Contract
貿易一般保険包括保険( 鋼材) の引受基準について
一般社団法人日本鉄鋼連盟 線材製品協会 一般社団法人特殊鋼倶楽部
平成29年4 月1 日 17‐ 制度‐ 00078
沿革 令和4 年12 月20 日 一部改正
この規程は、貿易一般保険包括保険( 鋼材) 特約書( 以下「特約書」という。) により、株式会社日本貿易保険( 以下「日本貿易保険」という。) との間に特約を締結した者との保険契約に適用されるものであり、特約書第3 条第2 項の規定に基づく保険契約の締結の制限及び第6 条( 附帯別表第3 ) に基づく内容変更等並びに保険契約締結に係る取扱いの基準は、下記によるものとする。
記
1 基本的引受基準
(1) 特約書第1 条第1 項に規定する対象契約は、「別紙1 2 年未満案件の解釈等」に該当する2 年未満案件に限るものとする。
(2) 国際的取決めに基づく基準に適合しない対象契約については、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。また、契約金額が500 億円を超える対象契約については、原則として保険契約を締結しない。
(3) 公的輸出信用と贈賄に関するO E C D 理事会勧告に基づく基準に適合しない対象契約については保険契約を締結しないこととする。
(4) 日本貿易保険が定める「 国別引受方針」( 以下「 国別引受方針」 という。)に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書( 貿易保険に係る保険契約締結の内諾について( 平成29年4 月1 日 17‐ 制度‐ 00071 ) 第2 条第2 項に規定するものをいう。 以下同じ。) を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす対象契約に限るものとする( 以下内諾書を発行した場合において同じ。) 。
ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りではなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。
① 契約金額が1 億円未満のもの
② 仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーH の国でないもの
③ 起算点( 「別紙1 2 年未満案件の解釈等」2 に規定するものをいう。) から最終決済日までの期間( 以下「ユーザンス」という。) が1 年以内のもの
(5) 契約発効条件のある対象契約の保険契約の申込みは、 日本貿易保険は対象契約の発効前に生じたてん補事由に係る損失についてはてん補する責めに任じないことから、当該契約の発効日以降行うものとする。ただし、対象契約の発効前の申込みを妨げるものではない。
なお、対象契約が部分的にxx発効する契約の場合にあっては、当該契約の発効部分について、内容変更通知によりxx申込みを行うものとする。
(6) 対象契約の相手方( 対象契約の相手方が複数の場合にあっては、 いずれかの者とする。) が保険契約の申込時( 保険契約の締結後に代金の額が増額変更され
た場合の当該増額部分にあっては、内容変更通知時。以下同じ。) において海外商社名簿について( 平成29 年4 月1 日 17‐ 制度‐ 00074 。 以下「 名簿規程」 という。) 第1 条により日本貿易保険が作成する海外商社名簿( 以下「名簿」という。) 上事故管理区分B に格付けされている場合又は名簿規程別表3 第1 号から第6 号の事由により名簿から削除されている場合は、保険契約の申込みを要しない。
(7) 貿易一般保険運用規程( 平成29年4 月1 日 17‐ 制度‐ 00045 。以下「運用規程」 という。) 第 22 条から第 24 条までのいずれかに該当する対象契約については、特約書第1 条の規定にかかわらず、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。1( 4 )① から③ までのいずれかに該当するものも同様とする。ただし、以下① 又は② に該当する対象契約については、内諾書を発行したものとみなす。
① 運用規程第22条又は第24条に該当する対象契約
② 運用規程第23条に該当する対象契約のうち、既に内諾書に基づき保険契約を締結した対象契約と以下イからハまでのすべてを同じくする対象契約
イ 対象契約の相手方及び支払人
ロ 支払国、仕向国及び子会社の所在国ハ 決済条件
(8) 次のいずれかに該当する対象契約は、特約書第1 条第1 項の規定及びこの規程にかかわらず、 保険契約の申込みを要しない。 ただし、 当該対象契約について、被保険者が保険契約の締結を希望する場合は、特約書及びこの規程に従い保険契約を締結する。
① 契約金額の全部又は一部が「別紙3 政府開発援助契約等」の1 (1 )( 決済方式を問わない。) 又は2 に該当する対象契約
② 契約金額の全部が、前受金により支払を受ける対象契約
(9) 特約書附帯別表第3 第1 項に規定する「 保険申込みを要すると定めているもの」 とは、 2 国別引受基準の(2)③‐ 1 又は③‐ 2 の条件に該当する対象契約とする。
(10) 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するO E C D 勧告の対象となる対象契約については、以下のとおりとする。
① 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するO E C D 勧告の対象国( 令和2 年6月8 日 20‐ 制度‐ 00120。以下「勧告対象国」という。) 1 に掲げる国を対象契約の相手方( 対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金の支払人が異なる場合は、当該代金の支払人とする。以下① 及び② において同じ。) の所在 す る 国 又 は 取 消 不 能 信 用 状 ( 信 用 状 統 x x 則 ( UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)
