［問い合わせ先］福島労働局総務課 会計第一係 近藤 Tel024-536-0077

入 札 説 明 書

令和４～８年度 会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借

x x 労 働 局

この入札説明書は、本件調達に関し、会計法、その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ尊守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１．調達内容

（１）調達件名

令和４～８年度 会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借

（２）調達件名の特質等

別紙１「会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借仕様書」による。

（３）賃貸借期間

令和４年１２月１日（予定）から令和９年３月３１日まで

（４）納車場所

仕様書別紙２「納車場所一覧」のとおり。

（５）入札方法

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。

① 入札者は、調達件名の価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された上記①の総金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定により、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を引いた金額を記載した入札書を提出しなければならない。入札書の様式は当局で定めたものとし、入札に付する事項の消費税額抜の総金額を記入すること。

（６）入札保証金及び契約保証金 免除

２．競争入札参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）及び破産者で復権を得ない者

② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）

（ア） 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。

（イ） xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（エ）監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者

（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

（カ） 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

（キ） 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

（２）次の各号に該当する者は、競争に参加させないことがある。

① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

（３）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、競争参加地域が「東北地域」であり、資格の種類が「役務の提供等」で、等級が「Ａ」・「Ｂ」または「Ｃ」に格付けされている者であること。

（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間

（⑤、⑥については直近２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険

②健康保険（全国健康保険協会が所掌するもの）

③船員保険

④国民年金

⑤労働者災害補償保険

⑥雇用保険

（５）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと、及び過去 1 年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

３．入札者に要求される事項

入札参加に必要な資格を確認するため、次の書類を下記期限までに提出すること。

①提出書類

・資格審査結果通知書（写）

・別紙－２「性能等証明書」

・別紙－３「電子入札案件の紙入札方式での参加について」（電子入札参加者は不要）

・別紙－４「事業所情報」

・別紙－５「誓約書」

・別紙－８「自己申告書」

・別紙－９「保険料納付に係る申立書」

②提出期限・提出場所及び問い合わせ先

期限：令和４年１０月１２日（水）１７時００分まで

場所：x000-0000 xxxxx 0-00 xxxxxx５階 xx労働局総務課会計第一係

［問い合わせ先］福島労働局総務課 会計第一係 xx Xxx024-536-0077

③提出方法

（電子入札参加希望者）政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）において提出。

（紙入札参加希望者）持参又は郵送（配達記録が残るものに限る）のみとする。

※理由の如何を問わず、上記②の日時までに当局への提出がなされなかった場合は、今入札参加を一切認めないものとする。

※入札参加者は、上記①提出書類の引換え、変更又は取消しをすることが出来ない。

４．入 札

（１）政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により入札を行う場合

①入札書の提出期限

令和４年１０月１４日（金） １３時３０分

（通信状況により提出期限時間内に政府電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。）

※障害発生時及び政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）操作等の問合せ先は下記のとおり。

・ヘルプデスク 0570-000-683(ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ)/00-0000-0000(IP電話等利用の場合)

・ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

（２）紙により入札を行う場合

①提出書類

別紙６「入札書」、別紙７「委任状」（代理人が参加する場合）

②入札書の受領期限

令和４年１０月１４日（金） １３時３０分（電子入札と同一日時）

③入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

［提出場所］ 〒960-8021

xx市霞町１－４６ 福島合同庁舎５階

［問い合わせ先］xx労働局総務課 会計第一係 xx 電話 000-000-0000なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

④入札書の提出については二重封筒とし、郵送用の外封筒には「（入札件名）入札書在中」の旨朱書きをすること。また、内封筒には入札件名と氏名を記入したものを提出し、かつ、同期限までに上記③提出場所へ連絡し到着したことを確認すること。

⑤再度入札になることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（必要事項の他、何回目の入札であるかを必ず明記すること。）。

