事 業 名 新規 事業主体 総事業費 (千円) 左 記 の 負 担 区 分 県予算額 (千円) 補助率 事 業 内 容 国費 (千円) 県費 (千円) 市町村費 (千円) その他 (千円) 農 業 近 代 化資金利子補給 融資機関 185,085(利子補給額) 4,500,000(融資枠) 185,085 185,085 年 1.30％以内 農業経営の近代化に必要な施設、機械等の導入資金を低利で融資できるよう、農協等の融資機関に利子補給を行う。・償還期間 20 年以内・貸付利率 1.45％以内...

Ⅳ 各 課 の 施 策

１ 農林水産政策課

（１）課の概要ア 事務分掌

・部内各課の連絡調整に関すること。

・農林水産業政策の立案、調整及び評価に関すること。

・部内の所掌に係る契約事務の総括に関すること。

・農林水産業試験研究機関の機関評価に関すること。

・生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律及び国民生活安定緊急措置法

（農林水産物に関することに限る。）並びに農業経営基盤強化促進法(農業経営基盤強化促進基本方針及び農業経営基盤強化促進基本構想に係るものに限る。)の施行に関すること。

・農業事務所に関すること。

・農政審議会、農林公共事業評価審議会及び水産公共事業評価審議会に関すること。

・その他部内他課の所掌に属しない事項に関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

	担 部 当 次長 部 長 □ 長 □	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
部長・担当部長・次長	6						6
課長・副課長	1		2				3
総務班				1	1	2	4
人事班				1	1	3	5
政策室			1	4	5	1	11
合 計	7		3	6	7	6	29

（出先機関）

	事務職員	技術職員	その他	計
xx農業事務所	6	35		41
東葛飾農業事務所	7	42		49
印旛農業事務所	11	65		76
香取農業事務所	8	45		53
海匝農業事務所	12	55		67
山武農業事務所	14	57		71
xx農業事務所	8	36		44
夷隅農業事務所	6	39		45
安房農業事務所	10	51		61
君津農業事務所	10	44		54
合 計	92	469		561

ウ 課の予算（一般会計） (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
11,971,982	11,862,148	100.9%	41,428	7,800	66,597	11,856,157

２ 団体指導課

（１）課の概要ア 事務分掌

・農業協同組合の指導に関すること。

・森林組合の指導に関すること(森林課において所掌するものを除く。)。

・水産業協同組合の指導に関すること。

・農事組合法人に関すること。

・農業者年金に関すること。

・農林業の金融に関すること。

・農業共済に関すること。

・水産業の金融及び共済に関すること。

・農業協同組合等の検査に関すること。

・xx県農業信用基金協会の検査に関すること。

・森林組合の検査に関すること。

・水産業協同組合の検査に関すること。

・土地改良区等の検査に関すること。

・農業共済保険審査会に関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

				課長級	副課長 □	主幹級	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
課	長 ・	副 課	長	1	1				2
農	林	指 導	班			1		5	6
農	林	検 査	室		1	1		3	5
水 産 指 導 検 査 室					1	2		2	5
土 地 改 良 検 査 室					1	1		2	4
経	営	支 援	室		1			6	7
合 計				1	5	5		18	29

ウ 課の予算

(一般会計) (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
880,327	886,292	99.3%			545,518	334,809

(特別会計／就農支援資金) (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
13,136	20,435	64.3%			13,136

(特別会計／林業・木材産業改善資金) (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
40,790	40,789	100%			40,790

(特別会計／沿岸漁業改善資金) (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
57,855	71,167	81.3%			57,855

(２)事業一覧

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農 業 近 代 化資金xx補給			融資機関	185,085 (xx補給額) 4,500,000 (融資枠)		185,085			185,085	年 1.30 ％以内	農業経営の近代化に必要な施設、機械等の導入資金を低利で融資できるよう、農協等の融資機関にxx補給を行う。 ・償還期間 20 年以内 ・貸付利率 1.45％以内 (R6.2.20 時点。ただし、金利情勢に応じて変動) ・貸付限度額 個人一般 1,800 万円 個人特認 2 億円 法人 2 億円 農協等 15 億円
x x x x 業信用基金協会特 別 準 備 金出資事業			xx県農業信用基金協会	9,004		9,004			9,004	2/3	農業制度資金の融通円滑化を図るため、農業信用基金協会が将来の保証事故に備えて積 み 立 て る 特 別 準 備 金 に 対して、補助を行う。
天 災 融 資 等xx補給事業				5,000		5,000			5,000		天災等による被害農業者に対し、再生産や施設復旧に必要な資金を低利で融資できるよう、市町村を通じて農協等の 融資機関にxx補給を行う。
	県 単 災 害 融 資 x x補給		市町村	4,604 (xx補給額)		4,604			4,604	発動毎に決定	貸付条件は災害の都度決定 (例)償還期間 6 年以内 ・貸付利率 0.5％以内程度 ・貸付限度額 経営安定 300 万円 施設復旧 500 万円
				1,000,000 (融資枠)
	農 業 災 害対 策 資 金債務保証料 補助事業		市町村	396 (補助額)		396			396	保証料率 0.12％の保証料に 相当する	平成 29 年台風 21 号・22 号及び令和元年台風 15 号・19 号・ 10 月 25 日の大雨による県単農業災害対策資金に係る債務保証料について、借入農業者の負担とならないよう、市町村と 協調して助成する。
										額
農業経営基盤強化資金xx補給			市町村	662 (xx補給額)		662			662	1/2以内	認定農業者に対して、計画に即した経営規模拡大等に必要な 長 期 資 金 を 低 利 で 融 資できるよう、xx補給を行う。 (過年度承認分のみ。新規融資 分は全額国が負担)
農業経営改善 促進資金貸付金			xx県 農業信用	22,000 (基金造成額)		11,000		11,000	11,000		認定農業者に対して、計画に即した規模拡大等に必要な短期運転資金を低利で融資できるよう、原資造成のための資金を県農業信用基金協会に無利子で貸し付ける。 ・償還期間 1 年以内 (ただし経営改善計画期間中借換可能) ・貸付利率 1.5％ (R6.2.20 時点。ただし、金利情勢に応じて変動) ・貸付限度額 個人 500 万円 法人 2,000 万円
			基金協会
				66,000 (融資枠)

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農業経営負担軽減支援資金xx補給事業		融資機関	1,291 (xx補給額) 150,000 (融資枠)		1,291			1,291	年 1.30 ％以内	農業経営の改善を積極的に推進しようとする農業者に対して、既往債務の負担軽減を図るために必要な資金を低利で融資できるよう、融資機関にxx補給を行う。 ・償還期間 10 年以内 ・貸付利率 1.1％ (R6.2.20 時点。ただし、金利情勢に応じて変動) ・貸付限度額 営農負債額以内
林 業 ・ 木 材産業改善資金貸付金		県	40,000 (貸付金)		40,000 (特別 会計)			40,000		林業者が行う新たな林業部門・木材産業部門の経営開始、林産物の新たな生産・販売方式の導入、林業労働に係る安全衛生施設や林業労働に従事す る 者 の x x x 生 施 設 の導入等に必要な資金を無利子で貸し付ける。 ・償還期間 10 年以内 ・貸付利率 無利子 ・貸付限度額 個人 1,500 万円 会社 3,000 万円 団体 5,000 万円 ( 木材産業に係る事業は 1 億円)
木 材 産 業 等高 度 化 推 進 資金貸付事業		融資機関	24,000 (原資預託額)		24,000			24,000		木材の生産、流通を担う事業者に対して、経営の合理化を推進するために必要な短期資金を低利で融資できるよう、必要な原資を預託する。 ・償還期間 1 年以内 ・貸付利率 1.3％ (R5.4.1 時点。ただし、金利情勢に応じて変動) ・貸付限度額 知事から合理化計画の認定を受けた額
			48,000 (融資枠)
林業生産協業		農林中金	116,500		116,500			116,500		森林組合連合会、森林組合、森林整備協会に対して、経営の合理化、経営基盤強化に必要な短期運転資金を低利で融資できるよう、必要な原資を預託する。 ・償還期間 1 年以内 ・貸付利率 0.9875％ (R5.4.1 時点。ただし、金利情勢に応じて変動)
促進資金貸付			(原資預託額)
事業
			233,000
			(融資枠)

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
漁 業 近 代 化資金xx補給		信漁連	38,661 (xx補給額) 1,200,000 (融資枠)		38,661			38,661	年 1.30 ％以内	漁業経営の近代化に必要な施設、機械等の導入資金を低利で融資できるよう、融資機関にxx補給を行う。 ・償還期間 20 年以内 ・貸付利率 1.1％ (R6.2.20 時点。 ただし、金利情勢に応じて変動) ・貸付限度額 漁業者 1,800 万円～3.6 億円漁協等 12 億円
漁業災害対策xx補給		市町村	74 (xx補給額)		74			74	発動毎に決定	天災等による被害漁業者に対し、再生産や施設復旧に必要な資金を低利で融資できるよう、市町村を通じて融資機関にxx補給を行う。 貸付条件は災害の都度決定 (例)償還期間 6 年以内 ・貸付利率 0.5％以内程度 ・貸付限度額 経営安定 300 万円 施設復旧 500 万円
			100,000 (融資枠)
漁業経営維持安定資金xx補給		信漁連	1,030 (xx補給額) 100,000 (融資枠)		1,030			1,030	年 1.30 ％以内	漁業経営の再建を図る中小漁業者に対して、負債整理資金を低利で融資できるよう、融資機関にxx補給を行う。 ・償還期間 10 年以内 ・貸付利率 1.1％ (R6.2.20 時点。 ただし、金利情勢に応じて変動) ・貸付限度額 4,000 万円～4 億円
沿岸漁業改善資金貸付金		県	57,000 (貸付金)		57,000 (特別 会計)			57,000		沿岸漁業者に対して、経営の改善、近代的な漁業技術の導入等に必要な資金を無利子で貸し付ける。 ・償還期間 10 年以内 ・貸付利率 無利子 ・貸付限度額 5,000 万円
中小漁業融資保証制度安定対策事業		漁業信用基金協会	7,200		7,200			7,200		全国漁業信用基金協会xx支所に対し、財政基盤の強化を推進し、保証業務の円滑化等を図るため、運営費の一部を補助する。
漁業経営保全対策共済加入助成事業		漁業共済組合	34,000		34,000			34,000	11.25％ 又は 15％	中小漁業者の漁業共済への加入を促進し、漁業経営の安定化を図るため、漁業者の負担する共済掛金の一部を補助する。
x x 県 漁 業共済組合貸付事業		県	70,000		70,000			70,000		共済事故にあった漁業者を速やかに救済するため、xx県漁業共済組合が共済見込額の約半分を仮払いするための資金を貸し付ける。 ・貸付利率 年 0.5％

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
漁 協 組 織再 編 ・ 経 営 強化対策事業				3,900		1,950		1,950	1,950
	漁協等経営基 盤 強 化対策事業		県漁連 ・ 信漁連	2,400		1,200		1,200	1,200	1/2以内	県漁連、信漁連が実施する経営不振漁協等の経営改善及び組織・ 事業再編指導に要する経費を助成する。
	漁協役職員人 材 育 成事業		県漁連	1,500		750		750	750	1/2以内	漁協役職 員の意 識改革や漁協経営、管理運営に関する体系的な研修の実施、及び中央団体等が開催する研修への派遣に要する経費を助成する。
xx県内水面漁業協同組合連 合 会 貸 付事業			県	10,000		10,000			10,000		xx県内水面漁業協同組合連合会の経営の強化・育成を図るため、傘下組合の共同購入事業等に要する資金として低利資金を貸し付ける。 ・貸付利率 年 0.5％
x x 県 漁 業協同組合連合会活性化資金貸付事業			県	300,000		300,000			300,000		xx県漁業協同組合連合会が、各漁協への指導や漁業者の経営安定化のために行う各種事 業 に 要 す る 資 金 と し て低利資金を貸し付ける。 ・貸付利率 年 0.5％
収入保険加入推進事業			農業共済 組合	15,940		15,940			15,940	定額	農業者の収入保険への加入を促進し、農業経営の安定化を図るため、農業者の負担する保険料の一部を助成する。 併せて、事業の周知に係る費用の一部を助成する。 保険料補助額 1 件 1 万円又は 2 万円
家畜疾病経営維持資金xx補給			融資機関	600 (xx補給額) 500,000 (融資枠)		600			600	発動毎に決定	家畜伝染 病（ 高 病原性鳥インフルエンザ）により経営に深刻な影響を受けた農家に対して、家畜経営の再開、継続及び維持に必要な資金を低利で融資するため、農協等融資機関に対してxx補給を行う。

