ストックオ

プション

賞与

退職慰労金

取締役（社外取締役

を除く）

108

101

－

監査役（社外監査役

を除く）

－

社外役員（社外取締

役・社外監査役）

－

合計

118

112

－

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．監査役１名については無報酬であります。

３．取締役の報酬限度額は、2021年６月21日にあったものとみなされた株主総会の決議により、年額 150百万円以内としております。また、監査役の報酬限度額は、2021年12月24日にあったものとみなされた臨時株主総会の決議により、年額20百万円以内としております。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月 31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から 2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

前連結会計年度

（2021年３月31日）

（単位：百万円）当連結会計年度

（2022年３月31日）

現金及び預金	5,385	8,614
割賦売掛金	69	92
営業未収入金	335	607
賃貸料等未収入金	1	15
リース投資資産	128	59
商品出資金	3,736	11,626
販売用航空機等	10,380	6,674
前払費用	87	228
未収還付法人税等	253	－
その他	166	118
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	20,539	28,036

固定資産

有形固定資産賃貸資産

賃貸資産	19,753	1,117
賃貸資産合計	※１,※３ 19,753	※１ 1,117
社用資産
建物附属設備	18	65
工具、器具及び備品	4	5
社用資産合計	※１ 22	※１ 71
有形固定資産合計	19,776	1,189
無形固定資産
のれん	414	361
ソフトウエア	1	2
無形固定資産合計	415	364
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 42	※２ 111
関係会社出資金	※２ 12	※２ 15
破産更生債権等	32	－
その他	67	79
貸倒引当金	△32	－
投資その他の資産合計	121	206
固定資産合計	20,314	1,759
資産合計	40,853	29,795

負債の部

前連結会計年度

（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

流動負債短期借入金	※４ 18,809	※４ 15,119
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	※３ 3,282	－
未払金	471	149
未払費用	15	37
未払法人税等	－	5
契約負債	－	759
前受金	476	2
その他	122	404
流動負債合計	23,179	16,478
固定負債
長期ノンリコースローン	※３ 15,242	－
資産除去債務	16	27
繰延税金負債	32	130
固定負債合計	15,290	157
負債合計	38,470	16,636
純資産の部
株主資本資本金	100	100
資本剰余金	10,695	2,980
利益剰余金	△7,714	10,363
株主資本合計	3,080	13,444
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△696	△302
為替換算調整勘定	－	△0
その他の包括利益累計額合計	△696	△302
新株予約権	－	17
純資産合計	2,383	13,158
負債純資産合計	40,853	29,795

【四半期連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

（単位：百万円）当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

現金及び預金	13,809
割賦売掛金	89
営業未収入金	346
商品出資金	100
前払費用	158
その他	281
流動資産合計	14,785
固定資産
有形固定資産賃貸資産賃貸資産	1,094
賃貸資産合計	1,094
社用資産
建物附属設備	64
工具、器具及び備品	5
社用資産合計	69
有形固定資産合計	1,163
無形固定資産
のれん	348
ソフトウエア	15
無形固定資産合計	364
投資その他の資産
関係会社株式	112
関係会社出資金	17
繰延税金資産	207
その他	79
投資その他の資産合計	416
固定資産合計	1,944
資産合計	16,729

負債の部

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

流動負債短期借入金	※１ 1,000
未払金	169
未払費用	61
未払法人税等	988
前受金	2
賞与引当金	93
その他	206
流動負債合計	2,521
固定負債
資産除去債務	27
固定負債合計	27
負債合計	2,548
純資産の部
株主資本資本金	100
資本剰余金	2,980
利益剰余金	11,092
株主資本合計	14,173

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益 △10

為替換算調整勘定 0

その他の包括利益累計額合計 △10

新株予約権 17

純資産合計 14,180

負債純資産合計 16,729

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
売上高	11,998	29,556
売上原価	※１ 8,646	24,017
売上総利益	3,352	5,538
販売費及び一般管理費	※２ 2,955	※２ 2,258
営業利益	396	3,280
営業外収益
受取利息	2	0
商品出資金売却益	94	97
関係会社出資金投資利益	102	－
為替差益	－	124
その他	0	3
営業外収益合計	200	225
営業外費用
支払利息	512	625
関係会社出資金投資損失	298	6
商品出資金売却損	215	－
支払手数料	50	60
為替差損	185	－
その他	5	0
営業外費用合計	1,268	692
経常利益又は経常損失（△）	△671	2,813
特別利益
賃貸資産等売却益	－	※６ 7,820
特別利益合計	－	7,820
特別損失
関係会社株式評価損	6	6
固定資産売却損	※３ 682	－
固定資産除却損	※４ 22	－
減損損失	※５ 5,012	－
関係会社清算損	6	－
特別損失合計	5,730	6

又は税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税	4	5
法人税等調整額	1,240	258
法人税等合計	1,244	264
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,646	10,363

税金等調整前当期純利益

△6,402 10,627

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,646 10,363

【連結包括利益計算書】		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,646	10,363
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△696	393
為替換算調整勘定	－	0
その他の包括利益合計	※１ △696	※１ 394
包括利益	△8,343	10,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△8,343	10,757

