東京都中央区晴海三丁 12番1号 KDX晴海ビル9F

（第２回訂正分）

株式会社うるる

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年３月７日に関東財務局長に提出し、平成29年３月８日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年２月13日付をもって提出した有価証券届出書及び平成29年２月27日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,217,100株（引受人の買取引受による売出し1,025,800株・オーバーアロットメントによる売出し 191,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成29年３月７日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成29年３月７日に決定された引受価額（2,760円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「335,800,000」を「345,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「335,800,000」を「345,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,000」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,760」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,380」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,840円～3,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,000円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,760円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,000円）と会社法上の払込金額（2,414円）及び平成29年３月７日に決定された引受価額（2,760円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,380円（増加する資本準備金の額の総額345,000,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,760円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成29年３月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,760 円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき240円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と平成29年３月７日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「671,600,000」を「690,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「660,600,000」を「679,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額679,000千円については、「１新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限527,988千円と合わせて、①広告宣伝費、②ＣＧＳ事業に係る人件費、③システム開発に係る人件費、④システム開発に係る業務委託費、⑤その他、採用費、外注費並びに通信費等の運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

①主に、ＣＧＳ事業における入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の新規クライアント獲得やその他ＣＧＳサービスの顧客獲得に係る広告宣伝費に充当する他、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業の顧客獲得及び当社グループ全体ＰＲ活動のための広告宣伝費へ199,000千円（平成30年３月期に87,000千円、平成31年３月期に 112,000千円）を充当します。

②主に、ＣＧＳ事業に係る入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」における営業、マーケティング及びユーザーサポートに係る人件費として、278,000千円（平成30年３月期に136,000千円、平成31年３月期に142,000千円）を充当します。

③主に、全社システムに係る機能維持のための補修を目的としたシステム開発に係る人件費として、112,000千円（平成30年３月期に54,000千円、平成31年３月期に58,000千円）を充当します。

④主に、ＣＧＳ事業に係る入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」におけるユーザビリティ向上のための追加機能開発やＷｅｂデザイン改良、新規ＣＧＳを立ち上げるためのプロトタイプ制作、クラウドソーシング事業に係る「シュフティ」におけるユーザビリティ向上のための追加機能開発やＷｅｂデザイン改良、及び全社システムに係る機能維持のための補修を目的としたシステムに係る業務委託費として、135,000千円（平成30年３月期に70,000千円、平成31年３月期に65,000千円）を充当します。

⑤企画・営業・開発・管理人材の採用費、事業規模拡大に伴い増加する外注費並びに通信費等の運転資金として、平成30年３月期以降に上記以外の残額を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成29年３月７日に決定された引受価額（2,760円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 3,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,995,336,000」を「3,077,400,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,995,336,000」を「3,077,400,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記売出株式数のうち、11,400株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,000」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,760」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,000」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社	847,600株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	38,200株
xx証券株式会社	25,500株
xxx証券株式会社	25,500株
いちよし証券株式会社	25,500株
エース証券株式会社	12,700株
丸三証券株式会社	12,700株
マネックス証券株式会社	12,700株
xxコスモ証券株式会社	12,700株
岡三証券株式会社	12,700株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき240円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成29年３月７日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「558,596,000」を「573,900,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「558,596,000」を「573,900,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,000」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成29年３月７日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 191,300株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式191,300株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の払込金額

１株につき2,414円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額 263,994,000円（１株につき金 1,380円）

増加する資本準備金の額 263,994,000円（１株につき金 1,380円）

払込期日

平成29年３月30日（木）

（注）割当価格は、平成29年３月７日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,760 円）と同一であります。

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成29年９月11日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（うるる従業員持株会）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式のうち、25,000株を上限として、平成29年３月７日（売出価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 11,400株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成29年３月７日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式の売出価格（3,000円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「うるる従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「98,100」を「84,500」に訂正

「うるる従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合

（％）」の欄：「3.13」を「2.69」に訂正

「うるる従業員持株会」及びうるる従業員持株会に関する情報を「xx xx」の次に移行

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「1,854,000(55,000)」を「1,840,400(55,000)」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：

「59.10（1.75）」を「58.66(1.75)」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月13日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

平成29年２月

（第１回訂正分）

株式会社うるる

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成29年２月27日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成29年２月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 250,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成29年２月27日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,217,100株（引受人の買取引受による売出し1,025,800株・オーバーアロットメントによる売出し191,300株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．上記とは別に、平成29年２月13日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 191,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】

平成29年３月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成29年２月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,414円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「326,600,000」を「335,800,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「326,600,000」を「335,800,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,840円～3,000円）の平均価格（2,920円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は730,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,414」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,840円以上3,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年３月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①新たな事業を創出するＣＧＳ事業が横展開することにより、今後の収益機会の広がりが期待できること。

②ＣＧＳ事業の中心である入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」には競争優位性があり、今後の顧客数増加や顧客単価向上について期待が持てること。

③「ＮＪＳＳ」以外のＣＧＳ事業の実績が、現時点では少ないこと。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は2,840円から3,000円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,414円）及び平成29年

３月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,414円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（平成29年３月７日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「653,200,000」を「671,600,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「642,200,000」を「660,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,840円～3,000円）の平均価格（2,920円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額660,600千円については、「１新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限513,908千円と合わせて、①広告宣伝費、②ＣＧＳ事業に係る人件費、③システム開発に係る人件費、④システム開発に係る業務委託費、⑤その他、採用費、外注費並びに通信費等の運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,913,272,000」を「2,995,336,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,913,272,000」を「2,995,336,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（2,840円～3,000円）の平均価格（2,920円）で算出した見込額であります。

５．当社は、xx證券株式会社に対し、上記売出株式数のうち、25,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「引受人の住所及び氏名又は名称」の欄：

「xxxxxx区麹町二丁目４番地１（注）９．マネックス証券株式会社」を「xxx港区xxx丁目12番32 号マネックス証券株式会社」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）９．の全文削除

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「543,292,000」を「558,596,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「543,292,000」を「558,596,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,840円～3,000円）の平均価格（2,920円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 191,300株

(2)

(3)

(4)

募集株式の払込金額

１株につき2,414円

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。（注）

払込期日

平成29年３月30日（木）

（注）割当価格は、平成29年３月７日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成29年９月11日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

うるる従業員持株会（理事長 xx xx）

xxx中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等

従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式のうち、25,000株を上限として、平成29年３月７日（売出価格等決定日）に決定さ

れる予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格決定日（平成29年３月７日）に決定される予定の「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式の売出価格と同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対本募集及び引人の買取引受に

所有株式数する所有株式受人の買取引よる売出し後の

（株）数の割合受による売出株式総数に対す

（％）し後の所有株る所有株式数の式数（株）割合（％）

x xx

xx xx

ニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合

うるる従業員持株会

長x xx

xx xxxx xx

xx xx

Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社

xx xx

計

(4）親引け後の大株主の状況

xxx中央区

1,175,000

(15,000)

40.70

(0.52)

1,081,000

(15,000)

34.46

(0.48)

xxx中央区

288,200

(7,000)

9.98

(0.24)

188,300

(7,000)

6.00

(0.22)

xxxxxx区丸の内一

丁目６番６号日本生命丸の内ビル

570,000

19.74

156,800

5.00

xxx中央区晴海三丁目 12番１号ＫＤＸ晴海ビ

ル９Ｆ

73,100

2.53

98,100

3.13

xxxxx区

93,000

(4,500)

3.22

(0.16)

93,000

(4,500)

2.96

(0.14)

xxx中央区

94,000

(5,500)

3.26

(0.19)

81,000

(5,500)

2.58

(0.18)

xxxxx区

94,500

(6,000)

3.27

(0.21)

73,000

(6,000)

2.33

(0.19)

xxxxx区

94,800

(4,500)

3.28

(0.16)

64,800

(4,500)

2.07

(0.14)

xxx港区南青山一丁目

15番39号

10,000

(10,000)

0.35

(0.35)

10,000

(10,000)

0.32

(0.32)

xxx中央区

9,400

(2,500)

0.33

(0.09)

8,000

(2,500)

0.26

(0.08)

－

2,502,000

(55,000)

86.66

(1.90)

1,854,000

(55,000)

59.10

(1.75)

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月13日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成29年２月13日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（25,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平成29年2月

株式会社うるる

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式603,500千円（見込額）の募集及び株式2,913,272千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 543,292千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成29年 2 月13日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社うるる

xxx中央区晴海三丁 12番1号 KDX晴海ビル9F

本ページ及びこれに続く写真・図表は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1．ビジョン

人のチカラで世界を便利に

うるるの考える『人のチカラ』とは、W e b 上にネットワークされた世界中の人の x x ・マンパワーを指します。

W e b の x x によって、場所や時間の制約なく、私たちは『人のチカラ』を運んだり集めたりすることができるようになりました。私たちは

『人のチカラ』を活用できる仕組 x x つくり、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していきます。

2．事業の概況

当社グループは、CGS＊1事業、BPO＊2事業、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営することでクライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しております。

CGS事業では、直接当社が運営するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカー＊3へ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。

BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへデータ入力・スキャニング・システム開発受託等のソリューションを提供しております。

クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスである「シュフティ」を提供しております。

＊1. CGS（Crowd Generated Service）とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。

2. BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

3. クラウドワーカー（Crowd Worker）とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー（働き手）のことを指します。

当社グループのビジネスモデルの特徴は、①クラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGSのアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つのセグメントを有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。

