Contract


入 札 説 明 書


調達物品名


教育用コンピュータ等機器賃貸借（南区・西区・西蒲区）


令和元年9月


新潟市教育委員会学務課

この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号），新潟市契約規則（昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。），新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成19年新潟市規則第88号。以下「特例規則」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。


１．競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量

教育用コンピュータ等機器賃貸借（南区・西区・西蒲区）一式

(2) 履行の内容等 別紙仕様書のとおり

(3) 履行場所

新潟市立味方小学校 外7校詳細は，別紙仕様書のとおり

(4) 契約期間

令和 2 年 1 月 1 日から令和 6 年 12 月 31 日まで（60 ヶ月間）

なお，本件は，地方自治法第 234 の 3 の規定による長期継続契約とする。

(5) 入札方法

3ヶ月分の金額（月額×3ヶ月）で入札に付する。なお、落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額）をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。


２．入札に参加する者に必要な資格

(1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に搭載されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。


３．問い合わせ先

郵便番号951-8550

xxxxxxxxxx0xx000xx0新潟市教育委員会学務課

電話：000-000-0000（直通）

ファックス：025-230-0500

電子メール：xxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx


４．スケジュール

項目

日程

公告

令和元年 9 月 20 日

競争入札参加資格審査申請

(入札参加資格のない者のみ必要)

令和元年 9 月 20 日から

令和元年 10 月 4 日まで


一般競争入札参加申請書受付

令和元年 9 月 20 日から

令和元年 10 月 15 日午後 5 時まで


質疑書受付

令和元年 9 月 20 日から

令和元年 10 月 4 日午後 5 時まで

質疑書への回答

令和元年 10 月 9 日まで

一般競争入札参加資格確認結果

通知の発送


令和元年 10 月 18 日まで


入札書郵送受付

令和元年 10 月 23 日から

令和元年 10 月 30 日午後 5 時まで

入札・開札

令和元年 10 月 31 日


５．競争入札参加申請等

(1) 様式第1号「一般競争入札参加申請書」を作成し，令和元年10月15日（火）午後5時までに上記3の場所に持参または郵送にて提出すること。なお，持参する場合の受付時間は，市役所開庁日の午前8時30分から午後5時までとする。

(2) 上記(1)の各書類は，入札に参加を希望する件名ごとに作成すること。

(3) 入札者は，提出された書類に関し説明を求められた場合は，随時それに応じなければならない。

(4) 提出書類に基づき審査を行い，入札参加の可否を決定し，一般競争入札参加資格確認結果通知書を令和元年10月18日（金）までに発送する。

(5) 申請書提出後に入札参加を辞退する場合は，書面で届け出ること。


６．入札保証金

新潟市契約規則第10条第2号により，入札保証金は免除する。


７．入札及び開札

(1) 入札・開札日時及び場所

ア 日時 令和元年10月31日（木） 午前11時00分イ 場所 xxxxxxxxxx0xx000xx0

新潟市役所 本館2階 入札室

(2) 郵送による入札書等の受領期間及び提出先ア 書留郵便に限る。

イ 受領期間 令和元年10月23日(水)から令和元年10月30日(水)午後5時までウ 提 出 先 上記3の場所に必着すること。

(3) 入札参加者又はその代理人は，別添の仕様書，契約書(案)及び規則を熟知の上，入札をしなければならない。仕様書について疑義がある場合は，様式第2号

「質疑書」を令和元年9月20日(金)から令和元年10月4日(金)午後5時までに上記 3へ，電子メール又はファックスにより提出すること。質疑書への回答は，提出者に個別に回答するほか，契約課ホームページに掲載する。

(4) 入札参加者又はその代理人は，本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。

(5) 入札室には，入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(6) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。

(7) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可）並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状を提出すること。

(8) 入札参加者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。

(9) 入札参加者又はその代理人は，様式第3号「入札書」及び様式第4号「委任状」を使用すること。

(10) 入札参加者又はその代理人は，次の各号に掲げる事項を記載した様式第3号

「入札書」を提出しなければならない。

ア 入札参加者の住所，会社（商店）名，入札者氏名及び押印（外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）

イ 代理人が入札する場合は，入札参加者の住所，会社（商店）名，受任者氏名

（代理人の氏名）及び押印ウ 入札金額

60か月の長期継続契約となるが，入札書には1か月あたりの単価及び金額欄には令和元年度分として3/60月分の金額を記載すること。

エ 履行場所

オ 品名及び数量カ 品質・規格

詳細に記載すること。ただし，「仕様書のとおり」という記載でも構わない。

(11) 入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札

金額は，日本国通貨による表示とすること。

(12) 入札書等は封書に入れ，かつ，その封皮に入札の日付，品名，入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）を記載し，入札公告に示した日時に入札すること。なお，郵便（書留郵便に限る。）により入札する場合については，二重封筒とし外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きする。上記で示した入札書等ほか，一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封すること。加入電信，電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(13) 入札書等及び委任状は，ペン又はボ－ルペン（鉛筆は不可）を使用すること。

(14) 入札参加者又はその代理人は，入札書等の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておくこと。

(15) 入札参加者又はその代理人は，その提出した入札書等の引換え，変更，取消しをすることができない。

(16) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき，又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，入札を中止し，又は入札期日を延期することがある。

(17) 談合情報等により，xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは，抽選により入札者を決定するなどの場合がある。

(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(19) 開札した場合においては，入札参加者又はその代理人の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，7(1)の入札・開札日時以降に再度の入札を行う。再入札書の提出方法については，別途指示する。また，下記8の各号に該当する無効入札をした者は，再入札に加わることができない。

(20) 再入札は1回とし，落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により，再入札において有効な入札を行った者のうち，最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。


８．入札の無効

次の各号に該当する入札は，これを無効とする。

(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札

(2) 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札

(3) 入札者が2以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札

(4) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する不正の行為によった入札

(5) xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札

(6) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札

(7) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札

(8) その他入札に関する条件に違反した入札

(9) 入札書記載の金額を加除訂正した入札

(10) 上記(4)，(5)に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。


９．落札者の決定

(1) 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。

(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。


１０．契約の停止等

本調達物品の契約に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。


１１．契約保証金

新潟市契約規則第33条および物品契約等に係る履行保証事務取扱い要領の2により，契約金額を1年間当たりの額に換算した金額の100分の10以上の金額とし，現金若しく は銀行が振り出し，若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債 をもって充てる。ただし，同規則第34条の各号のいずれかに該当する場合は，契約保 証金を免除する。


１２．契約書の作成

(1) 契約書を作成する場合においては，落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から10日以内の間に当該契約を締結すること。ただし，特別の事情があると認めるときは，契約の締結を延長することができる。

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 落札者は，落札金額に対応する校種ごとの内訳書を作成し，速やかに本市に提出すること。

１３．支払いの条件

本調達の代金は，当市の検査に合格した後，適正な請求書に基づいて支払う。


１４．契約条項

別添「契約書（案）」による。


１５．競争入札参加資格審査申請

本調達の公告時に，新潟市の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されていない者で本調達の入札に参加を希望する者は，政府調達（WTO）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書を令和元年10月4日（金）までに下記へ提出すること。申請書類は新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか，新潟市財務部契約課で交付する。

なお，この場合は，「政府調達（WTO）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請受付確認票」を入手のうえ，その写しを「５．競争入札参加申請等」の提出書類に含めること。


郵便番号951-8550

xxxxxxxxxx0xx000xx0新潟市財務部契約課物品契約係

電話：000-000-0000（直通）

xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxx


１６．その他

(1)入札書の提出期限は，公告文に指定した入札書提出期限とし，提出期限以後に到着した入札書は，いかなる理由があっても無効とする。

(2)入札書の到着確認，入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。


教育用コンピュータ等機器賃貸借仕様書


（南区・西区・西蒲区）


令和元年 9 月


新潟市教育委員会学務課

1 目 的 高度情報化社会に適応した情報教育の推進及びインターネット等を積極的に活用した調べ学習が行えるようコンピュータ教室等にコンピュータ等機器の整備を行い、情報教育の環境整備の充実を図る。


2 規格及び品名 「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」のとおりとする。


3 数 量 「教育用コンピュータ等機器 数量に関する仕様書」のとおりとする。


4 納 入 場 所 「教育用コンピュータ等機器 数量に関する仕様書」のとおりとする。


5 賃貸借期間 令和 2 年 1 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日（60 か月）。なお、本件は地方自治法第 234 の 3 の規定による長期継続契約とする。

※納入期限は令和元年 12 月 27 日午後 5 時とするが、納入期限内に納入することが困難であると認められる場合には、落札者との協議に応じる。


6 納 入 条 件

納入する機器、ソフトウェア及びネットワークが正常に動作することを確認すること。


機器納入・ソフトウェアインストール・ネットワーク等について以下の設定を行うこと。

① コンピュータ（ハードディスク・メニュー等）の設定方法

ア コンピュータの設定に関する情報等については、契約後に配布する。

イ 納入するコンピュータのハードディスクパーテーションの統一を図ること。

ウ コンピュータの内蔵ハードディスクはリカバリー領域を除き 1 つのパーテーションにすること。エ デスクトップメニューの統一を図ること。

オ 納入するコンピュータの OS （Windows10）には、最新の修正プログラムを適用すること。

カ OS 付属のソフトウェア（Internet Explorer など）は導入時点で公開されている最新のサービスパック等のアップデートを行うこと。

キ インターネットが閲覧できるよう Internet Explorer 及び Mozilla Firefox を設定すること。既定のブラウザは Internet Explorer とすること。

ク 現在利用しているコンピュータのインターネットブラウザに「お気に入り」が登録されている場合、「お気に入り」を Internet Explorer 及び Mozilla Firefox に移行すること。

ケ 「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載されたソフトウェアをインストールすること。


② 教師用デスクトップ型コンピュータ（教務室）の設定方法

ア 教師用コンピュータを「教育用コンピュータ等機器 数量に関する仕様書」に記載の台数どおり教務室に設置すること。

イ コンピュータ教室内の教育用サーバへアクセスし、データのやり取りができるようにすること。なお、コンピュータ教室から教務室にはアクセスできないように設定すること。この際、必要に応じ、ルータの設定をすること。

ウ スカイ社製「SKYMENU」を利用し、コンピュータ室の機器の電源操作を行えるようにすること。エ 教務室に設置の教師用コンピュータで電子メールの送受信ができるよう設定すること。なお、メールソフトは、マイクロソフト Office に付属する「Outlook」のほか、「Thunderbird」につい

