（６）使用する主な資機材コンクリート 900 ㎥、鉄骨 380t、鉄筋 80t

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本工事は国庫補助金（独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金）での実施を予定しているため、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る補助金の交付決定がなされることを条件とするものです。

令和３年１２月８日

独立行政法人国立高等専門学校機構xxxx高等専門学校

契約担当役事務部長 xx xx

◎調達機関番号５９３ ◎所在地番号３５

○第１号

１工事概要等

（１）品目分類番号４１

（２）工事名 xxxx高専練習船桟橋更新等（2 期目）工事

（３）工事場所 xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１番地１地先xxxx高等専門学校練習船桟橋

（４）工事内容本工事は、新設浮き桟橋（ＰＣハイブリッド造Ｌ＝７５ｍ）の制作並びに、アンカー係留方式による据付工事及びそれに伴う関連設備工事を行うものである。

（５）工期令和４年３月３１日（木）まで。なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和５年３月１０日（金）まで延長予定。

（６）使用する主な資機材コンクリート 900 ㎥、鉄骨 380t、鉄筋 80t

（７）本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。

（８）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１

０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（９）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。また、特定ＪＶにあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から本工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格の認定を受けていること。

（１）独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

（２）文部科学省における土木一式工事の一般競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は特定ＪＶの構成員の代表者は１，２００点（特定ＪＶの構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）平成１８年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

① 単体又は特定ＪＶの代表者

港湾土木工事において、アンカー又は杭係留方式による浮桟橋の据え付け工事

② 特定ＪＶの代表者以外の構成員

港湾土木工事において、アンカー又は杭係留方式による浮桟橋の据え付け工事

（５）特定ＪＶの構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。

（６）特定ＪＶでの参加の場合の構成員の数は、２又は３社とする。

（７）特定ＪＶの結成方法は、自主結成とすること。

（８）特定ＪＶの構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。

（９）特定ＪＶの代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。

（１０）単体又は特定ＪＶの代表者は、次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が

認定した者であること。

② 平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（特定ＪＶの構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 代表者以外の構成員についても、上記①に定める国家資格を有するxx技術者又は監理技術者を配置できること。

（１１）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

（１２）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（１３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く

（入札説明書参照）。）。

（１４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

（１５）共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。

（１６）誓約書の提出が可能であること。

３総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」、「技術提案書」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。

（２）総合評価の方法

① 「標準点」を 100 点とする。「加算点」は、下記（３）①から③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高３２点を与える。

② 「加算点」の算出方法は、下記（３）①から③の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（２）

②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た

「評価値」をもって行う。

（３）評価項目

評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。

① ワーク・ライフ・バランス等の推進

・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

② ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画

・工期短縮及び安全配慮に対する有効な提案

・周辺環境への配慮、維持を目的とした観点からの施工方法についての有効な提案

③ 工事全般の施工計画

・施工上考慮すべき事項等の技術的所見

（４）受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４入札手続等

（１）担当部局

〒７４２－２１９３ xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１－１xxxx高等専門学校総務課施設係

電話０８２０－７４－５４６５

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

令和３年１２月８日（水）から令和４年１月６日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。

上記（１）及びxxxx高専ホームページ(xxxxx://xxx.xxxxxx-x.xx.xx/)xxxxxx。ただし、１２月２９日（水）から１月４日（火）は休業日のため、上記（１）による配布は行わない。

入札説明書の交付に当たっては無料とする。

（３）申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、場所及び方法

令和３年１２月８日（水）から令和４年１月７日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１月７日

（金）は、１５時００分まで。）。

電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。ただし、１２月２９日（水）から１月４日（火）は休業日のため、持参による提出は受け付けない。

（４）特定ＪＶの場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法上記（３）に同じ。

（５）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法

令和４年１月２７日（木）から令和４年２月２５日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月２

５日（金）は、１２時００分まで。）。上記（１）に同じ。

持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）、又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。

（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。

① 入札書の提出期限は、令和４年２月２５日（金）１５時００分（必着）紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記（１）と同じとする。

② 開札は、令和４年２月２８日（月）１０時００分 xxxx高等専門学校大会議室（電子入札システム）にて行う。

５その他

（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。

② 契約保証金納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準型に基づき施工しようとする場合は、標準型によって入札に参加する旨を記載すること。

