Contract
賃貸借に関する契約書(案)
借主 愛媛県南予地方局長 xxxx(以下「甲」という。)と貸主 (以下「乙」という。)とは、次のとおり賃貸借契約を締結する。
(賃貸借物件・契約形態)
第1条 乙は、別表中1記載の軽貨物乗用自動車(以下「車」という。)を甲に賃貸し、xはこれを借り受ける。
2 前項の賃貸借に係る契約形態はメンテナンスリースとする。
(賃貸借期間)
第2条 賃貸借期間は、検査登録事務所において車の登録を完了した日を始期とする6年間とする。
(長期継続契約の場合の特約事項)
第3条 甲は、前条の規定に関わらず、翌年度以降において甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除するものとする。
(賃貸借料)
第4条 賃貸借料は、月額 円(うち消費税及び地方消費税相当額 円)とする。
(契約保証金)
第5条 この契約締結の際に、乙が甲に納付すべき契約保証金は、契約金額を年額に換算した額の 10分の1以上の額とする。
(契約保証金が免除された場合:この契約締結の際に、乙が甲に納付すべき契約保証金は免除す る。)
(賃貸借料の請求及び支払)
第6x xは、毎月初めに前月分の賃貸借料にかかる請求書を甲に提出するものとする。
2 甲は、乙から正当な請求書を受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に乙に賃貸借料を支払わなければならない。
3 甲は、請求書を受理した後、その内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その理由を明示してこれを乙へ返付するものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から甲が乙から是正した請求書を受理する日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不当が乙の故意又は重大な過失による場合は、請求書の提出がなかったものとする。
(賃貸借料の日割計算)
第7条 第4条の賃貸借料について、賃貸借期間の始期及び終期が月の中途に係るとき、又は乙の帰すべき事由により甲が車を借受けることができなかった日があるときは、当該月額の賃貸借料は、日割計算によって算出した額とし、円未満の端数は切り捨てるものとする。
2 前項の日割計算は、暦日数により行うものとする。
(支払の遅延)
第8条 甲は、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。)第8条第1項の規定に基づき定められた政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
(権利の譲渡等)
第9条 乙は、賃貸借期間中に車を第三者に譲渡しようとするときは、あらかじめ書面により甲の
承諾を得た上、甲がこの契約と同一の条件で車を使用できるよう措置しなければならない。
2 乙は、前項に定める場合を除くほか、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。ただし、書面により甲の承認を得たときはこの限りでない。
3 前項の規定にかかわらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対し売掛金債権を譲渡することができる。
4 前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において、当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)の規定に基づき会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生ずるものとする。
(車の使用の本拠地及び引渡)
第10条 車の使用の本拠地(以下「本拠地」という。)は、別表中2のとおりとする。
2 乙は、別表中3の車両登録日に車の登録を行うものとし、登録を完了した日から土曜日、日曜日又は国民の祝日を除き、7日以内に本拠地において車を甲に引き渡すものとする。
3 前項の引渡しは、別表中4の引渡期限までに行うものとする。
4 甲は、乙から車を引渡す旨の通知を受けたときは、直ちにこれに応じ、引渡しを受け次第検収し、検収完了後速やかに乙所定の物件受領書を乙に交付するものとする。
5 甲の検収完了により、車の引渡しがあったものとする。
6 甲が車を検収する際に、車の瑕疵を発見した場合は、甲は直ちにこれを乙に通知し、また物件受領書にその旨を記載するものとする。
7 車の引渡しに要する費用は、乙の負担とする。
(修補又は交換)
第11条 乙は、引渡した車の全部又は一部が前条第4項の検収に合格しないときは、甲の指定する日までに、修補又は交換により、速やかに代品を納入しなければならない。
2 乙は、前項の規定により修補又は交換による代品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知しなければならない。
3 前項の規定により通知があったときは、前条の規定を準用する。
(契約不適合責任)
第12条 甲は、引渡された車が品質、規格又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下、
「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、当該車の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
2 甲は、前項に規定する場合において、相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにも関わらず、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次号のいずれかに該当する場合は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(引渡しの延期)
第13条 乙は、別表中4の引渡期限までに車を引き渡すことができないときは、その理由を詳記して、引渡しの延期を願い出ることができる。この場合において、その理由が乙の責めに帰することができないものであるときは、甲は、相当と認める日数の延長を認めることができる。
(履行遅滞に伴う遅延損害金)
第14条 甲は、乙がその責めに帰する理由により別表中4の引渡期限までに車を引き渡すことができなかったときは、別表中4の引渡期限の翌日から車を引き渡して検収が合格する日までの日数に応じ、契約金額に3%を乗じて計算した額を、遅延損害金として徴収するものとする。
2 前項の日数には、車を引き渡した日から検収を終了した日までの日数を算入しないものとする。