ても設定すること。その際、一方のメールソフトはデスクトップ上にショートカットを作成し名称を「市教委連絡用」とすること。

設定内容は、現在使用している端末に合わせ、送受信メール、アドレス帳等の情報を移行すること。

また、迷惑メールフォルダを作成し、迷惑メールについて振り分けを行うこと。ただし新潟市教育委員会（以下、教育委員会という）及び新潟市立学校・園からのメールは迷惑メールとしないこと。


③ 教師用デスクトップ型コンピュータ（コンピュータ室）の設定方法ア 学校に設置済みの電子黒板が利用できるよう設定すること。

イ 納入する教材提示装置、スキャナが利用可能なように設定すること。

ウ スカイ社製「SKYMENU」を利用し、コンピュータ室の機器の電源操作を行えるようにすること。


④ タブレット型コンピュータ及び無線アクセスポイントの設定方法

ア 納入するアクセスポイントを用いて、タブレット型コンピュータから校内 LAN（生徒系統）に接続できるようにすること。

イ 教育用サーバ設置校（小学校、中学校）では、タブレット型コンピュータからコンピュータ教室内の教育用サーバへアクセスし、データのやり取りができるようにすること。

ウ コンピュータ教室に設置のプリンタが利用できるよう設定すること。エ 教育用タブレット型コンピュータは、以下の設定を行うこと。

a 「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載されたソフトウェアをインストールすること。ソフトウェアの設定等は、教育委員会の指示に従うこと。

b 「普通教室 児童（生徒）用」のうち、1 台を特別支援学級用機として設定すること。それぞれ使用区分がわかるようシール等で明示すること。

c 特別支援学級用機には、xxソフトラボラトリー社製「ピクチャーキッズ」をインストールすること。

d 「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載のソフトを用いて、環境復元、教師用機から児童・生徒用機への教材配布等を行うことができるよう設定すること。

e スカイ社製「SKYMENU Class」の投影機能が使用できるよう設定すること。オ 無線アクセスポイントは以下の設定を行うこと。

a 学校内の各教室及び教務室から校内 LAN（生徒系統）に接続できるようにすること。 b 暗号化のレベルは WPA2-PSK 以上とすること。

c ANY 接続の拒否設定（SSID の隠蔽）をすること。

d MAC アドレスフィルタリングにより、納入したタブレット型コンピュータのみ接続可能とすること。

e 納入するタブレット型コンピュータから画像伝送機能が利用できるよう設定すること。 カ 教育委員会が整備した既設のタブレット型コンピュータ及び無線アクセスポイントがある場

合、以下の設定を行うこと。なお、既設のタブレット型コンピュータ及び無線アクセスポイントの台数は、別紙「学校別更新状況等一覧表」に記載のとおり。

a 納入するタブレット型コンピュータが既設の無線アクセスポイントに接続できるよう設定すること。

b 納入する無線アクセスポイントに既設のタブレット型コンピュータが接続できるよう設定すること。

キ コンピュータ教室用タブレット型コンピュータ（生徒用）については、納入するクレードルと接続し、デスク上に設置すること。また、クレードルは有線 LAN 接続を行うこと。


⑤ ウイルス対策ソフト

ア 納入するコンピュータ（タブレット型コンピュータを含む）及びサーバに、トレンドマイクロ社製ウイルス対策ソフト「TRSL Trend Micro Client/Server Suite Premium」（ライセンスは教育委員会で保有）をインストールすること。

イ 教育用サーバが設置（更新又は既設）されている学校においては、納入するコンピュータ及び既設の教育用コンピュータ、校内LAN 用コンピュータ、教職員用コンピュータについて、教育用サーバからパターンファイルが取得されるよう設定すること。

ウ 教育用サーバが設置されていない幼稚園等については、インターネットからパターンファイルの更新をするよう設定すること。

エ 既設の各コンピュータの台数は、別紙「学校別更新状況等一覧表」に記載のとおり。


⑥ 教育用サーバの設定

ア robocopy のバッチファイルを作成し、タスクスケジューラを用いてサーバ内ファイルのバックアップを行うこと。

イ バックアップ先は教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載の外付ハードディスクドライブとし、日時は毎日午前 0 時とする。

ウ バックアップ対象フォルダについては、学校現場と調整を行うこと。

エ 無停電電源装置と接続し、電源供給遮断時は自動シャットダウン、電源復帰時には自動起動を行うように設定すること。


⑦ ソフトウェアのインストール

ア 納入するコンピュータの OS （Windows10）には最新の修正プログラムを適用すること。イ 既設の教育用コンピュータがある場合、OS に最新の修正プログラムを適用すること。

ウ 納入するコンピュータ及び既設の教育用コンピュータに対し、OS 付属のソフトウェア

（Internet Explorer など）は導入時点で公開されている最新のサービスパック等のアップデートを行うこと。

エ コンピュータ教室の既設コンピュータをコンピュータ教室のサーバに接続するため、既設コンピュータの設定変更が必要な場合は行うこと。

オ 既設を含む教師用・児童生徒用の教育用コンピュータに対し、納入するプリンタ等周辺機器が使用できるよう設定を行うこと。

カ 「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載されたソフトウェアをインストールすること。

キ コンピュータ教室設置のサーバに対し、既設を含むすべての教師用・児童生徒用の教育用コンピュータで「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載のソフトウェアが使用できるよう設定を行うこと。

ク 教育用サーバ、教師用コンピュータの更新に伴うデータ移行について移行方法等のサポートをすること。

ケ スカイ社製「SKYMENU」を、既設の教育用コンピュータ（デスクトップおよびタブレット）、校内 LAN 用コンピュータ（タブレット）で使用できるよう設定を行うこと。台数は別紙「学校別更新状況等一覧表」のとおり。

⑧ 教職員用コンピュータ（既設）の設定

ア 納入する A3 モノクロプリンタ（教務室設置）、A3 カラー複合機、A3 カラーインクジェットプリンタが利用できるよう設定すること。

イ 納入する電子黒板が利用できるよう設定すること。

ウ 学校に導入済みのスカイ社製 SKYSEA Client View を最新版にバージョンアップすること。

エ 教職員用コンピュータの台数は、別紙「学校別更新状況等一覧表」に記載のとおり。ただし、教職員の異動により台数に変更があった場合は、設置時の台数とする。


⑨ その他

ア すべての機器設定及びソフトウェアインストール等が終了したら、バックアップデータを作成し、教育用サーバに格納すること。

イ 上記以外の納入機器の設定、ソフトウェアのインストール、ネットワーク設定等についても教育委員会の指示に従うこと。

ウ 納品、設置が終了した機器の写真撮影を行い、学校別に編集を行い電子データにて教育委員会へ提出すること。

提出媒体は CD-R または DVD（1 枚）とし、ファイル形式は「PDF 形式」とすること。


機器設置及びネットワーク接続作業

① 設置場所は、教育委員会並びに各学校の指示に従うこと。なお、A3 カラー複合機及び A3 カラープリンタの設置場所は、原則複合機をコンピュータ教室、プリンタを教務室とするが、各学校の指示に従うこと。

② ネットワークは、有線 LAN 接続とする（タブレット型コンピュータを除く）。また、コンピュータ・プリンタ・ハブ等の LAN 接続作業の際、床・壁面において露出する部分はモール等で保護すること。

③ スイッチングハブ及びLAN ケーブル、OA タップについては、現在学校に設置してあるものを使用し接続すること。

④ 今回の納入については、コンピュータxx既設機器の全台入替及び一部入替の学校があるが、その入替対象の既設機器が撤去された状態での設置とする。ただし、教育用の教師用コンピュータ、教育用サーバ、教務室設置のプリンタは、納入する機器へのデータ移行終了後の撤去とする。

⑤ 教育用サーバでハードウェア障害が発生した場合は、教師用コンピュータ（教務室、コンピュータ教室）へ通知するよう設定すること。

⑥ 必要に応じ、ルータ、サーバ等の設定を行うこと。

⑦ 設置した機器の設定一覧表を作成し、教育委員会へ提出すること。一覧表の様式は別途指定する。


賃貸借期間中の保守

① 賃貸借期間中の保守等については、本契約に含まない。ただし、賃貸借期間開始から 3 か月間は、初期不良への対応期間とし、納入した機器及びソフトウェア等の使用方法、ネットワーク不具合等の相談に応じ対応すること。

② 上記の対応にあたっては、48 時間以内（土日・休日を除く）に現地又は電話、FAX や電子メール等で対応すること。

納入作業

各学校への納入作業日については学校の授業や行事等に支障ないように、教育委員会並びに各学校の指示に従い、1 校あたりの作業を連続する 5 日間以内（土・日・祝祭日を除く）で行うこと。

なお、納入にあたっては、作業日程及び作業従事者名簿を速やかに教育委員会へ提出し、承認を得ること。作業従事者は必ず「会社名」「氏名」等を明記したものを首に掛けるなどし、作業を行うこと。


導入説明会

導入後に機器説明会及びソフトウェア（ネットワーク対応教育統合ソフト、学習支援ソフト、授業支援ソフト等）の講習会を実施すること。講習会の期日については別途教育委員会の指示を仰ぐものとする。なお、講習会の必要経費は本契約に含むものとする。


納入機器

納入する機器は、応札する時点で製品化されており、未使用で最新機器であること。また、ソフトウェアについても、応札する時点で未使用かつ最新バージョンであること。ただし、納入時に契約物品の後継モデル若しくはバージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じない場合は、契約業者と教育委員会との協議により、当該後継モデル若しくはバージョンへの物品の変更が可能であるものとする。


ソフトウェアライセンス

① 「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に記載のソフトウェアについては、ライセンス購入でも可能とする。

② インストールメディア及びマニュアルの納入については「教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書」に従うこと。

③ ライセンス証書は教育委員会に納入し、学校には写しを納品すること。ライセンス証書の写しは納品先の学校ごとにクリヤーブックに整理し、背表紙に導入年度及び件名を表示すること。


機器等の保証書

納入する機器等の保証書について、教育委員会から提供依頼があったら速やかに提供できるよう、契約期間満了まで整理保管すること。


賃貸借物件の撤去について

① 契約期間満了後、賃貸借物件を撤去すること。

② 撤去日程については、教育委員会の指示に従うこと。なお、撤去は同じ学校に対し、複数回に分けて行うよう指示する場合がある。

③ ハードディスク等の記録媒体は、ソフトウェアによる消去又は物理的な破砕処理により、データの復元を不可能とすること。また、復元が不可能なことを証明する書類を提出すること。


