★ 調達管理番号 22a00925000000 調達件名 ブルンジ国アフリカ地域稲作改善支援計画プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年2月1日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第二グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年3月15日 ～ 2023年6月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 ・本調査は、JICA団員（総括、協力企画）とともに現地渡航を...

★	調達管理番号	22a00925000000	調達件名	ブルンジ国アフリカ地域稲作改善支援計画プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年2月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年3月15日	～	2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	・本調査は、JICA団員（総括、協力企画）とともに現地渡航を
	本案件は、ブルンジ最大のコメ生産地であるインボ灌漑地区を対象に、優良xxxの生産及び				行い、協議を行う予定。国内及び現地での業務にあたり、渡航
	改良稲作技術の導入を図り、もって当該地区のコメ生産の増大に寄与するもの。2015年7月～ 2020年7月（合計60か月）を協力期間として計画されたが、2015年5月にクーデター未遂事件が発生・治安情勢が悪化したため、2016年1月をもって事業を中断。案件を受注したコンサルタントが現地渡航する前に中断となっており、先方政府との合意文書（RD）上、事業開始 （最初の専門家が派遣されてから5年間）に至っていない。 今回実施する詳細計画策定調査は、案件再開に向けて再実施するものであり、2023年1月9日～ 15日に派遣した調査団の結果及び既存合意文書の内容を踏まえ、カウンターパートとの協議や追加情報収集を行い、プロジェクトに係る計画の枠組み、実施体制、成果と活動等をアップ			意	時期の調整ならびに協働での作業、担当業務に関する取りまとめが想定される。 ・業務で使用する言語は仏語が望ましいが、英仏通訳をつけることも可能なので、英語でも業務可能。 ・治安状況やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。また現地渡航が不可となった場合は、現地人材の活用等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する可能性がある。
	デートし、プロジェクトに係る合意文書の更新を行うとともに、事前評価を行うことを目的と
	する。
	【業務概要】
	本業務従事者は、本調査を実施する他の調査団員等と協力・調整しつつ、先方政府との評価結
	果及び協力計画策定の合意に必要な情報を収集・整理・分析する。
	本業務の業務従事者は、技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調
	査団員として参団予定のJICA職員等と協力しつつ、先方政府との協力計画策定の合意に必要な情報を収集するとともに、評価6項目に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理 し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			事
	【業務担当分野】評価分析
	【人月合計】約1.20人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間・渡航回数】
	2023年3月下旬～2023年4月下旬を想定（渡航回数１回）現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。
				項

