＜JID-WEB簡易版＞
＜JID-WEB簡易版＞
有限会社 xx商事 | 0473856261 0473857970 | |||
| 12A-G8529OP |
店舗 | ||
80 | ||
3.2 | ||
| |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||
個人情報の取得・利用・提供等に関する条項
第１条（利用範囲）
1. 日本賃貸保証株式会社グループ（以下「乙」という）は、お客様（賃借人、以下「甲」という）から賃貸保証委託契約(以下｢本件委託契約｣という)のお申込時（含む契約時）に取得した以下の情報（以下「個人情報」という）を、関連する業務や情報提供（賃貸保証業務、会員専用通信販売業務、生活支援融資資金貸付サービス、住まいサポート24サービス（希望者に附帯される保険の業務を含む）など）を確実・円滑に遂行することを目的として利用させて頂きます。
(1)個人情報について
・乙所定の申込書に甲が記載した氏名・年齢・生年月日・住所・電話番号・勤務先・メールアドレス・家族構成・住居状況等の「属性情報（」含む、本件委託契約締結後に乙が、甲及び緊急連絡先人から通知を受ける等により知り得た「変更情報」）
・本件委託契約に関する契約の種類・申込日・契約日・商品名・毎月の家賃・家賃支払方法等の「契約情報」
・本件委託契約に関する月々の家賃等の支払状況・履歴等の「取引情報」
・甲が申告した内容、及び緊急連絡先人の氏名・年齢・生年月日・住所・電話番号等の「支払能力判断のための情報」
(2)個人情報の提供について
乙は、賃貸保証業務及び関連する業務について、甲へ適切かつ正確にサービスを提供するために、以下の通り、個人情報の一部または全部を第三者に提供します。
【業務委託に伴う個人情報の提供について】
以下のグループ会社に賃貸保証に関連する集送金業務を委託します。集金業務に際しては、甲の口座番号等を金融機関に提供することがあります。
社 名：ジェイアイディ総合管理株式会社
住 所：xxxxxxxxxx0xx00xx0電話番号：00-0000-0000
個人情報保護管理者：代表取締役
ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxxx-xxx.xx.xx/
【その他の個人情報の提供について】
本件委託契約を締結された甲に対し、賃貸物件検索サイト、生活支援融資資金貸付サービスなどの住生活に関する各種サポートサービスを行うために、ワイドプランを選択された場合には、これらに加えて住まいサポート24サービス（希望者に附帯される保険の業務を含む）を行うために、以下の情報を後記のグループ会社等に提供します。
提供する情報･･･氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、契約日、契約期間。
なお、乙は、上記内容について、甲のうち同意を得られた者の個人情報のみを提供します。
住まいサポート24サービス、通信販売及び各種情報提供する会社社 名：株式会社ホームマイスター24
住 所：xxxxxxxxxx0xx00xx0電話番号：00-0000-0000
個人情報保護管理者：取締役
ホームページアドレス：xxxx://xxxxxxxxxxx00.xxx/
生活支援融資資金貸付サービス提供する会社社 名：ジェイアイディ総合管理株式会社
住 所：xxxxxxxxxx0xx00xx0
電話番号：00-0000-0000
個人情報保護管理者：代表取締役
ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxxx-xxx.xx.xx/
付帯される保険の引受保険会社社 名：チューリッヒ保険会社
住 所：xxxxxxxx0xx00x0x電話番号：0000-000-000 お客様相談室
ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/
第２条（個人情報の取得・利用同意）
1. 甲は、個人情報を乙が取得・利用することに同意します。
2. xは、本人確認のために、乙が甲の運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（含む、写しの入手）することに同意します。
3. 乙より甲に対し、賃料等未納や提出書類の不備等のご通知事項がある場合に、ＳＭＳ通知サービ スを利用してメールを送ることに同意します。なお、Ｈ２５年９月以降、同サービスを利用する際、 ａｕ携帯の安心ブロック設定に関らずＳＭＳ内に電話番号やＵＲＬを入れてお届けします。
第３条（個人情報の与信関連業務以外の利用・提供等の同意）
