Contract

農地賃貸借契約書【使用貸借特約付】（ 案）

公益社団法人xx県農業公社（以下「甲」という）と○○○○○○（以下「乙」という） は、令和６年８月 日付け締結の農地賃貸借契約（ 以下「本契約」という）の共通事項に定めた事項の他、次の事項について合意した。

（租税公課）

第１条 乙は、本件土地に係る土地改良区の賦課金を負担する。

（指定用途）

第２条 本件土地には水稲の作付をせず、水稲以外の作物を栽培すること（以下「指定用途」という）。

（ 企画提案内容の履行）

第３x xは、企画提案競技の際に提案した内容を実施するための計画書（ 任意様式）を作成し、令和６年 11 月 30 日までに甲へ提出しなければならない。

２ 乙は、計画書で定めた計画の履行状況について、１年毎に甲へ履行状況報告書（任意様式）を３月 31 日までに提出しなければならない。

（実地調査）

第４条 甲は、乙が第２条に定める指定用途及び第３条に定める計画の履行状況を確認するため、随時に実地調査を行うことができる。

２ 乙は、正当な理由なく前項に定める実地調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（契約の解除）

第５条 甲は、乙に以下の事項が存在する場合は、本契約を直ちに解除することができる。

一 乙が第１条の規定に違反したとき。二 乙が第２条の規定に違反したとき。三 乙が第３条の規定に違反したとき。四 乙が支払い停止となったとき。

五 乙が破産の申立、民事再生開始の申立をしたとき。六 乙が本契約書に定める事項に違反したとき

２ 乙は、前項第１ 号から第６号に該当する場合は、遅滞なく、その旨を甲に通知するものとする。

（契約期間）

第６条 本件土地の貸付期間（以下「貸付期間」という。）は、契約日から令和 16年８月 日までとする。

（貸借料）

第７条 本件土地の１年間の賃借料は近隣の賃借料を参考に貸付事業者と協議の上決定する。

２ 当該年度の賃借料の納付期限は 11 月 20 日とする。

（特約）

第８条 本件土地の貸付期間において、契約日から２年間は民法第 593 条に定める使用貸借とし、賃借料は無償とする。

２ 貸付期間中及び期間満了の際は優先買取権を付す。

３ 貸付期間満了後１箇月以内に優先買取権を行使しない場合は、その権利は消滅するものとする。

（ 費用負担）

第９条 乙は、本件土地を農地として利用するための整備費用等を負担するものとし、甲に対し当該費用を含む費用の一切を請求しないものとする。

２ 乙は、本契約を締結した目的が達せられない場合でも、甲に対し、損害賠償等の請求をしないものとする。

（疑義の決定）

第 10 条 本契約及び本契約書に別段の定めのない事項は、甲乙が協議して定める。

以上を合意した証として、本書面を２通作成し、甲、乙双方記名押印のうえ各自その１通を保有する。

令和６年８月 日

甲（ 貸主） 所 在 xxxxxxxx0x0x 名 称 公益社団法人xx県農業公社

代表者 理 事 長 x x x x

乙（ 借主） 所 在 ○○郡○○町○○番地名 称 株式会社○○○○

代表者 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印