★ 調達管理番号 22a00443000000 調達件名 インド国ラジャスタン州気候変動対策・生態系改善事業準備調査【有償勘定技術支援】 公示日（予定） 2022年8月31日 担当部課 南アジア部南アジア第一課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力） 履行期間（予定） 2022年10月28日 ～ 2024年1月26日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者★】 インド国ラジ...

★	調達管理番号	22a00443000000	調達件名	インド国ラジャスタン州気候変動対策・生態系改善事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2024年1月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者★】
	インド国ラジャスタン州では、砂漠地帯や乾燥地・半乾燥地特有の生態系を有しており、森林保全、生物多様性の保全・再生活動、生計向上活動、州森林局の組織体制強化等を実施することにより、気候変動の適応策・緩和策の推進や生態系サービスの改善を図るじぎょうとして				業務xx者／森林・土地利用・砂漠化対策（2号）★生物多様性保全／気候変動対策（3号）★ 生計向上・コミュニケーション
	「ラジャスタン州気候変動対策・生態系改善事業」における円借款の活用を検討している。				経済財務分析／積算
					環境社会配慮
	【目的】
	本調査については、上述の事業の妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、				【人月合計】
	運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、 我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析及び提案を行う			意	約15.5人月
	ことを目的とする。加えて、日印の学術連携・民間連携や事業のDXを追求し、提案を行う。				【その他留意事項】
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【調査内容】
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②事業の拝啓・必要性に係る情報収集、課題の分析
	③日印の研究機関及び民間企業へのヒアリング並びに協働事業の提案
	④実施機関作成の事業計画のレビューと事業計画概要の提案 ⑤インテリムレポートの作成・協議			事
	⑥事業費積算、環境社会配慮事項の確認
	⑦実施体制及びモニタリング体制、調達計画、運営・維持管理体制等の提案
	⑧ドラフト・ファイナルレポートの作成、JICAとの協議 ⑨ファイナルレポートの作成
				項

★	調達管理番号	22a00427000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州における道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月21日 ～ 2025年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 1 業務xx者／道路アセットマネジメント（2号：評価対象） 2 道路維持管理計画（3号：評価対象） 3 xxxx管理計画（3号：評価対象） 4 データベース仕様／MS，BMS 5 モニタリング評価 6 モニタリング評価補助 【人月合計】 約76人月（現地57人月、国内19人月） 【その他留意事項】 ※本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構 ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。 ※2022年7月下旬ＲＤ署名予定 ※本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認める予定です。
	パンジャブ州は、パキスタン・イスラム共和国（以下、「当国」という。）において最大の人
	口（約1億1，000万人）を有する州である。同州が管理する道路総延長は約87，700kmであ り、これは、当国の全道路網（約26万km）の約3割に値する。また、4輪車の車両登録台数では、当国の登録台数（440万台）の半数以上に値するパンジャブ州が約246万台となっており、 旅客や物流の多くがパンジャブ州の道路に依存しているため、同州における道路インフラ整備
	は、当国の経済・社会成長の観点からも重要である。
	他方、パンジャブ州では現在管理している道路延長（約87，700km）のうち、2017年にそれまで各県で管理していた約65，000 kmの地方道の維持管理がパンジャブ州公共事業局（Co人月 unication and Public Works Department， Government of Punjab 以下、「C＆W」という。）に移管されているが、C＆Wへの予算配賦額は据え置きとなっており、地方道等の維持管理業 務の予算が著しく不足している状況である。このため、パンジャブ州では、道路網の維持管理			意
	に関する対応が十分にできていない状況であり、同州の道路網の維持管理が適切に実施されな
	ければ、当国における安定的な経済成長の阻害要因ともなり得るため、パンジャブ州における
	道路・橋梁に関する適切な維持管理は喫緊の課題となっている。
	かかる状況を踏まえ、パンジャブ州の道路・橋梁の維持管理に関する技術力の向上を目的とし
	た本事業が、当国パンジャブ州政府から我が国へ要請された。 【目的】			事
	本事業は、パンジャブ州において、公共事業局の道路・橋梁維持管理のPDCAサイクルに基づく維持管理に対する理解の促進、体制構築及び点検・診断能力の向上を行うことにより、C＆ Wによる道路・橋梁維持管理における補修箇所の選定及び路線の優先順位付けの実現を図り、もって、同州の道路・橋梁施設が適切に維持管理されることを目指すものである。
				項

★	調達管理番号	22a00450000000	調達件名	ヨルダン国AIエコシステム促進プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2026年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務背景・目的】 ヨルダン・ハシェミット王国（以下、ヨルダン）は近隣諸国の政治情勢等の影響、また近年はCOVID-19の影響もあり、国内経済成長率の低迷が続いており、若年層の雇用改善に向けた支援の拡充は、同国の平和と安定をはじめ、自立的・持続的な経済成長のためにも喫緊の課題である。 本事業は、ヨルダン国内でAI技術の利活用を促進するための官民xxのプラットフォーム運営支援、及びAI技術活用事例の創出推進を行い、それによって新興技術の利活用を促進するためのエコシステムが発展を図ることを目的とする。 【活動項目】 成果１：AI技術利活用を促進するためのプラットフォームの運営能力向上 活動１－１：プラットフォームの運営に必要な政策、組織構成、メンバーの検討活動１－２：主要セクター決定にかかる技術支援の実施 活動１－３：事務局運営支援及び実証事業の実施体（コンソーシアム）組成活動１－４：広報・アドボカシー活動の支援 成果２：実社会で使用される新興技術（特にAI）を促進するための実証事業実施活動２－１：実証事業の実施選定の実施 （現地再委託を想定） 活動２－２：実証事業実施にかかる支援活動２－３：製品開発にかかる技術支援			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務xx／オープンイノベーション（評価対象予定） ２）プラットフォーム運営（評価対象予定） ３）AI 【人月合計】 約19人月(現地14人月、国内5人月) 【その他留意事項】 ・RD 2022年7月4日締結済 ・ヨルダンは特別宿泊料単価が適用されます。 ・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容・業務担当分野の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