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間

	（自至	2022年４月１日 2022年６月30日）
売上高		9,511
売上原価		7,562
売上総利益		1,948
販売費及び一般管理費		708
営業利益		1,239
営業外収益
受取利息		0
商品出資金売却益		50
為替差益		27
営業外収益合計		78
営業外費用
支払利息		81
支払手数料		12
その他		0
営業外費用合計		93
経常利益		1,224
税金等調整前四半期純利益		1,224
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額		988 △491
法人税等合計		496
四半期純利益		728
親会社株主に帰属する四半期純利益		728

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（自至	2022年４月１日 2022年６月30日）
四半期純利益その他の包括利益繰延ヘッジ損益		728 291
為替換算調整勘定		0
その他の包括利益合計		292
四半期包括利益		1,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益		1,020

（単位：百万円）当第１四半期連結累計期間

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	695	△67	727
当期変動額
新株の発行	5,000	5,000		10,000
減資	△5,000	5,000		－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,646	△7,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,000	△7,646	2,353
当期末残高	100	10,695	△7,714	3,080

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	－	－	727
当期変動額
新株の発行					10,000
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△7,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△696	－	△696	－	△696
当期変動額合計	△696	－	△696	－	1,656
当期末残高	△696	－	△696	－	2,383

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	10,695	△7,714	3,080
当期変動額
新株の発行				－
減資				－
欠損填補		△7,714	7,714	－
親会社株主に帰属する当期純利益			10,363	10,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	△7,714	18,078	10,363
当期末残高	100	2,980	10,363	13,444

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△696	－	△696	－	2,383
当期変動額
新株の発行					－
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純利益					10,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	393	△0	393	17	411
当期変動額合計	393	△0	393	17	10,775
当期末残高	△302	△0	△302	17	13,158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度

（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）当連結会計年度

（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△6,402	10,627
減価償却費	1,193	170
減損損失	5,012	－
のれん償却額	52	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△122	△37
受取利息	△2	△0
支払利息	512	625
有形固定資産売却損益（△は益）	682	△7,820
営業債権の増減額（△は増加）	1,837	△308
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,027	△4,182
契約負債の増減額（△は減少）	－	285
前受金の増減額（△は減少）	△1,002	0
その他	120	293
小計	3,909	△295
利息の受取額	6	0
利息の支払額	△592	△730
法人税等の支払額	△576	△3
法人税等の還付額	－	256
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,746	△772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6	△42
有形固定資産の売却による収入	7,399	26,214
関係会社株式の取得による支出	△2	△72
関係会社出資金の払込による支出	△12	△6
貸付金の回収による収入	450	－
その他	△39	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,788	26,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,407	△3,690
長期ノンリコースローンの返済による支出	－	△18,525
株式の発行による収入	10,000	－
新株予約権の発行による収入	－	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,407	△22,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△885	3,230
現金及び現金同等物の期首残高	6,043	5,385
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	228	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,385	※１ 8,614

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 10社

主要な連結子会社の名称 LS-Jet第１号株式会社 LS-Jet第３号株式会社

LS-Aviation第17号株式会社 LS-Aviation第18号株式会社 LS-Aviation第19号株式会社 LS-Aviation第20号株式会社 LS-Aviation第21号株式会社 LS-Aviation第22号株式会社 LS-Aviation第23号株式会社 LS-Aviation第24号株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社

LS-Aviation第１号株式会社、他43社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社LS-Aviation第１号株式会社等35社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、ABL Aviation 5808 SBI Limited等９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（LS-Aviation第１号株式会社、他43社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

（決算日）

７月31日 LS-Jet第１号株式会社他１社 11月30日 LS-Aviation第19号株式会社他４社

12月31日 LS-Aviation第17号株式会社他２社

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロデリバティブ

時価法により評価しております。

ハ棚卸資産

①商品（販売用航空機等）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ有形固定資産

①賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

②社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 10～15年工具、器具及び備品５年

ロ無形固定資産

①のれん 10年間の定額法による償却を行っております。

②自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法イヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

ニヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続商品出資金の会計処理

ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。

また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

ロ消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数９社

主要な連結子会社の名称

SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.

上記のうち、SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Jet第１号株式会社及びLS-Jet第３号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社

LS-Aviation第１号株式会社、他83社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他83社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

(3）開示対象特別目的会社

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（LS-Aviation第１号株式会社、他83社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

（決算日）

11月30日 LS-Aviation第19号株式会社他４社

12月31日 LS-Aviation第17号株式会社他２社

４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロデリバティブ

時価法により評価しております。

ハ棚卸資産

①商品（販売用航空機等）

②商品出資金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ有形固定資産

①賃貸資産

②社用資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 10～15年工具、器具及び備品５年

ロ無形固定資産

①のれん 10年間の定額法による償却を行っております。

②自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ顧客との契約から生じる収益に関する事項

①商品の販売

当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②サービス（業務受託）の提供

当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

ロファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ハオペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法イヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハヘッジ方針

為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

ニヘッジ有効性評価の方法

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当社グループはJOL商品及びJOLCO商品といった法人向け✰➚ァンドを組成するオペレーティング・リース事業を行っておりますが、今後さらなる事業✰拡大・展開に向けて、➚ァンド組成時に必要となる販売用航空機

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