事業系統図（平成29年1月31日現在）

クラウドソーシング事業

CGS事業

BPO事業

クライアント

（発注者）

クライアントへ納品・サービス提供

クライアントが当社へ発注

クライアントへ納品・サービス提供

クライアントが

㈱うるるBPOへ発注

クラウドワーカーがクライアントへ直接納品

クライアントがクラウドワーカーへ直接発注

当社

（CGS事業）

㈱うるるBPO

（当社100％子会社）

（アウトソーシング受託業務）

クラウドワーカーが当社へ納品

当社が

クラウドワーカーへ発注

クラウドワーカーが

㈱うるるBPOへ納品

㈱うるるBPOがクラウドワーカーへ発注

協力会社が

㈱うるるBPOへ納品

㈱うるるBPOが協力会社へ発注

クラウドワーカー

（「シュフティ」に登録しているワーカー）

「シュフティ」

（当社運営のクラウドソーシング・プラットフォーム）

国内・国外協力会社

（㈱うるるBPOの外注先）

3．事業の x x

CGS事業

当社が「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへ直接業務を発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。

発注

（登録しているワーカー）

クラウドワーカー

「シュフティ」に

サービス提供

納品・

納品

クライアント

（発注者）

クラウドワーカーを活用したCGSの特徴

全国各地にクラウドワーカーが点在しているため、地域固有の業務の提供や継続的なデータ収集を行うことが可能

「シュフティ」には全国各地に点在する約33万人（平成29年1月31日現在）のクラウドワーカーが登録

業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーの活用によって常時サービスの提供を行うことが可能

初期投資費用を抑えることが可能

クラウドワーカーを活用することで、採用、勤務場所、設備投資等に係る費用が不要

CGSモデル例：当社サービス「NJSS」

代表的なCGSである入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております「。NJSS」では、システムクローラー＊だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。

＊システムクローラー（Crawler）とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。

月額利用料

官公庁Web等からの情報収集発注

入札・落札情報検索サービス

入札・落札案件情報収集

入札・落札約899万件＊2

情報

（

クラウドワーカー

「シュフティ」に登録しているワーカ

ー

）

会員

（入札参加企業）

会員数 2,413社＊1

＊1. 平成29年1月31日現在の会員数

2. 平成29年1月31日現在の累計登録件数

NJSS会員数推移

3,000

（単位：社

2,500 2,413

2,128

2,000

1,656

1,500

1,343

1,169

1,000 987

500

平成29年1月

平成28年3月

平成27年3月

平成26年3月

平成25年3月

平成24年3月

BPO事業

当社100%子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、データ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。株式会社うるるBPOは、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択します。

㈱うるるBPO

（当社100%子会社）

社内施工部門

クラウドワーカー

（「シュフティ」に登録しているワーカー）

クライアント

（発注者）

発注

納品

国内外の協力会社

（データ入力、システム開発等受託業務の外注先）

発注

納品・

サービス提供

納品

累計クライアント数の推移

5,000

（単位：社

4,000 3,810

4,008

3,000

2,939

3,229

3,474

2,270

2,000

2,621

1,000

平成29年1月

平成23年3月平成24年3月平成25年3月平成26年3月平成27年3月平成28年3月

クラウドソーシング事業

（登録しているワーカ

クラウドワーカー

「シュフティ」に

ー）

クライアント

企業または個人事業主）

当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスです。

（プラットフォーム）

クラウドソーシング・

シュフティ

（

クライアントとクラウドワーカーの

取引は全て

「シュフティ」を通じて実施

①xxxxxxが「シュフティ」内で仕事を登録

②クラウドワーカーが登録されている仕事を実施

③「シュフティ」を通じ、クライアントはクラウドワーカーへ対価を支払

（当社はクラウドワーカーが受け取る報酬の一部を手数料として受領）

4．業績等の推移

回

次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期第17期

第3四半期

決

算

年

月

平成23年9月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年3月

平成28年3月平成28年12月

主要な経営指標等の推移（単位：千円）

（1）連結経営指標等
売上高	566,464	1,409,944	1,281,729
経常利益又は経常損失（△）	△101,534	△289,998	210,232

親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益包括利益又は四半期包括利益

純資産額総資産額

1株当たり純資産額

1株当たり当期純損失金額（△）（円）

（円）

又は1株当たり四半期純利益金額潜在株式調整後1株当たり

株価収益率

当期（四半期）純利益金額自己資本比率

自己資本利益率

（円）

（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（倍）

投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

（人）

△112,782 △314,260

△110,885 △315,692

501,192 194,200

1,106,263 915,707

△45.08 △154.56

△40.43 △112.36

－－

45.3 21.2

－－

△67,966 △151,412

△39,326 △16,931

615,864 △12,024

828,321 647,291

52 72

（20）（28）

164,567

163,095

357,309

1,148,970

－

58.78

－

31.1

－

（－）

売上高

経常利益又は経常損失（△）

当期xxxxは当期純損失（△）資本金

645,103

34,980

32,152

10,000

740,274

16,558

9,935

10,000

784,914

△22,037

△43,082 12,500

861,914

13,372

5,818

17,700

320,718

△128,107

△128,372 330,813

普通株式

837,541

△358,162

△358,757 335,163

普通株式

発行済株式総数

純資産額総資産額

1株当たり純資産額

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率自己資本利益率株価収益率

配当性向

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

（人）

（6）

（12）

（25）

（19）

（8）

（15）

（2）提出会社の経営指標等

	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	19,555	19,655
（株）	200	200	20,500	20,700	A種優先株式	A種優先株式
					8,343	8,343
	18,370	28,305	△12,277	△1,259	496,594	146,537
	250,137	290,977	402,268	507,633	1,024,848	781,422
（円）	91,850.00	141,526.79	△598.91	△60.83	△46.67	△171.53

（円）	160,760.00	49,676.58	△2,148.12	283.03	△46.01	△128.27
（円）	－	－	－	－	－	－
（％）	7.3	9.7	△3.1	△0.2	48.5	18.8
（％）	1,401.6	42.6	－	－	－	－
（倍）	－	－	－	－	－	－
（％）	－	－	－	－	－	－

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。

3. 第15期、第16期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

4. 第11期、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第17期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期

（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5. 第13期、第14期は債務超過のため、第15期、第16期は当期純損失を計上しているため自己資本利益率については記載しておりません。

6. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7. 従業員数は就業人員（当社グループ又は当社からグループ外又は社外への出向者を除き、グループ外又は社外から当社グループ又は当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

8. 第15期及び第16期の連結財務諸表については「、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（」昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第11期、第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第15期及び第16期の連結財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第17期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

9. 当社は、平成26年7月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。

従って、第15期は、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6ヶ月間となっております。

10. 当社は、平成26年10月1日に、BPO事業部門を新設子会社である株式会社うるるBPOに分割・承継いたしました。

従って、第14期以前はBPO事業部門の財務数値が含まれていますが、第15期、第16期はBPO事業部門の財務数値が含まれておりません。

11. 当社は、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成28年7月29日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式については、株主価値の向上を図るため平成28年8月4日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。

12. 当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期♛に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額又は1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

13. 当社は、平成25年1月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、また、平成28年8月25日付で再び普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回			次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決	算	年	月	平成23年9月	平成24年9月	平成25年9月	平成26年9月	平成27年3月	平成28年3月

1株当たり当期純損失金額（△）

当期純利益金額 1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

提出会社の経営指標等

1株当たり純資産額（円）	9.19	14.15	△5.99	△0.61	△46.67	△171.53
1株当たり当期純利益金額又は（円）	16.08	4.97	△21.48	2.83	△46.01	△128.27
潜在株式調整後1株当たり（円）	－	－	－	－	－	－

1,500

単体

連結

1,409

1,281

1,200

900

861

740

784

837

600

645

566

300

320

（）（）（）（）（）（）

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年第3四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期

（）

累計期間

平成28年

12月期

売上高

経常利益又は経常損失（△）

（単位：百万円）

純資産額／総資産額

1,200

純資産額（単体）総資産額（単体）純資産額（連結）総資産額（連結

1,106 1,148

1,024

1,000

915

800 781

600

000 000 000

400

402

357

250 290

200

146 194

△12

△1

△200

（）（）（）（）（）（）

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年第3四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期

（）

会計期間末

平成28年

12月期

1株当たり純資産額（注3）

（単位：百万円）

（単位：円）

単体

連結

300

単体

連結

200

210

100

△22

△100

△128 △101

△200

△300

△289

△400

△358

（）（）（）（）（）（）

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年第3四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期

（）

累計期間

平成28年

12月期

△50

△100

△150

△200

9.19 14.15

△5.99

△0.61

△46.67

△45.08

△154.56

△171.53

（）（）（）（）（）（）

第11期第12期第13期第14期第15期第16期

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年

9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期

親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益及び当期純利益又は当期純損失（△）

（単位：百万円）

1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

（単位：円）

200

単体

連結

164

100

△100

△128 △112

△200

△43

△300

△400

△314

△358

（）（）（）（）（）（）

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年第3四半期

9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期累計期間

（）

平成28年

12月期

100

単体

連結

16.08

4.97

2.83

△50

△21.48

△40.43

△46.01

△100

△150

△112.36

△128.27

（）（）（）（）（）（）

第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期

平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年

9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期

第3四半期

（）

累計期間

平成28年

12月期

58.78

（注）1. 当社は、平成26年7月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。従って、第15期は、平成26年10月1日から平成 27年3月31日までの6ヶ月間となっております。