（６）配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

（７）契約書作成の要否要。

（８）ＶＥ提案の採否ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。

（９）関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）に同じ。

（１０）一般競争参加資格を有していない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（１１）手続における交渉の有無無。

（１２）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。

（１３）当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況等について情報を公開するので、同意の上で契約の締結を行うこと。

（１４）詳細は入札説明書による。

６Ｓｕｍｍａｒｙ

（１）Ｏｆｆｉｃｉａｌｉｎｃｈａｒｇｅｏｆｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔｏｆｔｈｅｐｒｏｃｕｒｉｎｇｅｎｔｉｔｙ：ＦＵＪＩＴＡＫａｔｓｕｎｏｒｉ，ＴｈｅＯｂｌｉｇａｔｉｎｇＯｆｆｉｃｅｒＤｉｒｅｃｔｏｒ-ＧｅｎｅｒａｌＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎＢｕｒｅａｕ，ＮａｔｉｏｎａｌＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＯｓｈｉｍａＣｏｌｌｅｇｅ

（２）Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎｏｆｔｈｅｓｅｒｖｉｃｅｓｔｏｂｅｐｒｏｃｕｒｅｄ：４１

（３）Ｓｕｂｊｅｃｔｍａｔｔｅｒｏｆｔｈｅｃｏｎｔｒａｃｔ：ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｗｏｒｋｏｆＰｉｅｒｏｆｔｈｅｔｒａｉｎｉｎｇｓｈｉｐ

（４）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔｆｏｒｔｈｅｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎｏｆａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｆｏｒｍｓａｎｄｒｅｌｅｖａｎｔｄｏｃｕｍｅｎｔｓｆｏｒｔｈｅｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ：

３：００Ｐ．Ｍ，７Ｊａｎｕａｒｙ２０２２

（５）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔｆｏｒｔｈｅｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎｏｆｔｅｎｄｅｒｓ：３：００Ｐ．Ｍ，２５Ｆｅｂｒｕａｒｙ２０２２

（６）Ｃｏｎｔａｃｔｐｏｉｎｔｆｏｒｔｅｎｄｅｒｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ：ＦａｃｉｌｉｔｉｅｓＳｅｃｔｉｏｎ，ＧｅｎｅｒａｌＡｆｆａｉｒｓＤｉｖｉｓｉｏｎ，ＮａｔｉｏｎａｌＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＯｓｈｉｍａＣｏｌｌｅｇｅ，

１０９１－１Ｋｏｍａｔｓｕ，Xxxx-ｏｓｈｉｍａ-ｃｈｏ，Ｏｓｈｉｍａ-ｇｕｎ，ＹａｍａｇｕｃｈｉＪａｐａｎ７４２－２１９３ＴＥＬ０８２０－７４－５４６５

入札説明書

「xxxx高専練習船桟橋更新等（２期目）工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

令和３年１２月８日

２

契約担当等

xxxx高等専門学校契約担当役事務部長 xx xx

３ ◎ 調達機関番号５９３ ◎ 所在地番号３５

○ 第１号

４品目分類番号４１

５担当部局

〒７４２－２１９３ xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１－１xxxx高等専門学校総務課施設係

電話０８２０－７４－５４６５

６工事概要等

（１）工事名 xxxx高専練習船桟橋更新等（２期目）工事

（２）工事場所 xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１番地１地先xxxx高等専門学校練習船桟橋

（３）工事内容別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）工期令和４年３月３１日（木）まで。なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和５年３月１０日（金）まで延長予定。

（５）使用する主な資機材

コンクリート 900 ㎥、鉄骨 380t、鉄筋 80t

（６）本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。

（７）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事で

ある。

（８）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（xxxxx://xxxxxx.xxxx00.xxxx.xx.xx/xxx/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願（様式自由）を契約担当役に対し、下記１０（１）①に掲げる日までに提出して行うものとする。

７競争参加資格

（１）独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

（２）文部科学省における土木一式工事の一般競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１

５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成

１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は特定ＪＶの構成員の代表者は１，２００点（特定ＪＶの構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。