３ 生産振興課

（１）課の概要ア 事務分掌

・野菜、果樹、花及びxxの生産振興に関すること。

・米、麦、大豆及び特用作物等の生産振興に関すること。

・地域xx農業の総合的対策に関すること。

・農業機械に関すること。

・農作物の原種の生産（稲、麦及び大豆の原種の生産を除く。）及び配付に関すること。

・農産物検査法（昭和 26 年法律第 144 号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年

法律第 113 号）、xx県主要農作物等種子条例等の施行に関すること。

・首都圏市場の情報収集、分析等に関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	1	1				2
企画調整班			1	2	1	4
園芸振興室	1	1		2	7	11
農産班			1	1	1	3
xx農業対策室		1		5	1	7
首都圏ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ		1			2	3
合 計	2	4	2	10	12	30

ウ 課の予算

（一般会計） (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
1,900,410	2,385,653	79.7%	386,750		127,561	1,386,099

（２）事業一覧

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
ち ば の 園 芸産 地 活 性 化支援事業			(公社)xx県園芸協会	30,000		25,000		5,000	25,000		主要野菜においてxx県園芸協会、産地、市場、関係機関等を含めた品目別協議会を設置し、出荷規格や出荷箱の統一、均質化に向けた品質向上のための栽培技術の改善など課題解決を図る取組に対し助成する。
	産地指導人材研修事業			2,250		1,500		750	1,500	定額
	「フレッシュ！ちばの園芸品」生 産 販 売促進事業			12,750		8,500		4,250	8,500	定額
	（公社）xx県園 芸 協 会会費			15,000		15,000			15,000	定額
「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業			農協 ・ 農業者団体 ・ 認定 農業者 等 (市町村経由)	1,380,000		350,000		1,030,000	350,000		県内園芸産地の生産力向上を推進するため、ハウス等の施設整備や省力化機械等の導入、老朽化したハウス等の改修、スマート農業機器の導入等に対し、助成する。
	生産力強化支援型			1,200,000		300,000		900,000	300,000	1/3･ 1/4以内
	園 芸 施 設リフォーム支援型			120,000		30,000		90,000	30,000	1/4以内
	ス マ ー ト農業推進型			60,000		20,000		40,000	20,000	1/3以内
x x 県 園 芸産 地 パ ワ ーアップ事業			農協 ・ 営農組合 ・農業者 等	6,000				6,000 (基金等)		1/2以内	「産地パワーアップ計画」に基づき、生産コスト低減、高付加価値化、高収益作物・栽培体系への転換などに取り組む意欲のある農業者等が行う機械・施設などの導入に対し、国の補助金を活用して助成する。
園 芸 産 地 にお け る 事 業継続強化対策補助金			県 ・ 市町村 ・ 農業者団体 ・ 農業者 等	31,762	16,181			15,581	16,181	定額 1/2以内	「xx県園芸産地における事業継続推進計画」に基づき、災害予防に向けた技術を普及するため、講習会を開催する他、地域で行う保守管理の取組やハウスの補強等に対し、助成する。
さ つ ま い も生産拡大緊急プロジェクト事業			認定農業者 ・ 農協等	480,000		160,000		320,000	160,000	1/3以内	国内外ともに需要が急拡大する一方で、全国的に供給が不足しているさつまいもについて、生産・流通体制の強化に必要となる施設整備を支援する。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
園芸用廃プラス チック処理対策推進事業				256,421		37,680	27,480	191,261	37,680		農村環境の保全と資源の有効利用を図り、施設園芸農家等から排出されるプラスチック類の適正処理を推進するため、農家の処理経費に対して支援する。
	園 芸 用 廃プラスチック処 理 対 策 推進事業		市町村	246,221		27,480	27,480	191,261	27,480	1/4以内
	xx県農業用廃プラスチック対策協議会 負担金		県協議会	200		200			200	定額
	xx県園芸用プラスチックリサイクルセンター 施設整備事業		県	10,000		10,000			10,000
生分解性マルチ緊急導入支援事業				9,000		6,000		3,000	6,000	2/3以内	農業生産の省力化と廃プラスチックの排出量削減を図るため、令和 5～7 年度の 3 か年で集中的に生分解性マルチの導入を支援 する。
野菜価格安定対策事業			（独） 農畜産業振興機構 ・ (公社)xx県園芸協会	160,000		160,000			160,000	造成する資金の 県の負担割合に よる	指定野菜及びそれに準ずる特定野菜等について、野菜価格低落時に実施する価格補償事業の資金造成に助成する。
｢ちばの花xx産地｣ パワーアップ事業			県	4,428		4,428			4,428	定額等	花xx産地の維持発展のため、産地と卸売会社が連携した流通体制の強化や販路拡大、ＰＲ活動に取り組むとともに、「xx県xx伝統樹芸士」及び「xx県xx xx 100 選」の認定を行う。
ケ ブ カ ト ラカミキリ被害拡大防止事業			協議会に参加する 市町村	2,000		1,000	1,000		1,000	1/2以内	輸出主力樹種であり、県の木でもある｢ イヌマキ｣ を加害するケブカトラカミキリの被害拡大を防止する市町村の防除活動に 対し、助成する。
ち ば の x x生産拡大事業			県	2,000		2,000			2,000		xxの生産拡大のため、輸出に関するサポート体制の整備、国内外の需要拡大に向けた生産者と 実需者とのマッチング等を行う。
運営費			県	10,381		10,381			10,381		本県農業産出額の約５ 割を占める園芸農業の維持発展のため、共進会及びＰＲ活動の開 催、果樹の新技術導入等のための調査事業を実施する。
特産果樹産地振興事業			びわ再生 協議会	610		610 （復興基金）			610		担い手への園地の集約化に向けた簡易雨よけ施設低樹高栽培のモデル実証、調製・出荷作業の効率化に向けた調査やモデル実証などを行う。
気 象 災 害 に強い果樹産地支援事業			認定農業者等 （市町村経由）	300,000		100,000 （復興基金）		200,000 （事業主体）	100,000	1/3以内	令和 4 年 6 月の降雹被害を受け、気象災害に強い果樹産地づくりを推進するため、令和 4～6 年度の 3 年間に限り、既存事業より高い補助率を設定し、集中的に 多目的防災網の整備を支援する。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
次世代につなぐ梨産地育成事業		新規	県	9,100		9,100			9,100		全国一位の生産量等を誇る梨の維持に向け担い手確保や生産規模の拡大を図るため、ＡＩやＩＣＴの活用検討を行うほか、産地における園地確保、人材育成等の支援のためワンストップ 窓口を設置する。
農作物等原種配付対策事業			県	70,455		66,435		4,020	70,455		優良品種等の種苗を生産者に安定供給するため、xx県農作物原種配付実施要綱に基づき、優良 品種等の原種を生産し配付する。
運営費			県	26,676		26,255		421	26,676		本県の基幹作物である米やx x 生 の 生 産 x x と 消 費 者ニーズに応える生産体制の整備を図る。 また、農作業事故を減少させるための啓発活動等を実施する。 さらに、 農産物検査機関の 登録、監視スペクトル業務を行う。
県 産 米 需 要拡大促進支援事業			xx県産米需要 拡大推進協議会	6,000		3,000		3,000	3,000	定額	県産米の需要拡大を図るため、xx県産米需要拡大推進協議会が実施する中食・外食等の実需者や、量販店・小売店等の流通業者に対する戦略的な取組等に対し、 助成する。
x x x x 産産 地 パ ワ ーアップ事業			農協 ・営農組合 ・ 農業者 等	541,500	254,500			16,500 (基金) 270,500 (事業主体)	271,000	1/2以内	「産地パワーアップ計画」に基づき、生産コスト低減、高付加価値化、高収益作物・栽培体系への転換などに取り組む意欲のある農業者等が行う機械・施設などの導入に対し、国の補助金を活用して助成する。
農産産地支援事業 (一部国庫)				120,000		40,000		80,000	40,000		地域の農業振興を図るため、必要な農業用施設の整備に対し支援する。 また、米（飼料用米含む）、麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の農業機械等の整備に対し、助成する。
	農産振興施設 整 備 型 (国庫)		農協・営農組合 等	0	0			0	0	1/2以内
	優良産地拡 大 支 援 型 (県単)		農協・ 営農組合等	120,000		40,000		80,000	40,000	1/3以内
経営所得安定対 策 等 推 進事業			xx県農業再生協議会 ・ 市町村 等	116,069	116,069				116,069	定額	国の「経営所得安定対策」等を推進するため、必要な事務経費を補助する。
飼 料 用 米 等 拡大支援事業				481,700		481,700			481,700		食料自給率・自給力向上を図るため、飼料用米等の新規需要米の作付けや麦・大豆等の大規模集団転作の取組などに対し、助成する。 ※1 定着支援型：飼料用米(xx品種)・ WCS 用稲・米粉用米 3,000 円以内/10a 、飼料用米(主食用品種) 1,500 円以内/10a 拡大支援型：飼料用米(xx品種)、
	飼料用米等生 産 支 援 事業		農業者等	325,600		325,600			325,600	※1
	担い手xxx活用高度化対策事業		認定 農業者等	155,000		155,000			155,000	※2

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x その他の品目 5,000 円以内/10a ※2 固定団地 4,000 円以内/10a 、ブロックローテーション 11,000 円以内/10a
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
	米需給調整円滑化推進事業		xx県 農業再生協議会	1,100		1,100			1,100	定額
県産農林水産物販売促進事業			県	740		740			740		県 内 外 に 向 け て 積 極 的 な Ｐ Ｒ 活動を展開し、 県産農林水産物の魅力発信により販路拡大、販売促進を図る。
首都圏マーケテ ィ ン グセンター運営事業			県	5,390		5,390			5,390		県産農林水産物の有利販売及 び 産 地 強 化 支 援 の た め 、xxx中央卸売市場における取引状況及び競合産地の動向の把握、 セールス活動、 各種関 係 団 体 等 と の 情 報 交 換 、ホームページ等での情報発信等 の 活 動 を 通 し て 首 都 圏 に おける販売促進事業を行う。

４ 販売輸出戦略課

（１）課の概要ア 事務分掌

・農産物、畜産物、特用林産物及び水産物の販売促進並びに農産物の流通対策に関すること。

・農産物の消費拡大に関すること。

・食品産業との連携による農業振興に関すること。

・市場の活性化対策（xx市場を経由した輸出を含む。）に関すること。

・卸売xxx等の施行に関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	1	2				3
販売促進室		1		1	5	7
ブランディング推進室		1		1	4	6
輸出支援室		1		1	4	6
合 計	1	5	0	3	13	22

ウ 課の予算

（一般会計） (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
239,284	387,838	61.7%			3,500	235,784

（２）事業一覧

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
xx県農林水産物輸出活性化事業			県	728		728			728		輸出に取り組む生産者等を新規に増やすため、xx県の輸出に関する取組方針や事業の周知、輸出事例等を紹介する セミナーを開催する。
県産農林水産物販売促進事業			県	19,260		19,260			19,260		県内 外 に向 け て積 極 的な Ｐ Ｒ 活動を展開し、県産農林水産物の魅力発信により販路 拡大、販売促進を図る。
県産農林水産物重点プロモーション事業			県	110,000		110,000			110,000		県産農林水産物が消費者から優先的に選ばれるよう、日本なし、さつまいも、「粒すけ」など、県全体のイメージアップに繋がる品目を核として集中プロモーションを行い、全国的 なイメージ定着を図る。
ちばアクアラインマラソン開催に伴うＰ Ｒ事業			県	8,000		8,000			8,000		ちばアクアラインマラソンの集客力を活かし、県産農林水産物の販売促進を図るためのプロモーションを実施する。
新しいxxの食 文 化 創 生事業			県	30,000		30,000			30,000		「黒アヒージョ」の取組の拡大・ 県外への発信強化に向 け 、 料 理 コ ン テ ス ト やフェア、メディアと連携した PR 等を実施する。
地 域 発ブ ラ ン ド 化推進事業				2,105		1,800			1,800		高付 加 価値 商 品の 開 発や新たな販路の開拓等の取組を支援し、ブランド化による農家所得の向上、販売力の強化を 図る。
	ちばの｢ 食｣産 業 連 絡協議会事業		ちばの ｢食｣産業 連絡 協議会	2,005		1,700		305	1,700	定額	農林 水 産物 に 関わ る １ 次産業と２次産業、３次産業との連携（既存の加工技術や製造・販売技術の活用・応用）により、新たな商品やサービスの提供 を行う取組を支援する。
	xx県ブランド力強化 事業		県	100		100			100		地理的表示保護制度(ＧＩ)・地 域 団 体 商 標 等 に 関 す る研修会・説明会を実施する。
販売流通対策事業			県	3,420		3,420			3,420		農林水産業に対する国民の理解を深めるための全国農林水産祭への参加及び、xx空港内農産物直売所「ちばマルシェ空の駅」 での販売動向等の データを把握する。
卸売市場運営合 理 化 対 策事業			県	1,076		1,076			1,076		県内 卸 売市 場 の活 性 化と適正かつ健全な業務運営を確保し、生鮮食料品等の円滑な流通とxxな取引を推進するため、卸売市場検査の実施及び卸売市場関係者研修会の開催 を行う。