★	調達管理番号	22a00417000000	調達件名	カメルーン国ヤウンデ都市圏の都市交通円滑化に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	カメルーン事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーン共和国の首都ヤウンデでは、急激な人口増加により都市交通需要は増え続け、ヤウンデ市の都市交通に関する管理キャパシティ不足に起因する公共交通機関の機能不足や道路ネットワーク・交差点管理の未整備、維持管理不足等により、慢性的な交通渋滞が発生している。ヤウンデ市民の通勤・通学の主な手段は乗り合いタクシー、徒歩、バイクタクシー、自家用車であるが、交通渋滞による移動時間や移動コストの増加が経済活動の障壁となっている。 ヤウンデ市の交通マスタープランである「ヤウンデ市持続可能な都市モビリティ計画 （2019、以下「PMUY」）」では、渋滞によるCO2排出量の削減のために公共交通の推進等による交通円滑化を目指しており、我が国に対しPMUY実現化支援が期待されている。 【目的】 ヤウンデ市及びその都市圏における政府・ドナーの開発戦略の実施状況にかかる最新情報の収集と分析、ヤウンデ市の都市交通の現況と課題整理を行い、PMUYの開発方向性とその提案プロジェクトを参考とし中長期的なJICA支援戦略と無償資金協力等具体的な案件案を検討する。 【業務内容】 （１）既存の開発計画における関連情報の収集と整理 （２）ヤウンデ都市圏の都市交通セクターの概況と課題の把握 （３）公共交通（バス）に関する情報収集および分析 （４）都市交通施設に関する情報収集および分析 （５）支援戦略、無償資金協力等支援の可能性についての検討・課題の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／都市交通計画（評価対象予定） （２）公共交通（バス）計画・運営（評価対象予定） （３）都市交通施設（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） （４）道路交通調査・分析 【人月合計】約8.5人月（現地5.0人月、国内3.5人月） 【関連報告書公開情報】 ヤウンデ市持続可能な都市モビリティ計画（Plan de Mobilite Urbaine Soutenable pour la Co人月unaute Urbaine de Yaounde: PMUY、2019）

★	調達管理番号	22a00405000000	調達件名	コンゴ民主共和国インガ第二水力発電所改修事業準備調査
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2023年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】コンゴ民主共和国では、xxの政情不安や過去の内戦等を背景に、全国平均の電化率は約20パーセントにとどまっている。また、電力供給が優先的に実施されている首都キンシャサでも発電容量不足等に伴う不安定な電力供給は当国の経済・社会発展の阻害要因の一つと なっている。現在検討している「インガ第二水力発電所改修事業」は、国内発電量の98.8パーセントを占める水力発電の中でも主力発電所であるインガ第二発電所内で故障により停止中の 4号機を改修することにより、同国の経済中枢である首都キンシャサと鉱業地帯のカタンガ地域への電力供給量の改善を図り、もって同国の経済開発に寄与するもの。 【目的】本調査は、当該事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。 【調査内容】 (1) 事業の背景・必要性の確認・整理 (2) 事業対象地域及び対象施設・設備の現況把握 (3) 事業概要の検討 (4) 事業実施計画の策定 (5) 事業費の積算 (6) 調達計画の策定 (7) 事業実施体制の検討及び運営／維持管理体制の検討 (8) 環境社会配慮に係る調査及び対応 (9) ジェンダー視点に立った調査と計画策定 (10) 本事業実施にあたっての留意事項の整理 (11) コンサルティング・サービス (12) 事業効果の検討 (13) 気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析 (14）他ドナー等との連携に関する提案			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 ①業務xx者／水力発電所改修計画（評価対象） ②水力発電設備（水車）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） ③水力発電設備（発電機）（評価対象） ④コンクリート構造物 ⑤変電 ⑥制御 ⑦系統計画／系統解析 ⑧水文 ⑨水力土木 ⑩経済財務分析／円借款理解促進 ➃環境社会配慮 ⑫調達／施工計画／積算 ⑬運営・維持管理・業務調整 【人月合計】 約42人月（現地13人月、国内29人月） 【その他留意事項】 ※本件業務についてはコンゴ民主共和国において、キンシャサ市以外の地域での業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※プレ公示内容は変更となる可能性があります。

★	調達管理番号	22a00460000000	調達件名	モルドバ国災害医療管理体制構築にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルドバではウクライナ侵攻に伴い、2022年7月時点で約54万人のウクライナ避難民がモルドバに流入、うち約8万人が国内に滞在しており、保健医療サービスを圧迫する状況が続いている。一般的に災害医療体制の構築には、①国家計画、②災害拠点病院、③緊急医療チーム／災害医療派遣チーム（DMAT）、④情報システム、⑤調整本部、⑥既存の救急医療体制が必要となるが、モルドバにおいては体制の基盤となり得る構成要素が、ある程度存在している可能性があるものの、それら要素を連携させて、災害時や緊急事態に対応可能な体制を構築するという点に課題があると考えられる。 【目的】 モルドバにおける災害医療管理体制構築に関する課題を把握し、JICAとしての今後の協力可能性を検討するため、情報収集及び分析検討を行うことを目的とする。 【業務内容】 （1）インセプション・レポートの作成 （2）インセプション・レポートの説明・協議 （3）モルドバにおける災害医療管理体制の観点からの状況・課題の確認・整理 （4）既存の実施体制、各組織の役割や状況・課題の確認・整理 （5）モルドバ実施機関・協力機関の主要関係者の日本への招聘を通じた意見交換 （6）日本側関係機関の有識者のモルドバへの派遣を通じた情報収集 （7）他ドナー（特にWHO）による協力内容、今後の計画の確認 （8）JICAによる今後の協力可能性の検討 （9）モルドバ側の関連政策・方針、実施計画、運営管理体制等の留意事項の整理 （10）想定される事業リスクの検討 （11）調査報告書等の作成・説明・協議			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者（評価対象予定） ・災害医療連携強化（評価対象予定） ・保健システム強化 【業務人月（予定）】約10.08人月（現地5.28人月、国内4.80人月）

