Contract

平成 27 年７月 17 日

各 位

会 社 名 シード平和株式会社

代表者名 代表取締役 xx xx

（ＪＡＳＤＡＱ・コード １７３９）問合せ先 取締役管理技術本部x xx xx

（ＴＥＬ：０７５―５９５―１３１１）

業務提携契約の締結に関するお知らせ

当社は、平成 27 年 7 月 17 日開催の取締役会において、株式会社xx工務店（本社：大阪府大阪市浪速区xxx、代表取締役社長 xxxx、以下、「xx工務店」）と当社の間において、建設業関連において業務提携契約の締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 業務提携契約内容

当社は、これまで主に京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、関西圏において当該エリア以外での事業基盤を確保するために、現在営業活動を展開している大阪府内を含む関西圏における受注活動並びに分譲マンション事業を本格的に開始することとし、今後は同エリアにおける更なる営業活動の強化を図り、事業拡大に伴う生産体制及び人員体制を整備して行く考えであります。一方、xx工務店は、大阪府大阪市浪速区xxxに本拠を置く建設業を営む企業でありますが、平成 27 年 7 月 1 日付けで、大阪地方裁判所に対し民事再生手続の開始を申立て、会社再建を目指し大阪地方裁判所の監督の下、自主再建に向って協議を進めていると聞いております。

このような中、当社はxx工務店のスポンサー的な立場ではなく、両社間において各々が行う事業に関して、業務的な受注・積算・購買・施工業務の範囲内において、相互に協力し、当社が予定している大阪府内の建設工事において、xx工務店と当社が協力関係を構築し、今後における建設請負工事の発注や人員の出向等を受け、当社の受注活動の取組みを強化することを目的として業務提携契約（以下、「本契約」）を締結することを決議いたしました。

なお、本契約は、監督委員の同意を条件として効力を有するものとしており、xx工務店における再建計画の承認を得る必要がありますので、監督委員の同意が得られるまでの日程を含め、現在のところ未定です。本契約の契約期間は 5 年としており、6 ケ月前の事前申し入れにより、本契約の解除ができるものとし、本契約が解除された場合には、今後生

じうる個別契約も解除できるものとし、解除までに成立した契約には影響を及ぼさないものとしております。

なお、当社は、当社が発注する予定の個別の建設工事において、xx工務店の資金繰り

について支障がないように可能な限り配慮した支払方法を協議して行く考えでありますが、本契約は、xx工務店の全体の資金繰りを支援するものではなく、あくまでも、独立した

企業間における事業に関する業務提携であります。

2. 業務提携の相手先の概要

名				称	株式会社xx工務店
所		在		地	xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x
代表者の役職・氏名					代表取締役社長 xxxx
主な事業及び事業の特色					一般土木建築業
					公共施設、商業施設、集合住宅などの建築工事が主力
資		本		金	450,000 千円 （平成 27 年 7 月 15 日現在）
大持	株 株	主	及比	び率	xx xx 33.3％xx xx 22.2％ xx xxx 16.6％
上場会社と当該会社 との 間の 関係					資 本 関 係	該当事項はありません
					人 的 関 係	該当事項はありません
					取 引 関 係	該当事項はありません
					関連当事者へ の 該当状 況	該当事項はありません
備				考	業務提携先の直近 3 年間の財政状況は、現在、xx工務 店が平成 27 年 6 月 10 日に事業を停止し、平成 27 年 7 月 1 日付けで大阪地方裁判所へ民事再生手続の開始申立を行い、監督委員が選任されている状況ですので、記載は控えさせて頂きます。

3. 業績に与える影響

本件に伴う当社業績への影響につきましては、金額的重要性が低いと想定され、軽微と考えておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上