規 格 ページ数大 き さ色製 本 2ページ（両面カラー印刷）A14色刷り （4C/4C）蛇腹四つ折り後、二つ折りすること 紙校 質正 再生マットコート紙 70.5kg※調達困難な場合は、担当課と協議の上、再生紙以外の紙質でも可とする。回 数 4回出力部数 2部
件 名 xx市地区別減災マップの印刷製本
x x この特記仕様書は、地域防災課が作成するxx市地区別減災マップの印刷製本について必要な事項を定めることを目的とする。
納 品 場 所 ハイタウンxx５号棟１階防災倉庫内 （xxxxx0xx0x0x）契 約 方 法 総価契約
納 品 期 限 令和7年3月7日（金）
担 当 部 署 xx市 危機管理室 地域防災課
印 刷 部 数 印刷の目的
北東部版3,750部、北西部版3,750部、中部版3,750部、南部版3,750部、計15,000部
xx市地区別減災マップの編集・製図及び印刷製本を行うもの。
規 | 格 | ページ数 大 き さ色 製 本 | 2ページ（両面カラー印刷） A1 4色刷り （4C/4C） 蛇腹四つ折り後、二つ折りすること |
紙校 | 質正 | 再生マットコート紙 70.5kg ※調達困難な場合は、担当課と協議の上、再生紙以外の紙質でも可とする。回 数 4回 出力部数 2部 | |
入 稿 以下に示すものについては、市より提供を行う
1 令和5年度版地区別減災マップの電子データ(PDF,Illustrator)
2 地震ハザードマップの震度分布図(JPEG等画像形式)
3 避難所の住所等を載せた一覧(Word等)
4 液状化及び建物被害、津波浸水予測図の画像データ(JPEG等)
5 危険がけ地の指定箇所や地区別の避難所等の一覧(JPEG等)
地区別減災マップ面
原 稿
地区別減災マップ面については、現行のデータを参考に、更新・作成作業を行うものとする。
地図の縮尺は10,000分の1程度とする。なお、基図は5,000分の1程度の精度を有し、国土地理院の承認または都市計画図の使用承認を得たものを使用すること。印刷可能なデジタルデータで作成すること。
詳細 1 現況の道路、河川、行政界・町丁界、鉄道・橋梁、公園・緑地、主要建築物等を可能な限り表示すること。
2 公共施設及び教育施設を表示すること。
3 広域避難場所を網掛けし、明確な表示を行うこと。
4 避難場所、避難所、津波避難場所、福祉避難所、医療救護所、ＡＥＤ設置場所等を記載すること。
5 避難場所、避難所、津波避難場所、福祉避難所、医療救護所、ＡＥＤ設置場所等の一覧を記載すること。
（避難場所関連及び防災倉庫等の一覧は市より提供する）
6 隣接する自治体（江戸川区、船橋市、xx市、浦安市、xxx市）の避難場所等を表示すること。
7 xx市を北東部・北西部・中部・南部に分けた4つの地域ごとの地図を作成すること。
8 津波の浸水想定（xx県の津波想定。湾口10m水門なし・水防施設なし）を地図上に色分けすること。その際、見やすxx書き込みやすさを維持できるようにすること。
9 がけ崩れ警戒区域を地図上に表示すること。その際、見やすxx書き込みやすさを維持できるようにすること。
10 避難経路を書き込むことが出来るように工夫し、その使い方の説明イラスト等を作成すること。
11 海抜（標高）を分かりやすく表示すること。
12 その他、軽微な修正等については、担当の指示に従うこと。
地震ハザードマップ面
地震ハザードマップ面については、現行のデータを利用し、更新作業を行うものとする。
地図の縮尺は30,000分の1程度とする。なお、基図は25,000分の1程度の精度を有し、国土地理院の承認または都市計画図の使用承認を得たものを使用すること。
印刷可能なデジタルデータで作成すること。
詳細 1 現況の道路、河川、行政界・町丁界、鉄道・橋梁、公園・緑地、主要建築物等を可能な限り表示すること。
2 公共施設及び教育施設を表示すること。
3 広域避難場所を網掛けし、明確な表示を行うこと。
4 避難場所、避難所を記載すること。
5 避難場所、避難所の一覧を記載すること。
（避難場所関連の一覧は市より提供する）
6 隣接する自治体（江戸川区、船橋市、xx市、浦安市、xxx市）の避難場所等を表示すること。
7 全体図の上に震度分布図を重ね、色分けを行うこと。なお、地震の被害想定・震度分布図についてはxx市が電子データ
（Illustrator形式）を提供し、これを用いて作成すること。 8 その他、軽微な修正等については、担当の指示に従うこと。
共通項目
表紙や情報掲載面については、現行のデータを利用し、更新作業を行うものとする。印刷可能なデジタルデータで作成すること。
詳細 1 現行データ及び変更案を市が提示し、それに従い更新作業を行う。
2 イラストについては、指示に応じて新たに編集するものとする。
3 デザインやレイアウトなどは、その都度協議し決定する。
編集・デザイン 色や図の構成については、市と協議の上作成すること。
電子ファイルについて
製本後、以下のデータを作成し、ウイルスチェックを行った後、DVD-Rで納品すること。
1 PDF形式のデータ
A4サイズの出力を想定したものとする。
2 印刷用データ
一般的な地図印刷会社で、本発注分と同等の質の印刷及び編集ができる電子ファイルとする。納品時にデータの仕様を添付すること。
なお、電子ファイルの著作権は納品時にxx市へ譲渡されるものとする。
3 編集用データ
編集可能なイラストレータ形式の電子データとする。
納 品 納品方法 1梱包に200部詰め、梱包単位で納品すること。
（梱包の内部で50部ごとに互い違いとなること。）
梱包の側面２か所に内部の地域が確認できるシールを貼ること
成果物について
本契約による成果物は以下のとおりとする。
1 xx市地区別減災マップ
2 xx市地区別減災マップのPDFファイル
3 xx市地区別減災マップの印刷用データ
4 xx市地区別減災マップの編集用データ
成果品に係る著作xxについて
1 成果品に係る著作xx（昭和45法律第48号）第21条から第28条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。
2 著作者人格権の制限
ア）受注者は、発注者に対し、次に掲げる①～④の行為をすることを許諾する。
①成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。
②成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。
③著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
④成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。
イ）受注者は、あらかじめ発注者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。
ウ）受注者は、発注者が著作権を行使する場合において、著作xx第１９条第１項又は
第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。
3 第三者の著作xxの侵害の防止等
ア）受注者は、受注者が発注者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを保証するものとする。第三者の有する著作xxを侵害した場合は受注者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。
イ）受注者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。
複製及び利用について
受注者は、発注者に対し、以下の行為について許諾するものとする。なお、許諾に関する対価は契約金額に含まれるものとする。
1 成果物を複製（電子データでの出力を含む）し、使用すること。
2 納品された電子ファイル(PDFファイル)をxx市ホームページに掲載すること。
そ の 他
1 納品物品は、傷、汚れ、その他外観を損ねるものであってはならない。
2 納品物品に不都合箇所が発生した場合は、無償で取替えを行うものとする。
3 契約者は、本契約の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。また、本契約の履行による個人情報の取扱にあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
4 契約者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。
5 この特記仕様書に定めのない事項については、印刷製本請負契約書（「印刷製本請負契約約款」を含む）に定めるとおりとする。
6 その他不明な点は、担当職員と協議し指示に従うものとする。
7 この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とがその都度協議の上、決定するものとする。