（４）下記９（３）に掲げる総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。

（５）平成１８年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

① 単体又は特定ＪＶの代表者

港湾土木工事において、アンカー又は杭係留方式による浮桟橋の据え付け工事

② 特定ＪＶの代表者以外の構成員

港湾土木工事において、アンカー又は杭係留方式による浮桟橋の据え付け工事

（６）特定ＪＶの構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。

（７）特定ＪＶでの参加の場合の構成員の数は、２又は３社とする。

（８）特定ＪＶの結成方法は、自主結成とすること。

（９）特定ＪＶの構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。

（１０）特定ＪＶの代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。

（１１）単体又は特定ＪＶの代表者は、次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。

② 平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）①に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

⑤ 代表者以外の構成員についても、上記①に定める国家資格を有するxx技術者又は監理技術者を配置できること。

（１２）申請書、資料、特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査書類及び技術提案書（以下

「技術提案書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

（１３）上記６（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（１４）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係

次のいずれかに該当する二者の場合。

（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合

（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７

項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役

（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

４）組合の理事

５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者

（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他の入札の適正さが阻害される場合

組合（特定ＪＶを含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（１５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。

なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。

② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

（イ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

（ロ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

（ハ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

（１６）誓約書（参考様式）の提出が可能であること。

８設計業務等の受託者等

（１）上記７（１３）の「上記６（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

・xx技術コンサルタント株式会社

・今後発注予定の「xxxx高専練習船桟橋更新等（２期目）工事監理業務」の落札者

（２）上記７（１３）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。

① 資本関係

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。

（イ）子会社等と親会社等の関係にある場合

（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、

（イ）については、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第

４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。

（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（特定ＪＶ及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

９総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」及び「技術提案」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。

（２）総合評価の方法

「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）①から③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高３２点を与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。

① 「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。

② 価格と価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（２）②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格

（３）評価項目及び評価基準等

評価項目は以下のとおりとする。

	評価項目		評価基準及び評価方式	評価点数
				配点	満点
①ワーク・ライフ・バランス等の推進	ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況		あり（※１）	２	２
			なし	０
②ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画	社会的要請	工期短縮及び安全配慮に対する有効な提案	優：適切であり、非常に優れた工夫が見られる。	１０	２０
			良＋：適切であり、優れた工夫が見られる。	７
			良：適切であり、工夫が見られる。	５
			良－：適切であるが、あまり加点すべき工夫が見られない。	２
			可：適切であるが、特に加点すべき工夫が見られない。（ＶＥ提案は全て不採用）	０
		周辺環境への配慮、維持を目的とした観点から	優：適切であり、非常に優れた工夫が見られる。	１０
			良＋：適切であり、優れた工夫が見られる。	７

		の施工方法についての有効な提案	良：適切であり、工夫が見られる。	５
			良－：適切であるが、あまり加点すべき工夫が見られない。	２
			可：適切であるが、特に加点すべき工夫が見られない。（ＶＥ提案は全て不採用）	０
③工事全般の施工計画	施工上配慮すべき事項等の技術的所見		優：適切であり、非常に優れた工夫が見られる。	１０	１０
			良＋：適切であり、優れた工夫が見られる。	７
			良：適切であり、工夫が見られる。	５
			良－：適切であるが、あまり加点すべき工夫が見られない。	２
			可：適切であるが、特に加点すべき工夫が見られない。	０
			不適切：施工計画が不適切である。	欠格
合計				３２点

※１「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。なお、外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。

① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業（※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る））又は一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る）

② 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（xxxん認定企業・プラチナxxxん認定企業）

③ 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

１０競争参加資格の確認等

（１）本競争の参加希望者は上記７に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記７（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記７（１）及び（３）から（１６）までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記７（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者

が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記７（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに技術提案書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間：令和３年１２月８日（水）から令和４年１月７日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１月７日（金）は、１５時００分まで）。なお、１２月２９日（水）から１月４日（火）は休業日のため、持参による提出は受け付けない。