事 業 名			新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
						国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
県産農林水産物輸出促進事業					88,450		61,500		26,950	65,000		輸出に取り組む生産者・団体への支援を行うとともに、海外プロモーションや商談会等を実施することで、 県産農林 水産物の輸出を促進する。
	輸出に取り組む 生産者団体等への支援事業				51,040		27,590		23,450	27,590
		xxの農林水産物輸出促進事業		市町村・農協・漁協・営農組織・漁業者組織 等	44,000		22,000		22,000	22,000	1/2以内	生産者団体等による新たな海外販路開拓等の取組や輸出に必要な施設・機械等の導入・改修を支援する。
		x x 県農林水産物輸 出 サポーター 設置事業		県	90		90			90		新規に輸出に取り組む生産者等を対象として、諸外国の検疫・規制状況、貿易実務、輸出事例発表などのセミナーを開催する。
		x x 県農林水産品・食 品 輸 出促進事業		xx ブランド農水産物 ・食品輸出 協議会	6,950		5,500		1,450	5,500	定額	本県産農林水産物・食品の輸出拡大や情報の共有化等に向けて活動する「xxブランド農水産物・食品輸出協議会」の取組を支援する。
	海外に向けた輸出促進の取組		一部新規	県	28,410		24,910		3,500	28,410		xx市場をはじめ県産農林水産物の輸出を行う流通事業者や生産者団体・事業者等と連携して、海外におけるプロモーションを実施することで、県産農林水産物 の知名度向上・販売促進を図る。
	国内における商談会・見本市 への出展等				9,000		9,000			9,000
		海外バイヤー招 へ い商 談 会 の 開催		県	4,500		4,500			4,500		海外 の バイ ヤ ーを 招 へいした産地商談会を開催し、県内の生産者団体・事業者の販路拡大を図る。
		「 日 本 の食品」輸出 EXPO への出展		県	4,500		4,500			4,500		世界各国から食品バイヤー等が多数参加する「 日本の食品」輸出 EXPO に出展し、県内事業者と海外バイヤーとのマッチング・商談推進を図る。

５ 担い手支援課

（１）課の概要ア 事務分掌

・農業の担い手育成に関すること。

・農業経営及び農村生活の改善等の普及活動の推進に関すること。

・農業関係研究の総合調整に関すること。

・農林水産技術会議の運営及び農林水産業試験研究機関の総合調整に関すること。

・農業経営構造対策に関すること。

・農業法人(事業として農業や農作業の請負、農産物の加工等関連事業を営む法人をいう。)の育成及び支援に関すること。

・農業研究団体の指導奨励に関すること。

・農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)及び農業経営基盤強化促進法(農林水産政策課、団体指導課及び農地・農村振興課において所掌するものを除く。)の施行に関すること。

・農林総合研究センター及び農業大学校に関すること。

イ 職員数 (令和 6 年 4 月 1 日現在)

	課長級	副 主 課 x x 級 ・	班 副 長 主 ・ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	1	2				3
農業経営支援班			2	1	9	12
就農支援班			1	1	2	4
経営体育成班			1	2	2	5
専門普及指導室	1	5	3	6		15
技術振興室	1	1		1	1	4
合 計	3	8	7	11	14	43

(出先機関)

	事務職員	技術職員	その他	計
農林総合研究センター	11	109	72	192
農業大学校	3	28	7	38
合 計	14	137	79	230

ウ 課の予算

(一般会計) (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
2,016,501	1,729,816	116.6%	157,632	116,700	978,802	763,367

（２）事業一覧

事 業	名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農 業 労 働 力			(1)	53,690		20,690		33,000	20,690		(1)労働力確保対策の検討 農業労働力の確保に関する県域、地域での戦略会議や研修会の開催などを行う。 (2)就業環境整備 経営体が新たな人材を雇用し、休憩室やトイレなどの就業環境改善施設や雇用者の居住施設を整備する場合に必要な経費の一部を助成する。 (3)雇用条件改善 経営体が新たな人材を雇用し、就業条件の整備・改善に 取り組む場合に助成する。
対策事業			県
			(2)							(2)
			認定							法人
			農業者							1/3
										個人
										1/4
										以内
			(3)							(3)
			認定							定額
			農業者
農業経営多角化			認定	24,000		8,000	4,000	12,000	8,000	県	農業者が新たに農産物加工や販売、サービスなど経営の多角化に取り組む場合に必要となる機械・施設等を整備する 場合に助成する。
支援事業			農業者							1/3
			及び							市町村
			農業者団体							1/6
			等							以内
経 営 体 育 成支援事業			市町村	207,667	53,300	9,000		145,367	62,300	3/10 以内	地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向け経営改善に取り組む際に、融資を受けて農業用機械等を導入する場合に融資残に対して 助成する。
農 福 連推進事業	携		県	2,600		2,600			2,600		農業者の農福連携に対する理解促進に向けたセミナー等の啓発活動を行うとともに、農業者が福祉事業所へ農作業を委託する取組の実証試験を 実施する。
ス マ ー農 業 導実証事業	ト入		農業者及び 農業者団体 等	2,550		2,550			2,550		園芸や畜産等でのスマート農業技術の体系化やコストについて現地実証を行う。
x x 県 次 世代 に つ な ぐ営 農 体 系確 立 支 援事業			農業者及び 農業者団体等	3,000	3,000				3,000	定額	耕種品目の産地において、 「環境に優しい技術」と「先端技術等を活用した省力化に資する技術」を組み合わせた新たな営農技術体系の検討及びその実現に向けた具体的な戦略等を明確化する取組に 対して補助する。
農 業 改普 及 事運営費	良業		県	71,625	28,783	42,540		302	71,625		県と農水省による協同農業普及事業により農業経営及び農村生活の改善に関する技術及び知識の普及指導活動を 展開する。
普 及 指 導 員等研修事業			県	5,840	2,845	2,995			5,840		高度化、専門化する農業者の ニーズに的確に対応する普及指導員の育成を行う。

事 業	名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
普 及 指セ ン タ機 材 整 事業	導ー備		県	44,570	22,285	4,400			17,885		普及指導活動に必要な公用車の更新や機材等の整備を行う。
普 及 活強 化 推事業	動進		県	7,040	3,520	3,520			7,040		産地の再生・強化や広域で取り組む課題に対して、先進事例調査等により、普及指導 活動を重点的に展開する。
普 及 情活動事業	報		県	1,766	650	1,116			1,766		農業情勢の変化に対応した適切かつ効率的な普及活動を展開するため各種情報の収集・ 保存・提供等を行う。
現 地 課調 査 研事業	題究		県	1,500	750	750			1,500		地 域 の 特 性 に応 じ た 普 及現場の課題解決のため技術の実証 試験や実態調査等の調査研究によりその成果を 普及指導に活用する。
ちば新農業人サ ポ ー ト事業			県	17,380	7,320	10,060			17,380		就農希望者がしっかりした農業技術を身に付け、地域に溶け込んで就農・定着できるよう関係機関・団体が一体となり支援する。 (1) 就農相談窓口の設置（相談員の設置、農業法人等への就職紹介等） (2)新規就農相談会の開催 (3)高校生等の就農促進 (4)定年帰農者等の就農支援 (5)新規参入者の定着に向けた研修会・交流会等の開催
力強い担い手育成事業			県	24,995	4,800	20,180		15	24,995		就農直後からアグリトップランナーに至るまで、経営の発展段階に応じた支援として各地域でのセミナーや研修会を開催するとともに、青少年団体・農業士・指導農業士等の組織活動を促進する。また、認定農業者や集落営農組織に対し、研修会やシンポジウム等の開催により法人化や経営力 強化の支援を行う。
集落営農加速化事業			県	6,000	2,000	4,000			6,000		(1)営農組織の設立支援・育成各地域の集落営農支援対象 地区に対し、集落の合意形成、組織設立等集落営農を段階的に支援する。 (2)小規模農家等支援 直売所向けの新品目導入や加工品開発、集落営農組織で導入する新規品目検討など、集落営農や直売組織、高齢者や女性等が取り組む組織的な 活動を支援する。

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
アグリトップ	新規	（1）	125,500		7,500		5,000	7,500		(1)経営コンサルティング 若手経営者を対象に専門家による経営コンサルティングを実施する。 (2) 人材育成 経営者が行う経営の多角 化、規模拡大等を行う際に 必要となる人材育成の取組等 に係る経費へ助成する。
ランナー育成		県
事業
		（2）
		認定							（2）
		農業者							1/２
									以
									内、
									定額
ちばの次世代農業経営体確保・育成事業		県	18,163	17,146	1,005		12	18,163		国の農業経営・就農支援体制整備推進事業に基づき、農業者や就農希望者への相談窓口を設置し、幅広い相談に対応するとともに、経営診断や専門家に よる伴走支援等を行う。
アグリウーマンイノベーション事業		県	5,900		2,900		3,000	5,900		農林水産業における女性の活躍促進のため、農山漁村における男女協同参画の推進、女性農業者の経営参画の促進及び地域や産地をけん引し活躍できる女性リーダーの 育成を行う。
x x 就 農 者等 に 対 す る資金支援		市町村 ・県	794,704		62,581		732,123	794,704		青 年 の 就 農 意欲 の 喚 起 と就農後の定着を図るため、50 歳未満の新規就農者等に対し、資金の交付を行うほか、機械・設備の導入等に係る費用を 補助する。
x x 就 農 者確 保 推 進事業	一部新規	市町村等	10,500		7,500		3,000	10,500		民 間 の 就 農 情報 サ イ ト を活用して本県の就農地としての魅力や就農体験談などを発信するとともに、経済系大学の学生に対する雇用就農等の PR や地域における新規就農者 確保の取組を支援する。
試 験 研 究調整事業		県	5,399		1,094		4,305	5,399		試 験 研 究 の 効率 的 戦 略 的推進のため、 技術会議等の運営、研究成果の発表会や技術指導資料の作成、育成品種の登録や開発技術の知的財産権の管理等の事務を行う。
緊 急 技 術開 発 促 進事業		県	3,900		3,900			3,900		現 地 ・ 行 政 ニ ー ズ 等 を踏まえ、緊急に技術開発が必要とされる課題解決のため、早期 技術開発を行う。
農 業 環 境 技 術 対 策事業		県	170		170			170		農林公害等が発生した場合に、 原因究明と技術対策を講じる。
農林総合研究 ｾﾝﾀｰ運営費		県	317,791		305,737		12,054	317,791		農 x x 合 研 究セ ン タ ー の総合調整や土地、 建物及び工作物等の維持管理、庶務及び 生産物の処理事務を行う。

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農林総合研究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 本 場事業費		県	11,120		8,450		2,670	11,120		センター全体の研究マネジメントを行うとともに、本場地区の流通加工、野菜、果樹、花xx、落花生、土壌環境、病理昆虫及び生物工学の技術 開発を行う。
農林総合研究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 水稲・畑地園芸研究所事業費		県	5,214		2,455		2,759	5,214		水稲、畑作物、露地野菜の大規模農業に対応した研究拠 点 と し て の 研 究 体 制 を構築し、より効率的な試験研究 に 取り組む。
農林総合研究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 暖 地園 芸 研 究 所事業費		県	2,949		1,160		1,789	2,949		南 x x 地 域 の園 芸 作 物 の収 益 性 向 上 に 係 る 技 術 や新品種開発を行うとともに、気象変動に対応した研究や鳥 獣 害 対 策 技 術 開 発 に 取り組む。
魅力あるxx県オリジナル品種の早期育成及び普 及 促 進 事業		県	10,000		10,000			10,000		魅力あるオリジナル品種の育成に向け、効率的な育種技術を活用し、育成期間の短縮を図るとともに、普及定着に向け栽培技術の開発に取り組む。
プロジェクト研究事業		県	8,780		8,780			8,780		生産現場や行政施策上重要な研究課題について、各研究室が連携して分野横断的研究に 取り組む。
農林総合研究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 施 設 整備事業		県	43,298		39,847		3,451	43,298		農 x x 合 研 究セ ン タ ー の施設改修・試験研究機材の整備等を行う。
受託研究事業 （ 委 託 試 験事業）		県	111,041				111,041	111,041		国の競争的研究資金を獲得して行う研究や農水省、農業関係機関等からの委託試験など外部資金を活用した研究 を行う。
農林総合研究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 機 能強化事業		県	12,906		12,806		100	12,906		国のxxxの食料システム戦略に掲げられる取組方向に沿ってスマート農業技術を活用し、生産性の維持と省力化を可能とする新たな環境負荷 低減技術を開発する。
さ つ ま い もx x 出 荷体 系 確 立事業		県	3,498		3,498			3,498		さつまいもの生産量維持と供給力アップを目指して、新品種を組み合わせた周年安定供給に向けた栽培体系の 開発を行う。
農 業 大 学 校 運営事業		県	124,841	9,696	85,471		29,674	124,841		県立農業大学校の運営費。
農 業 大 学 校施 設 整 備 事業		県	138,022		138,022			138,022		x x 農 業 大 学校 に お け る教育施設・ 資材等の整備を行う。
農 業 大 学 校機 能 拡 充事業		県	5,832		2,937		2,895	5,832		農業大学校にスマート農業機器を導入するとともに、スマート農業機器の実演研修 を実施する。