1. 甲は、乙が次の各号のいずれかの場合に第１条に定める個人情報を利用することに同意します。 (1)宣伝物・印刷物の送付、メール配信・電話告知など、甲向け営業活動等のために利用する場合。 (2)その他、販売活動・甲向け営業活動のために利用する場合。
(3)賃料等未納や提出書類の不備等のご通知事項がある場合。
2. 甲は賃貸人、及び集金者が甲との賃貸借契約更新・管理等を目的に第１条に定める個人情報を乙から提供を受け利用することに何ら異議なく同意します。
第４条（提携先及び個人信用情報機関への利用の同意）
1. 甲は、乙が甲の支払能力の調査のために、乙の提携先に照会し、甲の申込情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
第５条（家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用）
1. 甲は、乙が甲への与信または与信後の管理のために、甲に関する個人情報について乙の加盟する家賃債務保証情報取扱機関に照会すること、及び甲に関する個人情報が登録されている場合に乙がそれを利用することに同意します。
2. 甲は、本件委託契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が乙の加盟する家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、乙の加盟する家賃債務保証情報取扱機関の会員により甲の賃料等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人情報 | 下記のいずれかが登録されている期間 |
本件委託契約に関する申込をした事実 | 乙が家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から６ヶ月間 |
本件委託契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後債務がなくなってから５年間 |
3. 家賃債務保証情報取扱機関に登録する情報は、以下の事実です。
(1)甲の氏名、生年月日、住所、電話番号、月額賃料等
(2)甲の滞納額
(3)甲・乙間または甲・賃貸人間の係争事実
第６条（個人情報の提供等の同意）
甲は、乙が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、債権回収会社に債権回収の委託（含む、債権譲渡）をする場合、第１条により取得した個人情報を債権回収会社に提供することに同意します。
第７条（個人情報の開示・訂正・追加・削除）
甲は、乙に取得されている自己に関する個人情報を乙の所定の方法により開示するよう請求する事が出来るものとします（。この開示により、情報内容が不正確、または誤りであることが判明した場合には、乙はこの結果に基づいて速やかにその訂正、追加または削除に応じるものとします。）
第８条（本条項不同意の場合の措置）
1. 甲が本件委託契約において必要な記載事項（本件委託契約書表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合、及び本条項の内容の全部、または一部を承認出来ない場合は、乙は本件委託契約を拒否する場合があるものとします。但し、本条項の第３条１項に同意しない場合は、これを理由に乙が本件委託契約を拒否することは、ないものとします。
2. 賃貸人またはその代理人が、別途「保証約款」に定める個人情報の取得・利用・提供等に不同意の場合は、乙はこれを理由に本件委託契約を拒否する場合があるものとします。
第９条（審査結果の連絡）
甲は、乙が甲からの申込に基づき、乙が審査した審査結果を取次会社または賃貸人に通知することに同意します。なお、乙は甲及び取次会社または賃貸人に対し、審査結果に関する理由等は開示しません。
第１０条（個人情報の管理）
乙は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、適切なセキュリティー対策の実施に努めます。個人情報は権限を持つ利用者のみがアクセス出来る安全な環境下に保管するよう努めます。
第１１条（問合せ窓口及び個人情報保護管理者）
個人情報の開示・訂正・追加・削除に関する請求窓口、及び個人情報に関するお問合せは下記の通りとします。
社 名：日本賃貸保証株式会社
住 所：xxxxxxxxxx0xx00xx0電話番号：00-0000-0000
個人情報保護管理者：取締役
賃貸保証委託約款