② 提出先：上記５に同じ。

③ 提出方法：技術提案書等の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うものとする。

提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。（頁の例：１／１０～１０／１０）

電子入札における申請書の受付票は、申請書の受信を確認したものであり、申請書の内容を確認したものではない。

（２）特定ＪＶの場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法上記（１）に同じ。

（３）上記７（５）の同種の工事の施工実績及び上記７（１１）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験を持って行うものとする。

（４）競争参加資格確認申請書（別記様式１）は次に従い作成すること。なお、下記①の同種の工事の施工実績及び下記②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１８年度以降かつ技術提案書等の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが完了しているものに限り記載すること。

① 施工実績（別紙１-１-１、別紙１-１-２）

単体及び特定ＪＶの代表者は、上記７（５）①に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を記載すること。記載する件数は１件でよい。

特定ＪＶの代表者以外の構成員は、上記７（５）②に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を記載すること。記載する件数は１件でよい。

また、併せて同種の工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図の写し等）を提出すること。

ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工

事の内容が判断できる平面図等の資料の写しは提出すること。

② 配置予定の技術者（別紙１-２-１、別紙１-２-２）

単体及び特定ＪＶの代表者は、上記７（１１）①から④に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を記載すること。記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。

特定ＪＶの代表者以外の構成員は、上記７（１１）⑤に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び申請時における他工事の従事状況を記載すること。

なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、候補技術者を複数とすることもできるので、複数枚提出してもよい。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。ただし、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等。）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。

ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。

③ 誓約書の提出について（別紙１-３）

上記７（１６）について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書（参考様式）の提出を求めるため、その可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。理由によっては競争参加資格を認める。なお、本誓約書の有効期限を令和２・３・４・

５年度とすることから、令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

本工事に特定ＪＶとして申請を行う場合は、構成する全者がそれぞれ提出すること。

（５）技術提案書（別記様式２）は次に従い作成すること。

① ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況（別紙２-１）

認定の有無について記載し、「有」の場合は、このことを証明できる資料を添付すること。

本工事に特定ＪＶとして申請を行う場合は、構成する全者がそれぞれ提出すること。

② ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画（別紙２-２～２-３）

入札参加希望者は、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、ＶＥ提案に基づく施工方法等の技術的事項に対する所見について記載すること。また、ＶＥ提案が不採用となった場合には、標準案に基づいて入札に参加することができる。

ＶＥ提案を行う場合は、ＶＥ提案が不採用となった場合に、標準案に基づいて入札に参加する意思の有無、また、ＶＥ提案を行わない場合は、ＶＥ提案を行わない旨を明記し、別紙２-２から２-３を全て提出すること。

③ 工事全般の施工計画（別紙２-４）

ＶＥ提案を行わない入札参加希望者も、全てが、別紙２-４により提案を行うこと。「不適切（欠格）」の評価を受けた入札参加希望者については、入札への参加を認めない。

（６）競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年１月２７日（木）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。

（７）ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。その際、ＶＥ提案が不採用の場合は、その理由を付して通知する。

（８）その他

① 技術提案書等の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 契約担当役は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された技術提案書等は、返却しない。

④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 電子入札システムにより技術提案書等を提出する場合は、以下に留意すること。

１）配布された様式を基に作成するものとし、➚ァイル形式は以下によること。

・Microsoft Word

・Microsoft Excel

・JustSystem xxx

・PDF ➚ァイル

２）技術提案書等は、３つ以内の➚ァイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換した➚ァイルで提出すること。

➚ァイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。

提出書類の容量が大きく添付できない場合は、提出書類の全てを、上記（１）①の期間内に、上記５まで持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。

持参、郵送又は託送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。

・持参、郵送又は託送する旨の明示

・持参、郵送又は託送する書類の目録

・持参、郵送又は託送する書類の頁数

・持参又は発送年月日

なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。なお、提出する電子➚ァイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

⑥ 採用された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になったときは、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権などの排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。

⑦ 技術提案書提出者は、技術提案が採用されたことにより、設計図書において施工方法などを指定しない部分の工事に関する責任が軽減されるものではない。

⑧ 技術提案書等に関する問い合わせ先上記５に同じ。

１１競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

（１）競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

①	提出期限：	令和４年２月７日（月）１７時００分
②	提出先：	上記５に同じ。
③	提出方法：	書面を持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内