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農業大学校学生会館 再整備事業	新規	県	24,351		24,351			24,351		老 朽 化 が 進 んで い る 学 生会館については、学生の生活環境の改善を図るために、食堂棟及び浴室棟を集約した建て替えを行うことから、そのための基本設計及び地盤 調査を行う。
農林総合研究 ｾﾝﾀｰ苗増殖事業		県	7,362		2,286		5,076	7,362		生産振興を目的として、xx県主要農作物等種子条例に基づき水稲、小麦、大豆の原種生産及び配付を行う。また、落花生、カンショ、ヤマトイモ、イチゴ、坊主不知ネギなどの県育成品種等の原原種の維持 を行う。
農林総合研究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ 検 査業務事業		県	2,200				2,200	2,220		肥 料 の 品 質 の 確 保 等 に関する法律及び飼料の安全性の 確 保 及 び 品 質 の 改 善 に関する法律の施行業務と肥料 等の依頼分析業務。

（２）-２ 令和５年度補正予算 事業一覧

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
担い手確保・経営強化支援事業		市町村	119,400	61,200			58,200	61,200	1/2以内、定額	地域計画が策定されている地域等において、先進的な農業経営の確立に意欲的な担い手が融資を受けて農業用機械・施設等を導入する場合に融資残に対して助成する。 また、認定農業者等が、地域農業の持続性を確保するために行う、新たな担い手の育成を 図る取組を支援する。

６ 農地・農村振興課

（１）課の概要ア 事務分掌

・農村環境の整備に関すること(耕地課において所掌するものを除く。)。

・xx放棄地対策に関すること。

・鳥獣による農業への被害の防止に係る事業(鳥獣の駆除に係るものを除く。)に関すること。

・農地利用集積に関すること。

・国有農地及び開拓財産に関すること。

・農業委員会ネットワーク機構及び農業委員会に関すること。

・土地改良法(土地改良事業のうち、農村環境の整備に関するものに限る。)、農地法、農地法施行法、xx振興法(xx振興基本方針に関するものに限る。)、農業振興地域の整備に関する法律、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、農業経営基盤強化促進法(農林水産政策課、団体指導課及び担い手支援課において所掌するものを除く。)、農地中間管理事業の推進に関する法律、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の管理に関する事業であって農林水産省令で定める活動を行うもの及びxx間地域等における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業に係るものに限る。）、xx地域振興法、国営土地改良事業負担金徴収条例（土地改良法第 2 条第 2 項第 4 号に掲げる埋立て又は干拓の事業に関するものに限る。）、xx県xx間地域農村活性化基金条例及びxx県農地中間管理事業等推進基金条例等の施行に関すること。

・グリーン・ブルーツーリズムの推進に関すること。

イ 職員数 (令和 6 年 4 月 1 日現在)

	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	3	2				5
地域振興班			1	1	7	9
農山漁村発イノベーション班			1		2	3
農地集積推進室		1		3	6	10
農地調整班			1		2	3
国有財産班			1		2	3
農地対策班			2		7	9
合 計	3	3	6	4	26	42

ウ 課の予算

(一般会計) (単位：千円)

６年度当初予算	５年度当初予算	対前年度比	６年度当初予算財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
4,923,652	4,684,515	105.1％	3,849,586	158,900	28,455	886,711

（２）事業一覧

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農業集落排水事業			市町村	900,068	450,034	69,507	380,527		519,541	国 50% 県 10% 定額	農業振興地域内の集落における、し尿及び生活雑排水を処理する施設を整備し、農村生活環境の改善を図り、併せて農業用用排水と公共用水域の水質保全を図る。
県 営 中 山 間地域総合整備事業			県	47,000	25,850	14,100	7,050		47,000	国 55% 県 30%	xx間地域において、地域の立地条件に即した農業生産基盤と農村生活環境基盤の整備を総合的に行い、農業農村の活性化を図る。
農地環境整備事業			県	21,000	11,550	6,300	3,150		21,000	国 55% 県 30%	xx放棄地を含む農地区域と、生産性の向上を図る農地区域とを計画的に区分し、xx放棄に伴う悪影響の除去と優良農地の整備を一体的に推進する。
農業基盤整備			県	854,592	442,341	118,082	294,169		560,423	※	xxの畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備など、地域の実情に応じた迅速かつきめ細やかな農地・農業水利施設等の整備に対して支援する。 ※定額助成 国:定額 定率助成 国:50～55％ 県:14～32％
促進事業			・				(負担金)
			市町村
			・
			土地
			改良区
			等
多 面 的 機 能				2,143,040	1,121,520	510,760	510,760		1,632,280		農業者等が共同で取り組む農地・農業用施設等の地域資源の保全管理活動や水路や農道等の施設の長寿命化を図る活動に対して支援する。
支 払 交 付 金
事業
	多面的機能		市町村	2,043,040	1,021,520	510,760	510,760		1,532,280	国 50%
	支払交付金									県 25%
	事業
	推進交付金		県	100,000	100,000				100,000	国100%
			・
			市町村
			・
			協議会
農業者等で構 成される組織		新規	外来水 生植物	30,000		30,000			30,000	2/3	地域で保全管理している農業用用排水施設において発 生 す る 外 来 水 生 植 物 につ い て 、 農 業 者 等 で 構 成される組織が行う駆除活動等に対し助成し、外来水生植物の定着・拡散を防止する。
が取り組む外			が発生
来水生植物防			してい
除事業			る地域
			内の農
			業者等
			で構成
			される
			組織

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
中山間地域等直 接 支 払交付金事業				135,200	66,459	34,294	34,447		100,753		xx間地域等において、農業生産活動や農業の持つ多面的機能の維持・確保するための活動を継続的に行う農業者等に対し交付金を交付する。
	直 接 支 払交付金		市町村	132,150	63,859	34,144	34,147		98,003	通常地域国 1/2県 1/4特認地域国 1/3 県 1/3
	推進交付金		県 ・ 市町村	3,050	2,600	150	300		2,750	国 1/2
x x 間ふ る さ と ・水 と x x x対策事業			県 ・ 市町村	17,174		17,174			17,174		xx県xx間地域農村活性化基金を活用して、 xx間地域の住民活動を推進する人材の育成や農地等の利活用及び保全整備等を支援する。
最適土地利用総合対策事業			県 ・ 市町村 ・農委 ・ 地域 協議会 等	20,500	18,000	2,500			20,500	※	xx間地域等における複数集落を対象に、地域の実情に即した農用地保全のための 多様な取組を総合的に支援。 ※ソフト対策 定額 ハード対策 定率(55%以内)
地域が協働して取り組む田んぼダム導入支援事業		新規	市町村	10,000		10,000			10,000	1/2	令和５年度の大雨による甚大な被害を踏まえ、 一xx水系流域など、近年、多くの浸水被害が発生している地域を対象に、流域治水の一層の推進を図るため、今後３年間で緊急的に田んぼダムの導入 を支援する。
イ ノ シ シ 等有 害 獣 被 害防止対策事業				371,635	315,500	56,135			371,635		有害鳥獣による農作物被害は地域農業生産の大きな阻害要因となっている。特に緊急の対策を講じる必要のあるイノシシを中心に、防護柵の設置を強化するとともに、本 県 に 適 し た 防 護 対 策 の研究・実証を行う。 また、効果的な被害対策を行う上で、 中心的な役割を担う地域リーダーの育成を図る。
	野 生 鳥 獣対策本部等運営費		県	600		600			600
	有害獣対策指導員設置		県	5,035		5,035			5,035
	イ ノ シ シ被 害 対 策研究事業		県	1,100		1,100			1,100

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
	鳥 獣 被 害防 止 総 合対策交付金事業		県 ・ 協議会 等	355,500	315,500	40,000			355,500	※	※ソフト対策 国・県 50％等ハード対策 国・県 50％以内直営施行により柵を設置 する場合については、資材費相当の定額
	獣害と戦う農 村 集 落づくり事業		県 ・ 協議会 等	4,500		4,500			4,500
	鳥 獣 被 害対 策 地 域リ ー ダ ー育成事業		県	2,900		2,900			2,900
	獣 肉 解 体従 事 者 の育成研修		県	1,000		1,000			1,000		ジビエ利用量の拡大を図るため、実践的な研修による解体従事者の育成を行う。
	処 x x 工施 設 整 備支援事業		県	1,000		1,000			1,000		「xx県野生鳥獣肉に係る衛生管理ガイドライン」 に即して適正な食肉処理を行うために必要な機器の整備を支援する。
農林水産物等放 射 性 物 質対 策 事 業 (野生鳥獣)			県	572		572			572		野生鳥獣肉の安全性を確認するため、放射性物質検査を実施する。
「房総ジビエ」活用普及事業			県	7,314		7,314			7,314		有害獣肉（イノシシ、シカ）の需要喚起及び県内外飲食店における取扱い店舗の掘り起こしに向けて、コンテスト・ フェア等を実施する。
農地中間管理事 業 等 推 進 基金造成			県	106				106	106		農地中間管理機構が行う担い手への農地集積の取組について、 基金等を活用して支援する。 また、 機構へ農地を貸し付けた地域に対して、市町村を通じて協力金を交付する。
農地集積加速化促進事業				669,401	571,246	98,133		22	669,401
	農 地 中 間x x x 構 事業		農地中間管理機構	317,849	219,694	98,133		22	317,849	定額
	遊 休 農 地 解 消 緊 急対策事業		農地中間管理機構	4,300	4,300				4,300	定額
	機 構 集 積 協力金交付事業		市町村	347,252	347,252				347,252	定額