（３）入札の無効

①本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

②別紙５「誓約書」に虚偽の誓約をし、又は誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

（４）入札の延期等

入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

（５）代理人による入札

①代理人が政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。

なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名・名称又は商号の記入・代表者の押印を行い、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入し押印をしておくとともに、開札時までに別紙７の様式による代理人委任状を提出しなければならない。

※再度入札の場合には、入札書への代表者の押印は必要ないものとする。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

（６）入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。

５．開 札

（１） 開札の日時及び場所

日時 令和４年１０月１４日（金） １３時４０分

場所 電子調達システム 及び xx労働局総務部総務課

（２） 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）による入札の場合

政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。

（３） 紙による入札の場合

当日の立ち合いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。

（４） 再度入札の取扱い

開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札を行う。再度入札に参加する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を持参若しくは郵送にて提出                                                                                                                      しておくこと。再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。

なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。

６．落札の決定方法

総合評価格落札方式とする。

（１）次の各要件を満たす入札書のうち、仕様書別添の審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ．入札者の提出した性能等証明書が、審査の結果合格したものであること。

（２）総合評価点がもっとも高い者が２以上あるときは、直ちに入札執行事務に関係のない当局の職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

（３）入札結果の公表

落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を電話又は電子調達システムの開札結果の通知書により通知するとともに福島労働局ＨＰにおいて公表する。

７．契約書の作成

（１）競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとし、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

（２）契約締結日は令和４年１０月１９日とする。ただし、契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに政府予算案（暫定予算含む）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。

（３）契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。

（４）業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から、30 日以内に契約金額を支払う。

８．真正性の確保

（１）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

（２）押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。

【様式等】

・別紙－１ 会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借仕様書

・別紙－２ 性能等証明書

・別紙－３ 電子入札案件の紙入札方式での参加様式

・別紙－４ 事業所情報

・別紙－５ 誓約書

・別紙－６ 入札書

・別紙－７ 委任状

・別紙－８ 自己申告書

・別紙－９ 保険料納付に係る申立書

・別紙－１０ 封書記載例

【提出書類】

・資格審査結果通知書（写）

・別紙－２ 性能等証明書

・別紙－３ 電子入札案件の紙入札方式での参加様式 ※紙入札の場合

・別紙－４ 事業所情報

・別紙－５ 誓約書

・別紙－６ 入札書 ※紙入札の場合

・別紙－７ 委任状 ※代理人が入札する場合

・別紙－８ 自己申告書

・別紙－９ 保険料納付に係る申立書

令和４～８年度

会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借

仕様書

令和４年８月福島労働局

１ 件名

令和４～８年度 会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借

２ 業務概要

xx労働局（福島県内の労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。以下同じ。）（以下「労働局」という。）において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。

３ 賃貸借期間

賃貸借期間は、令和４年１２月１日（予定）から令和９年３月３１日までの５

２月とする。

４ 契約方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

（別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する）

５ 調達内容

（１）自動車の仕様

別紙１に掲げる基準を満たす新車であること。

（２）賃貸借台数

７台

軽乗用車 ① ＦＦ （４人乗り） ４台軽乗用車 ② ４ＷＤ（４人乗り） ２台小型乗用車③ ４ＷＤ（５人乗り） １台

（３）納車場所

別紙２のとおり。

（４）自動車保険の加入

上記（２）の７台については、ア～オを満たす保険に新規加入すること。ア 保険の種類

自動車保険（フリート契約）機構コード 398916

フリート申請日 2020 年 11 月 2 日イ 補償内容

（ア）対人賠償保険（１名につき） 無制限（免責なし）

（イ）対物賠償保険（１件につき） 無制限（免責５万円）

（ウ）車両保険（一般型） リース車両を補償できる額（免責 10 万円）ウ 特約その他

（ア）対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。

（イ）運搬・搬送費用（ロードアシストサービス）付きであること。

（ウ）弁護士費用特約（自動車事故限定）付きであること。

（エ）年齢制限なし、搭乗者保険なしとする。（運転者を職員（公務中のみ）に限定することも可とする。）

（オ）無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。

（カ）仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。

（キ）保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと。

（ク）加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること。

（５）労働局における自動車の状況

各労働局における自動車の年間走行距離は別紙２のとおりである。

６ 業務内容

（１）納車計画等

契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表（別紙３）を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制（整備工場等）を構築すること。

なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整も担うことも必要な体制が構築されていると判断する。

（２）納車の対応

賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、賃貸借契約の開始日から７日以内（１２月１日契約の場合は１２月７日）に、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること。

また、納車時に引渡書（受託者所定の様式で可。）を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。

リース期間満了後においては、配備先へ引取りを行うこと。

（３）継続検査及び定期点検時の対応

労働局職員から継続検査、法定 12 か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。

ア 一般消耗品部品交換（ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む）イ エンジンオイル交換（年２回、６か月安全点検ごと）

ウ オイルエレメント交換（年１回）エ エアフィルター交換（年１回）

オ バッテリー交換・補充（必要回数）カ タイヤ交換（必要本数）

なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。

また、検査終了後に検査証（受託者所定の様式で可。）を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。

（４）車両故障・不具合発生時の対応

労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。

（５）スタッドレスタイヤに係る対応

労働局職員からスタッドレスタイヤの交換（シーズンごとのタイヤの履き替え）依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うとともに、バッテリーのチェックや関連部分の点検も併せて実施すること。

（６）点検修理時の代車に係る対応

上記（３）から（５）までの対応を完了するために 48 時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。

（７）事故の処理に係る対応

事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。ア 事故の受付及び対応

（ア）事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること

（イ）事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告

事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況ついて迅速に回答できるようにすること。

ウ 示談書等の作成

事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。

また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。エ 損害資料及び示談書の提出

労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。

（ア）損害調査報告書（損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む）

（イ）関係書類（車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、

委任状、車両保有の申立書等）

（ウ）過失割合に関する意見書（根拠となる判例等の提示を含む）

（エ）損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書（根拠となる判例等の提示を含む）

（オ）加害事故に係る相手との交渉経過オ その他

（ア）本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。

(イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款（※）によるものとする。

※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。

（８）その他

車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。

７ 業務実施体制

（１）実施体制

本業務の実施に当たっては、統括管理者を 1 名おくこと。統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。また、労働局との連絡調整等を担当すること。

（２）管理体制

本業務の「作業計画書」（別紙４）を作成し、労働局に提出すること。提出後 、

「作業計画書」に変更が生じた場合には、速やかに変更後の「変更作業計画書」を提出すること。

（３）定例会議

作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。また、当該会議の開催を、上記７（２）の「作業計画書」に記載すること。

また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。

８ その他

（１）自動車の維持に係る費用（別紙５）については、受託者の負担とすること。

（２）納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。

（３）業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。

（４）本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。

９ 検査

（１）仕様書に則って、納入成果物（作業報告書（別紙４））を提出すること。その際、労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料（引渡書、検査証明、事故報告書等）を、納入成果物と併せて提出すること。

（２）検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。

10 問題発生時の連絡体制

情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。

xx労働局 総務部総務課 会計第一係 電話番号 000-000-0000

11 競争参加資格（応札要件）

（１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

（３）令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の｢役務の提供等」において、「Ａ」，「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、「東北地域」の競争資格を有する者であること。

（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険

イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険

（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等 命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理してい る場合には、この限りではない。

（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成 29 年 1 月

20 日付け基発 0120 第 1 号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成 31 年１月

25 日付け基発 0125 第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。

※労働基準関係法令については以下のとおり。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

12 再委託に関する事項

（１）契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者（受託者の子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）を含む。）に委託することはできない。