2. 当社は、平成25年1月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、また、平成28年8月25日付で再び普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場の1株当たり指標の数値を記載しております。

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	1
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	2
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	3
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	3
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	5
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	5
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	7
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	9
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	12
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	12
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	12
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	16
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	17
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	22
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	23
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	24
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	24
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	26
３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………	27
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	28
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	31
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	31
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	31
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	34
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	34
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	34
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	34
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	35
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	35
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	48
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	48
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	48
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	49
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	52

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	58
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	59
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	59
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	94
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	95
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	95
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	107
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	107
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	108
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	109
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	109
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	109
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	110
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	110
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	113
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	113
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	115
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	117
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	118
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	120

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成29年２月13日

【会社名】株式会社うるる

【英訳名】ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】代表取締役社長 x xx

【本店の所在の場所】 xxx中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】取締役副社長 xx xx

【最寄りの連絡場所】 xxx中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】取締役副社長 xx xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】募集金額

ブックビルディング方式による募集 603,500,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 2,913,272,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 543,292,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 250,000（注）２．標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成29年２月13日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成29年２月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成29年２月13日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 191,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成29年３月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成29年２月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

－	－	－
－	－	－
250,000	603,500,000	326,600,000
250,000	603,500,000	326,600,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,840円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は710,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自平成29年３月８日(水)

至平成29年３月13日(月)

未定

(注)４．

平成29年３月15日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成29年２月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年３月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年２月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成29年

３月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成29年２月13日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成29年３月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成29年３月16日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成29年２月28日から平成29年３月６日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社xxx銀行新橋支店

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

計

４【株式の引受け】‌

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

250,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成29年３月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

250,000

－

（注）１．引受株式数については、平成29年２月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成29年３月７日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

653,200,000

11,000,000

642,200,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,840円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額642,200千円については、「１新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限499,828千円と合わせて、①広告宣伝費、②ＣＧＳ事業に係る人件費、③システム開発に係る人件費、④システム開発に係る業務委託費、⑤その他、採用費、外注費並びに通信費等の運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（参考）当社グループの事業の内容について

当社グループはＣＧＳ事業、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、クライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しております。

ＣＧＳ事業では、直接当社が運営するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。

ＢＰＯ事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへデータ入力・スキャニング・システム開発受託等のソリューションを提供しております。

詳細については、「第二部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」」をご参照ください。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成29年３月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
			xxxxxx区丸の内一丁目６番６号
			日本生命丸の内ビル
			ニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責
			任組合	413,200株
			xxx中央区xxx丁目13番１号
			銀座松竹スクエア９階
			株式会社みんなのウェディング 264,300株
			xxx中央区
			xx xx	99,900株
ブックビルディング方式	1,025,800	2,913,272,000	xxx中央区x xx xxx中央区	94,000株
			x xx	88,500株
			xxxxx区
			xx xx	30,000株
			xxxxx区
			xx xx	21,500株
			xxx中央区
			xx xx	13,000株
			xxx中央区
			xx xx	1,400株
－	1,025,800	2,913,272,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,840円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．当社は、xx證券株式会社に対し、上記売出株式数のうち、25,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

引受価額申込期間

（円）

申込株数単位

（株）

申込証拠申込受付場所金（円）

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

					xxx中央区日本橋一丁目９番１号 xx證券株式会社
					xxxxxx区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社
					xxxxxx区丸の内一丁目９番１号 xx証券株式会社
					xxxxxx区xxxx丁目５番１号 xxx証券株式会社
未定 (注)２．	自平成29年３月８日(水)至平成29年３月13日(月)	100	未定 (注)２．	引受人の本支店及び営業所	xxx中央区八丁堀二丁目 14番１号いちよし証券株式会社大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号エース証券株式会社	未定 (注)３．
					xxxxxx区麹町三丁目３番６丸三証券株式会社
					xxxxxx区麹町二丁目４番地１(注)９．マネックス証券株式会社
					大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号岩井コスモ証券株式会社
					xxx中央区日本橋一丁目 17番６号岡三証券株式会社

未定

(注)１．

(注)２．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成29年３月７日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

９．マネックス証券株式会社の住所は平成29年２月20日より、「xxx港区xxx丁目12番32号」に変更される予定であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	191,300	543,292,000	xxx中央区日本橋一丁目９番１号 xx證券株式会社 191,300株
－	191,300	543,292,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式191,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,840円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自平成29年

３月８日(水)至平成29年

３月13日(月)

100

未定

(注)１．

xx證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成29年３月７日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 191,300株

(2)

(3)

(4)

募集株式の払込金額

未定（注）１.

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

る。（注）２.

払込期日

平成29年３月30日（木）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成29年２月27日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成29年３月７日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成29年３月16日から平成29年３月23日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるxxx、売出人であるxxx x、xxxx、xxxx、xxxx、及びxxxx並びに当社株主であるxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年６月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、売出人であるニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年６月13日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年９月11日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年２月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除

く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

第16期

(1）連結経営指標等

決算年月		平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	566,464	1,409,944
経常損失（△）	（千円）	△101,534	△289,998
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△112,782	△314,260
包括利益	（千円）	△110,885	△315,692
純資産額	（千円）	501,192	194,200
総資産額	（千円）	1,106,263	915,707
１株当たり純資産額	（円）	△45.08	△154.56
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△40.43	△112.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	21.2
自己資本利益率	（％）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,966	△151,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,326	△16,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	615,864	△12,024
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	828,321	647,291
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	52	72
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(20) (28)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。

３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第15期、第16期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

８．第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．当社は、平成26年７月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。従って、第15期は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

10．当社は、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成28年７月29日付ですべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式については、株主価値の向上を図るため平成28年８月

４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。

11．当社は、平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

(2）提出会社の経営指標等

決算年月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年３月	平成28年３月
売上高（千円）	645,103	740,274	784,914	861,914	320,718	837,541
経常利益又は経常損失（千円）（△）	34,980	16,558	△22,037	13,372	△128,107	△358,162
当期xxxxは当期純損失（千円）（△）	32,152	9,935	△43,082	5,818	△128,372	△358,757
資本金（千円）	10,000	10,000	12,500	17,700	330,813	335,163
発行済株式総数
普通株式（株）	200	200	20,500	20,700	19,555	19,655
Ａ種優先株式	－	－	－	－	8,343	8,343
純資産額（千円）	18,370	28,305	△12,277	△1,259	496,594	146,537
総資産額（千円）	250,137	290,977	402,268	507,633	1,024,848	781,422
１株当たり純資産額（円）	91,850.00	141,526.79	△598.91	△60.83	△46.67	△171.53
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（円）金額（△）	160,760.00	49,676.58	△2,148.12	283.03	△46.01	△128.27
潜在株式調整後１株当たり（円）当期純利益金額	－	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	7.3	9.7	△3.1	△0.2	48.5	18.8
自己資本利益率（％）	1,401.6	42.6	－	－	－	－
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－	－
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）	29	37	38	38	40	58
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）	(6) (12)		(25)	(19)	(8)	(15)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期、第16期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第13期、第14期は債務超過のため、第15期、第16期は当期純損失を計上しているため自己資本利益率については記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

７．第11期、第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．当社は、平成26年７月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。

従って、第15期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

９．当社は、平成26年10月１日に、ＢＰＯ事業部門を新設子会社である株式会社うるるＢＰＯに分割・承継いたしました。

従って、第14期以前はＢＰＯ事業部門の財務数値が含まれていますが、第15期、第16期はＢＰＯ事業部門の財務数値が含まれておりません。

４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。

11．当社は、平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

12．当社は、平成25年１月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また、平成28年８月25日付で再び普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

決算年月

１株当たり純資産額

平成23年

９月

平成24年

９月

平成25年

９月

平成26年

９月

平成27年

３月

平成28年

３月

（円） 9.19

14.15

△5.99

△0.61

△46.67

△171.53

１株当たり当期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

16.08

4.97

△21.48

2.83

△46.01

△128.27

潜在株式調整後１株当たり

（円）

当期純利益金額

－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当（円）額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

(－) (－)

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長であるxxxが平成18年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

平成13年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リ

ナックス設立

平成15年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、xxxが代表取締役に就任平成15年11月ＢＰＯデータ入力サービスの営業を開始

平成16年５月 xxx中央区勝どきに東京事務所を開設平成17年11月本社をxxx中央区勝どきへ移転

平成18年１月 xxxが当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受平成18年４月ＢＰＯスキャニングサービスの営業を開始

平成19年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ（shufti）」をリリース平成20年４月プライバシーマークの付与認定

平成20年９月入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」をリリース平成23年８月有料職業紹介事業許可取得

平成24年７月特定労働者派遣事業許可取得平成25年３月 ISO27001認証取得

平成25年５月インドネシアに子会社として「PT. ULURU BALI」を設立

平成26年10月新設分割により100％子会社である「株式会社うるるＢＰＯ」を設立平成26年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」をリリース

平成26年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」をリリース

平成26年12月本社をxxx中央区晴海へ移転

３【事業の内容】

１．当社グループについて

当社グループは、「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Ｗｅｂ上にネットワークされた世界中の人のxx・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカー（（注）１．）のチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。

当社グループは、クライアントから受託したデータ入力業務を国内・国外協力会社へ外注し、その協力会社への作業指示や納期管理といった管理業務を務めて納品を行う「ＢＰＯ（（注）２．）データ入力サービス」の提供を平成15年11月に開始いたしました。