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農地xx条件改善事業		県 ・ 市町村 ・ 土地 改良区 ・農業法人 等	295,520	149,010	34,690	29,190	82,630	183,700	※	農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を図りつつ、xx条件の改善や高収益作物への転換を図る場合にハード・ソフト事業を組み合わせて一括支援する。 ※定額助成 国:定額 定率助成 国:50～55% 県:14～27.5%
地域計画策定推進緊急対策事業		県 ・ 市町村 ・ 農業委員会	111,500	111,500				111,500	定額	集落での話合いや合意形成活動等を通じて、将来の地域農業のあり方を定める「地域計画」の作成の取組に対して助成及び啓発活動等を行う。
農 業 委 員 会交付金・機構集積支援事業		市町村 ・ 農業 委員会	165,615	165,615				165,615	定額 10/10	「 農業委員会等に関する法律」に基づき、農地の売買や貸借の許可等にかかる事務を執行する市町村農業委員会に対して、 必要な経費を助成 する。
農 地 利 用最適化交付金		市町村 ・ 農業 委員会	123,000	123,000				123,000	定額	農地集積や遊休農地の解消等に向けて農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な 活 動 を 推 進 す る た め 、市町村農業委員会が支払う 報酬等の経費を助成する。
農 業 委 員 会ネットワーク機構補助金・機構集積支援事業		農業 委員会ネットワーク機構	54,391	28,037	26,354			54,391		市 x x x 業 委 員 会 をサポートし農地利用の最適化を推進するため、農業委員会ネットワーク機構の運営等に必 要 な 経 費 に 対 し て 助 成 する。
農業振興地域整備事業		県	300		300			300		市町村農業振興地域整備計画の計画的な管理・見直しを行うため、農用地区域への編入の可能性、 詳細な土地利用計画の検討や、 市町村職 員 等 に 対 す る 研 修 等 を 行う。
農 用 地 利 用関 係 適 正 化事務費		県	1,762	1,080	682			1,762		農地利用関係の円滑化を図るため、農事調停、農地法に基づく和解仲介及び訴訟に対応するとともに、農地行政を 適 正 に 推 進 す る た め 、市町村農業委員会事務局職員 の研修等を行う。
農地統制調査費		県	1,543		1,543			1,543		投機的土地取得を抑制し、農地を利用収益する権利を農業を主業とする者に集積するため、権利移動の統制を行うとともに、 土地利用において無秩序な転用を抑制するため、 農業と農業以外との土地利用関係を調整する農地転用許可制度に係る事務 を行う。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
農地違反転用防止対策事業			県	12,505	1,094	11,364		47	12,505		農地の違反転用を未然に防止するため、 農業者等に対し意識啓発を行うとともに、違反転用を早期に発見し、迅速かつ適正な是正措置を講じるため、巡回パトロール 等を充実強化する。
国 有 農 地 等管理処分事業			県	125,154	125,050			104	125,154		国有農地等の管理を行うとともに、有効活用を図るため、 売払い等の処分を推進する。
「グリーン・ブルーツーリズム in ちば」推進事業				7,597	2,500	5,093		4	7,597		農林水産業に対する都市住民の理解促進や都市と農山漁村の交流を促進し、地域の活性化を図る各種事業を実施 する。
	グリーン・ブ ル ーツーリズム活 動 推 進事業		県	5,068		5,064		4	5,068		県内農林水産物直売所及び農林漁業体験施設等のＰＲやウェブサイトを効果的に活用したフェアの展開、関係者向け研修会等の開催を通して、グリーン・ブルーツーリズムの 推進を図る。
	都市農山漁村交流活性化事業		県	2,529	2,500	29			2,529		農林漁業体験や農家民宿の受入者や地域に対し、新しい生活様式に沿った最新の観光事 情 へ の 対 応 に 向 け たスキルアップに係る研修会の実施や、地域のネットワークを 促進する交流会等を実施する。
販売流通対策事業			県	573		573			573		６次産業化推進体制の整備に向けた取り組みを行う。
元気な地域創 出モデル支援		新規	県 ・	15,000	15,000				15,000	定額	農業生産活動を地域活性化につなげる優良事例を創出するため、xx間地農業を元気にする新たな取組等を支援する。
事業（ 農山漁			市町村
村 振 興 交 付			・
金）			地域
			協議会
農 山 漁 x xイノベーション支援事業				297,200	105,200			192,000	105,200		専門家による経営改善支援な ど を 行 う 「 農 山 漁 x xイノベーションサポートセンター （６次産業化サポートセンター）を運営するとともに、 商品開発・販路開拓や加工・販売施 設 等 の 整 備 に 取 り 組 む生産者等に対して助成するなど、ソフト・ハード両面から 支援する。
	県支援体制整備事業		県	11,200	11,200				11,200		「農山漁村発イノベーションサポートセンター（６次産業化サポートセンター）」を設け、専門家を派遣して経営改善戦略の作成・実行、事業計画の策定支援等を行う。 また、 「６次産業化・農商工連携推進協議会」を開催して異業種との 連携を促進する。

事 業 名

新規

事業主体

総事業費 (千円)

左 記 の 負 担 区 分

県予算額 (千円)

補助率

事 業 x x

国費 (千円)

県費 (千円)

市町村費 (千円)

その他 (千円)

農 山 漁 村振興交付金 （農山漁村発イノベーション対策）推進支援事業

農林漁業者 ・ 市町村 ・ 民間事業者 等

6,000

3,000

3,000

3,000

1/2 以内 または定額

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した商品・サービスの開発や、これらに係る研究開発等の取組について支援する。

農 山 漁 村振興交付金 （農山漁村発イノベーション 対策）整備事業

法認定を受けた 民間団体等

270,000

81,000

189,000

81,000

3/10 または 1/2 以内

法に基づく事業計画の認定を 受 け た 農 林 漁 業 者 等 がネ ッ ト ワ ー ク を 構 築 し て取り組む加工・販売施設等の整備に対して支援する。

地域食品産業連携プロジェクト (LFP)推進事業

10,000

10,000

10,000

Ｌ Ｆ Ｐ プ ラ ッ トフ ォ ー ムの運営

県

6,000

6,000

6,000

これまで地域で展開されていた６次産業化や地産地消等における地域の農林水産物等の利用促進の取組をさらに高度なビジネスに展開させるものとして、地域内外の多様な関係者が協働したプラットフォームを構築し、戦略会議を行うとともに研修会を開催す る こ と に よ り 、 新 た な ビジネスモデルを創出する仕組みを構築する。

ロ ー カ ルフ ー ドビ ジ ネ ス支援事業

民間団体等

4,000

4,000

4,000

定額

地域経済の発展、社会的課題解決と経済的利益の両立、持続可 能 な 地 域 産 業 の 創 造 につながる LFP プラットフォームが選定・創出したローカルフードビジネスに対し、新商品開発・ 販路開拓等の支援を 行う。

７ 環境農業推進課

（１）課の概要ア 事務分掌

・食育の推進に関すること。

・ちばエコ農業に関する部内の総括に関すること。

・有機農業に関する部内の総括に関すること。

・農薬の指導取締りに関すること。

・植物防疫に関すること。

・肥料に関すること。

・環境保全型農業の推進に関すること。

・農業生産工程管理の推進に関すること。

・都市農業に関すること。

・市民農園に関すること。

・食品リサイクルに関すること。

・日本農林規格等に関する法律、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律( 水質保全課において所掌するものを除く。)、米殻等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律、食品表示法(健康づくり支援課及び衛生指導課において所掌するものを除く。)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動の実施を推進する事業に係るものに限る。)、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（森林課及び水産課で所掌するものを除く。）等の施行に関すること。

イ 職員数 (令和 6 年 4 月 1 日現在)

	課長級	副 主 課 x x 級 ・	班 副 長 主 ・ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	1	2				3
xxx・耕畜連携 推進室		1	2	1	5	9
食育推進班			１		1	2
食品表示班			１		2	3
肥料・農薬班			１		3	4
合 計	1	3	5	1	11	21

ウ 課の予算

(一般会計) (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
408,517	202,295	201.9%	325,405			83,112

（２）事業一覧

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
ちば食育活動促進事業			県 ・ 市町村	17,127	5,577	5,970	5,580		11,547		「第 4 次xx県食育推進計画」に基づき、「グー･パー食生活」を始めとする食育の情報発信や食育推進大会の開催、ボランティア等との連携・協働等を行う。また、地域に根ざした取組を推進するため、地域活動交換会等を開催するほか、市町村等が実施する食育活動の 支援を行う。
x x x x 業 生産工程管理推進事業				7,682	1,830	5,852			7,682
	G A P の理解 促進		県	2,400	400	2,000			2,400		「 Ｇ Ａ Ｐ 」 を実践していくことは、農業者の経営向上につながり、農業の生産力強化に向けた生産現場の改革の有効な手段となるため、県内産地等に対する啓発活動や、指導員等の 育成・体制整備に取り組む。
	G A P 指導員育成研修		県	1,842		1,842			1,842
	GAP 運営費		県	950		950			950
	xx県農業生 産 工 程管理支援事 業		農業者等	2,490	1,430	1,060			2,490	定額	国際水準ＧＡＰの認証取得の支援を行う。
食 品 表 示 等適 正 化 推 進事業			県	2,051		2,051			2,051		食品表示法に基づく食品表示の適正化の推進や、米トレーサビリティ法に基づく米穀等の取引記録の作成・保存及び産地情報の伝達を徹底するため、 監視、啓発、指導を行う。
農林水産物等放 射 性 物 質対策事業			県	1,476		1,476			1,476		農林総合研究センターに整備した分析装置の廃棄を行う。また、基準値を超過した農産物が確認された場合、細密調査を 行う。
農 薬 x x使用・リスク管理推進事業			県	9,129	3,790	5,339			9,129		農薬の安全・適正使用を推進するため、研修会の開催、農薬取扱者への立入検査・指導、農薬管理指導士の認定を行うとともに、出荷段階における県産農産物の残留農薬を分析する。また、食品中のカドミウムの 国内規格基準の改正に対応するため、水稲、野菜などのカドミウム含量の実態調査を実施 する。
土 x x 全 ・省資源型施肥体系推進事業			県	3,516	1,819	1,697			3,516		農地の地力低下、過剰な施肥による地下水への影響、農地から発生する温室効果ガスによる地球温暖化など、農業による環境負荷が懸念されており、県内農地土壌の実態調査、施肥体系の検討及び温室効果ガスの抑制技術に係る調査を 行う。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
植物防疫推進事業			県	19,492	12,794	6,698			19,492		植物防疫法に基づき、病害虫の発生予察や、農作物の重要病害虫の侵入調査を実施する。 また、県総合防除計画及び防除指針に基づき病害虫防除や重要病害虫発生時の防疫対策を行う。 さらに、xxヘリコプター・無人航空機防除における農薬の飛散及び危被害防止を図るため、安全対策を推進する。
ジャンボタニシ防除対策事業				23,810	10,710	13,100			23,810
	地域ぐるみで取り組む防 除 対 策推進事業		協議会	21,420	10,710	10,710			21,420	定額	ジャンボタニシの防除対策はxxの状況や生産の状況により異なることから、市町村単位で 「地域防除対策協議会」を設置し、地域の実情に合った防除対策を検討、選択、実践する取組に対し助成する。
	防除対策推進費		県	590		590			590
	実証展示ほ設置		県	1,800		1,800			1,800
｢環境にやさしい農業｣推進事業				31,149	1,165	21,634		8,350	22,799
	「 環 境 にや さ し い農業」各種制度の運営及び周知		県	10,799	1,165	9,634			10,799		「環境にやさしい農業」を推進するため、各種制度を適切に運営するとともに、｢ちばエコ農業｣については総合的な防除技術の普及拡大及び｢ ちばエコ農業｣生産者協議会の活動支援を、有機農業については指導者育成や現地研修会の開催等を行う。
	「 環 境 にや さ し い農業」技術導 入 支 援補助金		｢環境にやさしい農業｣取組農業者等	15,300		7,650		7,650	7,650	機械・施設 1/2 以内	エコファーマー、「ちばエコ農業」生産者又は「有機ＪＡＳ」認定等の農家で構成される団体 (認定・認証予定者を含む)等が実施する技術導入に伴う機械、施設、資材に係る経費の一部を補助する。
				1,050		350		700	350	資材 1/3以内
	CO ２ ゼ ロ エミッション技術支援		(緑肥)産地、 (バイオ炭)個人又は団体	4,000		4,000			4,000	定額 (緑肥) 2,000 円 /10a、 (バイ オ炭) 3,000 円/10a	野菜などの休閑期に緑肥を栽培し地中にすき込むことにより、土壌への炭素貯留を促進し、化学肥料・ 化学合成農薬の使用量の削減に取り組む産地に対し経費の一部を助成する。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
環 x x 全 型農業直接支援対策事業				65,980	33,720	16,190	16,070		49,910
	環境保全型農業直接支払交付金		農業者団体 等	64,280	32,140	16,070	16,070		48,210	14,000 円/10a以内	化学肥料、化学合成農薬の使用を慣行レベルから 5 割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対し交付金を交付する。
	推進費		県 ・ 市町村	1,700	1,580	120			1,700	定額	環境保全型農業直接支払制度の適正かつ円滑な運営のため、県において農業者団体等への制度の周知や市町村への指導を行うとともに、市町村が農業者団体等に対し行う申請受付・確認事務、指導等に必要な経費を交付する。
農林振興対策事 業 （ 都 市農業振興運営費）			県	400		400			400		生産緑地・特定生産緑地における都市農地の貸借の円滑化に関する法律や市民農園制度を周知する。
xxxの食料システム戦略 推進事業				454,000	254,000			200,000	254,000
	有機農業産地づくり推進事業		市町村等	54,000	54,000				54,000	定額	地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて支援する。
	バイオマス地産地消施設整備事業	新規	市町村、農業者、民間事業者等	400,000	200,000			200,000	200,000	1/2	農業生産活動から発生するバイオマスを活用して、エネルギーと肥料等の複合利用を実現するために必要な施設の整備に係る経費を支援する。

