イ 元請業者が暴力団関係事業者を下請業者としていた場合は、町は、元請業者に対して、下請業者との契約の解除を求めることができる。（H23.6.1 以降契約締結分より） ウ 元請業者が正当な理由がなく町からの下請業者との契約解除の求めに従わなかったときは、町は元請業者との契約を解除することができる。（H23.6.1 以降契約締結分より）
平成２３年１月２５日
課 長 各 位
町発注工事からの暴力団と関係のある下請業者の排除について
xx町長 x x x x
町発注工事からの暴力団排除を徹底するため、工事請負契約書の暴力団排除に関する条項を改正し、福岡県警からの通知に基づく排除対象を現行の元請業者から全ての下請業者に拡大するとともに、併せて元請業者等への措置を行うこととするので、事務処理に留意するよう貴課職員に周知徹底すること。なお、改訂後の「xx町工事請負契約標準約款」は平成 23 年 2 月 1 日以降入札執行分から使用すること。
＊現行の対応
町は、福岡県警からの通知に基づき、元請業者が暴力団関係事業者であったときは、元請業者との契約を解除することができる。
＊改正内容
１ 工事請負契約書に以下の規定を追加する。
ア 元請業者は、暴力団関係事業者を下請業者としてはならない。
イ 元請業者が暴力団関係事業者を下請業者としていた場合は、町は、元請業者に対して、下請業者との契約の解除を求めることができる。（H23.6.1 以降契約締結分より）
ウ 元請業者が正当な理由がなく町からの下請業者との契約解除の求めに従わなかったときは、町は元請業者との契約を解除することができる。（H23.6.1 以降契約締結分より）
２ 暴力団関係事業者を下請業者としていた場合、町が行う措置ア 元請業者への措置
・ 暴力団関係事業者である下請業者との契約の解除を求め、正当な理由がなく契約解除の求めに従わなかったときは、元請業者との契約を解除することができる。（H23.6.1 以降 契約締結分より）
・ 暴力団関係事業者を下請業者としたことによる契約違反として、指名停止（公表）、警告、注意及び工事成績評定の減点。（H23.2.1 以降）
イ 下請業者（町の競争入札参加資格者名簿登載業者以外の者）への措置（H23.2.1 以降）
・ 一定の期間（６ヵ月以上）、町発注工事から排除する。
３ 改正時期
施行日 平成２３年２月１日以降入札執行分から適用する。ただし、上記１イ・ウ、２アは平成２３年６月１日以降契約締結分より適用する。
平成２３年２月１日
建 設 業 者 各 位
xx町長 x x x x
xx町発注工事からの暴力団と関係のある下請業者の排除について
xx町は、平成２２年４月から施行されたxx町暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団関係事業者について、入札、契約からの排除を徹底しているところです。
このたび、町発注工事から暴力団関係事業者の排除をより徹底するため、福岡県同様、排除対象を全ての下請業者に拡大し、下記のとおり取り扱うこととしましたので、本町との契約締結にあたってはご留意願います。
なお、排除の対象となる暴力団関係事業者については、町ホームページに掲載して公表します。また、福岡県ホームページにおいても公表しております。
記
１．暴力団と関係のある下請負人の使用禁止
町発注工事からの暴力団排除を徹底するため、工事請負契約書の暴力団排除に関する条項を改訂し、暴力団関係事業者を下請負人（一次及び二次下請以降すべての下請負人を含む。以下同じ。）としてはならないこととします。また、平成２３年６月１日以降の契約分より、暴力団関係事業者を下請負人としていた場合、町は元請業者に対し当該下請契約の解除を求めることができることとします。この場合において、元請業者が正当な理由がなく町からの当該下請契約解除の求めに従わなかったときは、町は元請業者との契約を解除することができることとします。
なお、平成２３年２月１日以降、暴力団関係事業者を下請負人としたことによる契約違反の措置として、指名停止（公表）、警告、注意、工事成績評定の減点を行う場合があります。
２．「誓約書」の提出
工事請負契約書に規定する暴力団関係事業者の排除に係る条項等について、認識したうえで、了解したことを誓約する旨の「誓約書」の提出を入札参加並びに契約締結の条件とするので、指名願い提出に際しては、「誓約書」を熟読の上、提出してください。
元請業者は下請業者（下請業者が下請業者）から工事請負契約書に規定する暴力団関係事業者の排除に係る条項等について認識したうえで、了解したことを誓約する旨の「誓約書(業者間契約)」を徴するようにしてください。
なお、徴した「誓約書(業者間契約)」は町に提出する必要はありません。
３．「下請施工体系図」の提出
下請負契約(一次及び二次下請以降すべての下請負契約を含む。) を締結したときは、金額・工種の如何に関わらず、「下請施工体系図」の提出を求める場合があります。提出を求めた場合は、「下請施工体系図」を作成し、遅滞なく監督員へ提出するとともに、内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出することとします。
（総則）
xx町工事請負契約標準約款
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「受注者」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発 注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32
年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受 注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第
５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付
二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 1 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人（一次及び二次下請以降すべての下請負人を含む。以下同じ。）の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第７条の２ 受注者は、xx町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（平成 19 年 4 月 12 日告示第 65 号）
に基づく指名停止の措置を受けている者及び第44 条の２第１項各号に該当する者を下請負人としてはならない。
２ 受注者が第 44 条の２第１項各号に該当する者を下請負人としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該 下請契約の解除（受注者が当該下請契約の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。）を求めることができる。
３ 下請契約が解除されたことにより生じる下請契約当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対 して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利
（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発 注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。一 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及びxx技術者等）
第10条 受注者は、現場代理人、建設業法 (昭和24 年法律第100 号) 第26 条第１項に規定するxx技術者 (同条第２項に規定する監理技術者を置かなければならない工事については、監理技術者とする｡以下｢xx技術者｣という｡) 及び同法第26 条の２に規定する技術上の管理をつかさどる者 (以下｢専門技術者｣という｡)を定めたときは、この契約締結後７日以内に、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない｡ これらの者を変更したときも同様とする｡受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
４ 現場代理人、xx技術者（監理技術者）は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第 11 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 12 条 発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、xx技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきも
のと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しては ならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由がなく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 15 条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 16 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第17 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 18 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤り又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注 者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を 発注者が行う。訂正する必要があるもの
二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で 発注者が行う。工事目的物の変更を伴うもの
三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で 発注者と受注者で協議して工事目的物の変更を伴わないもの 発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第 19 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施行できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者