本契約には以下の経費を含むものとする。

① 搬入（運送）費

② 機器設置費

③ 配線費

④ 梱包材回収処分費

⑤ ソフトウェアインストール及びネットワーク設定

⑥ 機器納入、インストール完了後の現場写真撮影

⑦ 貸主と契約期間を示すシールを貼付する経費（対象物品や表示方法は後日指示する）

⑧ 契約期間満了後に賃貸借物件を撤去する経費（機器取外作業費、ハードディスク内データ消去費、証明書費用、運送費等）

⑨ 動産保険に関する費用。ただし、ソフトウェアについては不要。（過失、盗難、火災、台風、風水害、雷害を起因とするものの補償に関しては、最低限含んでいること）


7 その他

本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた事項については、その都度協議して定めるものとする。


教育用コンピュータ等機器賃貸借 仕様書


【規格・品質】


契約期間


令和2年1月1日から令和6年12月31日（60か月）


令和元年9月


新潟市教育委員会学務課

教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書（小学校）


１．デスクトップ型コンピュータ，プリンタ関係 a1 パーソナルコンピュータ(教務室)

① 筐体の外形寸法は，100(W)×390(D)×345(H)mm以下であること。

② CPUはｲﾝﾃﾙCeleronﾌﾟﾛｾｯｻ-G4900(3.10GHz)以上であること。

③ ﾒｲﾝﾒﾓﾘは4GB以上であること。

④ ﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘは250MB以上(ﾒｲﾝﾒﾓﾘ共用可)使用可能なこと。

⑤ ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸは500GB以上とし，1ﾄﾞﾗｲﾌﾞで実現すること。

⑥ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵していること。

⑦ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを搭載していること。尚，Wake On Lan対応であること。

⑧ USB3.0ﾎﾟｰﾄもしくはUSB3.1ポートを合わせて4つ以上本体に搭載していること。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品であること。

⑩ 3年間無償部品保証し，かつ，ﾒｰｶｰの1年間翌営業日訪問修理を行うこと。

➃ ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したものであること。

⑫ ﾃﾝｷｰ付きｷｰﾎﾞｰﾄﾞ及び光学式ﾏｳｽ(1年間無償保証付)を付属または別途調達すること。

ただし，ｷｰﾎﾞｰﾄﾞとﾏｳｽは本体ﾒｰｶｰ又はｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾒｰｶｰ，ﾏｳｽﾒｰｶｰが動作保証するものであること。

⑬ OSはMicrosoft Windows10 Pro 64bit版とする。

a2 パーソナルコンピュータ（コンピュータ教室 教師用）

① 筐体の外形寸法は，100(W)×390(D)×345(H)mm以下であること。

② CPUはｲﾝﾃﾙCeleronﾌﾟﾛｾｯｻ-G4900(3.10GHz)以上であること。

③ ﾒｲﾝﾒﾓﾘは4GB以上であること。

④ ﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘは250MB以上(ﾒｲﾝﾒﾓﾘ共用可)使用可能なこと。

⑤ ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸは500GB以上とし，1ﾄﾞﾗｲﾌﾞで実現すること。

⑥ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵していること。

⑦ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを搭載していること。尚，Wake On Lan対応であること。

⑧ USB3.0ﾎﾟｰﾄもしくはUSB3.1ポートを合わせて4つ以上本体に搭載していること。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品であること。

⑩ 3年間無償部品保証し，かつ，ﾒｰｶｰの1年間翌営業日訪問修理を行うこと。

➃ ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したものであること。

⑫ ﾃﾝｷｰ付きｷｰﾎﾞｰﾄﾞ及び光学式ﾏｳｽ(1年間無償保証付)を付属または別途調達すること。

ただし，ｷｰﾎﾞｰﾄﾞとﾏｳｽは本体ﾒｰｶｰ又はｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾒｰｶｰ，ﾏｳｽﾒｰｶｰが動作保証するものであること。

⑬ OSはMicrosoft Windows10 Pro 64bit版とする。

b 液晶ディスプレイ（教務室及びコンピュータ教室 教師用）

① 21.5型ﾜｲﾄﾞの液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲであること。

② ﾊﾟﾈﾙ表示色は1677万色以上であること。

③ 解像度は1920×1080以上であること。

④ ｺﾝﾄﾗｽﾄ比は1000:1以上であること。

⑤ 視野角(水平)160°以上であること。

⑥ 視野角(垂直)160°以上であること。

⑦ 消費電力は25W以下であること。

⑧ 耐震補強対策(震度7)が施してあるｽﾀﾝﾄﾞであること。

⑨ 国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ，ｸﾞﾘｰﾝ購入法，学校環境衛生基準に適合していること。

⑩ a1及びa2のﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀに接続できること。 c イメージスキャナ

① ｼｰﾄﾌｨｰﾄﾞ型ｶﾗｰｲﾒｰｼﾞｽｷｬﾅであること。

② 最大原稿ｻｲｽﾞはA4であること。

③ 読取方式は自動給紙方式で，両面同時読取が可能であること。

④ 読み取り速度はA4で25枚/分以上であること。

⑤ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB3.0以上を1つ以上装備すること。

⑥ 外形寸法は300(W)×170(D)×180(H)mm以下であること。

⑦ 重量は4kg以下であること。

⑧ 電源供給は電源ｱﾀﾞﾌﾟﾀから供給するﾀｲﾌﾟであること。

⑨ 接続用の1.5ｍ以上のUSBｹｰﾌﾞﾙを付属すること。

⑩ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものであること。 d Ａ３モノクロプリンタ（教務室）

① 電子写真方式であること。

② 解像度(ｴﾝｼﾞﾝ)は600dpi相当以上であること。

③ 用紙ｻｲｽﾞは，A3～はがき対応可能であること。

④ 印刷速度はA4で35PPM以上であること。（縦横を問わない）

⑤ ﾒﾓﾘｰ容量は，128MB以上を搭載していること。

⑥ 用紙は手差しﾄﾚｲ含め4箇所出来るものとし，合計で1600枚以上の用紙を装備できること。

⑦ 給紙枚数は標準で650枚以上であること。

⑧ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び100BASE-TX/10BASE-T以上に対応すること。

⑨ 両面印刷に対応すること（オプション可）。

⑩ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が120万ﾍﾟｰｼﾞ以上であること。

➃ ﾒｰｶｰ純正のﾘｻｲｸﾙﾄﾅｰが用意されていること。

⑫ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものであること。

⑬ 1年間の無償保証を含むこと。

⑭ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応していること。

e Ａ３カラーインクジェット複合機

① 単体でｽｷｬﾅ，ﾌﾟﾘﾝﾀ，ｺﾋﾟｰ機能を有するｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ複合機であること。

② ｽｷｬﾅはｶﾗｰｽｷｬﾅで，原稿ｻｲｽﾞは297×432mm以上であること。

③ ﾌﾟﾘﾝﾀはｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ方式で，用紙ｻｲｽﾞはA3～L版対応であること。

④ ｲﾝｸは4色以上独立型で，ｶｰﾄﾘｯｼﾞはfのA3ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀと共用できるものとする。

⑤ ﾌﾟﾘﾝﾀの印刷速度はｶﾗｰ，ﾓﾉｸﾛ共にA4で30PPM以上であること。（縦横を問わない）

⑥ ｺﾋﾟｰはﾌﾙｶﾗｰ対応で，解像度は600×600dpi相当以上，複写倍率は25～400%で1%刻みで設定可能であること。

⑦ ｺﾋﾟｰの連続複写速度は，ｶﾗｰ，ﾓﾉｸﾛ共にA4で20ipm以上であること。（縦横を問わない）

⑧ 自動両面原稿読取，自動両面印刷機能があること。

⑨ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応すること。

⑩ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が30万ﾍﾟｰｼﾞ以上であること。

➃ 給紙枚数は標準で330枚以上であること。

⑫ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものであること。

⑬ 1年間の無償保証を含むこと。

⑭ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応していること。 f Ａ３カラーインクジェットプリンタ

① ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ方式であること。

② 解像度(ｴﾝｼﾞﾝ)は1200dpi相当以上であること。

③ 用紙ｻｲｽﾞはA3～L版対応であること。

④ ｲﾝｸは4色以上独立型で，ｶｰﾄﾘｯｼﾞはeのA3ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ複合機と共用できるものとする。

⑤ 印刷速度はｶﾗｰ，ﾓﾉｸﾛ共にA4で30PPM以上であること。（縦横を問わない）

⑥ 自動両面印刷機能があること。

⑦ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応すること。

⑧ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が30万ﾍﾟｰｼﾞ以上であること。

⑨ 給紙枚数は標準で330枚以上であること。

⑩ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものであること。

➃ 1年間の無償保証を含むこと。

⑫ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応していること。 g Ａ４モノクロプリンタ（コンピュータ教室用）

① 電子写真方式であること。

② 解像度(ｴﾝｼﾞﾝ)は600dpi相当以上であること。

③ 用紙ｻｲｽﾞは，A4～はがき対応可能であること。

④ 印刷速度はA4で30PPM以上であること。（縦横を問わない）

⑤ ﾒﾓﾘｰ容量は，256MB以上を搭載していること。

⑥ 給紙枚数は標準で300枚以上であること。

⑦ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び100BASE-TX/10BASE-Tに対応すること。

⑧ 両面印刷に対応すること（オプション可）。

⑨ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が30万ﾍﾟｰｼﾞ以上であること。

⑩ ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞにより印刷したい用紙のｻｲｽﾞを指定することで用紙の大きさに合わせて自動的に拡大/ 縮小できること。また，任意倍率での拡大/縮小印刷も可能であること。

➃ 接続する為のLANｹｰﾌﾞﾙを付属すること。

⑫ ﾒｰｶｰ純正のﾘｻｲｸﾙﾄﾅｰが用意されていること。

⑬ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものであること。

⑭ 1年間の無償保証を含むこと。

⑮ Windows8.1，Windows10，Windows Server2016，Windows Server2019での印刷に対応していること。

２．液晶プロジェクター及びマルチメディア関係

＜ハードウェア＞

a 液晶プロジェクター

① 三原色液晶ｼｬｯﾀ式投影方式であること。

② 明るさは5000ﾙｰﾒﾝ以上であること。

③ 解像度はWXGA対応であること。

④ 最短2.5m以下の投影距離で80ｲﾝﾁの画面表示が可能なこと。

⑤ ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ入力端子，ﾋﾞﾃﾞｵ入力端子，音声入力端子，HDMI端子，USB端子を備えていること。

⑥ ﾀﾃﾖｺ±30°以上の台形歪み補正が可能なこと。

⑦ ﾘﾓｺﾝ付であること。

⑧ 外形寸法は400(W)×300(D)×120(H)mm以下であること。

⑨ ｽﾋﾟｰｶｰ内蔵で(10W)以上であること。

⑩ 重量は4.7kg以下であること。

➃ 無線LAN機能を有するものか，後付でオプション対応可能なものであること。

⑫ RGBｹｰﾌﾞﾙ（10m）を1本付属すること。

⑬ ﾉｰﾄPCがおける補助ﾃｰﾌﾞﾙを備え，ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ台を付属すること。