８ 耕地課

（１）課の概要ア 事務分掌

・農業農村整備事業の調査、計画、評価及び調整に関すること。

・農業水利に係る調査、計画及び調整に関すること。

・営農計画(農業農村整備事業に係るものに限る。)に係る指導及び効果に関すること。

・農業農村整備事業の設計積算及び技術基準に関すること。

・農業生産基盤整備に関すること。

・農道の整備に関すること。

・農地等の防災、保全及び災害復旧に関すること。

・地すべり防止区域(主たる部分が耕地であるものに限る。)に関すること。

・土地改良施設維持管理事業及び国有又はxxの土地改良財産の管理及び処分に関すること。

・独立行政法人水資源機構の施設の管理業務の受託に関すること。

・土地改良法に基づく事業を行う団体の指導監督に関すること。

・土地改良事業資金に関すること。

・土地改良法(農地・農村振興課において所掌するものを除く。)、県営土地改良事業分担金等徴収条例 (昭和二十九年xx県条例第五十四号)等の施行に関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	1	2				3
事業計画室	1	1	1	2	8	13
管理指導班			1		4	5
基盤整備室	1			2	13	16
農地防災班			1		4	5
合 計	3	3	3	4	29	42

ウ 課の予算 （一般会計） (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
19,066,306	17,804,830	107.1%	6,266,893	4,325,400	4,365,101	4,108,912

（２）事業一覧

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分 国費 県費 市町村費 その他 (千円) (千円) (千円) (千円)		県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
県営かんがい	県	829,500	412,500	222,350	194,650	829,500	国	農業用用排水施設の整備、
排水事業					(負担金)		50%	基幹水利施設の更新を行う。
							県
							25%～
							30%
県 営 畑 地 帯	県	186,500	93,000	56,300	37,200	186,500	国	畑作農業経営の安定を図る
総合整備事業					(負担金)		50%	ため、農業用用排水施設等を
							県	整備する。
							30%
畑地かんがい	県	51,000	25,500	25,500		51,000	国	モデルほ場の設置を通じ、
推 進 モ デ ル							50%	畑地かんがい技術や作物栽培
ほ場設置事業							県	管理技術の確立とその普及を
							50%	促進する。
洪水調節機能	県	95,000	47,500	30,400	17,100	95,000	国	農業用ダムにおける洪水
強化事業					(負担金)		50％	調節機能強化の取組を推進
							県	するため、 施設・ システム
							32%	整備、堆砂対策を実施する。
県 単 用 排 水	県	9,000		4,500	4,500	9,000	県	国営及び県営かんがい排水
改良事業					(負担金)		50%	事業により造成した施設に
								対し、漏水、道路陥没、用水の
								安定供給が危惧される場所を
								改修する。
経 営 体 育 成	県	1,954,000	1,048,044	621,771	284,185	1,954,000	国	農地の総合的な整備により
基盤整備事業	・				(内負担金		50%～	地域の認定農業者等の担い手
	市町村				274,185)		100%	に農地の利用集積を促進し、
	・						県	経営規模の拡大を図るととも
	土地						0%～	に、米以外の作物も栽培可能
	改良区						50%	とする汎用化xxの造成を 行う。
農地中間管理	県	599,896	374,935	180,111	44,850	599,896	国	担い手への農地の集積集約
機構関連農地	・				(負担金)		62.5%	化を加速化するため、 農地
整備事業	土地						県	中間管理機構が借入れている
	改良区						30%,	農地について、農業者の申請・
							37.5%	同意・ 費用負担によらず、 大 区 画 化 等 の 基 盤 整 備 を行う。
経 営 体 育 成	市町村	51,200	25,600	15,360	10,240	40,960	国	換地を伴う事業の採択前に
促 進 換 地 等	・						50%,	基礎調査や換地計画素案の
調整事業	土地						55%	作成等を実施することにより
	改良区						県	採択前の速やかな換地業務の
							30%	推進を図る。
実施計画策定	県	50,000	25,000	25,000		50,000	国	農地整備事業等の実施が
事業							50%	予 定 さ れ て い る 地 区 に
							県	おいて、必要な調査等を行い、
							50%	実施計画を策定する。
農村環境計画	市町村	3,500	1,750		1,750	1,750	国	農村環境計画又は田園環境
策定事業							50％	整備マスタープランが未策定
								の地域又はこれらの計画の
								変更が必要な地域において、
								調査・調整等を行う。
農道整備事業	県	364,840	198,900	120,940	45,000	364,840	国	生産性の高い農業を促進
	・				(負担金)		50%,	し、地域農業の持続的発展及
	市町村						55%	び農村の総合的な振興を図る
							県	ため、農道網を有機的・合理的
							19%～ 50%	に整備する。

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分 国費 県費 市町村費 その他 (千円) (千円) (千円) (千円)		県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
国庫土地改良	県	100	100			100	国	農業農村整備の事業実績や
基礎調査事業							定額	整備状況を把握するための
								調査を行う。
県単土地改良	県	100,000		95,000	5,000	100,000		県営土地改良事業の推進に
基礎調査事業								必要な基礎調査を行う。
県単営農改善	県	1,600		1,600		1,600		生 産 基 盤 整 備 の 推 進 に
対策調査事業								資するため、県営事業の効果
								測定調査、 畑地かんがいに
								対応する営農調査及び営農
								優良事例調査を行う。
基幹水利施設	県	1,999,300	919,550	480,900	598,850	1,999,300	国	国営及び県営事業により
ス ト ッ ク					(内負担金		50%,	造成された基幹的農業水利
マネジメント					324,250)		55%	施設の計画的更新を行い、
事業							県	施設の長寿命化を図る。
							25%～
							30％
地域農業水利	市町村	70,000	38,500	14,000	17,500	52,500	国	老朽化した末端の農業水利
施設ストック	・						50%,	施設において、施設の維持・
マネジメント	土地						55%	保全、長寿命化を目的に改修
事業	改良区						県	を行う。
	等						20%
農業水利施設 保 全 合 理 化	県 ・ 市町村	186,200	186,200			186,200	国 定額	水利用・水管理の効率化・省力化・ 水利施設の安全性
事業	・ 土地 改良区							向上を図るため、老朽施設の 機能診断や改修等を行う。
土地改良施設	県	1,471,511		691,903	779,608	1,471,511	県	国営規模等の広域（ 受益地
管理事業					(内負担金		50%	が 2 以上の市町村） の土地
					232,561)			改良施設について、 公共性
								及び高度な管理技術の必要性
								か ら 基 幹 施 設 を 県 が x x
								する。
国営造成施設	県	33,417	13,366	10,029	10,022	33,417	国	国営造成施設の内、公共性
県管理事業					(負担金)		40%	(非農用地 20%以上等)の高い
							県	土地改良施設について、国の
							30%	補助を受け県が管理する。
基幹水利施設	県	1,757,310	536,084	568,360	652,866	1,757,310	国	国営土地改良事業で造成
管理事業					(内負担金		30%,	され、国から管理委託された
					552,770)		50%	施設で、受益面積が 1,000ha
							県	以上、非農用地率 1 割以上の
							29%,	ダム、頭首工、用排水機場等の
							35%	公共・公益性の高い基幹水利 施設を管理する。
国営造成施設	県	38,704	19,352	175	19,177	38,704	国	国営造成施設等を管理する
管理体制整備					(負担金)		50%	土地改良区において、 農業
促進事業							県・	水利施設の多面的機能の発揮
							市町	のため、地域と連携した土地
							村	改良区の管理体制の整備を
							50%	図る。
土地改良施設	xx県	1,006,400	310,170	298,070	398,160	298,070	国	土地改良区等による施設
維 持 x x	土地改良						30%,	整備補修のための資金を造成
適正化事業	事業団体						50%	し、土地改良施設の定期的な
	連合会						県	整備・補修を行う。（ 茨城県
							20%,	負担金や緊急対応枠を含む）
							30%

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記国費 (千円)	の 負県費 (千円)	担 区 分 市町村費 その他 (千円) (千円)	県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
土 地 改 良 区		xx県	17,766	8,883	8,883		17,766	国	土地改良施設の定期的な
体制強化事業		土地改良						50%,	診断・管理指導及び地域住民
		事業団体						定額	等と連携した管理等の実施、
		連合会						県	換地事務の適性かつ円滑な
		等						50%	推進と農用地の利用集積の
									技術的指導等の実施、非補助
									土地改良事業の推進支援及び
									土地改良事業に関する助言・
									指導を行う。
農業用用排水 施設における外来水生植物		市町村 ・ 土地 改良区	60,000		30,000	30,000	30,000	県 50%	特定外来生物であるナガエツルノゲイトウ等において、施設管理者自らが駆除を実施
防 除 事 業									できるように補助金を交付
補助金									する。
地すべり防止	県		10,098		10,098		10,098		地すべり対策事業により
施設管理事業									造成した施設の維持管理を
									行う。
た め x x 備	県		122,130	65,775	35,439	20,916	122,130	国	老朽化し、 決壊等による
事業						(負担金)		50%～	災 害 の 発 生 の 恐 れ の あ る
								55%	農業用ため池の改修を行う。
								県
								29%
防 災 重 点	県		304,800	212,640	69,632	22,528	304,800	国	防災重点農業用ため池に
農業用ため池						(負担金)		50%～	おいて堤体の変形や漏水の
緊急整備事業								県	劣化状況の評価や改修工事等
								～34%	を行う。
湛水防除事業	県		1,350,700	719,550	602,450	28,700	1,350,700	国	流域の開発や地盤沈下等に
						(負担金)		50%～	より排水条件が悪化し、湛水
								55%	被害のおそれのある地域を
								県	対 象 に 排 水 施 設 の 整 備 を
								35%～	行う。
								45%
特 定 農 業 用	県		410,000	225,000	143,500	41,500	410,000	国	xxxが使用されている
管水路等特別						(負担金)		50%～	農業用水管の撤去及び変更を
対策事業								55%	行う。
								県
								35%
地盤沈下対策	県		155,500	77,500	68,700	9,300	155,500	国	地 盤 の 沈 下 を 防 止 す る
事業						(負担金)		50%	た め 、 地 下 水 採 取 が 規 制
								県	さ れ て い る 地 域 を 対 象 に
								44%	排水施設の整備を行う。
地すべり対策	県		115,000	57,500	57,500		115,000	国	地 す べ り 防 止 区 域 に
事業								50%	おいて、地すべり被害を除去・
								県	軽減するため、地すべり防止
								50%	施設の整備を行う。
災害関連緊急	県		6,000	3,000	3,000		6,000	国	地 す べ り 防 止 区 域 に
地すべり対策								50%	おいて、当該年の降雨・地震等
事業								県	により、緊急に必要となった
								50%	地すべり防止施設の整備を
									行う。
防 災 施 設	県		956,500	537,775	260,540	158,185	956,500	国	施 設 x x 命 化 計 画 に
ス ト ッ ク						(負担金)		55%	基づき、 用排水施設の機能
マネジメント								定額	保全対策を実施する。
事業								県
								28%

事 業 名

新規

事業主体

総事業費 (千円)

左 記 の 負 担 区 分

県予算額 (千円)

補助率

事 業 x x

国費 (千円)

県費 (千円)

市町村費 (千円)

その他 (千円)

用 排 水 施 設整備事業

県

126,000

63,000

44,100

18,900 (負担金)

126,000

国 50% 県 35%

築造後の自然的・ 社会的状況の変化等に伴う被害を防止するために、用排水施設を整備する。

県単農地防災事業

県

270,000

252,500

17,500 (負担金)

270,000

県 50%～ 100%

大雨などの自然災害から農地、農業用施設等、農村地域の 被 害 を 未 然 に 防 止 す るため、 応急工事を実施する必 要 の あ る た め 池 及 び地すべり防止施設等の改修等 を行う。

震 災 対 策農業水利施設整備事業

市町村

51,889

51,889

51,889

国定額

地震に対するため池や農道橋などの安全性の確保を図るため、 農業用施設の耐震性点検・調査を行う。

土地改良施設突発事故復旧事業

県 ・ 市町村 ・ 土地改良区

10,000

5,000

3,200

1,800 (負担金)

10,000

国 50%, 55% 県 21%～ 32%

土地改良施設突発事故に対して、 早期に営農を再開するため、迅速かつ機動的な復旧を行う。

県 営 農 業 用施 設 等 災 害復旧事業

県

50,000

32,500

17,500

50,000

国 50%～ 県 ～50%

県が管理する用・排水機場等の農業用施設の災害復旧を行う。

団体営農業用施 設 等 災 害復旧事業

市町村 ・ 土地 改良区

240,000

240,000

240,000

国農地 50%～ 施設 65%～

市町村や土地改良区等が行う農業用施設等の災害復旧事業に対して補助する。

県 単 農 業 用施 設 等 災 害復旧事業

県

30,000

30,000

30,000

県が管理する農業用施設等において、暫定法による災害復旧事業（国庫補助）の対象とならない災害復旧や緊急的な対応が必要な被災への対応を 行う。

第４６回全国土地改良大会開催支援事業

新規

xx県土地改良事業団体連合会

10,500

10,500

県 1/3以内

令和６年度に開催を控える本県の農業・農村等の魅力を県 内 外 に 発 信 す る た め 、第４６回全国土地改良大会の 開催経費等を助成する。

（２）－２ 令和５年度補正予算 事業一覧

事 業	名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負		担 区	分	県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
経営 体 育成			県	59,000	31,700	17,700	9,600		59,000	国	地域の認定農業者等の担い手に農地の利用集積を促進し、経営規模の拡大を図るとともに、米以外の作物も栽培可能とする 汎用化xxの造成を行う。
基 盤 整 備							(負担金)			50%，
事業										55%
										県
										30%
農 地 中	間		県	100,000	62,500	30,000	7,500		100,000	国	担い手への農地の集積集約化を加速化するため、農地中間管理機構が借入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、大区画等の 基盤整備を行う。
x x x	構						(負担金)			62.5%
関 連 農	地									県
整備事業										30%