に工期の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第 23 条 工期の変更については、発注者と受注者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 24 条 請負代金額の変更については、発注者と受注者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者で協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と 受注者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 26 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受 注者が請求代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第 27 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費
用を負担する。ただし、その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。た
だし、その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 29 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第
１項若しくは第２項又は第 37 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することと している償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものにつ いては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える
額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条 発注者は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 25 条から第 27 条まで、第 29 条
又は第 33 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 31 条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第 32 条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第 33 条 発注者は、第 31 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 34 条 受注者は、請負代金額が 300 万円以上で、かつ、工期が 50 日以上での場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結、又は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年
法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による適法な請求があったときは、請求を受けた日から遅延なく前金払金支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。
４ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者で協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
５ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第 35 条 受注者は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 36 条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第 37 条 受注者は、工事の完成前に出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第 13 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について、xx町財務規則（平成 18 年xx町規則第 32 号）第 103 条の規定により、請負金額が 300 万円以上で、かつ、工期が 60 日以上である場合の請負契約において、当該既済部分に 対する代価が当該請負代金の 10 分の 5 を超えた場合に限り部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者で協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除し
た額」とするものとする。
（部分引渡し）
第 38 条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 31 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目
的物」と、同条第５項及び第 32 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第32 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者で協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
（第三者による代理受領）
第 39 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条（第 38 条に
おいて準用する場合を含む。）又は第 37 条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 40 条 受注者は、発注者が第 34 条、第 37 条又は第 38 条において準用される第 32 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第41条 発注者は、工事目的物にかしがあるときは、受注者に対して当該かxx修補又は当該修補に代え、若しくは当該修補とともに損害の賠償を請求することができる｡ ただし、当該かしが重要ではなく、かつ、当該修補に過分の費用を要するときは、発注者は、当該修補を請求することができない｡
２ 前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第31条第４項又は第５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しの日から次に定める期間までに行わなければならない｡ただし、当該かしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とす る｡
一 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、鉄骨造、組積造、土造その他これらに類するものによる建物その他の土地の工作物又は地盤 ２年
二 舗装 １年
三 前２号に定めるもの以外のもの １年
３ 前項の規定にかかわらず、この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94 条第１項の住宅新築請負契約の場合は、工事目的物に住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12 年政令第64 号)第５条に定める部分のかし(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)があるときは、修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10 年とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、かし担保期間について設計図書で別段の定めをした場合は、その図書の定めるところによる｡
５ 発注者は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注 者が当該かしがあることを知っていたときは、この限りでない。
６ 発注者は、工事目的物が第１項のかしにより滅失し、又はき損したときは、第２項、第３項又は第４項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の事実を知った日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
７ 第１項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 42 条 受注者の責に帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（ただし、計算した額が100 円未満であるときはその全部を、その額に100 円未満の端数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。）とする｡
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第32 条第２項 (第38 条において準用する場合を含む｡) の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定
する率を乗じて計算した額（ただし、計算した額が100 円未満であるときはその全部を、その額に100 円未満の端数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる｡
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第43 条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号及び第 44 条の２に該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
一 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
二 工事完成債務
三 かし担保債務（受注者が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。）四 解除権
五 その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 28 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（発注者の解除権）
第 44 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責を負わないものとする。