当初は、データ入力業務等、作業量が多く、納期が一定程度確保された案件を中心に受注しておりましたが、徐々に、データ収集やアンケート集計といったデータ入力以外の業務の増加、少作業量・短納期ニーズの増加といった、アウトソーシング・ニーズが多様化してきたことを受け、業務の規模を問うことなくクライアントのニーズに応えられる体制を整えるために、平成19年２月にクライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービスである、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を開始いたしました。

さらに、クラウドソーシング・プラットフォームを運営する中で、クラウドワーカーを当社グループ自身が活用することにより、新たなサービス創出の可能性を見出しました。

そこで、従来のクラウドソーシングのマッチングサービスだけでなく、プラットフォーム運営企業である当社自身がクラウドワーカーをリソースとして活用する事業として、「ＣＧＳ（（注）３．）事業」を平成20年９月より展開して参りました。現在では入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」を筆頭にＣＧＳ事業が当社グループの主力事業と捉えております。ＣＧＳ事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、当社の代表的ＣＧＳである「ＮＪＳＳ」においては、システムクローラー（（注）４．）だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたＰＤＦデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。さらに、サービスを顧客に提供し、その対価として顧客より当社が収益を享受し、その収益を基に、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬をＣＧＳのリソースであるクラウドワーカーに、継続的に提供することで、クラウドソーシングの課題であったクラウドワーカーの報酬の安定化・適正化を図っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、セグメントは上記に記載の、ＣＧＳ事業、クラウドソーシング事業及び当社の100％子会社である株式会社うるるＢＰＯにて運営するＢＰＯ事業の３つとしており、これは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．クラウドワーカー（Crowd Worker）とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー（働き手）のことを指します。

（注）２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

（注）３．ＣＧＳ（Crowd Generated Service）とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。

（注）４．システムクローラー（System Crawler）とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。

２．当社グループのビジネスモデルについて

当社グループでは、ＣＧＳ事業、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、クライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しております。

ＣＧＳ事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、代表的なＣＧＳである入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、不要な情報が混ざってしまうことが多くありましたが、「ＮＪＳＳ」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。

ＢＰＯ事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。

クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである

「シュフティ」を提供しております。

当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るＣＧＳ事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やＢＰＯ事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規ＣＧＳのアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにＣＧＳ事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④ＣＧＳ事業、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業の３つのセグメントを有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。

当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。

（平成29年１月31日現在）

３．各事業の概要 (1）ＣＧＳ事業

① サービスの概要ＣＧＳ事業では、当社が「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった

様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。

ＣＧＳ事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。

ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約33万人（平成29年１月31日現在）のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる

ⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる

ⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる

② 展開しているサービス

官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ホームページ上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。

入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報（前回どの企業がいくらで落札したか等の情報）の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。

「ＮＪＳＳ」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたＰＤＦデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。

これまでに「ＮＪＳＳ」が収集した入札・落札情報は約899万件です（平成29年１月 31日現在）。なお落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、

「ＮＪＳＳ」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。

「ＮＪＳＳ」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることの出来るストック型の事業となっております。会員は2,413社（平成29年１月31日現

在）を有しております。

「ＮＪＳＳ」の会員数の推移は以下のとおりです。

（単位：社）

平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年１月

987 1,169

1,343

1,656

2,128

2,413

現状、幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決させるための写真販売システム「園ナビフォト」を提供しております。

「園ナビフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムを提供しており、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。

さらに「園ナビフォト」では、利便性の向上のため、「シュフティ」に登録するカメラマンを園に派遣すること等により、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。

当社グループがＣＧＳ事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。サービス名サービス概要

入札情報速報サービス

「ＮＪＳＳ」

幼稚園・保育園向けサービス

「園ナビフォト」

サービス名サービス概要

従前より、企業はイベント会場のアンケート、キャンペーン申込書、会員登録等様々なシーンにおいて、用紙に情報を手書きすることによって、顧客情報を収集してきました。多くの場合、企業は紙で収集した情報をデジタルデータ化するために、時間とコス

手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」

トをかけて当社グループのようなＢＰＯ事業者にアウトソースしておりました。

「カミメージ（KAMIMAGE）」では、紙と同じようにタブレットへ直接手書きすると、即時にセキュリティが担保された状態で画像データがシュフティ上に業務として登録され、クラウドワーカーが画像データを見ながら文字等をデータ化することで、最短数分程度でクライアントに提供されます。これにより、クライアントは顧客情報や販売情報等のデータを、即時に活用することが可能となります。

なお、代表的なＣＧＳ事業である入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の事業フローは、以下の図のとおりです。

(2）ＢＰＯ事業

① サービスの概要ＢＰＯ事業は、当社100％子会社である株式会社うるるＢＰＯが運営しております。本事業では、業務コス

ト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるＢＰＯが保有する社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。

当社グループでは平成15年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約 4,000社のクライアントと約20,000件の受注案件実績（平成29年１月31日現在）を有しております。

「ＢＰＯ事業」累計クライアント数の推移（単位：社）

平成23年３月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年１月

2,270

2,621

2,939

3,229

3,474

3,810

4,008

累計クライアント数

② ＢＰＯ事業の特徴ＢＰＯ事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中

国やベトナムを中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるＢＰＯがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。

クライアントと株式会社うるるＢＰＯ及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。

(3）クラウドソーシング事業

① サービスの概要

クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム

「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして平成19年２月にリリースいたしました。サービスは順調に拡大を続け、現在では330,876人（平成29年１月31日現在）のクラウドワーカーが「シュフティ」に登録されております。

② サービスの特徴

「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。

ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる

ⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる

ⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる

ⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用ため、常時役務の提供を享受できる

「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。

「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社うるるＢＰＯ

（注）２、５

PT. ULURU BALI

（注）３

４【関係会社の状況】

xxx中央区

60,000千円

ＢＰＯ事業

100.0

役員の兼任２名

従業員の出向ＢＰＯ業務の委託

インドネシア共和国バリ州

2,913,000

千インドネシアルピア

ＣＧＳ事業

99.0

[1.0]

役員の兼任１名

クラウドワーカー管理業務の委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［］内は、当社代表取締役社長であるxxxx所有割合で外数となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社うるるＢＰＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 595,556千円

(2）経常利益 66,620千円

(3）当期純利益 44,426千円

(4）純資産額 120,441千円

(5）総資産額 209,416千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメントの名称

ＣＧＳ事業

29 (６)

ＢＰＯ事業

15 (16)

クラウドソーシング事業

報告セグメント計全社（共通）

合計

平成29年１月31日現在

従業員数（人）

４	(２)
48	(24)
19	(２)
67	(26)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、マーケティング部（開発業務）及び管理本部に所属しているものであります。

３．最近日までの１年間において従業員数が４人減少しておりますが、主な理由は、自己都合の退職によるものであります。

(2）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

47(10)

平成29年１月31日現在

34.1

3.3

4,954,444

従業員数（人）

４	(２)
28	(８)
19	(２)
47	(10)

セグメントの名称

ＣＧＳ事業

24 (６)

ＢＰＯ事業

－ (－)

クラウドソーシング事業

報告セグメント計全社（共通）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．最近日までの１年間において従業員数が11人減少しておりますが、主な理由は、連結子会社である株式会社うるるＢＰＯへの出向によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

前連結会計年度（第15期）に決算期を変更しており、前連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヵ月間であったことから、前年同期との比較については記載をしておりません。

(1）業績

第16期連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き雇用環境の改善や企業の設備投資の増加が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持しました。

また「平成27年版情報通信白書」（総務省）によると、わが国における在宅型テレワーカーの数は、平成24年に930万人に達したものの、その後２年連続で減少に転じ、平成26年には550万人となっております。一方、テレワークは、「少子高齢化対策の推進」、「ワークライフ・バランスの実現」、「地域活性化の推進」等、わが国が抱える課題を解決する効果をもたらし得ると評されております。

さらに、クラウドソーシングにおけるワーカーは自営型テレワーカーであることが多いため、クラウドソーシングの拡大はテレワーカーの増加に寄与すると考えられます。xx経済研究所「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果2014」によると、平成25年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は215億円となっており、今後も更に増加すると考えております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、クラウドソーシング・サービス「シュフティ」の運営、入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」をはじめとする「シュフティ」のクラウドワーカーを活用したＣＧＳ事業の拡大、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するＢＰＯ事業に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,409,944千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は566,464千円）、営業損失は288,819千円

（前連結会計年度（６ヶ月間）は101,377千円の損失）、経常損失は289,998千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は 101,534千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は314,260千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は112,782千円の損失）となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ＣＧＳ事業ＣＧＳ事業は、「ＮＪＳＳ」の会員数増加に注力いたしました。また、新規として「園ナビフォト」を本格

リリースし、収益機会の拡大を図りました。この結果、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業の売上高は 774,431千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は298,186千円）となり、セグメント利益は23,638千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は98,326千円の利益）となりました。

② ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、これまで取引のなかったクライアントからの受注数が増加するなど好調に推移いたしまし

た。この結果、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は593,556千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は 245,726千円）となり、セグメント利益は66,229千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は25,347千円の利益）となりました。

③ クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、登録クラウドワーカーが約30万人となり、事業は順調に拡大いたしました。一方、ＣＧＳ事業やＢＰＯ事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー拡大のための広告宣伝費、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修・保守等の業務委託費、その他費用をクラウドソーシング事業に投じております。この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は36,202千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は10,825千円）となり、セグメント損失は126,000千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は59,634千円の損失）となりました。

第17期第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境について緩やかな改善傾向にあるものの、景気の先行き懸念から個人消費の持ち直しの動きは限定的であります。また、海外においては、米国の追加利上げや中国を始めとする新興国の経済成長の減速懸念を注視する状況となっており予断を許しません。

このような情勢のもと、当社グループは「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げ、「ＣＧＳ事業」、

「ＢＰＯ事業」、「クラウドソーシング事業」の３セグメント体制で事業を展開しております。ＣＧＳ事業では、当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティに登録しているクラウドワーカーを、当

社がリソース供給源として活用することで創出したサービスを提供しております。例えば、当該事業の主力である入札情報速報サービス（ＮＪＳＳ）では、クラウドワーカーが全国の官公庁・公的機関の入札・落札情報を収集して作成したデータベースをクライアントへ提供しております。その他、ＣＧＳ事業として、保育園・幼稚園児の写真をオンラインで販売する園ナビフォトの展開を進めたほか、新規サービスを創出するためのフィージビリティ・スタディ（注）を行いました。ＣＧＳ事業を中心に事業を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,281,729千円、営業利益217,013千円、経常利益210,232千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,567千円となりました。

（注）フィージビリティ・スタディ（Feasibility Study）とは、プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討することを指します。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

① ＣＧＳ事業

当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高744,197千円、セグメント利益380,084千円となりました。

当該セグメントの主要なサービスであるＮＪＳＳにおいて、順調に契約件数を増加させたこと、また平成28年６月よりスタートさせたプラチナプランの受注も寄与し、ＣＧＳ事業の業績を牽引しました。

また、新規ＣＧＳとして展開している園ナビフォトにおいては、契約園数、写真販売枚数を順調に増加させました。

② ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、Ｗｅｂサイトの改善による新規受注顧客数が増加し、またリピート顧客への受注数増加

も寄与し、当該事業における販売額が堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高504,747千円、セグメント利益86,942千円となりました。

③ クラウドソーシング事業

当該セグメントのサービスであるシュフティにおいては、市場規模の拡大とともに、登録クラウドワーカー数、登録クライアント数等が順調に増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高32,784千円、セグメント損失67,980千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

第16期連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、647,291千円と前連結会計年度末に比べ181,029千円

（△21.9％）の減少になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは151,412千円の支出（前連結会計年度（６ヶ月間）は67,966千円の支出）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、税金等調整前当期純損失289,998千円の計上、資金増加要因として、売上債権の減少24,152千円、前受金の増加78,506千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16,931千円の支出（前連結会計年度（６ヶ月間）は39,326千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,823千円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出6,350千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは12,024千円の支出（前連結会計年度（６ヵ月間）は615,864千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,724千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

ＢＰＯ事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。

(3）販売実績

最近２連結会計年度及び第17期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称ＣＧＳ事業

第15期連結会計年度

（自平成26年10月１日至平成27年３月31日）

第16期連結会計年度

（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（単位：千円）第17期

第３四半期連結累計期間

（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

298,186	774,431	744,197
245,726	593,556	504,747
10,825	36,202	32,784
554,738	1,404,189	1,281,729
11,725	5,754	－
566,464	1,409,944	1,281,729

ＢＰＯ事業

クラウドソーシング事業

報告セグメント計

その他

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度及び第17期第３四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

４．第15期連結会計年度に決算期を変更しており、第15期連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間であったことから、前年同期との比較については記載をしておりません。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ関連の事業を含んでおります。

３【対処すべき課題】

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

(1）ＣＧＳ事業（Crowd Generated Service）の拡大

当社は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーをリソースとするＣＧＳとして、入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」、タブレット端末で手書き入力された情報を即座に「シュフティ」のワーカーがデジタルデータ化する「カミメージ（KAMIMAGE）」、幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「園ナビフォト」を運営しておりますが、今後新たなＣＧＳを複数展開していくことを計画しております。

そのためにはＣＧＳのリソースとなるクラウドワーカーの確保・増加が重要となりますが、クラウドソーシング市場は、xx経済研究所が平成26年７月に発表した「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果2014」によると、平成25年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年度比約倍増の215億円となっており、今後も右肩上がりの成長を続けていくと考えております。一方、クラウドソーシングにおいては、クラウドワーカーの数が登録される仕事数よりも多いことから価格競争が発生し、低賃金の仕事が増えてしまう傾向にあります。「クラウドソーシング＝低賃金」というイメージが定着することは、クラウドソーシング市場の拡大、ひいてはＣＧＳ事業の拡大の阻害要因となり得ると考えられます。

そのような状況における当社の課題は、クラウドワーカーの確保・増加のために、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳの創出を図ることです。当社は、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳ創出による収益を享受し、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬を当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティのクラウドワーカーに継続的に提供し、そうすることでクラウドワーカーにとってシュフティの魅力が増し、クラウドワーカーの人数や属性が豊富となり、再び新たなＣＧＳの創出が図れるという好循環を生み出すことができると考えております。クラウドワーカーというリソースを活用して新たな市場を創出する、もしくは既に存在する市場のシェアを獲得するために、ＢＰＯ事業を中心に多数の顧客へヒアリングをすることで、顕在・潜在ニーズを把握し、新たなＣＧＳのフィージビリティ・スタディを積極的かつ継続的に行うことで、既存ＣＧＳの成長と新たなＣＧＳの創出に取り組んでいく所存であります。

(2）システムの安定的な稼働の確保

当社の運営する「シュフティ」及びＣＧＳ事業ではインターネットを介したサービス提供を中心としており、そのシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。これまでも利用者数やデータ量の増加に合わせて適切な対策を講じてまいりましたが、引き続き利用者の増加、取扱データ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制の強化を図るとともに、そのための人員確保、教育・研修の実施等に取り組んでまいります。

(3）情報管理体制の整備

当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するＢＰＯ事業では顧客の機密情報をお預かりするケースも発生することから、その情報管理体制を整えることが重要であると考えております。

当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得しており、今後も社内の情報管理体制整備に継続して取り組んでまいります。

(4）内部管理体制の強化

当社の事業の継続的な発展を実現させるためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。経営のxx性・透明性を確保するため、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、社内経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

(5）人材の確保と教育

当社が持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、事業開発、マーケティング、システムエンジニアといった専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、ＯＪＴ、社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）各セグメントにおける追加的な支出による業績への影響について

当社グループは支出を抑制しつつ、ＣＧＳ事業での新規サービスを生み出すこと及びクラウドソーシング事業では今後も一定の投資を行うことを計画しておりますが、予期せぬ経済環境の変化が起こり、当社グループにおいてシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出が発生した場合には、各事業の収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新規サービスの業績が当初計画を下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記について、具体的には、第15期連結会計年度においては、ＣＧＳ事業では、ＮＪＳＳでの会員獲得を目的とした広告宣伝費やシステム改修に係る業務委託費、新規ＣＧＳ創出を目的とした人件費やシステム開発に係る業務委託費等の追加支出が嵩み、またクラウドソーシング事業については、「シュフティ」の会員獲得のための広告宣伝費、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修・保守等の業務委託費等の追加支出が嵩み、各事業ともに当初に計画しておりましたセグメント利益より低位に留まり、当社グル―プ全体として営業損失を計上するという影響を及ぼしました。

第16期連結会計年度においても、ＣＧＳ事業では、新規ＣＧＳ創出を目的としたシステム開発に係る業務委託費や、ＮＪＳＳや園ナビフォトでの新規顧客獲得のための業務委託費や広告宣伝費等の追加支出が嵩み、またクラウドソーシング事業については、「シュフティ」の会員獲得のための広告宣伝費、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修・保守等の業務委託費等の追加支出が嵩み、各事業ともに当初に計画しておりましたセグメント利益より低位に留まり、当社グル―プ全体として営業損失が拡大するという影響を及ぼしました。

なお、直近の業績である最近２連結会計年度及び第17期第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益（営業利益）をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。

（単位：千円）

	回次第15期（注）１		第16期	第17期第３四半期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成28年12月
	ＣＧＳ事業	298,186	774,431	744,197
	ＢＰＯ事業	245,726	593,556	504,747
売上高	クラウドソーシング事業	10,825	36,202	32,784
	その他	11,725	5,754	－
	連結財務諸表計上額	566,464	1,409,944	1,281,729
	ＣＧＳ事業	98,326	23,638	380,084
	ＢＰＯ事業	25,347	66,229	86,942
セグメント利益	クラウドソーシング事業	△59,634	△126,000	△67,980
（営業利益）	その他	△12,238	△224	－
	調整額（注）２	△153,177	△252,461	△182,034
	連結財務諸表計上額	△101,377	△288,819	217,013

（注）１．第15期については、決算期変更を行っているため、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２．セグメント利益の調整額（第15期△153,177千円、第16期△252,461千円、第17期第３四半期△182,034千円）は、セグメント間取引消去（第15期258千円、第16期418千円、第17期第３四半期398千円）、各報告セグメントに配分していない全社費用（第15期△153,435千円、第16期△252,880千円、第17期第３四半期