⑭ ⑬の外形寸法は450(W)×730(D)×650～860(H)mm以下であること。 ｽﾗｲﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙを入れて二段組であること。

⑮ ﾓﾆﾀ分配器(入力×1，出力×2)を付属すること。

⑯ ﾓﾆﾀ分配器は解像度2048×1536ドット以上対応でIC制御ノイズ低減機能，信号増幅機能を有すること。

b デジタルカメラ（教師用）

① 有効画素数は1200万画素以上である❦と。

② 光学ｽﾞｰﾑは3倍以上である❦と。

③ 動画撮影が可能である❦と。

④ 2.5型以上の液晶ﾓﾆﾀｰを装備している❦と。

⑤ 生活防水の撮影が可能である❦と。

⑥ 専用充電式ﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰ及び充電器又はﾆｯｹﾙ水素電池及び充電器を付属している❦と。

⑦ 撮影可能枚数は190枚以上である❦と。

⑧ bで使用する4GB以上のSDｶｰﾄﾞ(SD,SDHC,SDXC)を付属する❦と。 c 教材提示装置

① 総画素数は，300万画素以上である❦と。

② 撮影速度は，30ﾌﾚｰﾑ/秒以上である❦と。

③ ｽﾞｰﾑは光学12倍／ﾃﾞｼﾞﾀﾙ8倍以上でｵｰﾄﾌｫｰｶｽ機能を装備している❦と。

④ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰにUSB接続又はﾋﾞﾃﾞｵ接続又はRGB接続ができ投影できる❦と。

⑤ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞにﾋﾞﾃﾞｵ端子,RGB端子又はHDMI端子で接続できる❦と。

⑥ 重量は3.2kg以下である❦と。

⑦ ④及び⑤との接続ｹｰﾌﾞﾙ(3m)を付属する❦と。別売りでも可能とする。

⑧ ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀに接続して操作する場合，操作表示が日本語である❦と。 d デジタルビデオカメラ

① 総画素数は，250万画素以上である❦と。

② 有効画素数は，動画・静止画共に225万画素以上である❦と。

③ ｽﾞｰﾑは光学で30倍以上，ﾃﾞｼﾞﾀﾙで200倍以上である❦と。

④ 3ｲﾝﾁ以上のﾓﾆﾀｰを装備している❦と。

⑤ 手ぶれ補正機能を装備している❦と。

⑥ 電源ｷｯﾄ及びﾊﾟｿｺﾝ接続ｷｯﾄを付属している❦と。

⑦ 内部記憶媒体は32GB以上の内蔵ﾒﾓﾘｰ，外部記憶媒体はSDｶｰﾄﾞもしくはﾏｲｸﾛSDｶｰﾄﾞ(SD,SDHC,SDXC)が使用可能な❦

⑧ dで使用する8GB以上のSDｶｰﾄﾞ(SD,SDHC,SDXC)を付属する❦と。

３．サーバ及びネットワーク関係

＜ハードウェア＞ a サーバ

① 筐体はﾐﾆﾀﾜｰ型(ｻｰﾊﾞ専用機)であり，外形寸法は，200(W)×500(D)×450(H)mm以下である❦と。

② CPUはｲﾝﾃﾙXeonﾌﾟﾛｾｯｻｰ 3.00GHz以上である❦と。

③ ﾒﾓﾘは8GB以上実装する❦と。

④ SATA 1TB以上×2基によるRAID1構成である❦と。

⑤ PCI Expressｽﾛｯﾄを2つ以上備えている❦と。

⑥ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを搭載している❦と。

⑦ USB3.0ﾎﾟｰﾄもしくはUSB3.1ポートを合わせて4つ以上本体に搭載している❦と。

⑧ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵している❦と。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品である❦と。

⑩ 3年間無償部品保証である❦と。

➃ ﾃﾝｷｰ付きｷｰﾎﾞｰﾄﾞ及びﾏｳｽを付属または別途調達する❦と。

⑫ OSはWindows Server 2019とする。 b サーバ用ディスプレイ

① 21.5型ﾜｲﾄﾞの液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲである❦と。

② ﾊﾟﾈﾙ表示色は1677万色以上である❦と。

③ 解像度は1920×1080以上である❦と。

④ ｺﾝﾄﾗｽﾄ比は1000:1以上である❦と。

⑤ 視野角(水平)160°以上である❦と。

⑥ 視野角(垂直)160°以上である❦と。

⑦ 消費電力は25W以下である❦と。

⑧ 耐震補強対策(震度7)が施してあるｽﾀﾝﾄﾞである❦と。

⑨ 国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ，ｸﾞﾘｰﾝ購入法，学校環境衛生基準に適合している❦と。 c 無停電電源装置

① aのｻｰﾊﾞに対応している❦と。

② 最大出力容量は700VA/450W以上である❦と。

③ 外形寸法は150(W)×360(D)×200(H)㎜以下である❦と。

④ UPS管理ｿﾌﾄを付属する❦と。 d 外付ハードディスク

① aのｻｰﾊﾞに接続して利用可能なUSBﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置である❦と。

② ﾃﾞｨｽｸ容量は2TB以上である❦と。

③ 接続用USBｹｰﾌﾞﾙを付属する❦と。

④ USB3.0もしくはUSB3.1で接続できる❦と。

４．タブレット型コンピュータ関係

a1 タブレット型コンピュータ（普通教室 教師用） a2 タブレット型コンピュータ（普通教室 児童用）

a3 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 教師用） a4 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 児童用）

※a1からa4は共通の仕様。

① 筐体の外形寸法は，270(W)×190(D)×124(H)mm以下で重量は650g以下である❦と。

② CPUはｲﾝﾃﾙCeleronﾌﾟﾛｾｯｻ-N3450(1.10GHz)以上である❦と。

③ ﾒｲﾝﾒﾓﾘは4GB以上実装する❦と。

④ ﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘは250MB以上(ﾒｲﾝﾒﾓﾘ共用可）使用可能な❦と。

⑤ ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘﾃﾞｨｽｸは64GB以上である❦と。

➅ 無線LAN対応でIEEE802.11a,IEEE802.11b,IEEE802.11g,IEEE802.11n,IEEE802.11acに準拠している❦と。

⑦ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲのｻｲｽﾞは，10.0～10.1ｲﾝﾁである❦と。

⑧ USBポート(3.0以上)を1つ以上本体に搭載している❦と。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品である❦と。

⑩ 画面入力用のﾍﾟﾝを付属する❦と。

➃ ｶﾒﾗ機能が装備され，背面ｶﾒﾗで500万画素以上，前面ｶﾒﾗで200万画素以上である❦と。

⑫ ﾊﾞｯﾃﾘｰの駆動時間は8時間以上である❦と。

⑬ ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したものである❦と。

⑭ 液晶保護ﾌｨﾙﾑを貼付する❦と。

液晶保護ﾌｨﾙﾑは，ﾀｯﾁｽｸﾘｰﾝ入力対応，光線透過率90%以上，表面硬度3H以上でﾌﾞﾙｰﾗｲﾄｶｯﾄ機能がある❦と。

⑮ 収納ｹｰｽを付属する❦と。収納ｹｰｽは首からかけて本機が利用できるものとし，背面ｶﾒﾗの利用が可能な❦と。

⑯ OSはMicrosoft Windows10 Pro 64bit版とする。 b カバーキーボード

① aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀに➓続可能である❦と。

② LANｺﾈｸﾀを本体に搭載している❦と。 c 拡張クレードル

① aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀに➓続可能である❦と。

② Wake on LAN機能に対応している❦と。

③ USB3.0ﾎﾟｰﾄを2つ以上本体に搭載している❦と。

④ HDMIﾎﾟｰﾄを本体に搭載している❦と。

⑤ LANｺﾈｸﾀを本体に搭載している❦と。

➅ ACｱﾀﾞﾌﾟﾀを付属する❦と。 d USBキーボード

① cの拡張ｸﾚｰﾄﾞﾙに➓続可能である❦と。

② ﾃﾝｷｰ付き日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞである❦と。 e USBマウス

① cの拡張ｸﾚｰﾄﾞﾙに➓続可能である❦と。

② 光学式ﾏｳｽである❦と。

③ ﾎｲｰﾙを装備している❦と。

f 無線アクセスポイント（画像伝送機能付）

① 最大➓続台数50台可能で，PoE対応の無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄである❦と。

② aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの画像をﾃﾚﾋﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ等に複数xxxに無線伝送可能な機能を有するものである❦と。

③ ②に必要なｿﾌﾄｳｪｱがある場合は，aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀにｲﾝｽﾄｰﾙする❦と。

④ 準拠規格 IEEE 802.11a(W52/W53/W56)､IEEE 802.11b､IEEE 802.11g､IEEE 802.11n対応で

ある❦と｡

⑤ 暗号化方式 WPA,WPA2:AES,TKIP対応である❦と｡

➅ ANY➓続拒否(SSID隠蔽)が可能で，MACｱﾄﾞﾚｽによるｱｸｾｽ制✲ができる❦と。

⑦ 外形寸法 幅125mm×高さ160mm×奥行35mm以内（ｱﾝﾃﾅは除く）である❦と｡

⑧ 校内LANﾈｯﾄﾜｰｸに➓続するためのLANｹｰﾌﾞﾙ（5m）を1本付属する❦と。

⑨ ﾃﾚﾋﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀに➓続するためのHDMIｹｰﾌﾞﾙ(2m)を1本付属する❦と。

⑩ aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀへ搭載するOSとの組合せで，ﾒｰｶｰが動作保証するものである❦と。

➃ ｽｶｲ社製 SKYMENU Class 2019 の教材提示支援投影機能に連携可能である❦と。

５．教育用ソフトウェア

＜ソフトウェア＞

a 教師用ビジネス統合ソフト

① ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ社製 Office Standard 2019 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版 b 教師用画像編集ソフト（教務室）

① xxｿﾌﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ社製 ﾃﾞｲｼﾞｰﾋﾟｯｸｽ ﾗｲｾﾝｽ

② 上記①のﾏﾆｭｱﾙ

c 教師用デジタルビデオ編集ソフト（コンピュータ教室）

① ｺｰﾚﾙ社製 Video Studio Pro 2019 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版