一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
二 その責に帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
三 第 10 条第１項に掲げるxx技術者を設置しなかったとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき｡六 第46条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
七 この契約の締結後、当該契約に係る入札等に関し、不正行為のあったことが判明したとき。
２ 発注者は、第７条の２第２項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者 からの当該解除等の求めに従わなかったときは、契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責を負わないものとする。
３ 前各項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない｡
４ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（暴力団関与の場合の解除権）
又は受注者の使用人（建設業法第６条第１項第４号に規定する使用人をいう。次条及び第 47 条の２において同 じ。）は、この契約に関して警察本部からの通知に基づき受注者が次のいずれかに該当するとき、または、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員を含む。次条及び第 47 条の２において同じ。）又は受注者の使用人（建設業法第６条第１項第４号に規定する使用人をいう。次条及び第 47 条の２において同じ。）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係があることが判明し、この契約を継続することが適当でないと認められるとき
第 44 条の２ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員を含む。次条及び第 47 条の２において同じ。）
は、発注者は、契約を解除することができる。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。） であるとき。
て登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下この条において同じ。）をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構
二 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員（役員とし
成員等」という。）となっているとき。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
四 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締 結したとき。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織 又は構成員等を利用したとき。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
七 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害 を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
八 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。この場合において、 同条第３項中｢10分の１｣とあるのは「10分の２」と読み替える。
（談合その他の不正行為の場合の解除権）
第44条の３ 発注者は、受注者又は受注者の使用人がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、契 約を解除することができる。
一 刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は第198条の規定による刑が確定したとき。
第３条、第６条又は第19条の規定に違反したことに対する同法第49条第１項に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第50条第１項に規定する納付命令）又は同法第66条第４項の規定による審決が確定したとき（同法第77条の規定により、この審決の取消しの訴えが提起されたときを
二 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）
除く。）。
三 独占禁止法第77条の規定による審決取消しの訴えにつき、請求が棄却され又は却下されて判決が確定した とき。
第 45 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前３条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第 46 条 受注者は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
二 第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、
６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第 47 条 発注者は、契約が解除された場合においては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるとともに、当該引渡しを受けた出来形部分等に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第34条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受 注者は、解除が第44条から第44条の３までの規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を付した額を、解除が第45条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受 注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 44
条から第 44 条の３までの規定によるときは発注者が定め、第 45 条又は前条の規定によるときは、受注者が発 注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（談合等に伴う損害賠償）
第 47 条の２ 受注者は、受注者又は受注者の使用人がこの契約に関し第 44 条の３各号のいずれかに該当したときは、同条の規定による契約の解除の有無又は工事の完了の有無にかかわらず、発注者に対する損害賠償として請負代金額の 10 分の２に相当する額を支払わなければならない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する損害賠償の額を超える場合においては、当該超過分について発注者が受注者に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者又は構成員であった者は、連帯して前２項の額を発注者に支払わなければならない。
４ 第 44 条第３項の規定は、第１項の賠償金（第 44 条の３の規定による契約の解除があった場合に限る。）について準用する。
（火災保険等）
第 48 条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第 49 条 この契約書の各条項において、発注者と受注者が協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合、その他この契約に関して発注者と受注者の間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による福岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、xx技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第 50 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 51 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(失業者の雇入れ)
第 52 条 受注者は、福岡県公共事業等失業者吸収強化措置要綱の規定により無技能者を雇用しなければならない。ただし、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業については、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業実施要綱の規定によるものとする。
（補則）
第 53 条 受注者は、この契約の履行に当たり、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）等の労働関係法令を遵守 するものとする。
２ この約款に定めのない事項については、xx町財務規則（平成 18 年xx町規則第 32 号）の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と受注者で協議して定める。
（経過措置）
第 54 条 第 7 条の２第２項、同条第３項及び第 44 条第２項は平成２３年６月１日以降の契約締結分から適用する。
［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］
仲 裁 合 意 書
工事名
工事場所
年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名 福岡県建設工事紛争審査会年 月 日
発注者 印
受注者 印
［裏面］
仲裁合意書について
１ 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
２ 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行なう権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、請負者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。
xx町様式第 9 号
誓 約 書
x x 町 x
xx町水道事業管理者 殿
所在地
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