必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）により提出するものとする。

（２）契約担当役は、説明を求められたときは、令和４年２月１６日（水）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

１２「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」が採用されなかった者又は評価されなかった者に対する理由の説明

（１）「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」が採用されなかった者又は評価されなかった者は、契約担当役に対してその理由について、次に従い書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

①	提出期限：	令和４年２月７日（月）１７時００分
②	提出先：	上記５に同じ。
③	提出方法：	書面を持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内

必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）により提出するものとする。

（２）契約担当役は、説明を求められたときは、令和４年２月１６日（水）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

１３入札説明書に対する質問

（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 提出期間：令和３年１２月９日（木）から令和４年２月１７日（木）までの日曜日、

土曜日、祝日及び本校休業日（令和３年１２月２９日（水）から令和４年 1月４日（火））を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月１７日（木）は、１５時００分まで。）。

② 提出先：上記５に同じ。

③ 提出方法：書面を持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出するものとする。

（２）質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。

① 期間：令和４年２月２２日（火）から令和４年２月２５日（金）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の８時３０分から１７時００分まで。

② 閲覧場所： xxxx高専ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxx-x.xx.xx/）で閲覧に供する。

１４入札及び開札の日時及び場所等

（１）入札日時：令和４年２月２２日（火）から令和４年２月２５日（金）までの毎日

８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月２５日（金）は、

１５時００分まで。）。

（２）入札場所：〒７４２－２１９３ xx県xx郡xxx島町大字xx１０９１－１xxxx高等専門学校大会議室（電子入札システム）

（３）開札日時：令和４年２月２８日（月）１０時００分

（４）開札場所：入札場所に同じ。

（５）その他□ ：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

１５入札方法等

（１）入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）のいずれかの方法で提出すること。この場合、提出場所は上記５に同じとする。

（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（３）入札参加者が紙により入札を行う場合、下記１７の工事費内訳書は表封筒として入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。また、この場

合、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。なお、紙による入札参加者が１回目の入札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当該入札における執行者からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。

１６入札保証金及び契約保証金

（１）入札保証金納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額等（利付国債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。）は、入札参加者の見積る入札金額（税込み）の１００分の５以上とする。なお、期限までに入札保証金の納付等（入札保証金の納付に代わる担保としての利付国債の提供又は銀行等の保証及び入札保証金の全部が免除される入札保証保険契約の締結又は銀行等若しくは保証事業会社（以下「金融機関等」という。）の契約保証の予約を含む。以下同じ。）を行わない者及び入札保証金の納付等に係る書類（以下「書類」という。）を提出しない者並びに入札保証金の金額等が入札金額（税込み）の１００分の５に満たない者又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者若しくは保証金額が入札金額（税込み）の１００分の３０に満たない者は、入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

① 提出期間：令和４年１月２８日（金）から令和４年２月２５日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月２５日（金）は、１５時００分まで。）。

② 提出先：上記５に同じ。

③ 提出方法：書類の提出は、持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより行うものとする。

④ 保証期間：令和４年３月３１日（木）

⑤ 入札保証金の納付等又は書類が、別表１各号に掲げる場合に該当するものについては、入札に関する条件に違反したものとして、原則として当該入札保証金を納付した入札参加者の入札を無効とする。

⑥ その他：入札保証金の納付等及び書類の提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。

（２）契約保証金納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の３０以上とする。

また、契約担当役は、必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての国債（以下「入札保証金等」という。）を契約保証金又は

契約保証金に代わる担保としての国債（以下「契約保証金等」という。）の全部又は一部に振り替えるものとする。この場合、落札者に納付させる契約保証金等の金額は、契約保証金等の額から入札保証金等の額を控除した金額とする。

１７工事費内訳書の提出

（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書➚ァイルを添付して同時に送付すること。

（２）工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、➚ァイル形式は以下によること。

・Microsoft Word

・Microsoft Excel

・JustSystem xxx

・PDF ➚ァイル

なお、➚ァイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参、郵送

（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより提出するものとする。

（３）入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当役（補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表２各項に該当する場合については、競争加入者心得第３１第１１号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書をxx取引委員会に提出するものとする。