に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「I L C 」という。) の発行銀行又は確認銀行の所在する国( I L C の発行銀行又は確認銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、本店の所在する国とする。以下② において同じ。) とする対象契約のうち、ユーザンスが1 年以上のものであって当該対象契約の相手方又はI L C の発行銀行若しくは確認銀行が名簿上名簿区分G に格付けされているもの( 以下「ユーザンスが1 年以上の公的債務者向け対象契約」という。) については、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約
の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
② 勧告対象国2 に掲げる国を対象契約の相手方の所在する国又はI L C の発行銀行又は確認銀行の所在する国とする対象契約のうち、ユーザンスが1 年以上の公的債務者向け対象契約であって、契約金額が500万SDR以上( 国民所得が10億アメリカ合衆国ドル未満の国については100万SDR以上) のものについては、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したものに限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
(11) 防衛装備( 輸出貿易管理令( 昭和24 年政令第378 号) 別表第1 の1 の項に掲げるもののうち、 軍隊が使用するものであって、 直接戦闘の用に供されるもの
( 以下「武器」という。) 及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。)に係る対象契約については、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約を除く。
(12) 石炭火力発電において用いられる貨物等に係る対象契約については、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、国際合意において認められるものであって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約を除く。
(13) G 7 エルマウ首脳声明における国際合意( 2022年6 月G 7 エルマウ・サミットにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。) に反する又はそのおそれがある対象契約については、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
2 国別引受基準
この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受基準は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりとする。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙2 仕向国及び支払国等の取扱い」によるものとする。
(1) 引受停止国
引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、支払国又は保証国となる対象契約は、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジア自治共和国( 以下「 引受停止地域」 という。) が仕向地、 支払地又は保証地( 仕向地、支払地及び保証地については「別紙2 仕向国及び支払国等の取扱い」を準用) となる対象契約についても同様とする。
(2) 特定制限国
① 特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国( 保証国がある場合には当該保証国)
となる対象契約は、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により支払いを受ける対象契約を除く。
( 注1 ) ①における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。( (3)①において同じ。)
イ 対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当する場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又はI L C ( 日本又は第三国( 引受停止国及び引受停止地域並びに特定制限国を除く。以下同じ。) の銀行( 保険契約の申込時において名簿上G S 格、G A 格若しくはG E 格又はS A 格に格付けされているものに限る。以下( 注2 ) ロ及び③‐ 1 (ⅱ ) ロにおいて同じ。)が発行又は確認する場合に限る。) により決済される場合について保険契約を締結する。この場合、I L C の取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
( 注2 ) 前受金により支払いを受ける対象契約の取扱いは次のとおりとする。イ 対象契約の契約金額の全部が、前受金により支払いを受けるものについ
ては保険契約を締結する。この場合、前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
ロ 一の対象契約のうち一部が前受金により支払いを受ける場合であって、当該部分を除いた全てが、現地通貨又は第三国の銀行が発行若しくは確認するI L C により決済される場合について、保険契約を締結する。この場合、I L C の取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