② 上記①のﾃﾞｨｽｸｷｯﾄ及びﾏﾆｭｱﾙ d 授業支援ソフト

① ｽｶｲ社製 SKYMENU Pro2019（新潟市✲定版）

e 動画閲覧・その他ソフト（各ソフトの最新版をインストールする❦と）

① Adobe Flash Player

② Microsoft Silverlight

③ Adobe Acrobat Reader DC

④ Java

⑤ Microsoft Windows Media Player

➅ Mozilla Firefox

⑦ 動画編集ｿﾌﾄｳｪｱ（ﾌﾘｰｿﾌﾄ）

⑧ Libre Office

f 動画閲覧・その他ソフト（教師用デスクトップﾟ型コンピュータのみインストール）

① 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DocuWorks Viewer Light9

② ﾌｧｲﾙ圧縮・解凍ｿﾌﾄｳｪｱ（ﾌﾘｰｿﾌﾄ）

③ ﾌｧｲﾙﾕｰﾃｨﾘﾃｨｿﾌﾄｳｪｱ（ﾌﾘｰｿﾌﾄ） g ホームページ作成ソフト（教務室）

① ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑ社製 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾋﾞﾙﾀﾞｰ21

② 上記①のﾃﾞｨｽｸｷｯﾄ及びﾏﾆｭｱﾙ

h タブレット型コンピュータ用ソフト

① 市川ｿﾌﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ社製 ﾋﾟｸﾁｬｰｷｯｽﾞ ﾗｲｾﾝｽ

② 上記①のﾏﾆｭｱﾙ

i プログラミング教育用ソフト

① Scratch3.0 ｵﾌﾗｲﾝ版

６．プログラミング教材 a micro:bit

① BBC micro:bit 本体

② USB（A to MicroB）ｹｰﾌﾞﾙ1m

③ micro:bit用電池ﾎﾞｯｸｽ（単4電池2本）

④ SWICH SCIENCE社製 micro:bit用LEDﾓｼﾞｭｰﾙｾｯﾄ

教育用コンピュータ等機器 規格・品質に関する仕様書（中学校）


１．デスクトップ型コンピュータ，プリンタ関係

＜ハードウェア＞

a1 パーソナルコンピュータ(教務室)

① 筐体の外形寸法は，100(W)×390(D)×345(H)mm以下である❦と。

② CPUはｲﾝﾃﾙCeleronﾌﾟﾛｾｯｻ-G4900(3.10GHz)以上である❦と。

③ ﾒｲﾝﾒﾓﾘは4GB以上である❦と。

④ ﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘは250MB以上(ﾒｲﾝﾒﾓﾘ共用可)使用可能な❦と。

⑤ ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸは500GB以上とし，1ﾄﾞﾗｲﾌﾞで実現する❦と。

➅ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵している❦と。

⑦ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを搭載している❦と。尚，Wake On Lan対応である❦と。

⑧ USB3.0ﾎﾟｰﾄもしくはUSB3.1ポートを合わせて4つ以上本体に搭載している❦と。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品である❦と。

⑩ 3年間無償部品保証し，かつ，ﾒｰｶｰの1年間翌営業日訪問修理を行う❦と。

➃ ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したものである❦と。

⑫ ﾃﾝｷｰ付きｷｰﾎﾞｰﾄﾞ及び光学式ﾏｳｽ(1年間無償保証付)を付属または別途調達する❦と。

ただし，ｷｰﾎﾞｰﾄﾞとﾏｳｽは本体ﾒｰｶｰ又はｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾒｰｶｰ，ﾏｳｽﾒｰｶｰが動作保証するものである❦と。

⑬ OSはMicrosoft Windows10 Pro 64bit版とする。 a2 パーソナルコンピュータ（コンピュータ教室）

① 筐体の外形寸法は，100(W)×390(D)×345(H)mm以下である❦と。

② CPUはｲﾝﾃﾙCeleronﾌﾟﾛｾｯｻ-G4900(3.10GHz)以上である❦と。

③ ﾒｲﾝﾒﾓﾘは4GB以上である❦と。

④ ﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘは250MB以上(ﾒｲﾝﾒﾓﾘ共用可)使用可能な❦と。

⑤ ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸは500GB以上とし，1ﾄﾞﾗｲﾌﾞで実現する❦と。

➅ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵している❦と。

⑦ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを搭載している❦と。尚，Wake On Lan対応である❦と。

⑧ USB3.0ﾎﾟｰﾄもしくはUSB3.1ポートを合わせて4つ以上本体に搭載している❦と。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品である❦と。

⑩ 3年間無償部品保証し，かつ，ﾒｰｶｰの1年間翌営業日訪問修理を行う❦と。

➃ ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したものである❦と。

⑫ ﾃﾝｷｰ付きｷｰﾎﾞｰﾄﾞ及び光学式ﾏｳｽ(1年間無償保証付)を付属または別途調達する❦と。

ただし，ｷｰﾎﾞｰﾄﾞとﾏｳｽは本体ﾒｰｶｰ又はｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾒｰｶｰ，ﾏｳｽﾒｰｶｰが動作保証するものである❦と。

⑬ OSはMicrosoft Windows10 Pro 64bit版とする。 b 液晶ディスプレイ（教務室及びコンピュータ教室）

① 21.5型ﾜｲﾄﾞの液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲである❦と。

② ﾊﾟﾈﾙ表示色は1677万色以上である❦と。

③ 解像度は1920×1080以上である❦と。

④ ｺﾝﾄﾗｽﾄ比は1000:1以上である❦と。

⑤ 視野角(水平)160°以上である❦と。

➅ 視野角(垂直)160°以上である❦と。

⑦ 消費電力は25W以下である❦と。

⑧ 耐震補強対策(震度7)が施してあるｽﾀﾝﾄﾞである❦と。

⑨ 国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ，ｸﾞﾘｰﾝ購入法，学校環境衛生基準に適合している❦と。

⑩ a1及びa2のﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀに➓続できる❦と。 c イメージスキャナ

① ｼｰﾄﾌｨｰﾄﾞ型ｶﾗｰｲﾒｰｼﾞｽｷｬﾅである❦と。

② 最大原稿ｻｲｽﾞはA4である❦と。

③ 読取方式は自動給紙方式で，両面同時読取が可能である❦と。

④ 読み取り速度はA4で25枚/分以上である❦と。

⑤ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB3.0以上を1つ以上装備する❦と。

➅ 外形寸法は300(W)×170(D)×180(H)mm以下である❦と。

⑦ 重量は4kg以下である❦と。

⑧ 電源供給は電源ｱﾀﾞﾌﾟﾀから供給するﾀｲﾌﾟである❦と。

⑨ ➓続用の1.5ｍ以上のUSBｹｰﾌﾞﾙを付属する❦と。

⑩ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものである❦と。

d Ａ３モノクロプリンタ（教務室）

① 電子写真方式である❦と。

② 解像度(ｴﾝｼﾞﾝ)は600dpi相当以上である❦と。

③ 用紙ｻｲｽﾞは，A3～はがき対応可能である❦と。

④ 印刷速度はA4で35PPM以上である❦と。（縦横を問わない）

⑤ ﾒﾓﾘｰ容量は，128MB以上を搭載している❦と。

➅ 用紙は手差しﾄﾚｲ含め4箇所出来るものとし，合計で1600枚以上の用紙を装備できる❦と。

⑦ 給紙枚数は標準で650枚以上である❦と。

⑧ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び100BASE-TX/10BASE-T以上に対応する❦と。

⑨ 両面印刷に対応する❦と（オプション可）。

⑩ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が120万ﾍﾟｰｼﾞ以上である❦と。

➃ ﾒｰｶｰ純正のﾘｻｲｸﾙﾄﾅｰが用意されている❦と。

⑫ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものである❦と。

⑬ 1年間の無償保証を含む❦と。

⑭ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応している❦と。 e Ａ３カラーインクジェット複合機

① 単体でｽｷｬﾅ，ﾌﾟﾘﾝﾀ，ｺﾋﾟｰ機能を有するｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ複合機である❦と。

② ｽｷｬﾅはｶﾗｰｽｷｬﾅで，原稿ｻｲｽﾞは297×432mm以上である❦と。

③ ﾌﾟﾘﾝﾀはｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ方式で，用紙ｻｲｽﾞはA3～L版対応である❦と。

④ ｲﾝｸは4色以上独立型で，ｶｰﾄﾘｯｼﾞはfのA3ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀと共用できるものとする。

⑤ ﾌﾟﾘﾝﾀの印刷速度はｶﾗｰ，ﾓﾉｸﾛ共にA4で30PPM以上である❦と。（縦横を問わない）

➅ ｺﾋﾟｰはﾌﾙｶﾗｰ対応で，解像度は600×600dpi相当以上，複写倍率は25～400%で1%刻みで設定可能である❦と。

⑦ ｺﾋﾟｰの連続複写速度は，ｶﾗｰ，ﾓﾉｸﾛ共にA4で20ipm以上である❦と。（縦横を問わない）

⑧ 自動両面原稿読取，自動両面印刷機能がある❦と。

⑨ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応し，全ての教師用ﾊﾟｿｺﾝ，生徒用ﾊﾟｿｺﾝから印刷及び操作可能なように設定する❦と。

⑩ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が30万ﾍﾟｰｼﾞ以上である❦と。

➃ 給紙枚数は標準で330枚以上である❦と。

⑫ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものである❦と。

⑬ 1年間の無償保証を含む❦と。

⑭ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応している❦と。 f Ａ３カラーインクジェットプリンタ

① ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ方式である❦と。

② 解像度(ｴﾝｼﾞﾝ)は1200dpi相当以上である❦と。

③ 用紙ｻｲｽﾞはA3～L版対応である❦と。

④ ｲﾝｸは4色以上独立型で，ｶｰﾄﾘｯｼﾞはeのA3ｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ複合機と共用できるものとする。

⑤ 印刷速度はｶﾗｰ，ﾓﾉｸﾛ共にA4で30PPM以上である❦と。（縦横を問わない）

➅ 自動両面印刷機能がある❦と。

⑦ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応する❦と。

⑧ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が30万ﾍﾟｰｼﾞ以上である❦と。

⑨ 給紙枚数は標準で330枚以上である❦と。

⑩ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものである❦と。

➃ 1年間の無償保証を含む❦と。

⑫ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応している❦と。 g Ａ４モノクロプリンタ（コンピュータ教室用）

① 電子写真方式である❦と。

② 解像度(ｴﾝｼﾞﾝ)は600dpi相当以上である❦と。

③ 用紙ｻｲｽﾞは，A4～はがき対応可能である❦と。

④ 印刷速度はA4で30PPM以上である❦と。（縦横を問わない）

⑤ ﾒﾓﾘｰ容量は，256MB以上を搭載している❦と。

➅ 給紙枚数は標準で300枚以上である❦と。

⑦ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽはUSB2.0以上及び100BASE-TX/10BASE-Tに対応する❦と。

⑧ 両面印刷に対応する❦と（オプション可）。

⑨ 耐久ﾍﾟｰｼﾞ数が30万ﾍﾟｰｼﾞ以上である❦と。

⑩ ﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞにより印刷したい用紙のｻｲｽﾞを指定する❦とで用紙の大きさに合わせて自動的に拡大/ 縮小できる❦と。また，任意倍率での拡大/縮小印刷も可能である❦と。