★	調達管理番号	22a00320000000	調達件名	インド国ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月29日 ～ 2026年10月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インド第2の大都市マハラシュトラ州のムンバイと、商工業都市であるグジャラート州のアーメダバードを繋ぐ「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」第一期（2018 年L／A 調印、89，547万円）及び第二期（2018 年L／A 調印、150，000 百万円）を円借款にて支援中であり、日印政府の間で駅周辺開発についても必要性が議論がされてきた。2020年8月に「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト」に対する正式要請がなされ た。本案件は、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」の駅周辺開発の計画策定支援を行うことで、駅周辺開発計画の策定能力の向上を図り、高速鉄道駅周辺の連結性強化及び乗客の利便性の向上とxxな経済発展に寄与する。 【目的】 高速鉄道駅周辺における地区計画、拠点開発計画の策定能力が向上する。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関への技術移転を行う。 成果１：セミナーやワークショップ、研修などを通じ駅周辺開発の知識が深まる。成果２：4駅のモデル駅の駅周辺開発計画が策定される。 成果３：日本、インド、他国事例をまとめた駅周辺開発ハンドブックが策定される。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1. 駅周辺開発／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市計画（評価対象） 3. 都市交通 4. 土地区画整理 5. 交通計画（評価対象） 6. 環境社会配慮 7. 能力強化 【人月合計】 75人月 【その他】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・2022年8月下旬にRD署名予定 【留意事項】 1．長期専門家1名を別途派遣予定。本業務は長期専門家と協働して業務にあたる。 2．本事業は段階的計画策定（2段階計画策定）による実施が想定される。

★	調達管理番号	22a00393000000	調達件名	ネパール国タライ流域洪水リスク管理プロジェクト詳細計画策定調査（河川整備計画・法制度・都市計画・環境社会配慮）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2022年12月21日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は、「国家水計画（2005年）」において、「2027年までに、水害による社会経済的損失が他の先進諸国で経験している水準まで引き下げること」を目標にしている。ネパールのタライxxは、平坦な地形ながら、モンスーン期には多くの河川が、土砂による河床上昇と相まって、洪水や浸水を引き起こしている。タライxxには東ネパールの中心・州都ビラトナガル市が位置している。現時点では、当該流域は治安や貧困の問題もあり資本集積は発展途上だが、インド国境というxxx的重要性に鑑み、開発ポテンシャルのある重要地域である。今後の開発により洪水リスクに晒される経済資産が拡大する可能性が十分にあり、現段階から、将来の洪水リスクを把握・想定し、本質的な洪水リスク削減を進めながら、当該地域の開発を進めることが重要な状況下にある。 【目的】 本調査では、ネパール政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの実施のために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な協力計画、PDM（案）、 PO（案）を作成し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者及び調査団員並びにJICA職員等と協議・調整しつつ、上記目的達成のために必要な調査及び分析し、報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1. 業務xx者／河川整備計画（評価対象者） 2. 法制度・組織体制（評価対象者） 3. 都市計画・土地利用計画 4. 環境社会配慮 【人月合計】 約5.6人月（現地4人月、国内1.6人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（公開中）

★	調達管理番号	22a00462000000	調達件名	ウガンダ国給水アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウガンダの村落部では、伝統的なコミュニティによる維持管理システム（CBMS）が必ずしも機能しない状況が指摘されるなど、村落部給水施設の持続的維持管理が重要な課題となっている。そのような中、JICAはウダンダ国水環境省と共に技術協力プロジェクト「村落地方給水維持管理・衛生改善プロジェクト」を実施し、修理工の施設補修能力向上のための技術指導を行うと共に、持続的な維持管理モデルの構築に取り組んできた。その結果、従来の CBMSに代わるダイレクト・マネジメントシステム（DMS） の試行を通じて施設稼働率の改善を確認した他、プロジェクト対象地域においてDXを活用した井戸料金プリペイドシステムの実証を行うことで料金徴収率の改善や財務面での持続性について検証を重ねてきた。今般、水環境省は、これらを他地域に展開させる意欲や、法制度の中で適切な位置づけを行う意向を示しており、DMSをウガンダにおける地方給水施設維持管理の構造的課題の改善に貢献する枠組みと期待しており、同方式の推進を含めた地方給水政策への助言を行う給水アドバイザーの派遣が要請されている。 【目的】 ウガンダ国でのDMSの自立的発展のため、ムベンデ地域においてDMSを通じた給水維持管理モデルが持続的、且つ、DXと民間活用を促進する枠組みとして整備され、他地域展開のための事業継続基盤が準備される。 【業務内容】 1. ムベンデ地域におけるDMSを通じた給水維持管理モデルの実証、及び持続可能な枠組み整備に向けた助言及び支援を行う。 2. 給水分野におけるDXと民間活用を促進するための課題と解決策の整理、提言を行う。 3. 持続可能な村落給水の実現に向けた情報収集、相互学習機会の実施支援、開発パートナーとの連携促進活動を行う。 4. 水衛生セクター及び保健・栄養xxxのセクター横断的な活動を通じて水環境省とJICAの連携支援を行う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／組織管理／開発パートナー連携 (評価対象) ・村落給水管理 (評価対象) 【人月合計】約17人月

★	調達管理番号	22a00447000000	調達件名	モザンビーク国マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月14日 ～ 2025年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マプト都市圏では、商業や政府機能が集中するマプト市を中心に、通勤ラッシュや交通結節点での交通混雑が深刻化している。また、都市圏レベルでの都市交通政策が適切に実施されておらず、不十分な行政間の調整等が課題となっている。マプト市は、JICAによる技術協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト（2012年～2014年）」を通じ、2014年に「マプト都市圏交通マスタープラン」を策定した。同マスタープランを踏まえ、モザンビーク政府は 28件の優先事業の実施やマプト都市圏交通公社（Maputo Metropolitan Transport Agency： AMT）を設立するなど取り組みを進めている。また、優先事業の1つであるBRT（Bus Rapid Transport）システムの導入に対しては、世界銀行による無償資金協力が2021年に決まった。かかる対応が進む中で、マプト市の都市交通課題の解決を加速すべく、マスタープランのレ ビューに基づく交通施策の推進、公共バスの運行管理体制の強化、民間輸送事業者に対する規制と連携の強化、BRT導入をTOD（公共交通指向型開発）開発の推進等が課題となっている。 【目的】 本プロジェクトは、マプト都市圏交通マスタープランの改訂および公共バス交通サービスを中心とした公共交通機能向上・運営能力強化、TOD促進に資する都市開発の規制と誘導策の強化にかかる技術協力を行う。 【プロジェクト目標】 ・上位目標：マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。 ・プロジェクト目標：マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。 【活動内容】 活動１：マプト都市圏交通マスタープランのレビュー・改訂と活用促進 活動２：バスの運営及び管理にかかる公共バスの運行事業者及び規制監督者の能力の強化活動３：TODに向けた都市開発の規制と誘導の強化			留 意 事 項	【対象地域】 マプト市およびマプト都市圏 【担当分野／評価対象者】 １）業務xx者／都市公共交通政策（評価対象予定） ２）都市交通計画・ビッグデータ分析（評価対象予定） ３）バス運行マネジメント ４）バス事業経営管理 ５）ターミナル運営・マネジメント ６）都市開発・TOD開発 ７）キャパシティアセスメント・連携調整 ８）広報・業務調整 【人月合計（予定）】 約60人月（現地53人月、国内7人月） 【その他留意事項】 ・8月中旬ＲＤ署名予定 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。 【関連報告書公開情報】 ・マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト - ODA見える化サイト https：／／xxx.xxxx.xx.xx／oda／project／1100602／index.html