９ 畜産課

（１）課の概要ア 事務分掌

・畜産の振興に関すること。

・畜産物及び畜産加工品の生産、出荷、販売促進(販売輸出戦略課において所掌するものを除く。）及び流通対策に関すること。

・畜産団体の指導に関すること。

・家畜の衛生に関すること。

・家畜及び家きんの改良増殖に関すること。

・畜産環境保全に関すること。

・自給飼料に関すること。

・愛玩動物看護師養成所の指定等に関すること（獣医療に関する審査等に係るものに限る。）。

・獣医師法(昭和 24 年法律第186 号)、家畜商法(昭和 24 年法律第 208 号)、xxx(昭和 25 年法律第 194 号)、

家畜改良増殖法(昭和 25 年法律第 209 号)、家畜伝染病予防法(昭和 26 年法律第 166 号)、飼料の安全性の確保

及び品質の改善に関する法律(昭和28 年法律第 35 号。漁業資源課において所掌するものを除く。)、酪農及び

肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29 年法第 182 号)、養蜂振興法(昭和 30 年法律第180 号)、家畜取引法

(昭和31 年法律第 123 号)、養鶏振興法(昭和 35 年法律第49 号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び

安全性の確保等に関する法律(昭和35 年法律第 145 号。薬務課において所掌するものを除く。)、畜産経営の

安定に関する法律(昭和 36 年法律第 183 号)、獣医療法(平成4 年法律第 46 号)、家畜排せつ物の管理の適正化

及び利用の促進に関する法律(平成11 年法律第 112 号)、牛海綿状脳症対策特別措置法(平成14 年法律第 70号。他課において所掌するものを除く。) 、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和 3 年法律第 34 号）等の施行に関すること。

・家畜保健衛生所及び畜産総合研究センターに関すること。

・乳牛育成牧場及び酪農のさとに関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	副主査以下	計
課長・副課長	1	2				3
企画経営室		2		1	7	10
生産振興班			1	1	4	6
環境飼料班			1	2	1	4
家畜衛生対策室	1	1	1	2	2	7
合 計	2	5	3	6	14	30

（出先機関）

	事務職員	技術職員	その他	計
中央家畜保健衛生所	2	22		24
東部家畜保健衛生所	1	15		16
南部家畜保健衛生所	1	12		13
北部家畜保健衛生所	1	14		15
畜産総合研究センター	6	37	45	88
合 計	11	100	45	156

ウ 課の予算

（一般会計） (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
6,865,102	1,796,813	382.1%	773,782	3,258,700	1,891,405	941,215

（２）事業一覧

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
畜産技術浸透体制確立事業		県 ・ (公社)xx県 畜産協会 等	3,614		3,491		123	3,614	定額	畜産技術水準の向上とその普及浸透を図るため、畜産業振興事業指導等を実施する。
養蜂振興事業		県	909		334		575	909		転飼調整、花粉交配用蜜蜂の適正利用推進、養蜂生産物の生産量調査等を実施する。
酪 農 の さ と管理運営事業		県	39,241		39,218		23	39,241		「酪農のさと」の運営を活性化し、本県畜産振興に寄与するため、管理運営を指定管理者に 委託する。
地域畜産総合支援体制整備事業		県 ・ (公社)xx県 畜産協会	2,900		2,900			2,900		畜 産 経 営 に 係 る コ ン サ ルタント業務、経営技術の診断・分析・指導等を行う。
肉豚生産安定対策事業		(公社)xx県 畜産協会	47,200		47,200			47,200	40 円以内/頭	肉豚経営安定交付金制度において、農家負担金の一部を助成することにより養豚農家の 経営安定を図る。
生乳取引円滑化指導事業		県	34				34	34		加工原料乳生産者補給金制度に係る数量認定や、交付に係る事務を行う。
肉用子牛価格安定事業		県	27				27	27		肉用子牛生産者補給金制度の円滑な実施のため指導等を行う。
県 産 畜 産 物販 売 x x 化 事業		県	2,422		2,422			2,422		県産畜産物の知名度向上及び販売促進を図る。
畜産環境保全対策推進事業		県	3,715		3,565		150 (一財) 畜産環境整備機構	3,715		家畜排せつ物の適正な管理等を推進するとともに、 生産される堆肥の有効利用を推進 する。
さわやか畜産総合展開事業		営農集団 ・ 認定 農業者	7,820		1,564	782	5,474	1,564	1/5以内	家畜排せつ物法に則した処理と管理及び畜産環境問題を低減するために必要な機械設備の 導入を支援する。
飼 料 自 給 率向上総合対策事業		県	3,695		3,695			3,695		自 給 飼 料 増 産 を 推 進 す るため、現地指導・調査、飼料分析等に関する指導体制の強化及び新しい技術の研究開発を行う。
県産飼料自給体制整備事業		営農集団等	186,276		85,000		101,276	85,000	1/2以内定額	飼料生産に必要となる機械等の整備や二期作・二毛作の実施を支援する。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
家畜改良指導 事業				1,135		287		848	1,135
	種畜検査		県	260		127		133 (独) 家畜改良センター	260		家畜改良増殖法に基づく種畜検査（( 独) 家畜改良センターからの委託)を実施する。
	和 牛 遺 伝 資源保護に係る対策		県	79		56		23	79		和牛遺伝資源保護に向けた指導等を行う。
	家畜人工授精所の開設及び事項変更に伴う現 地確認		県	8				8	8		都道府県が開設を許可する家畜人工授精所について、開設時や重要設備の変更を行った際に現地確認を行う。
	牛個体識別 情報の活用		県	104		104			104		個体識別耳標の配布を調整 し、個体識別情報を活用する。
	家畜人工授 精に関する講習会		県	684				684	684		家畜人工授精に関する知識 及び技術習得のための講習会を開催する。
x x 県 産オ リ ジ ナ ル豚肉生産推進事業			県	4,724		4,724			4,724		系統豚「ボウソウＬ ４ 」について、県内銘柄豚肉生産への活用を促進し、生産性向上・肉質の安定化に資する取組を 行う。
高ゲノミック受 精 卵 利 用モデル事業			県 ・ 地域 協議会	2,497		2,497			2,497	定額	乳牛の優良遺伝資源を普及させるため、 ゲノム解析や酪農家が持つ遺伝的能力の高い優良牛の受精卵の活用に向けた モデル事業を実施します。
乳牛改良促進 事業				15,037		7,837		7,200	7,837
	県推進事業		県	637		637			637		牛群検定を推進し、データに基づく経営改善及び乳牛改良に自ら取り組める中核的農家の 育成を図る。
	乳 用 牛 群検 定 推 進 事業		県酪連	14,400		7,200		7,200	7,200	1/2以内	牛群検定事業の推進のために要する器材費などの経費の一部 を助成する。
肉 用 牛 ブ ラ ン ド 力向上対策事業				30,183		13,208		16,975	13,208
	受精卵活用増 頭 推 進事業		県肉牛生産農業協同組合	20,400		6,800		13,600	6,800	1/3以内	和牛を増頭する取組を推進するため、 和牛の登記可能受精卵を移植する経費の一部を 助成する。
	優 良 雌 牛選 抜 促 進事業		県肉牛生産農業協同組合	5,250		2,625		2,625	2,625	1/2以内	受精卵活用増頭推進事業等で生産された若齢の繁殖和牛候補牛に対して、DNA 情報を活用した能力評価(ゲノミック評価)を行うとともに、高能力牛から の採卵の取組を支援する。
	「 脂 肪 の 質」レベルアップ事業	新規	県肉牛 生産農業協同組合	2,500		2,500			2,500	定額	「脂肪の質」の遺伝的能力が 優良な雌牛を繁殖和牛として保留する経費の一部を助成する。
	牛肉の脂肪の質分析事 業	新規	（公社）xx県畜 産協会	1,500		750		750	750	1/2以内	牛肉の脂肪の質を分析する経費の一部を助成する。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
	肥 育 技 術向 上 対 策事業		県	533		533			533		血液検査や枝肉成績分析を行い、そこから得られたデータを基に肥育技術の改善指導を 行う。
ち ば の 酪 農生 産 性 改 善支 援 事 業			県酪連	8,100		8,100			8,100	定額	牛群検定データに基づき、低能力な牛を処分し、新たな乳牛に更新する取組を行った結果、前年度比で１ 頭当たり平均乳量が向上した酪農家に対し、更新経費の一部を助成 する。
ちばのいきいき乳牛指導事業			県	1,204		1,204			1,204		県内酪農家に対し、傷病の予防等による、生涯生産性の高い牛づくりを目的に、県機関による専門的な飼養管理の指導 を実施する。
畜産試験研究評価推進事業			県	131		131			131		試験研究体制の整備推進等のため、畜産関係外部専門家との 意見交換会を開催する。
肉畜鶏卵生産 出荷調整指導事業			県	788		780		8	788		生産物出荷量の調査、飼養 動向把握、出荷予測等を実施する。
ち ば の 酪 農ワークスタイル変革推進事業			県酪連	8,000		2,000		6,000	2,000	1/2以内	傷 病 等 を 理 由 と し て 酪 農ヘルパーを利用した場合、利用料金の生産者負担分の 一部を助成する。
スマート畜産推進事業			県酪連等	39,000		13,000		26,000	13,000		ICT やAI 等による情報収集・分析技術とロボット化等の技術を導入し、作業時間の短縮や生産性の向上を図る取組を支援 する。
家畜衛生施設検査体制整備 事業			県	16,938	8,248	8,690			16,938		県で行う各種検査に使用する機械器具の整備を行う。
家畜保健衛生所機能向上事業			県	466,297		466,297			466,297		平 成 29 年 度 に 策 定 し た 「xx建物長寿命化計画」に基づき東部家畜保健衛生所、北部家畜保健衛生所と中央家畜保健衛生所のxx庁舎を移転・ 統合する。
家畜防疫事業			県	49,871	24,118	8,374		17,379	49,871		家 畜 監 視 伝 染 病 等 の 発 生予防・まん延防止に係る検査・病性鑑定等を実施する。また、防疫マップシステムの保守や 情報更新を実施する。
家畜衛生指導総合推進事業			県	40,244	35,669	4,575			40,244		家畜衛生水準の維持・向上のための情報収集と衛生指導の実施、生産性阻害要因疾患の 検査・指導を実施する。
畜 産 物 生 産衛生確保事業			県	1,915	957	958			1,915		畜産生産物の安全性を確保するための検査・指導の実施、動物由来感染症の調査・まん延 防止を図る。
動 物 薬 事 ・獣 医 療 体 制整備促進事業			県	810	49	154		607	810		動物用医薬品製造業・販売業の薬事監視の実施、 適正な獣医療を提供するための啓発・ 指導を実施する。

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
牛海綿状脳症 検査事業		県	14,352	6,476	7,876			14,352		96 ヶ月齢以上の死亡牛の全頭 検査を実施する。
豚熱ワクチン 接種事業		県	276,300	124,189	26,044		126,067	276,300		県内養豚農家等を対象に、 豚熱ワクチンの接種を行う。
家 畜 伝 染 病発生危機特別対策事業		県	65,307		65,307			65,307		急性伝染病の発生に備えた防疫資材の備蓄、家畜防疫演習を実施する。 また、県内発生時の重機等の使用料及び消毒ポイントの運営 委託費等の経費。
畜産総合研究 センター機械器具整備事業		県	29,263		29,263			29,263		畜産総合研究センターの研究器具等を整備する。
畜産総合研究センター施設 整備事業		県	158,669		158,669			158,669		畜産総合研究センターの研究施設等を修繕する
試験・研究・調査事業		県	310,094		105,587		204,507	310,094		良質畜産物の効率的な生産技術の開発、資源循環型畜産技術の開発、飼料用作物の栽培 技術の開発等を行う。

