Contract
特定非営利活動法人 心の絆ネットワーク会員規約
この会員規約(以下「本規約」という)は、特定非営利活動法人心の絆ネットワーク(以下「当法人」という)の定款に基づいて制定されたものである。
本規約は、特定非営利活動法人の会員(以下「会員」という)に対して適用され、会員の区分・役割・活動規定・入会規定その他必要な補則・細則を定める。当法人は、会員が当法人に入会した時点で、本規約を承認したものとみなす。
第1章 総則
(会員規約の適用範囲)第 1 条
当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行う。また、当法人が随時発表する会員に関する諸規定も、本契約の一部を構成するものとする。
(用語の定義)第 2 条
本規約において使われる用語には、以下の各項に定義するとおりとする。
(1) 会員とは、当法人のすべての種別の会員の総称である。
(2) 書面とは、当法人が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含む)を指す。また、会員が当法人において登録している電子メールアドレスからの発信による当法人事務局への通知、連絡も書面に含む。
(会員の種別と権利)第 3 条
当法人の会員は、次の 3 種とする。
(1) 正会員
当法人の定款に定められた目的と事業内容を理解し、当法人の運営基盤を支えるとともに高齢者をサポートする以下のものをいう。
・一般会員
理事長に入会申込書を提出し会費を納入したもの
・後見サポーター
一般会員のうち養成講座及び所定の研修を修了したもので理事長が認めたもの。高齢者の方々の窓口となり、将来、財産管理・身上監護を行う。
・専門職サポーター
専門家の立場で高齢者のサポートをしていく。
・生活支援サポーター
一般会員のうち一定の講習を履修したもの。
(2) 準会員
当法人の目的に賛同した個人で、当法人の会員からサポートを受ける正会員以外のものをいう。
(3) 賛助会員
当法人の目的に賛同した個人及び団体で、当法人の運営基盤を支えるとともに生活支援サービス等正会員及び準会員を側面から支える個人及び団体の事業者をいう。
2 正会員は、当法人の社員であり、当法人の総会で議決権を有するが、準会員及び賛助会員は社員ではなく、議決権を有しない。
(会費)第 4 条
当法人の入会金及び年会費は、次の各項に掲げるとおりとする。
団体 | 個人 | ||
(1)正会員 | 入会金 | 10,000 | 0 |
年会費 | 36,000 | 12,000 | |
(2)準会員 | 年会費 | 3,000 |
(3)賛助会員 年会費 一口 20,000 一口 20,000
2 入会初年度の会費は、入会時により次の通りとする(正会員のみ)
4 月~9 月 1 年分 10 月~3 月 半年分
3 次年度のからの年会費の支払期日は 5 月末日とする。
(会員の特典)第 5 条
会員は、次のサービスを受けることができる。
(1)後見制度に関する調査、研究、市民後見人養成講座等の情報提供
(2)当法人が発行する情報誌等の配布(年 4 回)
(3)当法人が主催するセミナー及び講習会への優先参加
(4)ホームページ・掲示板内での情報交換
(5)その他当法人の提供する各種サービスの案内関連の資料の配布
第2章 入会等
(入会申込)第 6 条
当法人の会員として入会しようとする者は、当法人が定める入会申込書に必要事項を記入して、当法人事務局に提出することとする。入会申込書が、当法人事務局に提出された時点で、定款第 7 条 2 項に定める理事長に対する入会の申し込みが行われたものとみなす。
2 入会の受付は随時行う。
(入会の成立)第 7 条
各会員の入会は、前項に定める入会の申し込みに対して、当法人がこれを認め、本規約において定める入会金及び初年度の年会費を払い込んだ時点で成立する。
2 当法人が入会を認めない場合は、当法人事務局は、理由を付した書面をもって、入会申込者本人に対して、その旨を通知する。
(入会申込の拒絶)第 8 条
当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合には、入会申し込みを拒絶することができる。
(1)入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
(2)入会申込者が本規約に反する畏れのある場合
(3)入会申込者が反社会的勢力との関わり等がある場合
(4)その他各項に順ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合
(退会)第 9 条
会員は、退会届を、当法人事務局に提出し、いつでも任意に退会することができる。第3章 会員資格等
(会員資格有効期間)第 10 条
会員有効期間は、次の各項に定めるとおりとする。
(1)会員資格有効期間は、当法人の事業年度(4 月 1 日~3 月 31 日)とする。
(2)会員資格有効期間の起算日は、当法人が入会を承認し、入会金及び年会費の払い込まれた日とする。
(会員資格の更新)第 11 条
第 10 条 3 項に定める期日までに、年会費を支払った場合には、会員資格は自動的に更新されるものとする。
(会員の氏名及び名称の変更)第 12 条
会員は、会員有効期間にその氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する 事項に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当法人事務局に通知するものとする。
2 前項の規定による変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、連絡、書類などが遅延または不達になったとしても、当法人はその責を負わないものとする。
(会員資格の喪失)第 13 条
会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をした場合
(2)本人が死亡し、または失踪宣告を受けた場合