xx町発注の建設工事、委託業務、物品等の競争入札及び見積参加業者として指定を受けたうえは、xx町財務規則、その他の関係法規はもとより、契約条項、指示事項を厳守することを誓約するとともに、下記事項について誓約いたします。
これらが、事実と相違することが判明した場合、又は、「xx町建設工事等入札参加者の指名停止要綱」別表各号に該当することが判明した場合には、当該事実に関して貴町が行なう一切の措置（契約解除、違約金並びに損害賠償の請求、競争入札参加資格の取り消し、指名停止等）について一切異議の申し立てを行ないません。
なお、xx町一般競争（指名競争）入札等参加資格の確認のため、貴町が福岡県警察本部に照会することについて承諾いたします。
記
１ 競争入札又は見積においてxxな執行を妨げません。また、xxな価格の成立を害し、若しくは、不正の利益を得るために連合しません。
２ 他の業者の契約履行に際し、直接又は間接に妨げません。
３ 私(当社及び当社の役員等（注）)は、次のいずれかに該当する者ではありません。（暴力団排除条項）
･ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団
又は同条第 6 号に規定する暴力団員である者
･ 暴力団員がその経営に実質的に関与している者
･ 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
･ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
･ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（密接交際）
･ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
４ 前記３に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではありません。
５ 前記３に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
６ xx町建設工事等入札参加者の指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けている者及び前記３に該当する者を下請負人（一次及び二次下請以降すべての下請負人を含む。以下同じ。）としません。
７ 前記３に該当する者を下請負人としていて、xx町から当該下請契約の解除（当該下請契約の当事者でない場合は、当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。）を求められた場合は、解除等の求めに従います。
８ 契約の履行に当たり、不正の行為を行いません。
９ 監督または検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げません。
１０ xx町発注の建設工事、委託業務、物品の受注に際し、関係書類等を誠実に提出します。
１１ 上記のほか、xx町財務規則・契約約款・建設業法等の関係法令・その他の関係法規等を誠実に遵守します。
注）役員等とは、「法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するもので役員以外の者」をいう。
※ 上記３の暴力団排除条項の解釈については、別紙にてご確認下さい。
暴力団排除条項（工事請負契約書第 44 条の 2 第 1 項各号）の解釈について
(2)暴力団排除条項第１項第８号関係
「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。
「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。
(1)暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係
構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。
＜工事請負契約書抜粋＞
（暴力団排除条項）
（暴力団関与の場合の解除権）
人（建設業法第６条第１項第４号に規定する使用人をいう。次条及び第 47 条の２において同じ。）は、この契約に関して警察本部からの通知に基づき受注者が次のいずれかに該当するとき、または、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員を含む。 次条及び第 47 条の２において同じ。）又は受注者の使用人（建設業法第６条第１項第４号に規定する使用人をいう。次条及び第 47 条の２において同じ。）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係があることが判明し、この契約を継続することが適当でないと認められるときは、
第 44 条の２ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員を含む。次条及び第 47 条の２において同じ。）又は受注者の使用
発注者は、契約を解除することができる。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
二 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員（役員として登記又は届出がされ ていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下この条において同じ。）をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。）となっているとき。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
四 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用し たとき。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
七 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、 暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
八 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。この場合において、同条第３項中｢10分 の１｣とあるのは「10分の２」と読み替える。
（発注者の解除権）
第44条
２ 発注者は、第７条の２第２項の規定により解除等を求めた場合において、受注者が正当な理由がなく発注者からの当該解除等の 求めに従わなかったときは、契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責を負わないものとする。
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない｡
４ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人（一次及び二次下請以降すべての下請負人を含む。以下同じ。）の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第７条の２ 受注者は、xx町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（平成 19 年 4 月 12 日告示第 65 号）に基づく指名停 止の措置を受けている者及び第 42 条の３第１項各号に該当する者を下請負人としてはならない。
２ 受注者が第 42 条の３第１項各号に該当する者を下請負人としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該下請契約の解除（受 注者が当該下請契約の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。）を求めることができる。
３ 下請契約が解除されたことにより生じる下請契約当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求め たことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（業者間契約）
誓 約 書
平成 年 月 日
殿
住 所
氏名又は名称
及び代表者名 印
貴社の発注工事の下請施工に当たっては、福智町が福智町暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、下記事項について誓約いたします。
なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴社が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記
１．次の各号のいずれにも該当しません。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）である。
二 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその法人の役員（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。）をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっている。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している。
四 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結した。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用した。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与した。
七 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与した。
八 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している。
２．再下請に出す場合は、前項各号のいずれにも該当しないことを確認し、新たに誓約書を徴します。
３．福智町が元請業者に対して第１項各号に該当する者を下請負人としているとして、当該下請契約の解除を求めた場合におきましては、貴社からの契約の解除の求めに従います。
※第１項各号の解釈について
(1) 第三号及び第四号関係
構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。
(2) 第八号関係
「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。
「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。