（２）-２ 令和５年度補正予算 事業一覧

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
畜 産 ・ 酪 農収 益 x x 化整 備 等 特 別対策事業		クラスター協議会	309,121	154,560			154,561	154,561	1/2以内	高収益型の畜産を実現するため、畜産農家を中心として、地域の関係者が連携・結集した畜 産 ク ラ ス タ ー を 構 築 し 、経営規模の拡大、コスト削減、付加価値向上、需要創出等を 目指す取組を支援する。
肉畜経営支援緊急対策事業	新規	食肉センター	49,000	49,000				49,000	1/2以内	食肉を安定的に流通させるため 、 食 肉 セ ン タ ー に 対 し て電気代の高騰の影響を軽減する 支援を行う。

１０ 森林課

（１）課の概要ア 事務分掌

・森林・林業行政に係る企画及び調整に関すること。

・森林計画に関すること。

・里山の保全、整備及び活用の促進に関すること。

・県民の森に関すること。

・緑化推進に関すること。

・森林整備に関すること。

・森林吸収源対策の推進に関すること。

・美しいちばの森林づくりの推進に関すること。

・県営林の管理経営に関すること。

・木材の生産、加工、流通及び利用促進に関すること。

・林産物に関すること（販売輸出戦略課において所掌するものを除く。）。

・林業の普及指導に関すること。

・保安林に関すること。

・治山事業及び林道事業に関すること。

・林業災害復旧に関すること。

・地すべり防止区域（主たる部分が森林であるものに限る。）に関すること。

・林地開発許可に関すること。

・森林病害虫等防除法、林業種苗法、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（第 17 条第 1 項に規定する措置のうち、保安林の区域に係る海岸に関するものに限る。）、森林経営管理法及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（林業に係る環境負荷低減事業活動実施計画等の認定に関するものに限る。）の施行に関すること。

・林業事務所に関すること。

・森林審議会に関すること。

イ 職員数 （令和 6 年 4 月 1 日現在）

	課長級	副 主 課 x x 級 □	班 副 長 主 □ x	xx	以 副 x x x	計
課長・副課長	1	2				3
森林政策室		1		2	8	11
森林整備班			1	1	1	3
xxx班			1	1	2	4
森林経営管理室		1		1	6	8
治山・保安林班			1		5	6
林地対策室		1	1		5	7
合 計	1	5	4	5	27	42

（出先機関）

	事務職員	技術職員	その他	計
北部林業事務所	4	35		39
中部林業事務所	3	21	4	28
南部林業事務所	3	20	1	24
合 計	10	76	5	91

ウ 課の予算

（一般会計） (単位：千円)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
3,567,782	3,499,789	101.9%	1,068,091	864,900	260,056	1,374,735

（特別会計／営林事業) (単位：xx)

６年度 当初予算	５年度 当初予算	対前年 度比	６年度当初予算の財源の内訳
			国庫支出金	地方債	その他	一般財源
303,386	321,366	94.4%	17,860	5,400	18,619	261,507

（２）事業一覧

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
森林計画推進 事業				35,331		24,621		10,710	33,331		民有林の整備・保全の目標や森林整備の基本的な事項等を定める地域森林計画の策定に必要な基礎資料を収集するとともに、これらの森林情報を、市町村・森林組合等関係機関と共有し、効率的な森林整備に資するため、森林クラウドを管理する。 さらに森林整備の集約化・低コスト化を推進するために必要な森林経営計画の作成等について支援を行う。
	x x x 画 事業		県	31,101		22,391		8,710	31,101
	森 林 経 営計 画 推 進事業		森林組合等	4,230		2,230		2,000	2,230	1/2以内
森林整備事業			市町村 ・ 森林組合 ・ 森林 所有者 等	994,276	260,908	157,567	44,418	531,383	418,475	7/10 5/10 4/10 以内	森林の適正な整備を推進するため、民有林における間伐・造林・保育等に要する経費や、市町村道等のインフラ施設周辺の森林における被害発生の未然防止に要する経費に対し、助成する。 また、平成 29 年度に実施したサンブスギ溝腐病被害状況調査の結果、 被害の拡大が確認されたことを受け、緊急性の高い被害林の再生、及び、被害の少ない箇所の健全化を行う、サンブスギ林総合対策に取り組む。
林道事業			県 ・ 市町村	216,786	69,600	134,169	13,000	17	203,786	4.5/10 3/10 5/10 以内	木材搬出経費の軽減等森林整備を効率的に実施するため、林道の開設や改良を実施するとともに、林道長寿命化計画の見直しのため林道点検を行うほか、既設林道の安全確保など のための維持管理を行う。
林道施設災害復旧事業			県 ・ 市町村	158,600	24,000	84,000	50,600		108,000	4/10 以内 5/10 以内	県及び市町村が管理する林道において、台風、集中豪雨等で被災した林道施設を復旧し、機能を回復する。
特 別 会 計営 x x 業 （xxx事業）			県	303,386	17,860 (特別 会計)	285,526 (特別 会計)			303,386		森林の有する公益的機能の発揮や地域林業の振興を図るため、xxx経営計画に基づき 主伐、間伐等の事業を実施する。
ちばの木生産流通拡大総合対策事業			市町村 ・ 民間 事業者 ・県等	51,255		26,255		25,000	26,255	1/2以内	森林整備に伴い搬出される県産木材の利用を促進することは、森林整備を推進し、森林の多面的機能の発揮に寄与することから、県産木材の需要を喚起するとともに、生産流通体制を整備する。 また、森林環境譲与税を活用し た 市 町 村 の 木 材 利 用 が見込まれることから、情報提供や供給体制整備など県産木材を利用しやすい環境づくりを 行う。

事 業 名	新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
				国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
林業普及指導事業 （県産木材の普及啓発 （木育の推進）)		県 ・ xx県 木材振興 協会	4,924		4,716		208	4,716	1/2以内	xx県の森林・木材に対する県民の理解を促進するため、木育活動の企画ができる人材の育成や県産木材製の遊具の貸出制度を整備する。 また、次代を担う子供たちが木材に触れる機会に対する支援として、木工作品展の開催や木工出前授業を実施する。
		等
シ イ タ ケ 等		森林組合	136,029	29,410	462		35,683	29,872	1/2	安全な原木しいたけの生産を支援するため、生産者に対するしいたけ原木の確保支援を行うとともに、出荷制限等の解除に向け発生前ほだ木の放射性物質検査を行う。
特 用 林 産 物		・					(生産者)		以内
生 産 の 早 期		県					70,474		1/3
復興支援事業							(東京電力)		以内
特 用 林 産 物放 射 性 物 質対策事業		県	2,642		2,642			2,642		特用林産物の安全性の確認及び風評被害の防止を図るとともに、出荷制限解除に向け、放射性物質検査を行う。
森 林 ・ 林 業		県	82,935	598	54,713		27,624	55,311	1/2	「xx県森林整備担い手対策及び市町村支援等推進基金」を活用し、林業担い手の確保・育成や林業事業体の経営基盤強化を図るための支援や研修等を行う。
担い手確保・		・							以内
育成対策事業		林業・木材製造業労働 災害防止協会xx県支部							10/10 以内
		等
ちばの森林づくり総合対策事業	新規	県	35,000		35,000			35,000		市町村に譲与される森林環境譲与税を活用した森林整備等を推進するため、市町村に対し、森林・林業に関する専門知識や経験が必要な技術的な支援を行う。
森林技術開発事業		県	3,098		1,128		1,970	3,098		外部資金の導入により、花粉症対策など森林・林業に関する新たな技術開発に係る試験研究を推進する。また、木造公共建築物の長寿命化に関する研究、レーザー測量やドローン等を活用した森林調査技術の開発を行う。
林業普及指導事業 （ 県産木材の普及啓発 （木育の推進）を除く）		県	4,505	1,275	3,230			4,505		林業技術の改善や森林経営の合理化を促進するため、林業普及指導員が森林所有者等に対し技術や知識の普及と森林施業に関する指導を行う。
xx治山事業		県 ・ 市町村	672,840	213,500	421,337	38,000	3	634,840	1/3以内	山腹の崩壊や土砂の流出による災害の発生に対して、事前防災・減災の観点から、復旧・予防治山事業などのxx治山事業や地すべり防止事業を実施するとともに、小規模なxx災害防止のための市町村への補助事業及び施設の維持管理を行う。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
治山施設災害復旧事業			県	347,000	146,740	200,260			347,000		台 風 や 集 x x 雨 等 に よ る災害で被災した治山施設を復旧する。
	林 地 荒 廃防 止 施 設 災害復旧事業		県	227,000	146,740	80,260			227,000		国庫補助の対象となる被害を受けた治山施設を復旧する。
	県 単 林 地荒廃防止施設災害復旧事業		県	120,000		120,000			120,000		国庫補助の対象とならない被害を受けた治山施設を復旧する。
治山施設災害関連事業			県	35,500	22,250	13,250			35,500		治山施設災害復旧事業のみでは再度の災害発生防止に十分な効果が期待できないと認められる場合に、災害復旧事業と併せて行う保安施設事業。
保 x x x 備事業			県	643,056	291,600	351,448		8	643,056		津波や潮風、飛砂等の被害を軽減するため、海岸xx保安林において、松くい虫の被害等により、xxx・裸地化した森林の再生を行い、病虫害や自然災害に強い森林づくりを推進する。
海 岸 x x x管理事業			県	39,028		28,430		10,598	39,028		海岸xx保安林の機能を維持するため、xxxの森林整備や危険木の除去等の維持管理を行う。
保 安 林 x x事業			県	6,821	2,400	4,418		3	6,821		保安林の指定や保全のための事務処理や、民有保安林の違法伐採等を防止するための巡視を行う。
優良種苗確保事業			県	12,544		12,529		15	12,544		津波や松くい虫等の被害によりxxx・裸地化している海岸xx保安林の再生のため、松くい虫に対する強い抵抗力を持つ品種の種子生産を行うとともに、優良な山行き苗木の安定供給を図るため、優良品種の選抜・育成を行う。
緑化推進事業				16,641		14,421		2,220	16,091
	み ど り の少年団育成強化事業		xx県 緑化推進委員会	1,100		550		550	550	1/2以内	緑 に 関 す る 学 習 活 動 やレクリエーション等を実施する 「xxxの少年団」の結成及び育成を支援する。
	緑 化 推 進拠 点 施 設管理事業		県	8,644		6,974		1,670	8,644		県民協働による森林整備活動の推進拠点となるxx施設の管理を行う。
	その他		県 ・ xx県 緑化推進委員会	6,897		6,897			6,897	10/10 以内	県土の緑化推進を図るため、 （公社）xx県緑化推進委員会の事業運営を支援するとともに、第 54 回全国植樹祭において植樹された記念樹の管理等を 行う。

事 業 名		新規	事業主体	総事業費 (千円)	左 記 の 負 担 区 分				県予算額 (千円)	補助率	事 業 x x
					国費 (千円)	県費 (千円)	市町村費 (千円)	その他 (千円)
さ と や ま整 備 ・ 活 用 促進事業				15,480		15,480			15,480
	さ と や ま整備・活用促進事業		県	5,480		5,480			5,480		多様な主体による地域の森林の保全・整備を促進するため、里山の整備や利用に関する総合窓口の設置を行うとともに、地域の里山活動団体の支援等の 業務を行う。
	「県民参加の 森 づ くり」ネットワーク支援事業	新規	県	10,000		10,000			10,000		里山活動ボランティアや森林環境教育といった「県民参加の森づくり」を促進するため、県域で指導的活動を実施している団体のネットワーク化を支援するとともに、ネットワークを活用し、森林環境教等の実施に 向けた市町村支援を行う。
森 林 ・ x xx 面 的 機 能発揮対策事業			地域協議会	14,552	10,914	1,819	1,819		1,819	1/8以内	森林の多面的機能を持続的に発揮させていくため、地域協議会を通じて、地域住民による 里山の保全管理等を支援する。
県民の森事業			県	369,108		368,729		379	369,108		県民が豊かな自然に親しめる施設である県民の森の一層のサービス向上による利用の促進を図るため、県民の森６施設の 管理運営と施設の整備を行う。
森 林 病 害 虫防除事業			県 ・ 市町村	65,850	5,810	59,632	405	3	65,445	3/4以内	飛砂や潮害の防備など海岸の保安林機能の維持を図るため、森林病害虫等防除法に基づき、松くい虫被害を受けているマツ林について、薬剤散布及び被害木の伐採駆除を行う。さらにナラ枯れ被害について 被害木の伐採駆除を行う。
林地利用調整事業			県	13,694		13,694			13,694		森林の有する公益的機能の維持を図るため、確実な緑化の実施など林地開発行為の適正な履行を確保するための事務処理や、林地巡視パトロールの実施 を行う。