私（賃借人・以下「甲」という）と日本賃貸保証株式会社（以下「乙」という）は、表面記載物件（以下「本物件」という）に関する原賃貸借契約（一時使用契約・利用契約を含む、以下「原賃貸借契約等」という）に基づく甲の賃貸人に対する債務につき、賃貸保証委託契約（以下「本件委託契約」という）を締結します。甲は本件委託契約締結にあたり、乙に対し、金融機関宛ての口座振替依頼書を提出します。
第１条（賃貸保証の委託）
1. 本件委託契約は原賃貸借契約等に基づいて発生する債務について、甲は乙に対し保証することを委託し、乙はこれを受託します。本書は「、保証番号のご通知」により、乙から甲に通知された承認番号が記載されていない場合、及び同通知書に記載された承認番号と異なる番号が記載されている場合には、これを無効とします。
2. 甲が法人の場合には、甲の代表者または入居者・使用者・利用者が原賃貸借契約等の連帯保証人であるときに限り、本件委託契約を締結することがxxxx。但し、この場合でも、乙が甲の代表者または入居者・使用者・利用者による連帯保証人を不要とする旨を認めたときは、この限りではありません。
3. 賃貸人またはその代理人が本物件を第三者に売却した場合、本件委託契約は終了します。但し、新賃貸人及び乙が保証約款につき同意した場合は、本件委託契約を継続することがxxxx。
第２条（保証料）
1. 甲は、表面記載の初回保証料を乙の定める方法により、乙に支払います。
2. 表面記載の契約始期日の翌月から甲は乙に対し、毎月表面記載の金額または、表面記載の算出方法により算出された金額を月額保証料として支払うものとします。
3. 賃貸人は、保証料支払債務を甲に代わって支払うことがxxxx。この場合、これに基づく求償権を甲に対して行使しないものとします。
4. 原賃貸借契約等が中途解約され、本件委託契約が解約された場合でも、甲は保証料の返還を請求しません。
第３条（本件委託契約の成立）
本件委託契約は、甲及び賃貸人または賃貸人代理人が本書を締結し、甲が初回保証料を支払ったときに、本件委託契約は成立します。
第４条（保証の範囲）
1. 乙は、次の各号に該当する債務について甲と連帯して保証します。但し、原賃貸借契約等に明記されていることが条件となります。
(1)原賃貸借契約等に基づいて、表面記載の契約始期日以降に発生した家賃・共益 ・管理 ・駐車場使用料・変動 等(以下「賃料等」という）。但し、本件委託契約書に明記されているものに限ります。
(2)原賃貸借契約等の解除後における本物件の明渡し義務不履行によって生じた賃料等相当損害金。但し、第５条２項の明渡し完了の日を以って賃料等相当損害金に対する保証は終了します。なお、明渡月の日割賃料等を計算する場合は、明渡月の実日数を分母に計算するものとします。
(3)原賃貸借契約等解除後、本物件に動産類（車両も含む）がある場合、その搬出、運搬、保管、処分に要した 用。
(4)前各号の債務の履行に関し、訴訟等の法的手続きに要した 用。
(5)その他、乙が相当と認めたもの。
2. 原賃貸借契約等の期間途中で本件委託契約を締結する場合、乙は本件委託契約締結前に既に発生していた債務がある場合は、保証しないものとします。
第５条（契約期間）
1. 本件委託契約の契約期間は、契約締結日より、原賃貸借契約等の解約または解除される日までとします。
2. 原賃貸借契約等が終了し、明渡しが完了した場合には、本件委託契約は終了します。
第６条（保証内容の変更）
1. 本件委託契約の内容に変更が生じた場合は、甲は乙に対し速やかにその変更内容を届け出なければなりません。
2. 前項によって届け出られた内容につき、乙が承認した場合には、本件委託契約は届け出通りに変更されます。
第７条（定期借家契約）
本物件が定期借家契約の場合は以下の通りとします。
1. 原賃貸借契約等が転貸を認める場合でも、本件委託契約は入居者・使用者・利用者が変更した時点で終了します。
2. 原賃貸借契約等が中途解約を認めない場合でも、甲が賃貸人または第三者に本物件を明渡した日を以って本件委託契約は終了します。この明渡した日以降、賃料等及び賃料等相当損害金は発生しないものとします。
第８条（保証債務の履行）
甲が原賃貸借契約等に基づき発生する債務の履行の全部または一部を遅延したため、乙が賃貸人から保証債務の履行を求められたときは、甲及び入居者・使用者・利用者から本物件の明渡しが完了し、全ての債務が確定した後、甲に対して事前に通知をすることなく弁済することがxxxx。
第９条（求償権の範囲）
1. 乙が保証債務を履行したときは、甲は乙に対し、その弁済額及びこれに対する弁済の日から年
１４．６％の割合による遅延損害金並びに弁済のために要した 用を支払わなければならないものとします。
2. 前項に加えて、甲は乙に対し、甲に対する求償権の実行または保全のために要した 用を支払わなければならないものとします。