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア） （QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技協プロジェクト）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ） （５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン、キルギス、ウガンダ）（QCBS))
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業 （２）（有償資金協力）ヨルダン：ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性開発政策借款 （３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画（一体評価） （４）（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクト （５）（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア （主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があります。 ※（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクトは、詳細分析を実施する可能性があります。

★	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日 ～ 2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画 （２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画 （３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※本件は事業完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う 「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明書にて説明します。 ※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

	調達管理番号	22a00477000000	調達件名	インドネシア国パティンバン港運営管理能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月12日 ～ 2025年12月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 急速な経済発展が進むインドネシアにおいて、ジャカルタ首都圏の港湾貨物の増大に対応するべく、円借款事業によりパティンバン港においてコンテナターミナル、自動車ターミナル、アクセス道路、防波堤等の新港開発が進み、 2021 年12 月には自動車ターミナルが供用。また今後、円借款事業においてコンテナターミナル、カータミナル、航路等の更なる整備拡張が進 み、同港を利用する船舶や貨物の増加が見込まれている。このような中、本技術協力では、運輸省海運総局（DGST） 及び同港のインフラ整備や航路等の基礎インフラ管理を所管する同省のパティンバ ン港地方港湾管理局（KSOPパティンバン）に対して、専門家派遣や本邦研修を通じて、港湾管理、約48㎞におよぶ同港の航路における航行安全、港湾施設の維持とともに、同港の約360haのバックアップエリア開発の振興に関する技術移転をするもの。 【目的】 本事業は、パティンバン地区において、KSOPパティンバンの管理体制の構築、安全な航行管理能力、維持管理能力、バックアップエリア開発能力の強化、パティンバン港港湾計画が策定されることにより、KSOPパティンバンの港湾管理組織としての能力向上を図り、もってパ ティンバン港の国際競争力の伴った運営に寄与するもの。 【活動内容】 C／Pの主体性を高めるアプローチに留意しつつ、以下のアウトプットに係る活動を実施する。 １）港湾サービスの導入等、港湾管理能力が強化される。 ２）船舶安全航行管理能力が強化される。 ３）港湾施設の長期的な維持管理体制が整備される。 ４）バックアップエリア開発に関する能力が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／港湾管理（評価対象者）、港湾運営・振興、航行援助施設・航路、港湾維持管理システム、バックアップエリア振興（評価対象者）、バックアップエリア計画 【人月合計】 合計約72.43人月（現地58.93月、国内13.5人月） 【RD署名時期】 8月中旬署名予定 【その他】 ●プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ●本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00395000000	調達件名	ラオス国炭素中立社会に向けた統合的エネルギーマスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年12月5日 ～ 2025年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2015年12月のパリ協定採択後、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取り組みが本格化している。ラオス政府は「第9次国家社会経済開発5ヵ年計画（2021-2025）」において、再生可能エネルギーの活用やEVの利用促進等を優先事項としている。また、2021年3月に更新されたNDCの条件付き緩和策では2050年までのネットゼロを掲げている。ラオスはクリーンで再生可能な水力資源が豊富であり、他のアジア諸国に比べてエネルギー由来のGHG排出量が少ないことから、環境社会影響に配慮した上で既存水力の最大活用や他の再生可能エネルギー資源の活用を通して、近隣国の低・脱炭素に貢献し得る可能性を秘めている。一方、国内供給用の電力系統では発電設備容量が国内の電力供給に必要な容量と比較し大きく、雨期の電力余剰が顕在化している。そのため、国内の潜在的な電力需要を探り市場を多様化することでリスク軽減するとともに、クリーンな電力輸出を図りメコン域内の近隣国の低・脱炭素社会へ寄与することが期待されるため、明確な目標を持った政策フレームワークを設定することが必要であ る。上記背景により、ラオス政府は2021年8月に「脱炭素社会に向けた統合的電力マスタープラン策定プロジェクト」を要請し、2021年12月に日本政府により採択された。本事業は、ラオスにおいて、炭素中立社会を実現するための長期のエネルギー移行マスタープランを策定することにより、同マスタープランが承認され、炭素中立社会の実現に向けた政策枠組みや国家開発計画の推進に寄与するもの。 【調査項目】 １）現行のエネルギー政策・計画をレビューし、本調査の前提条件を確認する。 ２）ラオス及び近隣国のエネルギー需要予測・供給計画をレビューする。 ３）経済性・信頼性を確保しつつ炭素中立に向けたエネルギー移行シナリオを複数策定する。 ４）複数のシナリオの長所短所を検討し、最善策を提言する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／エネルギー移行・炭素中立戦略（評価対象） ・炭素中立政策・省エネ・電化促進制度（評価対象） ・エネルギー需給見通し（評価対象：対象国経験、語学力不問） ・水力発電計画／ダム運用 ・炭素中立・省エネ・電化促進（xx／産業） ・炭素中立・省エネ・電化促進（運輸交通） ・経済財務分析 ・環境社会配慮 ・気候変動 ・投資促進／ビジネスモデル 【人月合計】全体約70人月（現地約38人月、国内約32人月） 【その他】 ※RD署名：2022年8月末までにRD署名予定