（２）委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。

（３）委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を労働局に申請し、承認を受けること。

（４）再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと

13 その他

細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。

14 担当者連絡先

x000-0000 xxxxxxxx１－４６ xx合同庁舎５階 xx労働局総務部総務課 会計第一係 電話番号 000-000-0000

別添

自動車の性能に関する審査要領

１．落札方式

次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が予定価格の範囲内であること。

② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。

２．総合評価点の計算方法

① 総合評価点＝環境性能（燃費値）に対する得点÷入札価格に対する得点とする。

② ①の「環境性能（燃費値）に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点（１００点）を与え、さらに、環境性能（燃費値）について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年５月３１日法律第１００号）」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成３１年

２月）」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点（加算点）を与える。

加算点は、５０点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの（燃費目標値）と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。具体的には、以下のとおりとする。

加算点＝加算点の満点×

提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値

これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。

軽乗用車

加算点＝ ５０ ×

提案車の燃費値 － 23.7

35.2 － 23.7

小型乗用車

加算点＝ ５０ ×

提案車の燃費値 － 19.0

38.6 － 19.0

つまり、「環境性能（燃費値）に対する得点」は、以下で算出することとなる。

「環境性能（燃費値）に対する得点」＝

【仕様書 軽乗用車①】（１００＋加算点）× ４台

【仕様書 軽乗用車②】（１００＋加算点）× ２台

【仕様書 小型乗用車③】（１００＋加算点）× １台

別添

③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１万円で除して得た値とする。

３．自動車の燃費値の算定方法

JC08 モードによる燃費値を使用するものとする。

令和4～8年度 会津労働基準監督署外６所自動車賃貸借業務 仕様

別紙１

希望車種				①	②	③
				軽自動車		小型乗用自動車
駆	動	方	式	ＦＦ	４ＷＤ	４ＷＤ
スタッドレスタイヤ装着の有無				有	有	有
台			数	４台	２台	１x
x	排	気	量	660cc以内		1,000cc～1,500cc程度
車	両	重	量	1,000kg以内		1,500kg以内
全			長	3,400mm以内		4,700mm以内
全			幅	1,480mm以内		1,700mm以内
全			高	2,000mm以内		2,000mm以内
荷			室	分割可倒式リアシート
乗	x	x	員	４名		５名
トランスミッション				４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)
使	用	燃	料	無鉛レギュラーガソリン
車	体	の	色	シルバー、グレー、白、黒のいずれかを基調としたもの
環境性能			排ガス性能	平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車
			燃費性能	令和2年度燃費基準達成車
装備			エアバックシステム	運転席及び助手席
			アンチロックブレーキ	全車に装備
			ETC車載器	全車に装備（セットアップ作業の実施を含む）
			空調	オート又はマニュアルエアコン
			カーナビゲーション	ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む 納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注業者において更新作業及び更新SDカードを用意すること
			AM／FMラジオ	カーナビゲーション装備でも可
			バックモニター	カーナビゲーション装備でも可
			ドライブレコーダー	ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること 走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること。
			パワーウインドウ	最低でも運転席側に装備していること
			キーレスエントリー	スマートキーでなくても可
			フロアマット	前席、後席分
			付属品等	スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具
冬期			スタッドレスタイヤ装着	夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受注業者で行うこと。
x	x	装	備	安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること

令和4～8年度 会津労働基準監督署外６所自動車賃貸借業務 納車場所一覧 別紙２

通番	官署名	納車住所	配備車両			年間見込走行距離 （㎞／年）
			①	②	③
1	会津労働基準監督署	会津xx市城前２－１０			1	8,600km
2	福島公共職業安定所	xx市xx１７－４０	1			2,650km
3	いわき公共職業安定所小名浜出張所	いわき市小名浜xx字xxx６５－３	1			1,460km
4	いわき公共職業安定所xx出張所	いわきxx田町１－２８－３	1			1,600km
5	会津xx公共職業安定所	会津xx市西栄町２－２３		1		1,900km
6	会津xx公共職業安定所喜多方出張所	喜多方市字xx８３７４		1		1,720km
7	須賀川公共職業安定所	xxx市妙見１２１－１	1			1,850km
			4	2	1