△182,432千円）であります。

３．セグメント情報の開示に伴い、第15期以降の報告セグメント別損益を開示しております。

(2）事業環境について

① 国内ＢＰＯ市場及びクラウドソーシング市場について

株式会社うるるＢＰＯが事業を展開する国内ＢＰＯ市場は、xx経済研究所が平成26年11月に発表した「ＢＰＯ市場に関する調査結果2014」によると、前述のとおり今後も安定的な成長を見込んでおります。

また、当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、同じくxx経済研究所が発表した「クラウドソーシングサービス市場に関する調査結果2014」によると「１業績等の概要 (1）業績」に記載のとおり今後も成長を見込んでおります。

上記２市場の成長により、当社グループは更なる成長を見込んでおりますが、上記の予測に反して市場の急激な縮小等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社の動向について

現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするＣＧＳ事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるＢＰＯ事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。

当社では、新たなＣＧＳ事業を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）法令遵守体制について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、ＢＰＯ事業に関連する法規制としてｅ－文書法等があります。

当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）優秀な人材の確保・育成について

当社グループは今後も引き続き新規事業に取り組んでまいりますが、今後の更なる業容の拡大や業務の多様化に対応するため、優秀な人材を継続的に採用し、育成していく必要があります。しかしながら、当社グループの求める人材の採用・育成が十分になされず、適正な人員配置が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。また、当社が運営する「シュフティ」内においては、利用規約に第三者の知的財産権を侵害することを禁止する条項を設けており、ユーザーからの問い合わせ窓口を設けるなど、ユーザー間において第三者の知的財産権侵害等が起こらない体制の構築を図っております。当社グループでは、「シュフティ」において第三者の知的財産権を侵害する行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。

しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。また、「シュフティ」での納品物には記事・投稿・デザイン等が含まれ、それらに盗作や無断使用といった権利侵害があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）風評被害を受ける可能性について

当社が運営する「シュフティ」では、不特定多数のユーザー同士がサイト上のメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図っておりますが、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる可能性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。

しかしながら、「シュフティ」において違法行為があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の保護について

当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するＢＰＯ事業においても個人情報を所有することがあるため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報について、適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9）配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、現時点において当社グループは成長段階にあると認識しており、そのため内部留保の充実が重要であると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(10）税務上の繰越欠損金について

当社には、第16期事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は本書提出日現在87,400株であり、発行済株式総数2,799,800株の3.12％に相当しております。

(12）資金使途について

今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、①広告宣伝費、②ＣＧＳ事業に係る人件費、

③システム開発に係る人件費、④システム開発に関する業務委託費、⑤その他、採用費、外注費並びに通信費等の運転資金に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

①主に、ＣＧＳ事業における入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の新規クライアント獲得やその他ＣＧＳサービスの顧客獲得に係る広告宣伝費に充当する他、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業の顧客獲得及び当社グループ全体ＰＲ活動のための広告宣伝費等へ199,000千円（平成30年３月期に87,000千円、平成31年３月期に112,000千円）を充当します。

③主に、全社システムに係る機能維持のための補修を目的としたシステム開発に係る人件費として、112,000千円

（平成30年３月期に54,000千円、平成31年３月期に58,000千円）を充当します。

④主に、ＣＧＳ事業に係る入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」におけるユーザビリティ向上のための追加機能開発やウェブデザイン改良、新規ＣＧＳを立ち上げるためのプロトタイプ制作、クラウドソーシング事業に係る「シュフティ」におけるユーザビリティ向上のための追加機能開発やウェブデザイン改良、及び全社システムに係る機能維持のための補修を目的としたシステム開発にかかる業務委託費として、135,000千円（平成30年３月期に70,000千円、平成31年３月期に65,000千円）を充当します。‌‌

しかしながら、当社グループが属する業界は変化が激しく、その変化に対応するために上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用しても、期待通りの効果を上げることができない可能性もあります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

第16期連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末と比べ190,556千円減少し、915,707千円となりました。これは主に現金及び預金の減少181,024千円、売掛金の減少24,378千円によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末と比べ116,435千円増加し、721,506千円となりました。これは主に長期借入金が20,724千円減少したものの、前受金が78,506千円、預り金が49,870千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末と比べ306,992千円減少し、194,200千円となりました。これは主に資本金が4,350千円、資本剰余金が4,350千円それぞれ増加したものの、利益剰余金が 314,260千円減少したことによるものです。

第17期第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ233,263千円増加し、1,148,970千円となりました。これは主に現金及び預金の増加222,952千円、売掛金の増加39,350千円、仕掛品の減少6,734千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ70,154千円増加し、791,660千円となりました。これは主に前受金の増加75,341千円、未払法人税等の増加25,375千円、未払金の減少37,013千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ163,109千円増加し、357,309千円となりました。これは主に利益剰余金の増加164,567千円によるものです。

(3）経営成績の分析

第16期連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は1,409,944千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は566,464千円）となりました。これは主にＣＧＳ事業の「ＮＪＳＳ」において、ウェブサービス改善や営業体制強化等により販売契約数が増加したこと及びＢＰＯ事業において、営業を中心とした組織体制の見直しにより、高単価な案件の受注数が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は892,500千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は348,864千円）となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。

（営業損失、経常損失）

当連結会計年度における営業損失は288,819千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は101,377千円の損失）、経常損失は289,998千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は101,534千円の損失）となりました。これは主にＣＧＳ事業において、「ＮＪＳＳ」での広告宣伝費やシステム改修に係る業務委託費、新規ＣＧＳを生み出す目的で、システム開発や新規顧客獲得のための業務委託費や広告宣伝費等を追加支出したことにより、販売費及び一般管理費640,855千円を計上したこと、またその他の事業においても将来の成長のための追加支出をしたことにより、販売費及び一般管理費が嵩んだことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）の金額は24,281千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は314,260千円（前連結会計年度（６ヶ月間）は112,782千円の損失）となりました。

第17期第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

このような情勢のもと、当社グループは「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げ、「ＣＧＳ事業)」、「ＢＰＯ事業」、「クラウドソーシング事業」の３セグメント体制で事業を展開しております。

ＣＧＳ事業では、当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティに登録しているクラウドワーカーを、当社がリソース供給源として活用することで創出したサービスを提供しております。例えば、当該事業の主力である入札情報速報サービス（ＮＪＳＳ）では、クラウドワーカーが全国の官公庁・公的機関の入札・落札情報を収集して作成したデータベースをクライアントへ提供しております。その他、ＣＧＳ事業として、保育園・幼稚園児の写真をオンラインで販売する園ナビフォトの展開を進めたほか、新規サービスを創出するためのフィジビリティスタディを行いました。ＣＧＳ事業を中心に事業を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,281,729千円、営業利益217,013千円、経常利益210,232千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 164,567千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

① ＣＧＳ事業

当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高744,197千円、セグメント利益380,084千円となりました。

当該セグメントの主要なサービスであるＮＪＳＳにおいて、順調に契約件数を増加させたこと、また平成28年

６月よりスタートさせたプラチナプランの受注も寄与し、ＣＧＳ事業の業績を牽引しました。

また、新規ＣＧＳとして展開している園ナビフォトにおいては、契約園数、写真販売枚数を順調に増加させました。

② ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、Ｗｅｂサイトの改善による新規受注顧客数が増加し、またリピート顧客への受注数増

加も寄与し、当該事業における販売額が堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高504,747千円、セグメント利益86,942千円となりました。

③ クラウドソーシング事業

(4）キャッシュ・フローの状況分析

「第２事業の状況１．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「第１企業の概況３事業の内容２．当社グループのビジネスモデルについて」に記載のとおりの、クラウドソーシング事業及びＢＰＯ事業を有することによるビジネスモデルの特徴を生かし、ＣＧＳ事業にて新規ＣＧＳを継続的に生み出していくという戦略を立てております。

第16期連結会計年度では、ＣＧＳ事業にて追加支出を行い、当該事業の利益が低水準にとどまり、ＢＰＯ事業の利益と合わせても、クラウドソーシング事業の赤字及び全社費用を回収できなかった結果、２期連続して連結会計年度の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。しかし、第17期第３四半期連結累計期間では、第16期連結会計年度での追加支出の効果もあって、ＣＧＳ事業を中心に順調に売上・利益を伸長させ、営業利益217,013千円を計上しました。

事業セグメント別の業績推移は、「第２事業の状況４事業等のリスク(1）各セグメントにおける追加的な支出による業績への影響について」を参照下さい。

当社グループは、クラウドソーシング事業における流通総額の増加、ＢＰＯ事業における受注高の増加に伴う売上・利益の向上を目指すとともに、ＣＧＳ事業においては、入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」に加え、新規ＣＧＳにかかるフィージビリティ・スタディを継続的に実施し、全社売上・利益に貢献する新規ＣＧＳを作り出すことで、当社グループ全体の収益性の向上を図る方針です。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は人のチカラを活用し、今までになかった価値を付け加えるＣＧＳ事業として、固定概念無く新しいマーケットに参入し、働く側の仕事を創造し、発注側には付加価値を提供することで持続的成長をさせていくことが存在意義でありミッションであると認識しております。ＣＧＳ事業を創造していく為のＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業を基盤に現在の事業環境や入手可能な情報に基づき、最善かつ迅速な経営戦略の立案、実行に努めております。既存事業の発展、新規ＣＧＳの展開による規模拡大を進めると同時に、内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値向上を目指して参ります。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第16期連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当連結会計年度の設備投資等の総額は17,436千円であり、その主な内容は、ＣＧＳ事業における入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」において、マーケティング業務自動化のためのソフトウエア導入等に伴う費用6,350千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