② ① にかかわらず、イラクについては、③‐ 1 及び③‐ 2 の条件に該当する対象契約については、保険申込みを要する。当該条件に該当しない対象契約については、 特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
③‐ 1 イラクが仕向国、支払国又は保証国であって、以下に該当する対象契約 (ⅰ ) 政府開発援助契約等
(ⅱ ) 下記イからハまでのうちいずれかのものイ 前受金により支払いを受ける対象契約
ロ 日本又は第三国の銀行が発行又は確認するI L C により決済される対象契約
ハ 支払が第三国となる対象契約
なお、上記(ⅱ )イ又はロに該当し且つ支払国がイラクとなる場合は、I L C 取得又は前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
また、上記(ⅱ )ロ又はハに該当する場合、当該国の引受条件に基づき保険契約を締結する。
③ ‐ 2 ③‐ 1 (ⅱ ) のうち以下に該当するもの、及びイラク財務省保証付きI L C 決済の案件
(ⅰ ) 契約金額が10億円を超える対象契約
(ⅱ ) イラク国内における貨物の引渡しを支払条件と定めている取引( ただし、外務省がホームページで公表している海外安全情報において退避勧告が発出されていないイラク国内の地域の港における貨物の引渡しを支払条件と定めている取引を除く。)
なお、上記(ⅰ ) に該当する案件、イラク財務省保証付I L C 決済の案件、及び(ⅱ )に該当する部分について、日本貿易保険が内諾書を発行した場合に限り、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
( 注1 ) ③‐ 1 における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。
イ 対象契約の全体が、政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当する場合であって、当該部分を除いた残りの契約金額の全部又は一部が③‐ 1 (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する場合( ただし、③‐ 2 に該当する場合を除く。) 、政府開発援助等及び当該③‐ 1 (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する部分について日本貿易保険はてん補する責めに任ずる( ただし、下記ハに該当する場合を除く。)
ハ 一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当する場合であって、③‐ 2 (ⅰ )に該当する対象契約又は残りの契約金額の全部又は一部が
③‐ 2 (ⅱ )若しくはイラク財務省保証付きI L C 決済に該当する場合であって、日本貿易保険が内諾書を発行した場合には、当該内諾書に基づき、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。日本貿易保険が内諾書を発行しなかった場合には、③‐ 2 (ⅰ )に該当する対象契約については、政府開発援助契約等に該当する部分についてのみ、③‐ 2 (ⅰ ) に該当しない対象契約については、政府開発援助契約等及び③‐ 1 (ⅱ )に該当する部分( ただし、③‐ 2 (ⅱ )に該当する部分を除く。) について、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。なお、前受金の受領及びI L C の取得に係る日本貿易保険のてん補責任については、③‐ 1 の取扱いと同様とする。
ニ 上記イからハ以外の場合、一の対象契約のうち政府開発援助等に該当する部分のみ、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
( 注2 ) ③‐ 1 (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する対象契約とは次のものをいう。 イ 対象契約の契約金額の全部が、③‐ 1 (ⅱ )イ、ロ又はハに該当するもの
ロ 対象契約の契約金額の一部が、③‐ 1 (ⅱ )イ、ロ又はハに該当する場合は、その該当部分
( 注3 ) 「イラク財務省保証付きI L C 決済の案件」とは次のものをいう。
対象契約の契約金額の全部又は一部が、イラク財務省保証付きI L C により決済されるもの( 契約金額の一部が、イラク財務省保証付きI L C により決済される場合は、その該当部分)
(3) 条件付引受国
① 引受基準
条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、当該国が支払国( 保証国がある場合には当該保証国) となる対象契約は、② のとおり取扱うものとする。② の基準に適合しない対象契約は、特約書第1 条第1 項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要
しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、I L C により決済を行う場合であって、対象契約の保証国が支払国以外の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて保証国とする。
② 条件等
イ 国別引受方針の『案件枠( 億円) 』欄に金額の記載のある国を支払国( 保証国がある場合には当該保証国) とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠( 億円) 』欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものとする。
