Contract

賃金等の変動に対する工事請負契約約款第２５条第６項の運用について

１ 適用対象工事

工事請負契約約款（ 以下「契約約款」という。） 第２５条第６項の請求ができる工事は、以下の条件を満たす工事とする。

（１）工期内に、労務又は資材単価の変更がなされた工事。

（２）残工期が基準日から２ヶ月以上ある工事。

２ 請求日及び基準日等について

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。

（１）請求日： 発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（ 以下「スライド協議」という。） を請求した日とする。

（２）基準日： 請求日とすることを基本とする。

また、請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることもできる。

（３）残工期： 基準日以降の工事期間とする。

【残工期について】

残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも工事打合簿による先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができる。

３ スライド協議の請求

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととする。

４ 請負代金額の変更

（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（ 以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の１に相当する金額を超える額とする。

（２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増 ＝ ［ Ｐ２ － Ｐ１ － （ Ｐ１ ×1/100）］

この式において、Ｓ増 、Ｐ１ 及びＰ２ は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増 ： 増額スライド額

Ｐ１ ： 請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

Ｐ２ ： 変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝α×Ｚ、α：請負比率（当初請負代金額／当初設計額）、Ｚ：発注者積算額）

（３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減 ＝ ［ Ｐ２ － Ｐ１ ＋ （ Ｐ１ ×1/100）］

この式において、Ｓ減 、Ｐ１ 及びＰ２ は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ減 ： 減額スライド額

Ｐ１ ： 請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

Ｐ２ ： 変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１ に相当する額

（Ｐ＝α×Ｚ、α：請負比率（当初請負代金額／当初設計額）、Ｚ：発注者積算額）

（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

５ 残工事量の算定

（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。

【出来形数量等の確認方法について】

公共工事の執行に当たっては、最近の賃金等の急激な変動を適切・迅速に反映するとともに、迅速かつ確実な執行が求められることから、当面、受注者に「工事出来高内訳書」、「実施工程表付き工事履行報告書」及び「出来高状況写真」の提出を求め、これにより、数量総括表に対応した出来高を確認できることとする。

（２）現場搬入材料については、確認したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱う。

・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。

・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（ 架設用クレーン、仮設鋼材など）の設置費及び賃料等も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。

・契約書にて工事材料の売買契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。

（３）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。

（４）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。

（５）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。

（６）基準日までに変更契約を行っていないが工事打合簿により先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。

６ 物価指数

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

７ 変更契約の時期

スライド額に係る契約変更は、スライド協議が整った後、速やかに行うことを原則とするが、精算変更時点で行うこともできる。

８ 全体スライド及び単品スライド条項の併用

（１）契約約款第２５条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができる。

（２）本通達に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約約款第２５条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

９ その他

契約約款第２５条第６項に係る執行については、本運用の他、「賃金等の変動に対する工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）」によることとする。

附則

この運用は、平成２６年３月１３日から施行する。

附則

この運用は、令和４年１２月２６日から施行する。