	調達管理番号	22a00522000000	調達件名	パキスタン国プライマリーヘルスケアにおける母子保健の継続ケア強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月12日 ～ 2026年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1．プロジェクト期間 2022年12月～2026年11月を予定（計4年間） 2．上位目標 ハイバルパクトゥンハー州（Khyber Pakhtunkhwa Province）の対象地域において、母子継続ケアの質が向上する。 3．プロジェクト目標 ハイバルパクトゥンハー州（Khyber Pakhtunkhwa Province）の対象地域において、プライマリレベルの母子継続ケアサービスが強化される。 4．成果 成果１：コミュニティレベルにおいて、ソーシャルモビライゼーションを含む母子保健ケア （CoC）が強化される。 成果２：施設レベルにおいて母子保健ケアが適切に提供される。 成果３：総合保健プログラム下の各種プログラム間の調整が強化される。成果４：母子の救急リファラルシステムが各施設レベル間で強化される。 成果５：州および地区レベルにおいて母子保健継続ケアのモニタリング評価が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 1．業務xx者・母子保健(評価対象予定） 2．予防接種（評価対象予定） 3．リファラル体制 4．保健行政 5．モニタリング・評価 【人月合計】 全体96人月（現地74、国内22） 【RD署名日】 2022年8月中にRD署名予定 【留意事項】 本件業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予定

	調達管理番号	22a00439000000	調達件名	コロンビア国インクルーシブな地域開発のための地域ブランディングプロジェクト
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月5日 ～ 2026年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コロンビアの一人当たり国民所得は6，580ドル（2019、世銀）に達するが、同国のジニ係数は51．3％（2019、世銀）と高く、コロンビア国家統計局（DANE）の2019年の情報によると特に貧困率が47．5％に達する地方農村部における貧困・所得格差の解消が喫緊の課題となっている。地域の社会経済的発展及び貧富の格差の解消には、地域の多様性を認め地域に焦点を当てた地域開発政策を実施し、民主的な繁栄と持続的な社会経済の発展を実現することが必要とされている。 これまでも、コロンビア政府のOVOP（xx一品）運動推進に向けた支援を行い、それにより OVOP運動の原則に基づくインクルーシブな地域開発モデルが構築されるに至った。この地域開発モデルの改善・強化及びローカルメカニズムの構築に向けた活動のために、JICAに対して協力が要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「インクルーシブな地域開発の戦略であるOVOPコロンビアがコロンビアの地方経済の再活性化に向けて継続的に実施される」を達成する。 【活動内容】 コロンビア側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、OVOP コースが利用者のニーズを満たすように改善され、各地域の実情に合わせて体系的に実施される。 ２、地域ブランディングを中心としたイニシアティブ支援のローカルメカニズムが強化される。 ３、OVOPコロンビアの経験が体系的に中南米・カリブ地域に展開される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／地域開発（評価対象予定） 地域ブランディング（評価対象予定） 【人月合計】３６．５０人月（現地３１．０人月、国内５．５ ０人月） 【その他留意事項】 ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2022年12月ー2024年3月第２期：2024年4月ー2026年12月

	調達管理番号	22a00526000000	調達件名	ナイジェリア国農業金融アクセス及び農業インフラ整備のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ナイジェリアの農業セクターは GDP 構成比の 24％を占め、労働人口の約 34％が従事する主要産業の一つであり、広大なxx適地と肥沃な土壌や豊富な水資源を有する等大きな農業生産ポテンシャルを持ち、国家のxxxxx重要なセクターとなっている。他 方、同セクターにおいて、農産物生産の約 9 割は小規模農家が担っており、小規模農地での伝統農法の継続、金融アクセス困難さ等に起因する農業投入材利用の制約、脆弱なインフラ等から農業生産性のxxxが課題となっている。かかる状況下、同国政府が掲げる農業生産性向上のための機械化及び産業化、さらには農家の所得向上の更なる促進・面的拡大に向けた、金融アクセス、及びインフラ整備に係る資金協力が求められている。 本調査では今後の同セクターへの協力、特に農業金融・農業インフラ分野における資金協力 （主に円借款）・技術協力・民間及びドナー連携等の具体的支援案を検討するための情報収集を行う。 【調査内容】 国内文献・ヒアリング調査および現地調査を通じて、農業金融、農業インフラ分野における行政等による法制度、政策、補助金等を詳らかにした上で、農業金融システム・農業インフラ （灌漑・圃場・農道のほか、加工・貯蔵・流通インフラ）等に係る現状の情報収集・分析を行い、調査・分析結果を踏まえて、今後の支援案（資金協力、技術協力、民間連携事業等）を検討・提案する。また、バリューチェーンの観点から、関連アクター（行政、農家、農協関連団体、民間企業、金融機関（マイクロファイナンス機関、組合金融、Fintech企業等））の役割・現状課題を分析し、それらの強化策も併せて提案する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 （１）業務xx者／農業金融／企業・財務分析（評価対象予定） （２）農業金融／営農状況分析 （３）農業インフラ1（評価対象予定） （４）農業インフラ2 （５）農業インフラ3／環境社会配慮 （６）農産物流通1／物流インフラ （７）農産物流通2／食品加工 （８）デジタル技術活用 【人月合計】28人月（現地14人月、国内14人月） 【留意事項】 ・2023年2月下旬にナイジェリア大統領選挙が予定されています。安全管理の観点から前後１か月程度は渡航制限等が行われる予定（現在検討中）ですので、そちらを勘案して調査等を 行って頂きます。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00389000000	調達件名	マダガスカル国アンタナナリボ廃棄物管理体制強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月7日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マダガスカル共和国の首都アンタナナリボ市では急激な都市化が進み、人口増加率は5.17％まで到達し、人口139万人が排出する廃棄物量は一日あたり約780万トンに上る。同市は市衛生会社（SMA）に廃棄物の処理を委託しており、同社は週7日間、夜間も含めて収集を行っているが、車両や機材の不足により収集率は4割程度に留まり、未収集地域では道路脇や河川、排水路に廃棄物が散乱し、雨季には排水路等の氾濫やペスト流行等の健康リスクも引き起こしている。また、収集された廃棄物は市xxxの最終処分場のアンジャランチ処分場へ搬入されているが、適切な管理が行われてこなかったため、処理場の対応可能容量が逼迫し、ごみ山の崩落や地滑りによる死亡事故も発生している。 【目的】 本事業は、アンタナナリボ市において、廃棄物の収集・運搬及び最終処分場の運営・管理能力を強化し、廃棄物管理強化のための中・長期スキームの特定と提案を行うことにより、同市の廃棄物管理能力の改善を支援する。			留 意 事 項	【担当分野、評価対象】 業務xx者／廃棄物管理（評価対象予定）埋立・最終処分場（評価対象予定） 収集・運搬 廃棄物管理政策／財務・組織管理機材維持・管理 環境社会配慮 【業務人月】（想定） 63.50人月（現地52.50人月、国内11.00人月） 【その他留意事項】 本事業は基本計画策定調査時のRD（2022年8月署名済み）に基づき実施します。本契約では詳細計画策定フェーズを含み、履行期間の第1期に詳細計画を策定し、必要に応じ、RD、PDM、 POの改定を行った上で、第2期以降に本格活動実施フェーズを行うことを想定しています。