ロ 対象契約における支払国( 保証国がある場合には当該保証国) が国別引受方針の『L / C 条件』欄において「有」と記されている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全部又は一部について、I L C による決済又は前受金による支払いを条件とする( I L C の額面と前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。) 。この場合、I L C の取得又は前受金が受領された日以降、 その範囲内において、 日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
ハ 国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国に関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容を適用する( なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関するO E C D 勧告の対象となる対象契約について は、1 (10)のとおりとする。) 。
③ 西岸・ガザ( パレスチナ自治区) を支払国( 保証国がある場合には当該保証国) とする対象契約については、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第3 条第1 号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」
附 則〔抄〕
附 則〔令和4 年12月20日〕
この改正は、令和5 年1 月1 日から実施する。
[ 別紙1 ]
2 年未満案件の解釈等
1 2 年未満案件とは、次のいずれかに該当する対象契約をいう。 (1) 代金の決済が起算点から2 年未満までに行われる対象契約
(2) 代金の10 % 以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から2 年以上経過して行われ、その他の部分の決済が起算点から2 年未満までに行われる対象契約
2 起算点については、O E C D 輸出信用アレンジメントによるほか、次のように運用する。
① 単体貨物: 一個体毎に機能を有するもの又は使用し得るもの:
・E /S ( 各船積時) 起算又はM /S ( 中間船積時= 契約金額の50% を超えて船積みされた時) 起算以前
② 複合貨物: 2 種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有さないもの:
・E / S 、M / S 又はL M / S ( 主要貨物船積時= 通常付属部品を除く本体貨物の L /S ( 最終船積時) 又は契約金額の95% を超えて船積みされた時) 起算以前
③ 複合貨物: 2 種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有するもの:
・P /A ( 仮引渡時) 起算又はC /O ( 検収テスト終了時) 起算以前
( 備 考)
1 E /S : Each Shipment
2 M /S : Middle Shipment
3 L M /S : Last Major Shipment
4 P /A : Provisional Acceptance
5 C /O : Commissioning
[ 別紙2 ]
仕向国及び支払国等の取扱い
1 対象契約の仕向国は、以下によるものとする。
① 貨物の最終到着地の属する国
② 本邦内において貨物の受渡しを行う対象契約の場合は、対象契約に定める最終仕向地の属する国( 対象契約に最終仕向地を定めていない場合にあっては、対象契約の相手方が所在する国)
2 対象契約の支払国は、以下によるものとする。
① 対象契約の相手方が所在する国
② 対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金の支払人が異なる場合は、当該代金の支払人が所在する国
3 対象契約の保証国は、以下によるものとする。
① I L C により決済を行う場合は、I L C 発行銀行の所在する国( I L C 発行銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合には、当該支店の所在する国)
② 確認付のI L C の場合は、当該I L C の確認銀行が所在する国( I L C 確認銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合には、当該支店の所在する国)
[ 別紙3 ]
政府開発援助契約等
政府開発援助契約等とは、次に掲げる借款等( 注) により決済される対象契約をいう。
1 決済がL / C スイッチ方式、トランスファー方式( 本邦内のみで決済を完了するものに限る。) 又は当該借款等の供与機関から輸出者への直接送金のいずれかにより行われる借款等
(1) 日本政府が行う円借款等政府開発援助 (2) 国際協力銀行に係る貸付契約
(3) 国際復興開発銀行( I B R D ) 借款 (4) 国際金融公社( I F C ) 借款
(5) 国際開発協会( I D A ) 借款
(6) アジア開発銀行( A D B ) 借款 (7) 米州開発銀行( I D B ) 借款
(8) 欧州開発基金( E D F ) 借款 (9) 欧州投資銀行( E I B ) 借款
(10) 国際農業開発基金( I F A D ) 借款 (11) 欧州復興開発銀行( E B R D ) 借款 (12) アフリカ開発銀行( A f D B ) 借款 (13) アフリカ開発基金( A f D F ) 借款 (14) カリブ開発銀行( C D B ) 借款
(15) アンデス開発公社( C A F ) 借款
(16) xx経済統合銀行( C A B E I ) 借款
2 日本政府が支払人となる贈与又は無償供与等
注: 保険契約の申込時において、当該借款等の契約が締結済( 発効条件が付されている借款等の契約にあっては契約発効済) であることを書面にて確認できる場合に限る。