令和4～8年度 会津労働基準監督署外６所自動車賃貸借業務 納車場所一覧 別紙３

通番	官署名	納車住所	事業所				整備工場
			名称	担当者	所在地	電話番号	名称	担当者	所在地	電話番号
1	会津労働基準監督署	会津xx市城前２－１０
2	福島公共職業安定所	xx市xx１７－４０
3	いわき公共職業安定所小名浜出張所	いわき市小名浜xx字xxx６５－３
4	いわき公共職業安定所xx出張所	いわきxx田町１－２８－３
5	会津xx公共職業安定所	会津xx市西栄町２－２３
6	会津xx公共職業安定所喜多方出張所	喜多方市字xx８３７４
7	須賀川公共職業安定所	xxx市妙見１２１－１

※予定はセルを黄色に色づけすること

都度列を追加

令和4～8年度 会津労働基準監督署外６所自動車賃貸借業務 作業計画書及び報告書 別紙４

通 番

労働局

仕様

社名

車名

車両 ナンバー

登録番号

登録年月日

納車日

安全点検日

法定点検日

継続検査

備考

1

②

〇〇〇

〇〇〇

〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり

2

3

事故対応等を行った場合は 備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。

4

5

6

労働局との定例会議

	開催日	議題	備考
R4
R5
R6
R7
R8

自動車維持に係る費用 別紙５

◯ リース代金に含める項目

車両費用	車両代金
	登録諸費用	車庫証明、納車費用、返却時費用含む
	環境性能割
	自動車税	契約期間中対応
	自動車重量税	契約期間中対応
自動車損害賠償責任保険料		契約期間中対応
任意保険料	対人賠償保険	無制限（免責なし）
	対物賠償保険	無制限（免責５万円）
	人身傷害保険	不担保
	無保険車傷害保険	不担保
	車両保険	リース車両を補償できる額（一般型）（免責額10万円）
	特約その他	① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。
		② 運搬・搬送費用（ロードアシストサービス）付きであること。
		③ 弁護士費用特約（自動車事故限定）付きであること。
		➃ リースカー車両費用特約付きであること。
		⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。
		⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なしであること。（運転者を職員（公務中のみ）に限定すること も可とする。）
メンテナンスサービス	継続車検整備	原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する
	１２か月点検	原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する
	６か月点検	原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する
	事故修理	原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する
	一般修理・故障修理	原則として納車・引き取り含む 納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する
	一般消耗品部品交換	パンク修理含む
	エンジンオイル交換	必要回数
	オイルエレメント交換	必要回数
	エアフィルター交換	必要回数
	バッテリー交換・補充	必要回数
	タイヤ交換	シーズン交換・必要本数
	点検修理時の代車	２日以上の法定整備及び故障整備の際に対応

令和4～8年度 会津労働基準監督署外６所自動車賃貸借業務に係る性能等証明書

令和 年 月 日

別紙ー２

住所

商号又は名称代表者氏名

「令和4～8年度 会津労働基準監督署外６所自動車賃貸借業務」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明します。