	調達管理番号	22a00493000000	調達件名	ウクライナ国モルドバ国ウクライナ危機にかかる農業支援に向けた情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年11月21日 ～ 2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウクライナとモルドバにおいて農業は重要なセクターである。戦乱によって灌漑施 設、農業機械、穀物貯蔵庫等が被害を受けており、また黒海封鎖により、ウクライナからの輸出が滞り、その影響でモルドバにおいても多くの農作物を出荷できていない。戦争の影響により、食料価格は高騰しており国際的な食料安全保障に大きな影響を与えている。 【目的】ウクライナ及びモルドバを対象として、被害状況や他機関の支援等情報収集を行い、農業インフラの復旧・復興に適応するために必要となる諸施策の分析及びその実現に向けた JICAの支援策の検討・提案を行う。 【活動内容】①ウクライナの灌漑分野（JICAの関連調査及び他機関の動向・協力分析、水資源開発、農業セクター・灌漑セクター、既存の灌漑システムの概要、灌漑関連施設の被害状況の把握、ウクライナ政府の政策の分析に関する基礎情報の収集）②ウクライナの農業機械・サプライチェーン分野（農業機械の概要、サプライチェーンの被害状況とニーズ把握・特定、今後のJICAの支援策の検討）、③モルドバの灌漑分野（他機関の動向・協力分析、水資源開発、農業セクター・灌漑セクター、既存の灌漑システムの概要、灌漑関連施設の被害状況の把握、モルドバ政府の政策の分析に関する基礎情報の収集）、④モルドバの農業機械・サプライチェーン分野（備蓄・冷蔵倉庫の概要及びニーズ把握・特定、農業機械化の現状とニーズ把握・特 定）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／農業政策（評価対象）、灌漑（評価対象）、農業機械、サプライチェーン 【人月合計】約２４人月（現地１２人月、国内１２人月） 【その他留意事項】ウクライナは原則遠隔で行う。

	調達管理番号	22a00384000000	調達件名	モルディブ国農業振興に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月5日 ～ 2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルディブ共和国は観光業を基幹として高い成長率を達成しているが（2022年予測7.6％）、新型コロナウイルス感染症蔓延を契機に外的ショックに非常に脆弱であることが明らかとなった。また、モルディブはほとんど食料品を輸入しており、恒常的な貿易赤字の一要因となっている。モルディブ政府は強靭な経済基盤を確立するため産業の多角化を重要政策として掲げ、とりわけ農業はリゾートを潜在顧客とした成長産業であり、輸入代替によって食料自給率を向上させる産業として重要視している。人口も少なくxx可能な土地が限られるモルディブに適した農業振興の方策を見出す必要がある。 【目的】 本調査は、モルディブの産業多角化に資する、作物生産を主とした農業振興策とJICAによる支援策を検討するために必要な情報収集、分析検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 １．モルディブにおける農業セクター（特に作物生産）の現状に係る情報収集 ２．農業従事者および新規参入者の金融アクセス及び投資環境に係る情報収集 ３．農業生産者に係る情報収集 ４．農産品需要家及びサプライチェーンに係る情報収集 ５．１～４を踏まえJICAに対し今後の協力方針を提案する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／農業振興（評価対象者） 経営支援・補助制度（評価対象）農産物流通／マーケティング 【人月合計】 合計9.71人月 （現地5.56人月、国内4.15人月）プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00023000000	調達件名	ネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月17日 ～ 2025年11月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 近年のネパールの経済成長などに伴い、カトマンズ首都圏の航空管制処理能力の拡大と空港運用の効率化をいかに進めるかが課題となっている。 ネパール民間航空庁（CAAN）は、航空機の運航関係者が正確かつ最新の情報や状況認識を共有し、より安全で効率の良い空港運用を行うことを可能にする空港における協調的意思決定 （A-CDM）、及び飛行経路の調整、飛行計画の承認及び交通流制御等によって安全で秩序正しく効率的な航空交通流の形成を可能にする航空交通流管理（ATFM）の導入を検討している。また、トリブバン国際空港(TIA)に進入・出発する航空機の飛行経路を改善し、かつ航空機の最低間隔を短縮する管制方式を導入することにより、空港における処理能力の向上を目指している。 さらに、無償資金協力を通じて着陸誘導精度の向上が図られているが、さらなる安全性向上及び就航率向上のため、航空機の曲線的な精密進入を可能にする地上型衛星航法補強システム （GBAS）の導入を検討している。 【目的】 本事業は、TIAにおけるATFM／A-CDMの導入、カトマンズ管制区の空域運用効率化及びTIAの運用効率化のための航空保安（CNS）システム 導入に必要なCAANの能力の向上を図り、もってTIAにおける飛行処理能力が拡大され、ネパールにおける航空輸送の安全性・効率性の向上に寄与するもの。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／ATFM／A-CDM（評価対象） 2.航空管制／安全性評価 3.飛行経路構成／飛行方式設計（評価対象） 4.地形障害物データ 5.滑走路容量評価 6.地上型衛星航法補強システム（GBAS）（評価対象、語学能力・業務経験地域評価せず） 7.飛行場面監視システム 8.高速データ通信 【人月合計】 約60人月（現地55人月、国内5人月） 【その他留意事項】 ※8月中旬ＲＤ署名予定 ※本事業においては、別途、長期派遣専門家として国土交通省航空局（JCAB）の人材を配置（1名）する予定です。