3. 明渡しに関わる 用を乙が負担した場合も、前項と同様とします。
第１０条（事前求償）
甲について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、乙は保証債務の履行前であっても甲に対し、事前に求償権を行使することが出来るものとします。
(1)甲が破産手続き開始の決定を受け、かつ、原賃貸借契約等の賃貸人がその破産財団の配当に加入しないとき。
(2)原賃貸借契約等に基づく債務が弁済期にあるとき。
第１１条（敷金・保証金等の預り金の取扱い）
原賃貸借契約等に基づいて甲が賃貸人に預託した敷金・保証金等については、本物件の明渡し完了後、甲の未払賃料等及び原状回復 用に充当した後、さらに余りがあるときは、甲が乙に支払うべき未払いの債務に充当されるものとします。
第１２条（債権譲渡）
甲は本件委託契約に基づき乙が第９条により取得する求償権を乙指定の会社に譲渡することを予め承諾します。
第１３条（勤務先等への連絡）
1. 甲は、乙が甲の居宅または携帯電話の電話番号に連絡をしても甲に連絡が取れない場合、乙が甲の勤務先または緊急連絡先に対し、甲の所在その他連絡方法を問い合わせすることについて予め承諾します。
2. 甲並びに緊急連絡先の個人または団体は、前項による乙からの問い合わせについて、乙に対し、名目の如何を問わず損害賠償その他一切の請求をすることは出来ません。
第１４条（本物件内の立ち入り）
乙は、法令上認められている場合、または、甲について身体の異常その他緊急の事態が発生した可能性がある場合には、甲の承諾なしに室内に立ち入ることがxxxx。
第１５条（連絡要請）
甲が、原賃貸借契約等に基づいて発生した賃料等を滞納したとき、甲は乙に対し速やかに連絡するものとします。また、原賃貸借契約等に関し敷金または保証金を差し入れているか否かに関わらず、乙は甲に対し、物件の扉に手紙を挟むなど連絡を要請するための適切な措置を講じることがxxxx。但し、物件の入退室を排除する物理的な措置は講じないものとします。
第１６条（明渡しの成立）
甲は、原賃貸借契約等の解除後、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、本物件の明渡しが成立したとみなすことに同意します。
(1)電気・ガス・水道の利用状況、郵便物の状況等から、甲が本物件において通常の生活を営んでいないと認められるとき。
(2)本物件の鍵が賃貸人に返却されたとき、または本物件の室内外に置かれ、明渡されたことが認められるとき。
第１７条（動産類の扱い）
1. 第１６条の明渡しの成立に限らず本物件の明渡しが成立した場合、甲は本物件に残置された動産類の所有権を放棄し、乙が当該動産類を搬出・運搬・保管・処分することに何ら異議を申し出ないものとします。
2. 前項の場合において、乙が残置動産（車両も含む、明らかなゴミ類は除く）を保管する場合、保管開始後１ヶ月以上経過したときは、乙は甲に対し、事前に通知することなくこれを処分または譲渡することがxxxx。
3. １項及び２項に関して発生する一切の 用は甲の負担とします。
第１８条（原賃貸借契約等の解除）
法令上認められている場合または賃借人の合意がある等の正当事由がある場合は、乙は甲に代わり原賃貸借契約等を解除することがxxxx。
第１９条（賃借権の承継）
1. xの死亡等により債務の履行が出来なくなった場合について賃借権を正当に承継した同居者あるいは親族がいる場合は、契約期間終了まで当該承継人との間で本件委託契約は継続します。
2. 前項に基づき賃借権を承継した者は、賃貸保証委託契約を再度締結しなければなりません。また、乙が賃料等の集金、送金を行う商品については、賃借権を承継した者は乙に対し、別途、自身の名義の預金口座振替依頼書を提出しなければなりません。
第２０条（集金、送金、保証金の前払い）
1. 甲が原賃貸借契約等に基づいて賃貸人に支払う賃料等の集金・送金業務は、乙から委託を受けた三菱UFJニコス株式会社が行います。
2. 集金は、クレジットカードによる支払いにより（クレジットカード会社の定めるクレジットカード会員規約に従い決済するものとします。）または、預金口座振替規定に基づいて、預金口座からの引落しにより集金します。なお、利用出来るクレジットカード及び口座は、原則甲名義のものとします。なお、この場合の賃料等の集送金手数料は、甲の負担とするものとします。
3. 賃料等の引落日は、毎月２７日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）とします。