１ 仕様書の適合性

軽乗用車①				仕様	適否			備考
年			式	新車	適	・	否
駆	動	方	式	ＦＦ	適	・	否
スタッドレスタイヤ装着の有無				有	適	・	否
台			数	４台	適	・	否
総	排	気	量	660cc以内	適	・	否
車	両	重	量	1,000kg以内	適	・	否
全			長	3,400mm以内	適	・	否
全			幅	1,480mm以内	適	・	否
全			高	2,000mm以内	適	・	否
荷			室	分割可倒式リアシート	適	・	否
乗	x	x	員	４名	適	・	否
トランスミッション				４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)	適	・	否
使	用	燃	料	無鉛レギュラーガソリン	適	・	否
車	体	の	色	シルバー、グレー、白、黒のいずれかを基調としたもの	適	・	否
環境性能				排ガス性能	平成17年排出ガス規制75％低減又は 平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車	適	・	否
				燃費性能	平成32年度燃費基準達成車	適	・	否
装備				エアバックシステム	運転席及び助手席	適	・	否
				アンチロックブレーキ	全車に装備	適	・	否
				ETC車載器	全車に装備（セットアップ作業の実施を含む）	適	・	否
				空調	オート又はマニュアルエアコン	適	・	否
				カーナビゲーション	ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含 む	適	・	否
					納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者 において更新作業及び更新SDカードを用意すること	適	・	否
				AM／FMラジオ	カーナビゲーション装備でも可	適	・	否
				バックモニター	カーナビゲーション装備でも可	適	・	否
				ドライブレコーダー	ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以 上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること	適	・	否
					走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とする こと	適	・	否
				パワーウインドウ	最低でも運転席側に装備していること	適	・	否
				キーレスエントリー	スマートキーでなくても可	適	・	否
				フロアマット	前席、後席分	適	・	否
				付属品等	スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具	適	・	否
冬季				スタッドレスタイヤ装着	夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意する こと。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。	適	・	否
x	x	装	備	安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること	適	・	否

軽乗用車②				仕様	適否			備考
年			式	新車	適	・	否
駆	動	方	式	４ＷＤ	適	・	否
スタッドレスタイヤ装着の有無				有	適	・	否
台			数	２台	適	・	否
総	排	気	量	660cc以内	適	・	否
車	両	重	量	1,000kg以内	適	・	否
全			長	3,400mm以内	適	・	否
全			幅	1,480mm以内	適	・	否
全			高	2,000mm以内	適	・	否
荷			室	分割可倒式リアシート	適	・	否
乗	x	x	員	４名	適	・	否
トランスミッション				４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)	適	・	否
使	用	燃	料	無鉛レギュラーガソリン	適	・	否
車	体	の	色	シルバー、グレー、白、黒のいずれかを基調としたもの	適	・	否
環境性能				排ガス性能	平成17年排出ガス規制75％低減又は 平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車	適	・	否
				燃費性能	平成32年度燃費基準達成車	適	・	否
装備				エアバックシステム	運転席及び助手席	適	・	否
				アンチロックブレーキ	全車に装備	適	・	否
				ETC車載器	全車に装備（セットアップ作業の実施を含む）	適	・	否
				空調	オート又はマニュアルエアコン	適	・	否
				カーナビゲーション	ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む	適	・	否
					納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意すること	適	・	否
				AM／FMラジオ	カーナビゲーション装備でも可	適	・	否
				バックモニター	カーナビゲーション装備でも可	適	・	否
				ドライブレコーダー	ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること	適	・	否
					走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とする こと	適	・	否
				パワーウインドウ	最低でも運転席側に装備していること	適	・	否
				キーレスエントリー	スマートキーでなくても可	適	・	否
				フロアマット	前席、後席分	適	・	否
				付属品等	スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具	適	・	否
冬季				スタッドレスタイヤ装着	夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。	適	・	否
x	x	装	備	安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること	適	・	否