	調達管理番号	22a00429000000	調達件名	ブラジル国アグリフードチェーンにおけるイノベーション・エコシステム及び持続可能性強化のための精密・デジタル農業共創プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月8日 ～ 2026年3月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 国連によると2050年には世界人口が90億人を突破するといわれる中、ブラジルは世界の食料庫としての期待が高まっている。また、世界最大の熱帯雨林アマゾンを有する国でもあり、環境面の負の影響を抑えた農業開発が求められている。他方、近年ではAI、ビッグデータ等の技術革新が進み、農業分野へも影響を与えている。これらの技術を統合・活用した農業として精密農業が台頭しており、ブラジルにおいても技術開発が進められているものの、依然として複合的データを活用した技術開発の進展は限定的である。このような状況下で、ブラジル政府から日本政府に対して本プロジェクトが要請された。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「日・ブラジル間の官民連携を通じ、精密・デジタル農業の発展が促進される」を達成する。 【活動内容】 農業の環境的・経済的持続性の向上を目指し、ブラジル側の主体性を尊重しながら支援を行い、以下の成果に係る活動を実施する。 １、イノベーション・エコシステムに向け、持続可能な精密・デジタル農業を実現する人材・技術・情報交換の環境が醸成される。 ２、イノベーション・エコシステム促進により、農業デジタルプラットフォームが改善される。 ３、各分野（作物、畜産、アグロフォレストリー）の特定技術の実証事業を実施して精密・デジタル農業データの利用可能性が確認される。 ４、本プロジェクトの総合的ナレッジが農業イノベーション・エコシステムへ普及される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／精密・デジタル農業（評価対象予定）農業ICT（評価対象予定） エコシステム構築 【人月合計】38.5人月（現地32.50人月、国内6.00人月） 【その他留意事項】 ・R／D署名日：2021年4月27日 ・本プロジェクトは二段階方式を採用している。第一段階の計画フェーズ（2021年5月～2022年3月）が実施され、第二段階では、詳細計画策定調査にて合意したPDM（Project Design Matrix）、PO（Plan of Operation）に沿って活動を実施する。 ・本案件は以下の2期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2022年12月～2024年3月第２期：2024年 4月～2026年3月

	調達管理番号	22a00535000000	調達件名	アフリカ地域環境社会配慮モニタリング支援及びプロファイル整理に係る情報収集・確認調査（企画競争）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	審査部環境社会配慮監理課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2023年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAは、2022年1月に「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（以下、「JICAガイドライン」）を改正し、適切な環境社会配慮の実施を促すとともに環境社会配慮の支援と確認を行っている。2018年10月に世界銀行が新しいセーフガードポリシーを導入するなど、環境社会配慮の実施・監理の強化は、国際潮流となっている。 【目的】 環境社会配慮の監理強化に向けて、主に事業実施段階にある開発事業における環境・社会面のモニタリングの課題を整理するとともに、課題を踏まえて調査対象国の環境社会配慮制度や状況を環境社会配慮プロファイルとして整理する。 【調査内容】 １. JICAが支援する事業（有償資金協力・無償資金協力）のうち、環境社会モニタリングの対象となる事業について、環境社会モニタリングレポートなどの資料をレビューし、モニタリングの実施状況を調査する。 ２.レビュー内容に基づき、調査対象国で課題となっている環境社会配慮事項について事業実施国の法制度との関係や他ドナーでの対応方法について情報を収集する。 ３.上記１及び２の成果を踏まえ、調査対象国の環境社会配慮にかかる法制度やJICAガイドラインとのギャップ、他ドナーでの環境社会配慮状況等について、環境社会配慮プロファイルとして整理する。 【調査対象国】 ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ（調整中）			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 １.業務xx者／環境社会配慮担当（評価対象者） ２.環境社会配慮担当・環境社会モニタリング担当 【人月合計】 約6人月（現地3人月・国内3人月）（調整中）

★	調達管理番号	22a00486000000	調達件名	タジキスタン国プライマリヘルスケアサービスの質の改善プロジェクト（QCBS）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年12月8日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タジキスタンでは、５歳未満児死亡率や新生児死亡率の改善はみられるものの、引き続き母子保健分野への介入が必要な状況である。また、タジキスタンでは心血管疾患、糖尿病などの非感染性疾患（以下「ＮＣＤｓ」）の疾病負荷が増大している。かかる状況において、タジキスタン政府は住民及びコミュニティに最も近いレベルで提供されるプライマリヘルスケア（以下「ＰＨＣ」）の強化を、重要な課題として位置付けている。 こうした背景から、母子保健を入り口にして、ＮＣＤｓや栄養といった新たな課題に対応するため、ＰＨＣ従事者への技術移転やＰＨＣ施設のインフラ整備を行うことで、タジキスタンの一次医療レベル全体の強化に資する活動のニーズが確認されている。 【目的】当該プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。 【活動内容】 １）共和国直轄地及びハトロン州にある活動候補地の現状調査を行い、活動計画を作成する。 ２）医療機材、基礎的施設、小規模インフラの整備や供与を行う。 ３）母子手帳の活用をはじめとする母子保健、栄養、ＮＣＤｓ対策等に関連した、啓発資材の開発や研修の実施をする。 ４）既存の母子保健関連の家庭訪問に、ＮＣＤｓ対策を統合する案を検討する。 ５）コミュニティの住民の意識向上に向けた活動を実施する。 ６）活動で得られた成功事例や課題等の知見を、保健省や他開発パートナー等に共有する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務xx者／ＰＨＣ（評価対象） ２）母子保健／栄養（評価対象） ３）ＮＣＤｓ対策 ４）業務調整／機材計画／研修監理 【人月合計】全体：４７．５人月（現地２８人月、国内１９． ５人月） 【その他留意事項】 １）２０２２年８月頃に討議議事録（Ｒ／Ｄ）が締結される見込みです。 ２）若手育成加点を適用する予定です。 ※本業務の発注に際しては、試行的にＱＣＢＳ方式を適用することとしていますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構 ウェブサイト「調達情報」の「お知らせ」でお知らせします。