4. 甲は乙のホームページからクレジットカード支払いの登録を行うことで、クレジットカードによる支払い（クレジットカード会社の定めるクレジットカード会員規約に従い決済するものとします。）を利用することがxxxx。但し、クレジットカードにより、決済出来ない場合には、自動的に預金口座からの引落しによる支払いを利用するものとします。
5. 乙は、集金した賃料等の賃貸人への送金を「保証契約書または保証約款」に基づいて行います。
6. 第３項の期日に引落しが出来なかった場合は、乙が、賃貸人に保証金（未納賃料等相当額）を前払いします（。なお、乙は、甲及び入居者・使用者・利用者から本物件の明渡しが完了し、全ての債務が確定した後に保証債務を履行するものであり、本項による乙の保証金の前払いは保証債務の履行として未納賃料等を弁済するものではありません。）引落結果の内容により、次回以降の引落しを止める場合があります。
7. 前項の場合、甲は、乙の請求に基づいて、未納賃料等及び再請求事務手数料６００円（税別）を支払うものとします。支払い方法は、金融機関での振込みまたはコンビニエンスストア等での払込みによります。但し、振込みと払込みに要する 用は、甲の負担とします。なお、賃料等と、更新保証料等の合計が３０万円を超える場合にはコンビニエンスストアで使用出来る払込票は発行されません。
8. 甲が未納賃料等を支払い、その額が未払い債務の全額に満たないときは、以下の順序に従って当然に充当されるものとします。但し、支払時期の古いものから順に充当します。
(1)保証料等、乙に対する債務 (2)未納賃料等
(3)その他の債務
9. 甲が本件委託契約締結時に賃料等を支払った月（期間）と振替開始によって乙が賃料等を集金する予定の月（期間）との間に、賃料等未払月（期間）が発生する場合、乙が賃貸人に対し、当該賃料等未払月（期間）の賃料等相当額の保証金を前払いすることがあります。この場合、甲は、乙の請求に基づいて、７項と同様の方法により当該未払賃料等を支払うものとします。但し、甲は、請求と入れ違いに賃貸人に当該賃料等を支払っているときは、その旨を乙に通知するものとします。
10. 甲が保証料の支払いを遅延したときは、甲は乙に対し、その額及びこれに対する年１４．６％の割合による遅延損害金並びに請求のために要した 用を支払わなければならないものとします。
11. 甲が預金口座からの引落しによる支払いを１２ヶ月間継続して１度も行わなかった場合、甲は乙に対し口座振替依頼書を、再度提出するものとします。
第２１条（請求書等の郵便物の返戻等）
1. 甲指定の住所に郵送した請求書等の郵便物が延着または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとします。
2. 同一集金口座で郵便物の送付先住所が複数有る場合には、甲の承諾無く乙は送付先住所をそのうちの一つに変更する場合があります。
第２２条（反社会的勢力の排除）
1. 甲は、乙に対し、本件委託契約期間中の何時においても、以下の各号の事実がxxであることを表明し、保証しなければなりません。
(1)暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）ではないこと。
(2)反社会的勢力等が事業活動を支配し、または反社会的勢力等に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する個人または法人、その他の団体ではないこと。
(3)取締役、監査役、従業員が反社会的勢力等の個人または法人、その他の団体ではないこと。 (4)甲は乙に対し、もしくはその関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法、または
不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行わないこと。
2. 甲は、前項各号の表明及び保証の内容がxxに反するおそれがあることを知ったときは、直ちに書面を以ってその内容を乙に通知しなければなりません。
3. 乙は、甲が１項各号の表明及び保証に違反しているおそれがあると認めるときは、何らの催告を要することなく、書面を以って通知することにより、本件委託契約を解除し、本件委託契約に基づ
く一切の義務を免れることができるものとします。但し、甲が客観的かつ合理的な根拠を以って、
１項各号の表明及び保証に違反していないことを証明したときはこの限りではないものとします。
4. 前項に定める場合のほか、甲が以下のいずれかに該当したときは、乙は、何らの催告を要することなく、無条件で本件委託契約を解除し、本件委託契約に基づく一切の義務を免れるものとします。 (1)本物件または本物件に係わる共用部分に反社会的勢力等を居住または、出入りさせた場合。 (2)本物件または本物件に係わる共用部分に反社会的勢力等であることを感知させる名称、看