別紙ー２

小型乗用車③				仕様	適否			備考
年			式	新車	適	・	否
駆	動	方	式	４ＷＤ	適	・	否
スタッドレスタイヤ装着の有無				有	適	・	否
台			数	１台	適	・	否
総	排	気	量	1,000cc～1,500cc程度	適	・	否
車	両	重	量	1,500kg以内	適	・	否
全			長	4,700mm以内	適	・	否
全			幅	1,700mm以内	適	・	否
全			高	2,000mm以内	適	・	否
荷			室	分割可倒式リアシート	適	・	否
乗	x	x	員	５名	適	・	否
トランスミッション				４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)	適	・	否
使	用	燃	料	無鉛レギュラーガソリン	適	・	否
車	体	の	色	シルバー、グレー、白、黒のいずれかを基調としたもの	適	・	否
環境性能				排ガス性能	平成17年排出ガス規制75％低減又は 平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車	適	・	否
				燃費性能	平成32年度燃費基準達成車	適	・	否
装備				エアバックシステム	運転席及び助手席	適	・	否
				アンチロックブレーキ	全車に装備	適	・	否
				ETC車載器	全車に装備（セットアップ作業の実施を含む）	適	・	否
				空調	オート又はマニュアルエアコン	適	・	否
				カーナビゲーション	ビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業を実施を含む	適	・	否
					納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者 において更新作業及び更新SDカードを用意すること	適	・	否
				AM／FMラジオ	カーナビゲーション装備でも可	適	・	否
				バックモニター	カーナビゲーション装備でも可	適	・	否
				ドライブレコーダー	ワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームルート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備するこ と	適	・	否
					走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすること	適	・	否
				パワーウインドウ	最低でも運転席側に装備していること	適	・	否
				キーレスエントリー	スマートキーでなくても可	適	・	否
				フロアマット	前席、後席分	適	・	否
				付属品等	スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具	適	・	否
冬季				スタッドレスタイヤ装着	夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受託者で行うこと。	適	・	否
x	x	装	備	安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること	適	・	否

別紙ー２

別紙ー２

自動車保険		仕様	適否	備考
加入対象台数		７台	適 ・ 否
補償内容	対人賠償保険	（１名につき） 無制限（免責なし）	適 ・ 否
	対物賠償保険	（１件につき）無制限（免責５万円）	適 ・ 否
	車両保険（一般型）	リース車両を補償できる額（免責10万円）	適 ・ 否
特約 その他		対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されて いること	適 ・ 否
		運搬・搬送費用（ロードアシストサービス）付きであること	適 ・ 否
		弁護士費用特約（自動車事故限定）付きであること	適 ・ 否
		年齢制限なし、搭乗者保険なしであること（運転者を職員（公務中の み）に限定することも可）	適 ・ 否
		無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする	適 ・ 否
		仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である	適 ・ 否
		保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言 並び事故受付対応を行うこと	適 ・ 否
		加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出す ること	適 ・ 否

業務内容等	仕様	適否	備考
賃貸借期間	賃貸借期間は、令和４年１２月１日（予定）から令和９年３月31日 までの５２月とする	適 ・ 否
納車場所	仕様書別紙２のとおり	適 ・ 否
納車計画	事業所・整備工場等一覧表（仕様書別紙３）を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制（整備工場等） を構築すること	適 ・ 否
納車の対応	賃貸借契約の開始日から７日以内（１２月１日契約の場合は１２月７日）に車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等につ いて調整を行い、指定の場所に納車すること	適 ・ 否
車両の運用等	仕様書６（３）～（８）のとおり運用等を行うこと	適 ・ 否

業務実施体制等	仕様	適否	備考
実施体制	本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。また、労働 局との連絡調整等を担当すること。	適 ・ 否
管理体制	本業務の「作業計画書」（仕様書別紙４）を作成し、労働局に提出す ること。	適 ・ 否
定例会議	作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。また、当該会議の開催を、仕様書７（２）の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成 し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。	適 ・ 否

その他	仕様	適否	備考
自動車維持に係る費用	自動車の維持に係る費用（仕様書別紙５）については、受託者の負担 とすること	適 ・ 否
配備換え	納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後において も、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。	適 ・ 否
秘密保持	業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと	適 ・ 否
疑義	本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示 に従うこと	適 ・ 否