第17期第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間の設備投資等の総額は5,797千円であり、その主な内容は、ＢＰＯ事業における先方への納品に用いる社用車2,668千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額（千円）

事業所名

(所在地)

セグメントの名

称

設備の内容

建物附属設備

工具、器具及

び備品

ソフトウエア

合計

従業員数

(名)

本社

（xxx中央区）本社

（xxx中央区）

平成28年３月31日現在

ＣＧＳ事業

業務にかかるＰＣ、

ソフトウェア

－

1,688

7,521

9,209

33（10）

全社

（共通）

事務所設備等

30,117

6,462

－

36,580

21（２）

(2）国内子会社

帳簿価額（千円）

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称設備の内容

工具、器具及び

備品

合計

従業員数

(名)

株式会社うるるＢＰＯ

平成28年３月31日現在

本社

（xxx中央区）

ＢＰＯ事業

スキャナー等施工

機器

3,667

10（13）

(3）在外子会社

帳簿価額（千円）

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称設備の内容

工具、器具及び

備品

合計

従業員数

(名)

PT. ULURU BALI

平成28年３月31日現在

ＢＡＬＩ事務所

（インドネシア共和国バリ州）

ＣＧＳ事業

事務所設備

688

４（－）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社（株式会社うるるＢＰＯ含む）及びＢＡＬＩ事務所は当社グループ以外の者から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、18,242千円、1,137千円、賃借床面積はそれぞれ、861㎡、144㎡であります。

４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年１月31日現在） (1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,199,200

計

①【株式の総数】

11,199,200

（注）平成28年８月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の変更を行い、Ａ種優先株式を廃止するとともに、平成28年８月４日開催の取締役会決議、平成28年８月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成28年８月25日付で株式分割、単元株制度採用に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は11,079,200株増加し、 11,199,200株となっております。

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】

2,799,800

非上場

完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ

ります。

2,799,800

－

（注）１．平成28年７月29日付でＡ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことに基づき、すべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付するとともに、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、取得したＡ種優先株式は消却しております。

２．平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,771,802株増加し、2,799,800株となっております。

３．平成28年８月25日の臨時株主総会決議に基づき、平成28年８月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約xxの状況】

区分

最近事業年度末現在

（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年１月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権平成25年１月23日臨時株主総会決議

480（注）７	460（注）７
－	－
普通株式	同左
480 （注）１、７	46,000 （注）１、６、７
5,000（注）２	50（注）２、６
自平成27年１月24日至平成35年１月22日	同左
発行価格 5,000 資本組入額 2,500	発行価格 50 資本組入額 25 （注）６
（注）３	同左
（注）４	同左
－	－
（注）５	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。

ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、取締役会の決議により調整されるものとする。

３．新株予約権の主な行使条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

② 普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

なお、新株予約権者は、以下の期間区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、取締役会決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。また、権利行使開始日（平成27年１月24日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）が平成32年以降に属する場

合は、以下の期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

（a）権利行使開始日（平成27年１月24日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年間は、割当てられた新株予約権を行使することができない。

（b）権利行使開始日（平成27年１月24日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年を経過した日より、１年間は、割当てられた新株予約権の個数の50％以下とする。

（c）権利行使開始日（平成27年１月24日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から２年を経過した日から権利行使期間の末日（平成35年１月22日）までについては、割当てられた新株予約権個数から

（b）の年で行使した個数を減じた個数とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要する。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を所定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、所定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．平成28年８月４日開催の取締役会決議により、平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の数

（株）」は、付与対象者の退職等による失効により減じた数を記載しております。

８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する本新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

区分

最近事業年度末現在

（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年１月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２回新株予約権平成26年６月６日臨時株主総会決議

310（注）７	295（注）７
－	－
普通株式	同左
310 （注）１、７	29,500 （注）１、６、７
26,000（注）２	260（注）２、６
自平成28年６月９日至平成36年４月30日	同左
発行価格 26,000 資本組入額 13,000	発行価格 260 資本組入額 130 （注）６
（注）３	同左
（注）４	同左
－	－
（注）５	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

会社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の主な行使条件

② 普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

なお、新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）、（b）、（c）において定める期間区分（以下、本期間区分とする。）に従って、その一部または全部を行使するものとする。ただし、取締役会の決議により、本期間区分によらない新株予約権の行使を認めることができるものとする。また、権利行使開始日（平成28年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）が平成33年以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

（a）権利行使開始日（平成28年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年間は、割当てられた新株予約権を行使することができない。

（b）権利行使開始日（平成28年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年を経過した日より、１年間は、割当てられた新株予約権の個数の50％以下とする。

（c）権利行使開始日（平成28年６月９日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から２年を経過した日から権利行使期間の末日（平成36年４月30日）までについては、割当てられた新株予約権個数から

（b）の年で行使した個数を乗じた個数とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要する。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

７．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の数

（株）」は、付与対象者の退職等による失効により減じた数を記載しております。

８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

区分

最近事業年度末現在

（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年１月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第３回新株予約権平成27年６月30日定時株主総会決議及び平成27年６月30日取締役会決議

138（注）７	79（注）７
－	－
普通株式	同左
138 （注）１	7,900 （注）１、６、７
87,000（注）２	870（注）２、６
自平成29年７月１日至平成37年５月30日	同左
発行価格 87,000 資本組入額 43,500	発行価格 870 資本組入額 435 （注）６
（注）３	同左
（注）４	同左
－	－
（注）５	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の主な行使条件

② 普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

なお、新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）、（b）、（c）において定める期間区分（以下、本期間区分とする。）に従って、その一部または全部を行使するものとする。ただし、取締役会の決議により、本期間区分によらない新株予約権の行使を認めることができるものとする。また、権利行使開始日（平成29年７月１日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）が平成33年以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

（a）権利行使開始日（平成29年７月１日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年間は、割当てられた新株予約権を行使することができない。

（b）権利行使開始日（平成29年７月１日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年を経過した日より、１年間は、割当てられた新株予約権の個数の50％以下とする。

（c）権利行使開始日（平成29年７月１日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から２年を経過した日から権利行使期間の末日（平成37年５月30日）までについては、割当てられた新株予約権個数から

（b）の年で行使した個数を乗じた個数とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要する。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

７．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の数

（株）」は、付与対象者の退職等による失効により減じた数を記載しております。

８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

区分

最近事業年度末現在

（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年１月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第４回新株予約権平成27年６月30日定時株主総会決議及び平成28年３月17日取締役会決議

105（注）７	40（注）７
－	－
普通株式	同左
105 （注）１	4,000 （注）１、６、７
87,000（注）２	870（注）２、６
自平成30年３月18日至平成38年２月17日	同左
発行価格 87,000 資本組入額 43,500	発行価格 870 資本組入額 435 （注）６
（注）３	同左
（注）４	同左
－	－
（注）５	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の主な行使条件

② 普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

なお、新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）、（b）、（c）において定める期間区分（以下、本期間区分とする。）に従って、その一部または全部を行使するものとする。ただし、取締役会の決議により、本期間区分によらない新株予約権の行使を認めることができるものとする。また、権利行使開始日（平成30年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）が平成35年以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、以下の計算の結果、１個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

（a）権利行使開始日（平成30年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年間は、割当てられた新株予約権を行使することができない。

（b）権利行使開始日（平成30年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から１年を経過した日より、１年間は、割当てられた新株予約権の個数の50％以下とする。

（c）権利行使開始日（平成30年３月18日以降で上記①、②、③の条件を満たした初日）から２年を経過した日から権利行使期間の末日（平成38年２月17日）までについては、割当てられた新株予約権個数から

（b）の年で行使した個数を乗じた個数とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要する。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

７．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の数

（株）」は、付与対象者の退職等による失効により減じた数を記載しております。

８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（３）【ライツプランの内容】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数発行済株式総数資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残増減数（株）残高（株）（千円）（千円）減額（千円）高（千円）

平成25年１月22日

（注）１

平成25年８月21日

（注）２

平成26年６月17日

（注）３

平成26年10月１日

（注）４

平成26年10月１日

（注）５

平成27年７月15日

（注）６

平成28年７月29日

（注）７

平成28年８月４日

（注）８

平成28年８月25日

（注）９

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

普通株式

19,800

普通株式

20,000

－

10,000

－

普通株式

500

普通株式

20,500

2,500

12,500

－

普通株式

200

普通株式

20,700

5,200

17,700

－

普通株式

△1,145

Ａ種優先株式

1,145

普通株式

19,555

Ａ種優先株式

1,145

－

17,700

－

Ａ種優先株式

7,198

普通株式

19,555

Ａ種優先株式

8,343

313,113

330,813

313,113

普通株式

100

普通株式

19,655

Ａ種優先株式

8,343

4,350

335,163

4,350

317,463

普通株式

8,343

普通株式

27,998

Ａ種優先株式

8,343

－

335,163

－

317,463

Ａ種優先株式

△8,343

普通株式

27,998

－

335,163

－

317,463

普通株式

2,771,802

普通株式

2,799,800

－

335,163

－

317,463

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償第三者割当

普通株式発行株式数 500株発行価格 5,000円資本組入額 5,000円

（割当先）うるる従業員持株会

３．有償第三者割当

普通株式発行株式数 200株発行価格 26,000円資本組入額 26,000円

（割当先）うるる従業員持株会

４．平成26年９月12日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式に関する定款の定めを制定し、平成26年10月１日付で普通株式1,145株はＡ種優先株式1,145株となっております。