板、代紋、xx等の物件を掲示した場合。
5. ３項４項の場合において、甲は、乙が受けた損害を賠償しなければなりません。
6. ３項４項に従い、乙が本件委託契約を解除したことにより甲が損害等を受けた場合であっても、乙は甲に対し、何らの損害賠償等をする義務を負わないものとします。
7. ３項４項に従い、乙が本件委託契約を解除した場合、乙は、既に支払いを受けた保証料を甲に返還する義務を負わないものとします。
第２３条（管轄裁判所）
本件委託契約に基づく訴訟その他紛争については、本物件の所在地並びに乙の本社または支店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を以って管轄裁判所とします。
第２４条（その他事項）
本件委託契約に定めのない事項については、民法、その他法令及び慣行に従い、双方誠意を持って協議、解決するものとします。
第２５条（問合せ窓口）
1. 原賃貸借契約等についてのお問合せは、賃貸人または代理店にご連絡ください。
2. 本件委託契約についてのお問合せは、日本賃貸保証株式会社にご連絡ください。
3. クレジットカード・引落し・コンビニエンスストア等の支払いについてのお問合せは、ジェイアイディ総合管理株式会社にご連絡ください。
クレジットカード利用時における注意事項
１．賃料等及び保証料等のご請求について
クレジットカード会社の定めるクレジットカード会員規約に従い決済するものとします。
２．ご登録のクレジットカード利用不能時のお取扱いについて
クレジットカード利用上限額を超えた場合や、クレジットカード期限切れで再登録いただけていないなど、クレジットカード利用不能の際は、事前にお届けいただいたご指定口座からの口座振替となります（。約定日『毎月２７日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）』）
※クレジットカード利用不能の際は、弊社より口座振替のご案内をさせていただきます。
※口座振替の場合、約定日『毎月２７日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）』に引落しが出来ず、弊社より賃料等の請求書を再発行させていただいたお客様に限り、再請求事務手数料６００円（税別）が発生いたしますので、ご注意ください（。集送金手数料は引落結果を問わず発生いたします（。払込手数料はお客様負担となります。） 約定日『毎月２７日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）』にお振替出来たお客様は対象となりません。
※翌月以降に該当事項解消されていれば、翌月以降はクレジットカード決済となります。
※「リボ払い」でお支払いの場合、リボ払い手数料がかかることがあります。
※カード会社様からのご請求明細書には「、日本賃貸保証（家賃等）○年○月分」「日本賃貸保証（家賃等）YYMM「」ニホンチンタイホショウYYMM」等で表記されます（。YY：西暦、 MM：月）
※クレジットカード決済から口座振替に変更となった場合、同一月に２ヶ月分の賃料等が引落しされることがあります。
JIDトリオN分割型 2016.01現在
※家財総合保険注意事項
②家財総合保険の提供する補償と同様の他の保険契約（当社以外を含みます）にご加入の場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故についてどちら の保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。他の保険契約等にご加入される場合には、他の保険契約等がお支払いする 保険金の内容との違いや補償金額にご注意ください。
（注）補償が重複する可能性のある主な補償とは、家財、修理 用、借家人賠償責任、個人賠償責任です。
①家財総合保険は、地震保険の補償がないプランとして提供しています。
※契約書（１枚目）裏面の建物構造の当てはまるものにチェックを入れてください。
賃貸保証委託契約についてのお問合せ・ご相談は…
社名:日本賃貸保証株式会社
住所:〒292-0819 xx県木更津市xx野6丁目21番地4電話番号: ０３- ４２３２- ８０８０
営業時間:平日９：００～１８：００
クレジットカード・引落・コンビ二支払についてのお問合せ・ご相談は…
社名:ジェイアイディ総合管理株式会社
住所:〒292-0819 xx県木更津市xx野6丁目21番地4電話番号: ０３- ４２３２- ２５１０
営業時間:平日９：００～１８：００