Contract

〇〇〇〇（以下甲という）と△△△△（以下乙という）は、甲乙間の婚姻の解消に関する件（以下「本件」という。）について、以下のとおり合意する。

第１条（離婚の合意）

甲及び乙は、本日、協議離婚すること及び乙がその届出を速やかに行うことを合意する。

第２条（親権）

甲乙間の長男□□（平成□年□月□日生）、xx××（平成×年×月×日生）の親権者・監護者を乙と定めて、乙において監護養育することとする。

第３条（養育費）

１甲は乙に対し、前記子らの養育費として、平成〇年〇月から満２０歳に達する月まで、１人につき１か月〇万円の支払い義務のあることを認め、これを毎月末日限り乙が指定する口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

２前記子らが大学またはこれに準ずる高等教育機関（以下「大学等」という。）に進学した場合、前項の養育費の支払いは、前記子らが大学等を卒業する月まで行うものとする。

３前記子らの高校・大学等進学、事故又は病気など特段の事由により通常の養育費を上回る時は、甲は別途その必要費用を乙に支払うものとする。

第４条（面会交流）

１乙は、xが前記子らと月１回程度、面会交流することを認める。

２面会交流の具体的な日時及び場所については、前記子らの福祉に配慮して、甲及び乙が協議して定める。

第５条（財産分与）

１甲は、下記不動産（以下「本件不動産」という。）に関する別紙債務目録記載の住宅ローン（以下「本件住宅ローン」という。）及び公租公課（固定資産税）について、これを責任をもって支払う。

記

床 x x 〇㎡、２階〇㎡

２甲は、本件住宅ローンを完済したときは、その完済の日以降速やかに、乙に対し、財産分与として、本件不動産を譲渡することとし、同不動産について乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続を行う（本件不動産の移転費用及び登録免許税は乙の負担とする。）。

３甲は乙に対し、乙が本件不動産を無償で使用することを認める。

第６条（年金分割）

甲は乙に対し、甲乙の婚姻期間中における双方の年金分割の割合を０．５とすることに合意し、その年金分割に必要な手続に協力することを約束する。

第７条（精算条項）

甲及び乙は、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、相互に何らの財産上の請求をしないことを約する。

第８条（xx証書）

甲及び乙は、本件離婚協議書と同趣旨の強制執行認諾文言xxx証書を作成することに合意した。

以上の合意成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙が署名捺印の上、各自１通を保有する。

平成〇年〇月〇日

（甲）住所

氏名印

（乙）住所

氏名印

別紙

債務目録

甲と株式会社〇銀行〇支店との以下の金銭消費貸借契約に基づく甲の株式会〇銀行

〇支店に対する債務

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