５．有償第三者割当

Ａ種優先株式発行株式数 7,198株発行価格 87,000円資本組入額 43,500円

（割当先）ニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合、株式会社みんなのウェディング

６．有償第三者割当

普通株式発行株式数 100株発行価格 87,000円資本組入額 43,500円

（割当先）うるる従業員持株会

７．平成28年７月29日に、Ａ種優先株主より取得請求を受けたことにより、Ａ種優先株式8,343株を取得し、同数の普通株式を発行しております。

８．平成28年８月４日開催の取締役会の決議により、同日付でＡ種優先株式8,343株の消却を行っております。

９．株式分割（１：100）によるものであります。

10．平成28年８月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止しております。

（５）【所有者別状況】

株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成29年１月31日現在

－

2,643

－

25,355

27,998

－

9.44

－

90.56

100.00

－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成29年１月31日現在

－	－	－
－	－	－
－	－	－
－	－	－
		株主として権利内容
		に何ら限定のない当
普通株式 2,799,800	27,998	社における標準となる株式であり、単元
		株式数は100株であ
		ります。
－	－	－
2,799,800	－	－
－	27,998	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成25年１月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４（注）１，２

当社従業員 14

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１回新株予約権平成25年１月23日臨時株主総会決議

「(2）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は退職等により減少し、当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員10名であります。

決議年月日

平成26年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１（注）１，２

当社従業員８

社外協力者１

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２回新株予約権平成26年６月６日臨時株主総会決議

「(2）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は退職等により減少し、当社取締役１名、当社従業員５名、社外協力者１名であります。

決議年月日

平成27年６月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員５（注）１，２

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第３回新株予約権平成27年６月30日定時株主総会決議及び平成27年６月30日取締役会決議

「(2）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は退職等により減少し、当社従業員４名であります。

決議年月日

平成28年３月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員５（注）１，２

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第４回新株予約権平成27年６月30日定時株主総会決議及び平成28年３月17日取締役会決議

「(2）新株予約xxの状況」に記載しております。

同上

（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は退職等により減少し、当社従業員４名であります。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

最近事業年度における取得自己株式

最近期間における取得自己株式

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

－	－
Ａ種優先株式 8,343	－

（注）平成28年７月29日付で普通株式8,343株の交付と引換えにＡ種優先株式を取得した自己株式（Ａ種優先株式） 8,343株であり、平成28年８月４日付の取締役会決議により、同日付で当該自己株式全株を消却しております。

区分

株式数（株）

処分価額の総額

（千円）

株式数（株）

処分価額の総額

（千円）

現金及び預金	※ 853,329	※ 672,304
売掛金	121,059	96,680
仕掛品	3,357	11,673
その他	36,691	48,958
貸倒引当金	△476	△388
流動資産合計	1,013,961	829,229

建物及び構築物	46,483	46,483
工具、器具及び備品	15,233	25,900
その他	2,704	2,704
減価償却累計額	△20,357	△32,371
有形固定資産合計	44,064	42,717
無形固定資産ソフトウエア	9,406	10,186
その他	93	81
無形固定資産合計	9,500	10,268
投資その他の資産敷金及び保証金	27,345	24,850
その他	11,390	10,029
貸倒引当金	－	△1,388
投資その他の資産合計	38,736	33,491
固定資産合計	92,301	86,477
資産合計	1,106,263	915,707

	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
負債の部流動負債買掛金	68,632	61,246
1年内返済予定の長期借入金	※ 20,724	※ 20,724
未払金	55,690	66,124
未払費用	39,669	52,624
未払法人税等	14,026	9,031
前受金	250,196	328,703
預り金	55,289	105,159
賞与引当金	13,947	20,207
その他	13,953	7,438
流動負債合計	532,129	671,259
固定負債長期借入金	※ 65,389	※ 44,665
その他	7,552	5,582
固定負債合計	72,941	50,247
負債合計	605,070	721,506
純資産の部株主資本資本金	330,813	335,163
資本剰余金	313,113	317,463
利益剰余金	△143,685	△457,945
株主資本合計	500,240	194,680
その他の包括利益累計額為替換算調整勘定	797	△628
その他の包括利益累計額合計	797	△628
非支配株主持分	153	149
純資産合計	501,192	194,200
負債純資産合計	1,106,263	915,707

現金及び預金	895,257
売掛金	136,030
仕掛品	4,939
その他	36,047
貸倒引当金	△1,488
流動資産合計	1,070,786

建物及び構築物	46,483
工具、器具及び備品	28,240
その他	2,668
減価償却累計額	△38,447
有形固定資産合計	38,945
無形固定資産ソフトウエア	6,902
ソフトウエア仮勘定	8,100
その他	73
無形固定資産合計	15,075
投資その他の資産敷金及び保証金	18,739
その他	5,424
投資その他の資産合計	24,163
固定資産合計	78,183
資産合計	1,148,970
債の部流動負債買掛金 73,951
1年内返済予定の長期借入金	17,223
未払金	29,111
未払費用	52,694
未払法人税等	34,406
前受金	404,045
預り金	111,606
賞与引当金	11,661
その他	42,819
流動負債合計	777,520
固定負債長期借入金	14,140
固定負債合計	14,140
負債合計	791,660

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東京都中央区晴海三丁 12番1号 KDX晴海ビル9F

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引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式その他（－）	－	－	－	－
	－	－	Ａ種優先株式 8,343	－
	－	－	－	－
	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

60,643	60,643	－	－	4
6,000	6,000	－	－	1
－	－	－	－	－
2,700	2,700	－	－	2

	至	平成27年３月31日)	至	平成28年３月31日)
売上高		566,464		1,409,944
売上原価		217,599		517,443
売上総利益		348,864		892,500
販売費及び一般管理費		※ 450,241		※ 1,181,319
営業損失（△）		△101,377		△288,819
営業外収益受取利息		102		296
為替差益		191		－
ポイント収入額		172		382
雑収入		64		315
営業外収益合計		530		995
営業外費用支払利息		687		1,129
為替差損		－		1,045
営業外費用合計		687		2,174
経常損失（△）		△101,534		△289,998
税金等調整前当期純損失（△）		△101,534		△289,998
法人税、住民税及び事業税		12,411		24,098
法人税等調整額		△1,164		182
法人税等合計		11,247		24,281
当期純損失（△）		△112,781		△314,279

	至	平成27年３月31日)	至	平成28年３月31日)
当期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定		△112,781 1,895		△314,279 △1,412
その他の包括利益合計		※ 1,895		※ △1,412
包括利益		△110,885		△315,692
（内訳）親会社株主に係る包括利益		△110,905		△315,659
非支配株主に係る包括利益		19		△32

	至	平成28年12月31日)
売上高		1,281,729
売上原価		408,866
売上総利益		872,863
販売費及び一般管理費		655,850
営業利益		217,013
営業外収益受取利息		41
ポイント収入額		651
雑収入		506
営業外収益合計		1,200
営業外費用支払利息		350
株式公開費用		7,021
その他		608
営業外費用合計		7,980
経常利益		210,232
税金等調整前四半期純利益		210,232
法人税、住民税及び事業税		45,409
法人税等調整額		248
法人税等合計		45,658
四半期純利益		164,574
非支配株主に帰属する四半期純利益		6
親会社株主に帰属する四半期純利益		164,567

	至	平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定		164,574 △1,479
その他の包括利益合計		△1,479
四半期包括利益		163,095
（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益		163,103
非支配株主に係る四半期包括利益		△8

17,700	－	△30,902	△13,202

313,113	313,113	－	626,226
－	－	△112,782	△112,782
－	－	－	－
313,113	313,113	△112,782	513,443
330,813	313,113	△143,685	500,240

当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他の包括利益累計額非支配株主持分為替換算調整勘定合計			純資産合計
	△1,078	△1,078	133	△14,147

	－	－	－	626,226
	－	－	－	△112,782
	1,876	1,876	19	1,896
	1,876	1,876	19	515,340
	797	797	153	501,192

	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	10,716千円	10,716千円
長期借入金	43,745	33,029
計	54,461	43,745

	（自至	前連結会計年度平成26年10月１日平成27年３月31日）	（自至	当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日）
給料及び手当		107,836千円		262,746千円
広告宣伝費		64,243		136,119
業務委託費		52,337		323,399
賞与引当金繰入額		12,830		19,398

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う る る の 考 え る『 人 の チ カ ラ 』と は 、W e b 上 に ネ ッ ト ワ ー ク さ れ た世 界 中 の 人 の x x ・ マ ン パ ワ ー を 指 し ま す 。

W e b の x x に よ っ て 、場 所 や 時 間 の 制 約 な く 、私 た ち は『 人 の チ カ ラ 』 を 運 ん だ り 集 め た り す る こ と が で き る よ う に な り ま し た 。私 た ち は

『 人 の チ カ ラ 』を 活 用 で き る 仕 組 x x つ く り 、便 利 な サ ー ビ ス を 世 の 中 に提 供 す る こ と で 、社 会 に 貢 献 し て い き ま す 。

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うるるの考える『人のチカラ』とは、W e b 上にネットワークされた世界中の人の x x ・マンパワーを指します。

W e b の x x によって、場所や時間の制約なく、私たちは『人のチカラ』を運んだり集めたりすることができるようになりました。私たちは

『人のチカラ』を活用できる仕組 x x つくり、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していきます。