(車の保管、使用)
第15条 甲は車を本来の用法及び諸法令に従い、通常の業務のため、善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとする。
2 甲は、車の保管、使用、運行等に関し、本来の用法及び道路運送車両法その他諸法令に違反し生じた責任又は罰金等について、一切の責任と負担を負うものとする。
3 甲は、車の保管若しくは使用に起因した事故により、第三者に対し損害を与えたときはその賠償の責を負うものとする。
(事故の通知)
第16条 甲は、車に事故が発生したときは、乙に通知するものとする。
(使用上の損傷等)
第17条 甲は、その責めに帰すべき事由により、当該車を滅失し、又は毀損した場合において、乙が要求するときは自己の負担において原状に回復しなければならない。ただし、車の滅失又は毀損の原因が甲の故意又は重大な過失によらない場合は、この限りでない。
(メンテナンスサービス)
第18条 甲は、乙が指定する整備工場(以下「指定工場」という。)にて別表中5に定めるメンテナンスサービスの実施を受けるものとする。ただし、甲はメンテナンスサービスを依頼する場合の車の搬入場所及び日時等については、事前に指定工場と協議するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合はメンテナンスサービスの範囲外とする。
(1) 甲の故意、重大な過失、契約違反、天災地変、その他不可抗力に起因する修理。
(2) 法令の制定、改廃及びこれらに基づく官公庁等の指示、指導等に起因する修理、改造、部品の取付け。
(3) 車自体(ボディ)の腐食、破損、塗装メッキの退色に起因する修理。
(代車の提供)
第19条 乙は、前条に定めるメンテナンスサービス実施に際して2日以上の所要日数が見込まれる場合に限り、2日目以降代車を無償で甲に貸与する。
2 第15条の規定のほか、この契約の車の使用、保管、返還時に関する規定は前項の代車の提供の場合にこれを準用する。
(事故処理)
第20x xは、第15条第3項の事故について、甲からの要請に基づき、事故処理に関し甲に協力する。
(車の滅失)
第21条 車が天災地変、その他不可抗力の場合を含め、滅失し、又は毀損、損傷して修理、修復不能となった場合は、甲は乙に対し書面でその旨を通知し、乙がその事情を認めて甲に通知したときこの契約は終了する。この場合、車が存在するときは、甲は第27条各項の規定に従うものとする。
(車に関する諸費用の負担)
第22条 車に関する軽自動車税環境性能割、軽自動車税種別割、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、登録諸費用、自動車リサイクル法関連費用、及びETC車載器取付費用(セットアップを含む。)は、乙が別表中6記載に従い負担し、乙の負担分については賃貸借料に含まれるものとする。
2 第18条第1項に基づくメンテナンスサービスにかかる費用は賃貸借料に含まれるものとする。
3 第1項の諸費用について変動があった場合、又は法令の制定、改廃等によって、車の保有、運行等に関して新たな費用ないし公租公課が課せられた場合、あるいは消費税額が変更された場合に賃貸借料の改定を要すると認められる場合は、これを変更するものとする。
(車の所有権侵害等の禁止)
第23条 乙は、車に賃貸借物件である旨の表示を付することができるものとする。
2 甲は、車について次の行為、その他乙の所有権を侵害する行為ができない。
(1) 担保権の設定
(2) 第三者に対するこの契約に基づく賃借権の譲渡
(3) 占有名義の移転
3 甲は、乙の書面による事前の承諾があった場合のほか、次の行為をすることができない。
(1) 車について造作、加工等その他一切の原状を変更すること。
(2) 車を第三者に転貸したり、この契約に基づく甲の権利、地位を第三者に譲渡すること。
(3) 車の使用の本拠地若しくは車庫又は保管場所を変更すること。
4 車に取り付けた他の物件の所有権は、乙が書面により甲の所有権を認めた場合のほか無償で乙に帰属する。
(甲の解除権)
第24条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
2 甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) xxxその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(2) 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(3) 乙の役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。)又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例
(平成22年3月26日条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)と認められるとき。
(4) 乙が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(5) 乙の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
(6)乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(7)乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8) 乙(ウ及びエにあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。)が次のいずれかに該当したとき。
ア xx取引委員会から私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
イ xx取引委員会から独占禁止法第62条第1項に規定する納付命令(以下「納付命令」とい
う。)を受け、当該納付命令が確定したとき。
ウ 刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条(独占禁止法第89条第1項に規定する違反行為をした場合に限る。)の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。
エ 刑法第197条から第197条の4までに規定する賄賂を甲の職員(一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。)、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき(これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。)。