（４）契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。

（５）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

１８開札

開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

また、紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵送又は託送による入札

の場合は、当該通知書の写しを上記１５（３）の表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送又は託送すること。

１９入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記７に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。

また、「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成２１年３月３

１日大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受ける入札者が、提出期限までに別添２「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成した資料棟の提出を行わない場合、資料等の提出後における入札の責任者からの事情聴取に応じないなど特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得第３４に違反するものとして、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするものである。

２０落札者の決定方法

（１）独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

（２）落札者となるべき者の入札価格が契約事務取扱規則第３２条第２項に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同規則第３２条第３項の調査（低入札価格調査）を行うものとする。

なお、最低基準価格の詳細については、別添１を参照すること。

２１最低基準価格を下回った場合の措置

最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

なお、最低基準価格を下回り、且つ入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合（直接工事費については７５％、共

通仮設費については７０％、現場監理費については７０％、一般管理費については３０％のいずれかに該当）を下回る場合においては特別重点調査を実施する。また、特別重点調査においては、最低基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について並行して調査を行うことがある。特別重点調査の詳細については、別添１を参照すること。

２２配置予定xx技術者又は監理技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記７（１１）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

２３契約書作成の要否等

別冊契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

２４支払条件

請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求書に基づき

３回以内に支払うものとする。

２５工事保険

受注者は、工事の目的物及び工事材料について土木保険契約を締結するものとする。

２６苦情申立て

本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室、電話０３－５２５３－２１１１（内線：３２１８４））に対して苦情を申し立てることができる。

２７特定ＪＶの構成員の一部が指名停止措置又は取引停止措置を受けた場合の特例

特定ＪＶの構成員の一部が、１０（１）①に記述する技術提案書等の提出期限から（６）に記述する期限までの間に、指名停止措置又は取引停止措置を受けた場合については、以下のとおり、特例として取り扱うものとする。

（１）当該特定ＪＶの指名停止措置又は取引停止措置を受けた会社以外の構成員については、指名停止措置又は取引停止措置を受けた会社に変わる構成員を補充した上で、新たに特定ＪＶを結成し、特定ＪＶとしての技術提案書等を提出することができるものとする

（２）（１）にかかわらず、残余の構成員が２社である場合においては、当該２社が新たに

特定ＪＶを結成することにより、技術提案書等を提出することができるものとする。

（３）（１）及び（２）にかかわらず、残余の構成員は、指名停止措置又は取引停止措置を受けた会社に変わる構成員を補充せず、単体で技術提案書等を提出することができるものとする。

（４）（１）から（３）までの場合の技術提案書等の提出が、構成員の一部が指名停止措置又は取引停止措置を受けたこと以外の理由による場合は、これを認めない。

（５）（１）から（３）までの場合の技術提案書等の提出があることをもって、入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わないものとする。

（１）から（３）までの場合の技術提案書等の提出期限等については、以下のとおりとする。

①	提出期限	令和４年２月４日（金）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午
		前９時から午後５時まで。
②	提出場所	上記５に同じ。
③	提出方法	書面により、提出場所に持参するものとする（郵送、託送及び電送
		（➚ァクシミリ、電子メール等）による提出は認めない。）。

２８関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。

２９手続における交渉の有無無

３０対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無

３１その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

（３）技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

（４）提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

（５）本工事に特定ＪＶとして申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。

（６）第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコン

の前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。

（７）落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。

（８）落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

（９）上記２１に示した特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の１０分の３以上とし、前金払の割合については請負代金額の１０分の２以内とする。なお、その場合においては、工事請負契約書別記工事請負契約基準第４第２項及び第７項並びに第５４第２項中の「１０分の１」を「１０分の３」とし、同基準第３５第１項中の「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。