２ 自動車性能の適合性

	軽乗用車①	軽乗用車②	小型乗用車③
車名
型式
燃費値（※）

※ JC08モードによる値

別紙ー２

「環境性能（燃費値）に対する得点」＝

  軽乗用車①の燃費値 ー 23.7   100 ＋ 50 × 35.2 － 23.7

× ４台 ＋

  軽乗用車②の燃費値 ー 23.7   100 ＋ 50 × 35.2 － 23.7

× ２台 +

小型乗用車③の燃費値 ー 19.0 100 ＋ 50 × 38.6 － 19.0

× １台 ＝

※小数第３位にて四捨五入

別紙－３令和 年 月 日

支出負担行為担当官

xx労働局総務部長 殿

住 所

名 称

代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

貴部局発注の下記入札案件について、電子入札システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１．入札案件名

令和４～８年度 会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借

２．電子入札システムでの参加ができない理由

□ 電子入札への移行を検討中である

□ 認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため

事業所情報

別紙－４

①	業者xxx又は登録番号	（資格審査結果通知書に記載されています）
②	企 業	名 称
③	企 業	郵 便 番 号
④	企 業	住 所
⑤	代 表 者	氏 名
⑥	代 表 者	役 職
⑦	代 表 者	電 話 番 号
⑧	代 表 者	ＦＡＸ番号
⑨	担 当 部 署	名 称
⑩	担 当 者	氏 名
➃	担当者連絡先	郵 便 番 号
⑫	担当者連絡先	住 所
⑬	担当者連絡先	電 話 番 号
⑭	担当者連絡先	ＦＡＸ番号
⑮	担当者連絡先	ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ
⑯	他省庁での登録の有無	有	・	無
➃	加入済労働保険番号
⑱	労働保険料納入状況（直近２年間）	未納なし	・	未納あり

※入札への参加方法（該当する方に○をしてください）

電子入札 ・ 紙入札

x 約 書

別紙－５

□ 私

□ 当社

は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１ 契約の相手方として不適当な者

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者

（１）暴力的な要求行為を行う者

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

（５）その他前各号に準ずる行為を行う者

支出負担行為担当官

xx労働局総務部長 殿

令和 年 月 日 住所（又は所在地）社名及び代表者名

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。（Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日）

※ 法人の場合は裏面に役員の氏名及び生年月日を記入すること。

役 員 氏 x	x	x	月	日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日
	Ｔ・Ｓ・Ｈ	年	月		日

別紙－６

入 札 書

支出負担行為担当官 福島労働局総務部長 殿

￥

（但し、消費税抜の総金額である。）

項 目	車 種	１台あたりの月額 ①	台数 ②	月数 ③	金 額 ①×②×③
自動車賃借料	軽乗用車（ Ｆ Ｆ ）	円	4台	52月	円
	軽乗用車（４ＷＤ）	円	2台	52月	円
	小型乗用車（４ＷＤ）	円	1台	52月	円
合 計					円

令和４～８年度 会津労働基準監督署外６所における自動車賃貸借に関し、入札説明書の各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札いたします。

令和 年 月 日

入札者 所		在		地
法	人	名	及	び
代	表	者	氏	名
代	理	人	氏	名

別紙－７

委 任 状

私は、 を代理人と定め、次の権限を委任します。

１ 入札事項

「令和４～８年度 会津労働基準監督署外６署所における自動車賃貸借」の入札に関する一切の件。

支出負担行為担当官

xx労働局総務部長 殿

令和 年 月 日

所 在 地

氏名又は法人名及び代表者氏名

自己申告書

別紙－８

下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記

１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。

３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

令和 年 月 日

住所

商号又は名称代表者氏名

支出負担行為担当官

xx労働局総務部長 殿

別紙－９

保険料納付に係る申立書

当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。

なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和 年 月 日

（住 所）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（名 称）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（代表者）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

支出負担行為担当官

xx労働局総務部長 殿

令和

年

月

日

所在地

会社名 代表者名

第〇回 入札

支出負担行為担当官

xx労働局総務部長 殿

「令和

年 月 日開札

の入札書在中

[

]

別紙－１０

封書記載例

裏 面

表 面