オ 脳神経レポートカスタマイズ作業カ HIS 関連他検証作業

横浜市立大学附属病院脳神経生理検査データネットワークシステム更新業務委託仕様書

公立大学法人横浜市立大学（以下「委託者」という。）が、委託する「脳神経生理検査データネットワークシステム」の更新業務委託について、本件受託者（以下「受託者」という。）は、「委託契約約款」「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」及び「個人情報取扱特記事項」に定めるもののほか、この仕様書に基づき業務を履行するものとする。

１ 業務の目的

現在、横浜市立大学附属病院（以下「当院」という。）で稼動している脳神経生理検査データネットワークシステム（以下「本システム」という。）は、2014 年に更新をしてから約 7 年が経とうとしており、ハードウェア及びソフトウェアの老朽化が進み、2021 年度は保守契約が締結できない状況になっている。本システムの予期せぬ停止等のリスクが高い状況にあり、本システム全体の更新が必要である。

本委託業務では、ハードウェア及びソフトウェアの老朽化に伴うリスクを軽減させ、安定稼働できる環境に再構築し、機能強化等により脳神経検査業務を効率化することを目的に、本システムを更新する。

２ 業務期間

契約締結日から 2021 年 3 月 31 日まで

※ ただし、諸般の事情により期間及び対象に変更があった場合には、内容を確認の上、変更契約を取り交わして対応するものとする。

３ 委託業務の内容

受託者が行う業務の概要については以下のとおりとする。

（１） 脳神経生理検査データネットワークシステム更新業務ア サーバ・クライアント構築作業

イ サーバ・クライアント設置作業

ウ 既存生理検査システムバージョンアップ作業エ データ移行作業

オ 脳神経レポートカスタマイズ作業カ HIS 関連他検証作業

キ モダリティ接続作業

４ 本システム更新に係る基本的な考え方

（１）本システムの更新に必要なハードウェア及びソフトウェアについては、全て本調達に含むものとする。なお、調達するシステムについては、別表１「脳神経生理検査データネットワークシステム機器等明細」のとおりとする。

（２）業務期間中までに仕様調整等を完了し、新しいシステムを完全な形で利用可能な状態にして、納品検査を受けること。ただし、新しいシステムの運用開始日については、当院と別途協議の上決定することとし、現行システムとの並行稼動期間を設けた上で新しいシステムを稼動させること。更新スケジュールについては、当院担当者及び受託者と協議し、その指示に従うこと。

（３）新しいシステムは、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5版」に準拠するシステムであること。また、病院の医療情報の取り扱いに関する病院全体のセキュリティポリシーに準拠したシステム及び機能を提供し、医療情報に関して安全で確実な運用を実現すること。

（４）本システムに係るネットワーク環境は、原則として既設環境を継承することとする。追加で敷設等が必要になった場合は、本契約の調達には含めず、当院が指定する業者に依頼すること

を想定している。

（５）次々期の脳神経生理検査データネットワークシステムへ更新する際には、当院と協議・合意の上、システム移行を目的とするデータや環境定義情報等の開示及び提供に対応できるものとすること。

（６）本更新業務において、現行システムからのデータ移行及び、病院情報システムとのインターフェースに係る対応業務も含むものとする。現行システム及び病院情報システムについて不明な点が発生した場合は、以下の照会先に問合せること。

[現行システム導入業者]日本光電工業株式会社

南関東支店 病院営業部 担当：xx氏

xxxxxxxxxxx 000 xxxxxxxxx xxxxxxxx 0 x

（電話番号）000-000-0000 [病院情報システム導入業者]

日本電気株式会社

神奈川支社 医療ソリューション営業部 担当：柏崎氏xxxxxxxxxxx 0-0-0

（電話番号）000-000-0000

５ 履行場所

横浜市立大学附属病院（xxxxxxxx 0-0）

６ 基本要件

（１） システム全体の要件

ア 電子保存の三原則における「真正性」に基づき、当院の運用管理規則に基づき計測した結果が改ざんされることなく読み出せること。また、個人情報保護とセキュリティの確保を目的とし、米国で法律化された HIPPA(Health Insurance Portability and Accountability ACT)法に準拠した機能を有すること。

イ 電子保存の三原則における「保存性」に基づき、運用必要相当分のデータを安定的に保存すること。

ウ 電子保存の三原則における「見読性」に基づき、最新の厚生労働省標準規格に対応すること。エ 既存稼働システムを継承し、過去データの移行をスムーズかつ正確に行い、システム稼働日