➃ ➓続する為のLANｹｰﾌﾞﾙを付属する❦と。

⑫ ﾒｰｶｰ純正のﾘｻｲｸﾙﾄﾅｰが用意されている❦と。

⑬ ｸﾞﾘｰﾝ購入法および国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに適合したものである❦と。

⑭ 1年間の無償保証を含む❦と。

⑮ Windows8.1，Windows10，Windows Server2019での印刷に対応している❦と。

２．液晶プロジェクター及びマルチメディア関係

＜ハードウェア＞

a 短焦点液晶プロジェクタ（電子黒板機能付）

① 三原色液晶ｼｬｯﾀ式投影方式であること。

② 明るさは3000ﾙｰﾒﾝ以上であること。

③ 解像度はWXGA対応であること。

④ 最短0.85m以下の投影距離で80ｲﾝﾁの画面表示が可能なこと。

⑤ ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ入力端子，ﾋﾞﾃﾞｵ入力端子，音声入力端子，HDMI端子，USB端子を備えていること。

⑥ ﾀﾃ±5°以上の台形歪み補正が可能なこと。

⑦ 外形寸法は380(W)×430(D)×120(H)mm以下であること。

⑧ ｽﾋﾟｰｶｰ内蔵で(16W)以上であること。

⑨ 重量は4.5kg以下であること。

⑩ 無線LAN機能を有するものか，後付でオプション対応可能なものであること。

➃ RGBｹｰﾌﾞﾙ（10m）を1本付属すること。

⑫ ﾘﾓｺﾝを付属すること。

⑬ ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ(電子黒板)機能を有すること。

⑭ 電子ﾍﾟﾝで，投影した画面上のｱｲｺﾝ，ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ，ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを操作できること。

⑮ ﾄﾞﾗｲﾊﾞ及び操作ﾂｰﾙについては，学校単位のﾌﾘｰﾗｲｾﾝｽで使用可能なこと。なお，ﾄﾞﾗｲﾊﾞ及び操作ﾂｰﾙについては， ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室設置の教師用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ，教職員用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ及び教師用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀにｲﾝｽﾄｰﾙすること。

教職員用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの台数については，別添「学校別更新状況等一覧表」を参照のこと。

⑯ ﾏｸﾞﾈｯﾄ式ﾎﾜｲﾄｽｸﾘｰﾝ(反射防止加工，ﾜｲﾄﾞ80ｲﾝﾁ以上)を付属すること。

➃ ﾉｰﾄPCがおける補助ﾃｰﾌﾞﾙを備え，ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ台を付属すること。

⑱ ➃の外形寸法は450(W)×730(D)×650～860(H)mm以下であること。 ｽﾗｲﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙを入れて二段組であること。

b デジタルカメラ（教師用）

① 有効画素数は1200万画素以上であること。

② 光学ｽﾞｰﾑは3倍以上であること。

③ 動画撮影が可能であること。

④ 2.5型以上の液晶ﾓﾆﾀｰを装備していること。

⑤ 生活防水の撮影が可能であること。

⑥ 専用充電式ﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰ及び充電器又はﾆｯｹﾙ水素電池及び充電器を付属していること。

⑦ 撮影可能枚数は190枚以上であること。

⑧ bで使用する4GB以上のSDｶｰﾄﾞ(SD,SDHC,SDXC)を付属すること。 c 教材提示装置

① 総画素数は，300万画素以上であること。

② 撮影速度は，30ﾌﾚｰﾑ/秒以上であること。

③ ｽﾞｰﾑは光学12倍／ﾃﾞｼﾞﾀﾙ8倍以上でｵｰﾄﾌｫｰｶｽ機能を装備していること。

④ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰにUSB接続又はﾋﾞﾃﾞｵ接続又はRGB接続ができ投影できること。

⑤ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞにﾋﾞﾃﾞｵ端子,RGB端子又はHDMI端子で接続できること。

⑥ 重量は3.2kg以下であること。

⑦ ④及び⑤との接続ｹｰﾌﾞﾙ(3m)を付属すること。別売りでも可能とする。

⑧ ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀに接続して操作する場合，操作表示が日本語であること。 d デジタルビデオカメラ

① 総画素数は，250万画素以上であること。

② 有効画素数は，動画・静止画共に225万画素以上であること。

③ ｽﾞｰﾑは光学で30倍以上，ﾃﾞｼﾞﾀﾙで200倍以上であること。

④ 3ｲﾝﾁ以上のﾓﾆﾀｰを装備していること。

⑤ 手ぶれ補正機能を装備していること。

⑥ 電源ｷｯﾄ及びﾊﾟｿｺﾝ接続ｷｯﾄを付属していること。

⑦ 内部記憶媒体は32GB以上の内蔵ﾒﾓﾘｰ，外部記憶媒体はSDｶｰﾄﾞもしくはﾏｲｸﾛSDｶｰﾄﾞ(SD,SDHC,SDXC)が使用可能なこ

⑧ dで使用する8GB以上のSDｶｰﾄﾞ(SD,SDHC,SDXC)を付属すること。

３．サーバ及びネットワーク関係

＜ハードウェア＞ a サーバ

① 筐体はﾐﾆﾀﾜｰ型(ｻｰﾊﾞ専用機)であり，外形寸法は，200(W)×500(D)×450(H)mm以下である❦と。

② CPUはｲﾝﾃﾙXeonﾌﾟﾛｾｯｻｰ 3.00GHz以上である❦と。

③ ﾒﾓﾘは8GB以上実装する❦と。

④ SATA 1TB以上×2基によるRAID1構成である❦と。

⑤ PCI Expressｽﾛｯﾄを2つ以上備えている❦と。

⑥ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽを搭載している❦と。

⑦ USB3.0ﾎﾟｰﾄもしくはUSB3.1ポートを合わせて4つ以上本体に搭載している❦と。

⑧ DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵している❦と。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品である❦と。

⑩ 3年間無償部品保証である❦と。

➃ ﾃﾝｷｰ付きｷｰﾎﾞｰﾄﾞ及びﾏｳｽを付属または別途調達する❦と。

⑫ OSはWindows Server 2019とする。 b サーバ用ディスプレイ

① 21.5型ﾜｲﾄﾞの液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲである❦と。

② ﾊﾟﾈﾙ表示色は1677万色以上である❦と。

③ 解像度は1920×1080以上である❦と。

④ ｺﾝﾄﾗｽﾄ比は1000:1以上である❦と。

⑤ 視野角(水平)160°以上である❦と。

⑥ 視野角(垂直)160°以上である❦と。

⑦ 消費電力は25W以下である❦と。

⑧ 耐震補強対策(震度7)が施してあるｽﾀﾝﾄﾞである❦と。

⑨ 国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ，ｸﾞﾘｰﾝ購入法，学校環境衛生基準に適合している❦と。 c 無停電電源装置

① aのｻｰﾊﾞに対応している❦と。

② 最大出力容量は700VA/450W以上である❦と。

③ 外形寸法は150(W)×360(D)×200(H)㎜以下である❦と。

④ UPS管理ｿﾌﾄを付属する❦と。 d 外付ハードディスク

① aのｻｰﾊﾞに接続して利用可能なUSBﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置である❦と。

② ﾃﾞｨｽｸ容量は2TB以上である❦と。

③ 接続用USBｹｰﾌﾞﾙを付属する❦と。

④ USB3.0もしくはUSB3.1で接続できる❦と。

４．タブレット型コンピュータ関係

a1 タブレット型コンピュータ（普通教室 教師用） a2 タブレット型コンピュータ（普通教室 生徒用）

a3 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 教師用） a4 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 生徒用）

※a1からa4は共通の仕様。

① 筐体の外形寸法は，270(W)×190(D)×124(H)mm以下で重量は650g以下である❦と。

② CPUはｲﾝﾃﾙCeleronﾌﾟﾛｾｯｻ-N3450(1.10GHz)以上である❦と。

③ ﾒｲﾝﾒﾓﾘは4GB以上実装する❦と。

④ ﾋﾞﾃﾞｵﾒﾓﾘは250MB以上(ﾒｲﾝﾒﾓﾘ共用可）使用可能な❦と。

⑤ ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘﾃﾞｨｽｸは64GB以上である❦と。

➅ 無線LAN対応でIEEE802.11a,IEEE802.11b,IEEE802.11g,IEEE802.11n,IEEE802.11acに準拠している❦と。

⑦ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲのｻｲｽﾞは，10.0～10.1ｲﾝﾁである❦と。

⑧ USBポート(3.0以上)を1つ以上本体に搭載している❦と。

⑨ 修理用の部品パーツを5年間供給可能な製品である❦と。

⑩ 画面入力用のﾍﾟﾝを付属する❦と。

➃ ｶﾒﾗ機能が装備され，背面ｶﾒﾗで500万画素以上，前面ｶﾒﾗで200万画素以上である❦と。

⑫ ﾊﾞｯﾃﾘｰの駆動時間は8時間以上である❦と。

⑬ ｸﾞﾘｰﾝ購入法に適合したものである❦と。

⑭ 液晶保護ﾌｨﾙﾑを貼付する❦と。

液晶保護ﾌｨﾙﾑは，ﾀｯﾁｽｸﾘｰﾝ入力対応，光線透過率90%以上，表面硬度3H以上でﾌﾞﾙｰﾗｲﾄｶｯﾄ機能がある❦と。

⑮ 収納ｹｰｽを付属する❦と。収納ｹｰｽは首からかけて本機が利用できるものとし，背面ｶﾒﾗの利用が可能な❦と。

⑯ OSはMicrosoft Windows10 Pro 64bit版とする。 b カバーキーボード

① aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀに➓続可能である❦と。

② LANｺﾈｸﾀを本体に搭載している❦と。 c 拡張クレードル

① aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀに➓続可能である❦と。

② Wake on LAN機能に対応している❦と。

③ USB3.0ﾎﾟｰﾄを2つ以上本体に搭載している❦と。

④ HDMIﾎﾟｰﾄを本体に搭載している❦と。

⑤ LANｺﾈｸﾀを本体に搭載している❦と。

➅ ACｱﾀﾞﾌﾟﾀを付属する❦と。 d USBキーボード

① cの拡張ｸﾚｰﾄﾞﾙに➓続可能である❦と。

② ﾃﾝｷｰ付き日本語ｷｰﾎﾞｰﾄﾞである❦と。 e USBマウス

① cの拡張ｸﾚｰﾄﾞﾙに➓続可能である❦と。

② 光学式ﾏｳｽである❦と。

③ ﾎｲｰﾙを装備している❦と。

f 無線アクセスポイント（画像伝送機能付）

① 最大➓続台数50台可能で，PoE対応の無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄである❦と。

② aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの画像をﾃﾚﾋﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ等に複数台瞬時に無線伝送可能な機能を有するものである❦と。

③ ②に必要なｿﾌﾄｳｪｱがある場合は，aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀにｲﾝｽﾄｰﾙする❦と。

④ 準拠規格 IEEE 802.11a(W52/W53/W56)､IEEE 802.11b､IEEE 802.11g､IEEE 802.11n対応で

ある❦と｡

⑤ 暗号化方式 WPA,WPA2:AES,TKIP対応である❦と｡

➅ ANY➓続拒否(SSID隠蔽)が可能で，MACｱﾄﾞﾚｽによるｱｸｾｽ制✲ができる❦と。

⑦ 外形寸法 幅125mm×高さ160mm×奥行35mm以内（ｱﾝﾃﾅは除く）である❦と｡

⑧ 校内LANﾈｯﾄﾜｰｸに➓続するためのLANｹｰﾌﾞﾙ（5m）を1本付属する❦と。

⑨ ﾃﾚﾋﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀに➓続するためのHDMIｹｰﾌﾞﾙ(2m)を1本付属する❦と。

⑩ aのﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀへ搭載するOSとの組合せで，ﾒｰｶｰが動作保証するものである❦と。

➃ ｽｶｲ社製 SKYMENU Class 2019 の教材提示支援投影機能に連携可能である❦と。

５．教育用ソフトウェア

＜ソフトウェア＞

a 教師用ビジネス統合ソフト

① ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ社製 Office Standard 2019 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版 b 生徒用ビジネス統合ソフト

① LibreOffice

c 教師用画像編集ソフト（教務室）

① 市川ｿﾌﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ社製 ﾃﾞｲｼﾞｰﾋﾟｯｸｽ ﾗｲｾﾝｽ

② 上記①のﾏﾆｭｱﾙ

d 教師用デジタルビデオ編集ソフト（コンピュータ教室）

① ｺｰﾚﾙ社製 Video Studio Pro 2019 ｱｶﾃﾞﾐｯｸ版

② 上記①のﾃﾞｨｽｸｷｯﾄ及びﾏﾆｭｱﾙ e 授業支援ソフト

① ｽｶｲ社製 SKYMENU Pro2019（新潟市✲定版） f ホームページ作成ソフト

① ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑ社製 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾋﾞﾙﾀﾞｰ21

② 上記①のﾃﾞｨｽｸｷｯﾄ及びﾏﾆｭｱﾙ

g 動画閲覧・その他ソフト（各ソフトの最新版をインストールする❦と）

① Adobe Flash Player

② Microsoft Silverlight

③ Adobe Acrobat Reader DC

④ Java

⑤ Microsoft Windows Media Player

➅ Mozilla Firefox

⑦ 動画編集ｿﾌﾄｳｪｱ（ﾌﾘｰｿﾌﾄ）

h 動画閲覧・その他ソフト（教師用デスクトップ型コンピュータのみインストール）

① 富士ｾﾞﾛｯｸｽ DocuWorks Viewer Light9

② ﾌｧｲﾙ圧縮・解凍ｿﾌﾄｳｪｱ（ﾌﾘｰｿﾌﾄ）

③ ﾌｧｲﾙﾕｰﾃｨﾘﾃｨｿﾌﾄｳｪｱ（ﾌﾘｰｿﾌﾄ） i タブレット型コンピュータ用ソフト

① 市川ｿﾌﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ社製ﾋﾟｸﾁｬｰｷｯｽﾞ ﾗｲｾﾝｽ

② 上記①のﾏﾆｭｱﾙ

j プログラミング教育用ソフト

① Scratch3.0 ｵﾌﾗｲﾝ版

６．プログラミング教材 a micro:bit

① BBC micro:bit 本体

② USB（A to MicroB）ｹｰﾌﾞﾙ1m

③ micro:bit用電池ﾎﾞｯｸｽ（単4電池2本）

④ SWICH SCIENCE社製 Micro:Maqueen micro:bit Robot Platform


教育用コンピュータ等機器賃貸借 仕様書

【数量】


令和元年9月


新潟市教育委員会学務課

③教育用コンピュータ等機器 数量に関する仕様書（南区・西区・西蒲区）


小学校

学校名


品目


味方


赤塚


青山


山田


立仏


計

１ デスクトップ型コンピュータ，プリンタ関係







＜ハードウェア＞







ａ1 パーソナルコンピュータ（教務室）

1





1

a2 パーソナルコンピュータ(コンピュータ教室）

1





1

b 液晶ディスプレイ（教務室）

1





1

液晶ディスプレイ（コンピュータ教室）

1





1

c イメージスキャナ

1





1

d A3モノクロプリンタ（教務室）

1





1

e Ａ３カラーインクジェット複合機

1





1

f Ａ３カラーインクジェットプリンタ

1





1

g Ａ４モノクロプリンタ（コンピュータ教室）

2

1

1

1

1

6








２ 液晶プロジェクター及びマルチメディア関係







＜ハードウェア＞







a 液晶プロジェクター

1





1

b デジタルカメラ（教師用）

1





1

c 教材提示装置

1





1

d デジタルビデオカメラ

1





1








３ サーバ及びネットワーク関係







＜ハードウェア＞







a サーバ

1





1

ｂ サーバ用ディスプレイ

1





1

ｃ 無停電電源装置

1





1

d 外付ハードディスク

1





1








４ タブレット型コンピュータ関係







＜ハードウェア＞







a1 タブレット型コンピュータ（普通教室 教師用）

3





3

a2 タブレット型コンピュータ（普通教室 児童用）

9





9

a3 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 教師用）

1

1

1

1

1

5

a4 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 児童用）

40

20

20

20

20

120

b カバーキーボード

4

1

1

1

1

8

c 拡張クレードル

40

20

20

20

20

120

d USBキーボード

40

20

20

20

20

120

e USBマウス

41

21

21

21

21

125

f 無線アクセスポイント

3

2

2

2

2

11








６ 教育用ソフトウェア







＜ソフトウェア＞







a① 教師用ビジネス統合ソフト MSOffice（ﾗｲｾﾝｽ）

2





2

b① 教師用画像編集ソフト ﾃﾞｲｼﾞｰﾋﾟｯｸｽ（ﾗｲｾﾝｽ）

1





1

b② 教師用画像編集ソフト ﾃﾞｲｼﾞｰﾋﾟｯｸｽ（ﾃﾞｨｽｸ・ﾏﾆｭｱﾙ）

1





1

c① 教師用デジタルビデオ編集ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

1





1

c② 教師用デジタルビデオ編集ソフト（ﾃﾞｨｽｸ・ﾏﾆｭｱﾙ）

1





1

d① 授業支援ソフト（SKYMENU 新潟市特別版）

1

1

1

1

1

5

e 動画閲覧ソフト・その他

55

21

21

21

21

139

f 動画閲覧ソフト・その他（教師用ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟのみ）

2





2

g① ホームページ作成ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

1





1

g② ホームページ作成ソフト（ﾃﾞｨｽｸ・ﾏﾆｭｱﾙ）

1





1

h① タブレット型コンピュータ用ソフト（ﾋﾟｸﾁｬｰｷｯｽﾞ・特支用）

1





1

h② ①のマニュアル

1





1

i① プログラミング教育用ソフト（Scratch）

55

21

21

21

21

139








６ プログラミング教材







a① BBC micro:bit 本体

20

10

10

10

10

60

a② USB（A to MicroB）ｹｰﾌﾞﾙ1m

20

10

10

10

10

60

a③ micro:bit用電池ﾎﾞｯｸｽ（単4電池2本）

20

10

10

10

10

60

a④ SWICH SCIENCE社製 micro:bit用LEDﾓｼﾞｭｰﾙｾｯﾄ

20

10

10

10

10

60








③教育用コンピュータ等機器 数量に関する仕様書（南区・西区・西蒲区）


中学校

学校名


品目


味方


赤塚


潟東


計

１ デスクトップ型コンピュータ，プリンタ関係





＜ハードウェア＞





ａ1 パーソナルコンピュータ（教務室）

1

1

1

3

a2 パーソナルコンピュータ(コンピュータ教室）

1

1

1

3

b 液晶ディスプレイ（教務室）

1

1

1

3

液晶ディスプレイ（コンピュータ教室）

41

36

41

118

c イメージスキャナ

1

1

1

3

d Ａ３モノクロプリンタ（教務室）

1

1

1

3

e Ａ３カラーインクジェット複合機

1

1

1

3

f Ａ３カラーインクジェットプリンタ

1

1

1

3

g Ａ４モノクロプリンタ（コンピュータ教室）

2

2

2

6






２ 液晶プロジェクター及びマルチメディア関係





＜ハードウェア＞





a 液晶プロジェクタ

1

1

1

3

b デジタルカメラ（教師用）

1

1

1

3

c 教材提示装置

1

1

1

3

ｄ デジタルビデオカメラ

1

1

1

3






３ サーバ及びネットワーク関係





＜ハードウェア＞





a サーバ

1

1

1

3

ｂ サーバ用ディスプレイ

1

1

1

3

ｃ 無停電電源装置

1

1

1

3

d 外付ハードディスク

1

1

1

3






４ タブレット型コンピュータ関係





＜ハードウェア＞





a1 タブレット型コンピュータ（普通教室 教師用）

3

3

3

9

a2 タブレット型コンピュータ（普通教室 生徒用）

12

12

12

36

a3 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 教師用）

1

1

1

3

a4 タブレット型コンピュータ（コンピュータ教室 生徒用）

40

35

40

115

b カバーキーボード

4

4

4

12

c 拡張クレードル

40

35

40

115

d USBキーボード

40

35

40

115

e USBマウス

41

36

41

118

f 無線アクセスポイント

3

3

3

9






５ 教育用ソフトウェア





＜ソフトウェア＞





a① 教師用ビジネス統合ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

2

2

2

6

b① 生徒用ビジネス統合ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

58

53

58

169

c① 教師用画像編集ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

1

1

1

3

c② 教師用画像編集ソフト（ﾃﾞｨｽｸ・ﾏﾆｭｱﾙ）

1

1

1

3

d① 教師用デジタルビデオ編集ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

1

1

1

3

d② 教師用デジタルビデオ編集ソフト（ﾃﾞｨｽｸ・ﾏﾆｭｱﾙ）

1

1

1

3

e① 授業支援ソフト（SKYMENU 新潟市特別版）

1

1

1

3

f① ホームページ作成ソフト（ﾗｲｾﾝｽ）

1

1

1

3

f② ホームページ作成ソフト（ﾃﾞｨｽｸ・ﾏﾆｭｱﾙ）

1

1

1

3

g 動画閲覧・その他ソフト

58

53

58

169

h 動画閲覧・その他ソフト（教師用）

2

2

2

6

i① タブレット型コンピュータ用ソフト（ﾋﾟｸﾁｬｰｷｯｽﾞ・特支用

1

1

1

3

i② ①のマニュアル

1

1

1

3

j① プログラミング教育用ソフト（Scratch）

58

53

58

169






６ プログラミング教材





a① BBC micro:bit 本体

20

18

20

58

a② USB（A to MicroB）ｹｰﾌﾞﾙ1m

20

18

20

58

a③ micro:bit用電池ﾎﾞｯｸｽ（単4電池2本）

20

18

20

58

a④ SWICH SCIENCE社製 Micro:Maqueen micro:bit Robot Platform

20

18

20

58







区分


校種


学校名

今回の更新内容（教育用コンピュータ）

既設のコンピュータ

サーバ更新


教務室・コンピュータ教室用

デスクトップ


コンピュータ教室用タブレット


教育用タブレット

教育用コンピュータ (A)