(9)第26条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。
3 第1項又は前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、違約金として甲に帰属するものとする。
4 乙は、第1項又は第2項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。
(違約金)
第25条 乙は、契約保証金の納付がなく、前条第1項又は第2項の規定により契約が解除されたときは、契約金額を年額に換算した金額の10分の1を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 乙が前項の違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して支払の日までの日数に応じ、年3%の割合を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。
(乙の解除権)
第26条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
(契約終了時の措置)
第27条 甲は、賃貸借期間が満了したとき、又はこの契約が解除されたときは、xは甲の負担で車を第23条第4項で乙に帰属したものを除き原状に回復した上で、車を速やかに返還するものとする。
2 乙は、甲の指示する期日までに車を回収しなければならない。
3 車の返還が遅れた場合には、甲は契約終期から車の返還完了まで、この契約に定められた賃貸借料相当額を乙に支払うと同時に、この契約に定められた全ての義務を履行するものとする。
4 車の返還に要する経費は、乙の負担とする。
5 契約終期到来後も甲が引き続き車を使用したい場合には、甲は賃貸借期間満了の3か月前までに乙に申し出るものとし、別途契約事項を甲乙協議して定めるものとする。
(契約保証金の返還等)
第28条 乙は、契約保証金を納付している場合において、賃貸借期間が満了し、第27条の規定による車の返還が完了したときは、甲に契約保証金返還請求書を提出するものとする。
2 甲は、前項に規定する返還請求書を受理したときは、その日から30日以内に契約保証金を乙に還付するものとする。
3 契約保証金には、利息を付さないものとする。
(規定損害金)
第29条 この契約の解除又は第21条の規定により、契約終期前に契約が終了した場合は、甲は未経過期間対応分の規定損害金を乙に支払うものとする。
2 前項の規定損害金の額は、規定損害金基本額から、次の各号の金額を控除した額とする。
(1) 第4条の賃貸借料に賃貸借経過月数を乗じた金額。なお、賃貸借経過月数は、賃貸借開始日からこの契約の解除日又は終了日まで月単位で数えた日数のことをいい、1カ月未満の端数があるときは、1月に切上げるものとする。
(2) 賃貸借料総額に含まれる費用のうち、乙所定の方法により算出したこの契約の解除時又は終了時における未発生の費用。
(3) この契約の解除時又は終了時における賃貸借自動車の評価額
3 前項の規定損害金基本額は、1台あたり 円とする。
(事情変更による契約の変更)
第30条 契約締結後において、天災地変その他の不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲乙協議して、書面により賃貸借料、賃貸借期間その他の契約内容を変更することができる。
(変更の届出)
第31x xは、商号又は名称、代表者、住所、印章その他この契約の当事者としての事項について、変更が生じたときは、直ちに書面によって、甲に届け出なければならない。
(年当たりの割合の基礎となる日数)
第32条 第8条、第14条及び第25条の規定による遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(契約外の事項)
第33条 この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則及び遅延防止法によるもののほか、甲乙協議して定めるものとする。
(裁判管轄)
第34条 この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、松山地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
この契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を所持する。令和 年 月 日
甲 宇和島市天神町7番1号愛媛県南予地方局
局長 x x x x
乙
別 表
1 | 賃貸借自動車 | 車 | 名 | ||||
仕 | 様 | 660cc | 2WD | 5ドア軽貨物自動車 | |||
初年度登録 | 令和3年11月 | ||||||
台 | 数 | 1台 | |||||
型 | 式 | ||||||
車体番号 | |||||||
付 属 品特 装 品 | ・エアコン ・AM/FMラジオ ・サイドバイザー ・パワーウィンドウ ・フロアマット ・マッドガード ・ETC車載器(セットアップを含む) ・後部窓ガラス3面プライバシーガラス(フィルム施工済) ・ドライブレコーダー設置(県所有のもの) | ||||||
2 | 車の使用の 本 拠 地 | 愛媛県南予地方局八幡浜支局(xxxxxxxxx0x00x) | |||||
3 | 車両登録日 | 令和3年11月2日(火) | |||||
4 | 引渡期限 | 令和3年11月12日(金) | |||||
5 | メンテナンスサ ー ビ ス | ・継続車検 ・法定点検 ・6ヶ月安全点検(すべての点検において引取納車すること) ・故障修理(契約終期まで) ・代車(事故時を除く) ・油脂類の補充・交換(点検時) ・一般消耗部品の交換(点検時) ・エンジンオイル交換(5,000km走行又は6ヶ月経過のいずれか早く到来した時点) ・バッテリー交換(契約終期までに必要数) ・ラジアルタイヤ交換(契約終期までに必要数) ・事故処理協力 | |||||
6 | 諸 | 費 | 用 | 軽自動車税環境性能割 | 乙が全額負担 | ||
軽自動車税種別割 | 乙が全額負担 | ||||||
自動車重量税 | 乙が全額負担 | ||||||
自動車損害賠償責任保険料 | 乙が全額負担 | ||||||
登録諸費用 | 乙が全額負担 | ||||||
自動車リサイクル法関連費用 | 乙が全額負担 | ||||||
ETC車載器取付費用(セットアップを含む) | 乙が全額負担 | ||||||
7 | 占 | 有 | 者 | 愛媛県(自動車検査証の使用者名義) |