（９）入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

（１０）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

① システム操作・接続確認等の問合せ先

文部科学省電子入札システムヘルプデスク電話：０５７０－００１１８４

② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関

ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記５に連絡すること。

（１１）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。

なお、契約の締結をもって同意されたものとする。

① 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

ア）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

イ）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

② 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

ア）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

イ）当機構との間の取引高

ウ）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

・３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ）一者応札又は一者応募である場合はその旨

③ 当機構に提供する情報

ア）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

イ）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

④ 公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

別表１

入札保証金の納付等又は書類の確認事項

１未納付であると認められる場合（未納付であると同視できる場合を含む。）

（１）

入札保証金の全部又は一部が納付されていない場合

（２）

他の工事の入札保証金である場合

（３）

入札保証金が特定できない場合

２書類に記載すべき事項が欠けている場合

（１）

入札保証金の記載が全くない場合

（２）

様式を満たしていない場合

（３）

白紙である場合

３書類に記載すべき事項に誤りがある場合

（１）

発注者名に誤りがある場合

（２）

入札案件名に誤りがある場合

（３）

納付業者名に誤りがある場合

４その他未納付又は書類に不備がある場合

別表２

工事費内訳書の確認事項

１未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）

（１）

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合

（２）

内訳書とは無関係な書類である場合

（３）

他の工事の内訳書である場合

（４）

白紙である場合

（５）

内訳書が特定できない場合

（６）

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合

２記載すべき事項が欠けている場合

（１）

内訳書の記載が全くない場合

（２）

入札説明書に指示された項目を満たしていない場合

３添付すべきではない書類が添付されていた場合

（１）

他の工事の内訳書が添付されていた場合

４記載すべき事項に誤りがある場合

（１）

発注者名に誤りがある場合

（２）

発注案件名に誤りがある場合

（３）

提出業者名に誤りがある場合

（４）

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

５その他未提出又は不備がある場合

申請書式等の交付について

１．申請書式等の交付について

申請書式等は本校総務課施設係よりメールにて交付いたします。下記要項に従い交付申請をお願いいたします。

交付期間：令和３年１２月８日（水）から令和４年１月７日(金)までの日曜日、土曜日、祝日及び学校休業日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。

2．申請書式等の交付申請について

下記内容にてメール申請をしてください。

＜送信先＞独立行政法人国立高等専門学校機構 xxxx高等専門学校総務課施設係Ｅ-mail ： xxxxxxxx@xxxxxx-x.xx.xx

＜事項＞メール件名：申請書式等交付申請（会社名）

必要記載内容： ①工事名 xxxx高専練習船桟橋更新等（２期目）工事

②会社名

③担当者名

④電話・FAX

⑤担当電子メールアドレス

3. 問い合わせ先

独立行政法人国立高等専門学校機構 xxxx高等専門学校総務課施設係

TEL：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000

E-mail：xxxxxxxx@xxxxxx-x.xx.xx

設計図書等について

１．設計図書等の交付について

設計図書等は本校総務課施設係よりメールにて交付いたします。下記要項に従い交付申請をお願いいたします。

交付期間：令和３年１２月８日（水）から令和４年２月２５日(金)までの日曜日、土曜日、祝日及び学校休業日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。

2．設計図書等の交付申請について

下記内容にてメール申請をしてください。

＜送信先＞独立行政法人国立高等専門学校機構 xxxx高等専門学校総務課施設係Ｅ-mail ： xxxxxxxx@xxxxxx-x.xx.xx

＜事項＞メール件名：設計図書等交付申請（会社名）必要記載内容： ①工事名 xxxx高専○○工事

②会社名

③担当者名

④電話・FAX

⑤担当電子メールアドレス

3. 問い合わせ先

独立行政法人国立高等専門学校機構 xxxx高等専門学校総務課施設係

TEL：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000

E-mail：xxxxxxxx@xxxxxx-x.xx.xx

4. その他

（１）設計図書等に質疑がある場合は書面により令和４年２月１７日(木)１５:００までにxxxx高等専門学校総務課施設係へ提出すること。

（２）（１）により提出された質疑応答は令和４年２月２２日(火)から令和４年２月２５日(金)１

７:００までの８時３０分から１７時００分まで。xxxx高等専門学校総務課事務室により閲覧に供する。

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（６）使用する主な資機材コンクリート 900 ㎥、鉄骨 380t、鉄筋 80t

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（６） 使用する主な資機材 コンクリート 900 ㎥、鉄骨 380t、鉄筋 80t

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（６）使用する主な資機材コンクリート 900 ㎥、鉄骨 380t、鉄筋 80t