	調達管理番号	22a00511000000	調達件名	全世界ビッグデータを活用した税務行政支援パイロット実証にかかる情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2022年9月21日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月8日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAはビッグデータ等を活用した税務行政分野における新たな支援アプローチを検討するため、「ビッグデータ・AIを活用した税務行政支援にかかる基礎情報収集・確認調査」 （2021年2月～2022年1月）を通じ、税務当局のデジタル技術・データ・AI等の活用に関する既存事例及びJICAの税務行政支援実績国へのこれら取り組みの展開可能性について調査を行った。同調査の結果、新規案件形成にあたっては、支援対象国の発展段階に応じてアプローチを明確化し、各国の政策・重点分野、税務当局の特徴等を踏まえて支援内容を検討する必要性が確認された。 【目的】 上記の既往調査で検討した「支援対象国の発展段階」のうち、「第一段階：アナリティクスを行うには十分なデータやインフラが整備されていない国」及び「第二段階：基本的なデータインフラ・システムは存在するものの、電子化やアナリティクスの活用が限定的である国」を対象国に設定し、同調査の内容も参照しつつ、ビッグデータを活用したより具体的な税務行政分野の支援アプローチを分析・検討する。 また、税務行政分野の新機軸となり得る案件の形成に向け、パイロット活動を実施し、同活動を通じて得られた教訓を集約し、今後の事業展開への活用可能性を調査する。 上記新規支援の検討にあたっては、全く新しい支援形態を模索するのではなく、現場に根差した税務行政の実務改善等、これまでのJICA支援と強みの活用に留意する。 【活動内容】 （１）税務行政におけるビッグデータ等の活用の意義、展開可能性の調査 （２）パイロット活動の実施 （３）今後の事業展開における活用可能性の検討・提案			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／税務行政（評価対象予定） （２）データ戦略・分析・活用／システム開発 （３）税務行政／行政情報化 【人月合計】 9.17人月 (現地6.17、国内3.00) 本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年12月15日 ～ 2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年9月下旬にRD署名予定。

	調達管理番号	22a00476000000	調達件名	ホンジュラス国テグシガルパ市上水道改善事業準備調査
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年11月15日 ～ 2023年11月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ホンジュラス共和国テグシガルパ首都圏では、急速な人口増加に伴う給水需要への対応が不十分で、慢性的な水供給量不足となっている。このような状況に加え、老朽化した水道管からの漏水や国家上下水道公社の不十分な運営により無収水率が約39.2パーセントと高く、給水時間も限定されていることから、市民の生活環境に悪影響を及ぼしている。以上より、限られた水資源を有効に活用するためには、送配水施設の更新や無収水削減に対する支援の必要性と緊急性が必要となっている。 【目的】 資金協力本体事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【活動内容（予定）】 (１) 業務計画書の作成・提出 (２) インセプション・レポートの作成・協議 (３) 事業の背景・必要性の確認・整理 (４) 自然条件調査等 (５) 代替案の検討、概略設計、事業実施計画の策定 (６) その他留意事項の情報収集・検討 (７) ドラフト・ファイナル・レポートの現地関係者への説明・協議 (８) ファイナルレポートの作成・発表			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者（予定）】 1.業務xx／上水道計画（評価対象） 2.上水道施設計画Ⅰ（評価対象） 3.上水道施設計画Ⅱ 4.電気設備設計 5.機械計画 6.施工計画・積算（評価対象） 7.経済財務分析 8.資金計画 9.運営維持管理計画 10.環境社会配慮（法制度の確認を含む） 【業務人月（予定）】 約30人月（現地18人月、国内12人月） 【留意事項】 （１）本体事業のスコープ決定にあたって、世界銀行や米州開発銀行（IDB）等が実施・計画している給水施設整備や技術支援等との連携や役割分担を明確にし、JICAや実施機関と協力の 上、調査を通じて合意形成を図る。 （２）JICAは2020年11月～2021年12月に「ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査」を実施済みである。既存調査の結果のうち、情報の更新が必要だと判断されるものについては本調査内で追加調査を行い更新を行う。

	調達管理番号	22a00517000000	調達件名	ウズベキスタン国日本での就労機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査 （フェーズ2）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年12月1日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ウズベキスタン（以下「ウ国」）は約250万人が移民労働に従事し、GDPの約10％を海外送金が占めるなど移民労働国である。2019年にウ国と日本との間で技能実習や特定技能のMOUが締結され日本への移民労働者も増加することが想定される中、日本での就業経験を通じたスキルアップや帰国後に就労経験を社会経済の発展に繋げる仕組みが整っていない。そのため、 JICAは2021年11月～2022年2月にかけて「日本での就労機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査」を実施し、日本就労に係る課題を抽出するとともに、上記の仕組み構築に必要な３つの支援アプローチ（仮説）を導出した。①ウェブポータルによる日本就労に係る情報の一元化と発信、②派遣前人材育成の強化、③帰国後の再統合支援（日本就労経験のブランド化、スキルの見える化）。これらのアプローチ（仮説）の有効性の検証のために、パイロット事業を含む更なる調査が必要となっている。 【調査内容】 （１）ウェブポータル設置に係る情報収集・分析 （２）派遣前人材育成の強化に係る情報収集・分析（介護、園芸・畜産分野） （３）帰国後の再統合支援に係る情報収集・分析（日本就労経験のブランド化、スキルの見える化） （４）上記を踏まえた今後のJICAの支援アプローチに係る提言 ※（１）と（３）についてはパイロット事業の実施によるアプローチの検証を含む			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／外国人材受入支援（評価対象） （２）ウェブポータル作成・運営 （評価対象） （３）ウェブポータル運営／人材紹介システム （４）職業訓練／スキルの見える化（介護）（評価対象） （５）職業訓練／スキルの見える化（園芸） （６）職業訓練／スキルの見える化（畜産） （７）就労経験ブランド化（評価対象） 【人月合計、渡航回数】 15人月（現地：9人月、国内：6人月）、渡航18回を予定。

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年1月31日 ～ 2026年7月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づく都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従っ て、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない。 【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定 ・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象） ３．地質・地盤 ４．地震工学 ５．GIS・データベース ６．耐震工学 ７．インフラ（道路・橋梁） ８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政 １０．都市計画 １１．研修計画 【人月合計】約70人月 【その他留意事項】2022年9月RD締結予定。 公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）公示予定日を8月31日に変更しました。（７／４） 公示予定日を11月9日に変更しました。（８／１０）