校内LAN用コンピュータ（B）


教職員用 コンピュータ

（C)


有


無

教務室・コンピュータ教室用

PC


教育用タブレット

特別教室・ 普通教室用PC

普通教室用タブレット

南区

・西区

・ 西蒲区

小学校

味方小学校

○


2

41

12

42

10

3

6

17

赤塚小学校


○

0

21

0

42

10

3

6

18

青山小学校


○

0

21

0

42

10

3

6

22

山田小学校


○

0

21

0

43

10

3

6

22

立仏小学校


○

0

21

0

42

10

3

6

20

中学校

味方中学校

○


2

41

15

42

10

3

3

13

赤塚中学校

○


2

36

15

37

10

3

3

16

潟東中学校

○


2

41

15

42

10

3

3

16


計

4

4

8

243

57

332

80

24

39

144

【別紙】学校別更新状況等一覧表


1


2


3


4


5


6


7


8


賃 貸 借 契 約 書（案）


新潟市（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）は教育用コンピュータ等機器（以下「機器等」という。）の賃貸借について，次の条項により契約を締結する。



１

件名

教育用コンピュータ等機器賃貸借（南区・西区・西蒲区）


２

契約期間

令和2年1月1日から 令和6年12月31日まで

３

数量及び設置場所

別紙仕様書のとおり

４

契約金額


賃貸借料 月額 金


円



消費税及び地方消費税額 月額 金

円



小 計 月額 金

円




内訳 小学校分 月額 金


円



中学校分 月額 金

円



高等学校分 月額 金

円



なお、契約総額については別表のとおり



５


契約保証金


免除

６

特約条項

別紙のとおり


この契約を証するため，本書を2通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自1通を保有するものとする。


令和元年 月 日


甲 新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市

代表者 新潟市長 中原 八一


乙

（別表）


賃貸借料の内訳

期 間

月数

賃貸借料(税込)

うち消費税等

令和2年 1月1日 ～令和2年 3月31日

3

円

円

令和2年 4月1日 ～令和3年 3月31日

12

円

円

令和3年 4月1日 ～令和4年 3月31日

12

円

円

令和4年 4月1日 ～令和5年 3月31日

12

円

円

令和5年 4月1日 ～令和6年 3月31日

12

円

円

令和6年 4月1日 ～令和6年12月31日

9

円

円

契約総額

60

円

円

賃貸借契約条項


（賃貸借料）

第１条 機器の賃貸借料について，月の中途において機器の引渡日が定まった場合及び契約の全部又は一部を解除し，若しくは乙の責めに帰すべき事由又は第１４条による天災，火災，盗難，その他両者の責めに帰すことのできない事由により，甲が機器を使用できなかったときは，甲が乙に支払うべきその月分の賃借料は，その月の暦日数に基づく日割計算によって算定した額とする。


（賃貸借料の請求及び支払い）

第２条 乙は，賃貸料の当月分を翌月以降に，甲に対して請求することができる。

２ 前項の請求は，甲が当月分の給付について行う検査に合格したのちでなければすることができない。

３ 甲は，前２項の定めによる請求があったときは，請求を受けた日から３０日以内に賃借料を乙に支払わなければならない。

４ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。


（公租公課）

第３条 この機器に係る公租公課は，乙の負担とする。


（契約保証金）

第４条 契約保証金には利息は付さない。

２ 契約保証金の納付があったときは，甲は乙に保管証書を交付する。

３ 甲は，乙がこの契約に定める義務を履行したときは契約保証金を乙に還付する。

４ 乙は，契約保証金の還付を受けたときは保管証書を甲に返還する。

５ 乙がこの契約に定める義務を履行しないときは，契約保証金は甲に帰属する。


または

第４条 新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号により契約保証金を免除とする。


（権利義務の譲渡の禁止）

第５条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。


（再委託の禁止）

第６条 乙は，業務を第三者に再委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。


（検査及び引渡し）

第７条 乙は，契約期間の始期までに甲の指定した場所に機器を設置し，設置学校（以下「丙」という。）が使用できる状態に調整したのち，甲の指定する検査員の検査を受け，引き渡すものとする。

２ 前項の検査の結果，甲が合格と認めないときは，乙は甲の指定する期間内に機器の取替え又は補修をしなければならない。

３ 第１項の検査に要する費用は乙の負担とする。

４ 機器の引渡しは，引渡場所において第１項の検査に合格したときをもって完了する。


（納入，設置費用の負担）

第８条 この契約に基づく機器の納入，設置及びその他この契約を履行するために要するすべての費用は，乙の負担とする。

２ 乙は，機器に乙の所有に属する旨の表示をするものとする。


（延滞違約金）

第９条 乙はその責めに帰すべき事由によって，この契約に定める期日にこの契約の目的物を甲の使用に供しないときは，延滞１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額を延滞違約金として甲に支払わなければならない。


（機器の使用管理）

第１０条 丙は，機器を善良な管理者の注意をもって使用管理しなければならない。


（瑕疵担保責任）

第１１条 乙は，契約期間中における機器の隠れた瑕疵について，担保の責任を負わなければならない。


（立入権及び秘密保持）

第１２条 乙は，その従業員を機器の納入，設置，調整修理等のために機器の設置場所に立ち入らせることができる。

２ 乙及び業務の実施に従事する者又は従事していた者は，本業務の実施上知り得た情報を第三者に開示及び漏洩してはならない。また，本業務の目的外に使用し，又は，第三者へ提供してはならない。本契約の終了後も同様とする。


（機器の移転）

第１３条 甲は，機器等の設置場所を変更することができる。

２ 甲は，設置場所を変更した場合には，変更後速やかに乙に書面で通知する。

３ 移転に要する費用は，甲の負担とする。


（機器の損傷等）

第１４条 天災，火災，盗難，その他両者の責めに帰すことのできない事由により機器が滅失，損傷した場合の費用の負担については，甲乙協議の上詳細を決定する。


（損害保険）

第１５条 乙は，契約期間中の機器について，乙の名義で乙を被保険者とする乙所定の機器に対する損害保険を付保するものとし，その費用は乙の負担とする。

２ 保険事故が発生したときは，甲は直ちにその旨を乙に通知するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。

３ 乙は，前項の保険金を次の用途に使用するものとする。

（１） 機器を完全な状態に復元又は修理すること。

（２） 機器と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。


（契約の変更）

第１６条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。

２ 前項の場合において，契約金額，履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。


（一般的損害）

第１７条 この契約の履行に関して契約期間中に生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については，乙がその費用を負担するものとする。ただし，その損害（保険等によりてん補された部分を除く。）のうち，甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。

２ 前項の場合，第三者との間に紛争を生じた場合においては，甲乙協力してその処理，解決に当たるものとする。


（甲の解除権）

第１８条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，この契約を解除することができる。

（１） 契約の締結又は履行について，不正があった場合

（２） 履行期限までに契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められる場合

（３） 正当な事由がないのに定められた期日までに契約の履行に着手しない場合

（４） 契約の相手方又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避した場合

（５） 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失った場合

（６） 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合

（７） 役員等（乙が個人である場合はその者を，乙が法人である場合はその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であると認められる場合

（８） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合

（９） 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用したと認められる場合

（１０） 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宣を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し，又は関与していると認められる場合

（１１） 乙がこの契約に係る下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が第７号から前号までのいずれかに該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる場合

（１２） 乙がこの契約に関して第７号から第１０号までのいずれかに該当する者を，下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）であって，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。

（１３） 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められる場合

２ 甲は，前項の規定によるほか，必要があるときは，契約を解除することができる。

３ 乙は，第１項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を求めることができない。


（長期継続契約における契約の変更又は解除）

第１８条の２ 甲は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。


（談合その他不正行為による解除）

第１９条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，この契約を解除することができる。

（１） 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条第１項の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）

（２） 乙が独占禁止法第７７条第１項の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定した場合

（３） 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４

５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定した場合

２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は，甲に対してその損失の補償を求めることができない。


（解除に伴う措置）

第２０条 甲が第１８条第１項及び第１９条第１項の規定により契約を解除した場合，乙は，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。なお，この委託業務が完了した後も同様とする。

２ 前項の場合において，本契約の締結にあたり契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。


（賠償額の予定）

第２１条 乙は，この契約に関して第１９条第１項各号のいずれかに該当するときは，業務の履行の前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この業務が完了した後も同様とする。

（１） 第１９条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。

（２） 第１９条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。


（乙の解除権）

第２２条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲に当該契約の変更若しくは解除又は当該契約の履行の中止の申出をすることができる。

２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。

３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。


（機器の撤去）

第２３条 乙は契約期間が満了し，又はこの契約が解除されたときは，すみやかに機器を撤去しなければならない。

２ 機器の撤去に要する費用については，乙の負担とする。


（危険負担）

第２４条 業務を開始する前に生じた損害は，甲の責めに帰すべき事由による場合を除き，乙の負担とする。


（乙の責務）

第２５条 乙は，丙に対して機器の利用技術を指導するものとし，甲及び丙が目的とする対象業務が合理的・効果的に処理され甲及び丙の業績向上が図られるよう支援に努めなければならない。

（費用の負担）

第２６条 本契約の締結に要する費用は乙の負担とする。


（暴力団等からの不当介入等に対する措置）

第２７条 乙は，この契約の履行に当たり暴力団又は暴力団員から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。

２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。


（法令の遵守）

第２８条 この契約の執行にあたり，甲乙は，新潟市契約規則及び労働基準法，労働関係調整法，最低賃金法その他関係法令を遵守するものとする。なお，乙は，関係監督機関から処分，指導等があった場合は，速やかに書面で甲に報告しなければならない。


（合意管轄裁判所）

第２９条 この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。


（疑義等の決定）

第３０条 この契約に関し疑義が生じたときは，甲乙協議の上，決定するものとする。

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Filed: September 17th, 2019