(3)団体が消滅した場合。但し、合併による消滅で当該消滅団体の権利義務を承継する存続団体が存在し、当該存続団体が当法人での会員資格の継承を希望する場合は除くものとする。
(4)継続して 1 年以上会費を滞納し、且つその督促後 30 日以内に支払がなされなかった場合
(5)除名された場合
(会員資格の停止・除名)第 14 条
当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止することができる。
(1)国内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行った場合
(2)当法人、当法人他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他の財産、プライバシーを侵害したとき、またはその畏れのある行為をした場合
(3)当法人、当法人の他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流した場合
(4)入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(5)当法人、当法人の他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があった場合
(6)当法人の定款または本規約に違反した場合
(7)その他、当法人が会員として不適当と判断した場合
2 当法人は、会員が前項の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該会員を除名することができる。
当法人が会員を除名する場合には、その会員に対し、総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の承継)第 15 条
個人の資格で入会した会員が、退会、死亡または継続して 1 年以上連絡の取れない状況にある場合には、当該会員の資格は失われる。個人の資格の第三者への資格承継はできない。
2 団体の資格で入会した会員が、合併等により消滅し、合併等の後に存続して当該消滅団体の権利義務を承継する団体が存在する場合で、当該存続団体が当該消滅法人の当法人の会員資格の継承を希望する場合には、当該存続法人は、速やかに書面によりその旨を当法人に通知することにより、当該消滅法人の会員資格を承継することができる。
(会員資格修了に伴う措置)第 16 条
当該会員の会員資格が、退会、資格喪失又は除名により失われた場合は、当該会員は、会員
資格に基づく権利の行使を停止し、当法人に対し債務がある場合には、速やかに精算しなければならない。
(拠出金品の不返還)第 17 条
会員が、当法人に対して支払済みの入会金、年会費その他の拠出金品はいかなる理由がある場合でも当法人は返還債務を負わないものとする。
第4章 情報管理等
(商号及び商用等の利用)第 18 条
会員または第三者が、当法人が定めた商号及び商標等を利用する場合は、当法人の事前の書面による承認を得なければならない。
(禁止行為)第 19 条
会員は、当法人の許可を得ることなく、当法人の名称及び会員名簿等、またその活動主旨、活動内容をして、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行うことはできない。
2 会員は、第 14 条各号に定める会員資格の停止または除名に該当する行為、及び当法人の定款及び規定の目的に反する行為等を行うことはできない。
(個人情報の保護)第 20 条
会員の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・FAX 番号・電子メールアドレス等個人を特定できる情報および機微な情報)は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公開してはならない。
(知的財産の帰属)第 21 条
当法人が創作するすべての著作物、xxxx、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利はすべて当法人に帰属するものとする。
(知的財産の保護)第 22 条
会員は当法人が作成し発行するすべての資料・データー等については、当法人の許可を得ることなく、何らかの媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはならない。
第5章 損害賠償等
(損害賠償)第 23 条
会員が当法人の定款、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償しなけらばならない。
(免責)第 24 条
当法人は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、当法人は故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わない。
第6章 その他
(残存条項)第 25 条
会員の会員資格が、退会、資格喪失または除名により失われ、または停止された場合であっても第 16 条、第 19 条乃至第 24 条及び本条規定は有効に存続するものとする。
(会員規約の変更及び追加)第 26 条
当法人は、自らが円滑な運営の為に必要と判断した場合、理事会の承認を経て、本規約を変更し、または規定の追加をすることができる。変更後の本規約については、当法人のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当法人が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じる。
(準拠法)第 27 条
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法律が適用されるものとする。
(裁判管轄)第 28 条
当法人及び会員は、当法人と会員との間で生ずる一切の紛争について、広島地方裁判所を第xxの管轄裁判所とすることに合意するものとする。
(附則)
本規約は 2014 年 4 月 1 日より実施する。