	調達管理番号	22a00803000000	調達件名	カンボジア国人身取引被害当事者への支援能力向上プロジェクト（チーフアドバイザー／人身取引対策）
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年3月20日 ～ 2026年11月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジアは、人身取引被害当事者（SOT）の送出国、経由国及び受入国である。こ の課題に対して、同国政府は2019年に「反人身取引5カ年戦略計画」を策定し、被害者保護 サービスの質のxxxの重点戦略に取り組んでいる。しかし、2022年度版「米国務省人身取引報告書」は同国を人身取引の対策が最も不十分な国の一つに分類している。この背景には、本 案件の実施機関である社会問題・退役軍人・青少年厚生省（MoSVY）を含む関係機関のキャパシティの低さ等に起因する現行の被害者認定ガイドラインの不徹底、政府関連機関間の連携不足、NGOへの依存度の大きさ等、様々な課題がある。これらを踏まえて、カンボジア国内で展開可能なサバイバー中心主義に基づくSOTの認定、保護、社会復帰にかかる対応モデルの構築を進めるべく、同国政府は日本政府に対して、当該分野にかかる技術協力を要請した。 【目的】本案件は、人身取引被害当事者の認定・保護・社会復帰におけるMoSVY等政府関係機関並びにNGO等の非政府関係機関間の連携促進、人身取引被害当事者の認定及び保護にかかるサービスへの被害者中心主義アプローチの導入、人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかるサービスの改善を通じて、人身取引被害当事者認定・保護・社会復帰に係る実行可能かつ被害者中心主義に則った対応モデルの構築を図り、人身取引被害当事者の認定・保護・社会復帰の促進に貢献するもの。			留 意 事 項	【活動内容】本案件には、別途長期専門家1名（人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかる研修／業務調整）を配置予定であり、本専門家は、チーフアドバイザーとして関係機関や長期専門家と連携して、計画策定、関係機関間の連携促進、関連マニュアル等の改訂・制作、関係者への研修を通したSOTの認定、保護、社会復帰サービスの改善を支援する。 【業務担当分野】チーフアドバイザー／人身取引対策 【人月合計】約13.87人月（現地13.34人月、国内0.53人月）【現地派遣 期間】2023年3月～2026年7月 【関連報告書公開情報】タイ王国 人身取引対策のためのメコン地域ネットワーク強化プロジェクト短期専門家（人身取引対 策）業務完了報告書 【その他留意事項】・本案件は詳細計画策定フェーズを含みます。 ・2022年10月にR／D署名済です。 ・契約履行期間は第1期（2023年3月～2025年2月）、第2期 （2025年3月～2026年11月）を想定しています。 ・別途、長期専門家1名（人身取引被害当事者の保護及び社会復帰にかかる研修／業務調整）が配置される予定です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00928000000	調達件名	全世界気候変動による干ばつ対策のための水・衛生分野ニーズ把握に係る調査及び技術支援業務（都市給水）（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年2月8日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－その他
履行期間（予定）	2023年4月3日 ～ 2023年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 SDGsゴール6に関連し、給水サービスの向上や拡張のためには、その前提条件として水源の確保が必須である。気候変動の影響を大きく受け、干ばつ等のさらなる水ストレスにさらされるアフリカを中心とした途上国において、水・衛生分野における気候変動対策への支援を更に強化するためには、ニーズを把握するとともに、限られたリソースを使って最大限の効果を上げられるよう援助の質を高めるための教訓・提言をまとめる必要がある。また、その過程においては、各途上国の現状と課題を踏まえ、先方政府等関係者と協議を通じた案件形成、実施、評価、フォローアップ協力の各段階での専門的知見による調査・分析や、途上国関係機関に対して、給水施設に係る建設・維持管理への技術支援が重要である。 本業務では、都市給水分野のニーズ把握を行うとともに、JICAの課題対応力強化のため、専門的見地から調査や技術的助言を行う。形成中・実施中の案件の質の向上に寄与する他、複数の類似案件の状況や成果を把握し、共通する課題の抽出や、類似案件間における教訓の効果的な反映を行う。 【目的】 本業務は、都市給水分野について、JICA職員等と協議・調整しつつ、関連する技術協力や資金協力の形成・実施に際してJICAの課題対応力を強化するため、調査業務及び技術指導を行うことを目的とする。 【業務内容】 都市給水分野における形成中・実施中の各種調査や技術協力プロジェクトに対する技術的助 言、気候変動による干ばつ対策のための案件ニーズの把握、グッドプラクティスや教訓の取りまとめ、JICAが作成する同分野の支援方針に対する助言等。			留 意 事 項	【業務担当分野】都市給水 【人月合計】4.3人月（現地0.4人月、国内3.90人月） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00845000000	調達件名	スーダン国州水公社における都市給水運営能力強化プロジェクト（コスティ市配水管整備支援）（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年2月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2023年3月24日 ～ 2023年6月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スーダン政府は、25カ年間給水戦略（2007-2031）において、2031年までに安全な水へのアクセス率を100％とすることを目標としている。JICAは2000年代から継続して技術協力プロジェクトを実施してきており、州水公社の運営管理能力は向上してきているものの、2019年に勃発した政変による影響もあり、水供給サービスの水準は十分ではなく、継続した能力強化の支援が必要な状況にある。 特に、白ナイル州においては無償資金協力「コスティ市浄水場施設改善計画」（2016年～2022年）を実施してきており、コスティ市に新たな浄水場を建設し、同市の給水状況の改善に協力してきているが、施設の運転・維持管理を支援することや、先方負担事項であるコスティ市内の配水管網整備の促進を支援することで、無償資金協力と技術協力プロジェクトの相乗効果が期待されている。 【目的】 無償資金協力「コスティ市浄水場施設改善計画」におけるスーダン側の先方負担事項である配水管網整備に関連し、必要な情報を収集・整理し、支援を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの開始に備え、白ナイル州での配水管網整備に係る調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】コスティ市配水管整備支援 【人月合計】1.00人月（現地0.00人月、国内1.00人月）

	調達管理番号	22a00781000000	調達件名	チュニジア国 クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年4月10日 ～ 2023年6月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 チュニジアでは、2006年よりJICA開発調査「品質／生産性向上マスタープラン調査」、「品質／生産性向上プロジェクト（2011～2013）」、「品質／生産性向上プロジェクト（2016～ 2022）」の協力を行ってきた。これまでの協力成果として、機械・電子分野及び包装、繊維及び化学分野において、技術センターによる品質・生産性向上の支援能力強化や、継続的な人材育成体制の整備や民間セクターへの普及のための計画施行を支援し、カイゼンが全製造業に広まっていく素地を築いてきた。 他方で、更に品質・生産性向上活動を普及していくため、技術センター以外の新たな研修実施機関におけるカイゼン普及人材の育成や、地方への展開、品質・生産性向上を専属で担当する恒常組織の設立が課題として残されている。 【目的】 本詳細計画策定調査では、次期案件に係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、チュニジア関係者との間で締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびチュニジア側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、国際協力専門員等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.27人月（現地0.77人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2023年5月13日から2023年6月4日（予定） 【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】 チュニジア国 品質／生産性向上マスタープラン調査最終報告書 (実施報告書編) ｈｔｔｐｓ：／／ｌｉｂｏｐａｃ．ｊｉｃａ．ｇｏ．ｊｐ／ｉ ｍａｇｅｓ／ｒｅｐｏｒｔ／Ｐ００００１７５６１０.ｈｔｍｌ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。