の稼働を担保すること。

オ 本システムを利用するためのユーザ認証の方法については、別途当院と協議の上、対応方針を決めること。

カ 将来、確実に交換を必要とするハードウェア、及びソフトウェアがある場合は、システム導入決定前に、費用と内容を明示すること。なお、明示しないハードウェア、及びソフトウェアに関しては、無償交換を保証すること。

キ 本システムは、定期的な保守以外は、要員を必要とせずに稼働できること。

ク 本システムは最低でも 5 年の運用期間を想定しており、取り扱うデータ量を十分管理できる設計とすること。

ケ 現行システムの機能面や操作性を踏襲し、移行や更新における職員の負荷を最小限に留めること。

（２） ハードウェア・ソフトウェアの要件

現在のシステム構成を別図１「現行システム構成図」に示す。これを別表２「システム要件」を満たしたものに更新すること。

（３） 搬入、設置、調整、検査及び引き渡し作業等の要件

ア 機器の設置場所は、すべて当院内を予定している。詳細の設置場所及び、保管場所や搬入場

所等については、当院の指示に従うこと。

イ 受託者は、機器の搬入及び設置作業を行うにあたっては、当院の指示に従い、必要な作業内容、日程、方法等を記載した作業計画書を当院へ提出すること（紙媒体による提出で可とする）。

ウ マニュアル等は日本語で記載されているものとし、機器の物品納入期限までに納品すること。エ 受託者は、機器の納品及び設置等の作業を行う際に、当院の施設及び設備等に損壊を生じさ

せた場合は、受託者の責任において、これを補償すること。

オ 各機器の付属品、保証書、操作説明書等は、受託者が当院の指示に従い、整理した上で納品すること。

カ 当院の指示する場所、並びにラックへの据付を行うこと。キ 電源線の接続作業を行うこと。

ク 通信線の接続作業を行うこと。

ケ 電源投入後の動作確認を行うこと。

コ ネットワーク設定確認作業を行うこと。

サ 使用に記載されている OS やソフトウェア等の動作確認を行うこと。なお、ラックへの搭載位置、各接続及び確認作業やネットワーク設定値については、契約締結後に当院から指示する。

シ 搬入、及び設置等の現場調整は、当院の立ち会いの上で行うこととし、納品検査完了後に引渡しを行うこと。また、１か月の稼働期間をもって検証できることとし、納品機器に納品ミスや不良等が認められた場合、受託者は、速やかに当該機器の交換、または修理を行い、再度検査を受けること。なお、委託料の支払いは、納品検査をすべて完了の後に開始する。

（４） 機器等の動作保障の要件

ア 仕様書に示す要件のすべてが、当院が支持するシステム開始日までに、稼働状態にあるよう、整備、点検、事前試験を終了すること。

イ 基本ソフトウェア（OS 等）、及びその他のソフトウェアは、インストールするサーバ等の機器上で、正常に動作すること。

ウ 納品された機器は、本システムを動作させるために必要なものであるため、納品後も当院から問い合わせ等が発生した場合には、迅速に対応すること。また、そのためのサポート窓口を 24 時間開設すること。併せて、納入する機器、及びソフトウェアの範囲内で、本システムの稼動を保証すること。

（５） 保守の要件

ア システム稼動後 1 年間は、無償でハードウェア及びソフトウェアの保守を行うこと。システム稼動の 1 年後は、別途保守契約を締結することを想定している。

イ 故障が発生した機器を設置する場所に赴く必要がある際には、可能な限り短時間で到着が可能であること。

ウ ソフトウェア（基本ソフトウェア等）については、障害や問い合わせの対応が可能であるとともに、障害情報、更新モジュールを提供することが可能であること。

エ ソフトウェアについては、最新のバージョンで納入し、保守契約を前提としたバージョンアップが可能であること。

（６） その他の要件

ア 受託者は、本件契約締結の後、速やかに作業体制を確立すること。また、作業の進め方について、当院と十分協議の上、計画を立てること。

イ サーバのパスワードやコンピュータ名等については、当院と事前に協議すること。ウ 契約期間中の問い合わせに関する窓口は、一本化すること。

エ すべてのシステムに、コンピュータウィルス対策を行うこと。

７ 対応時間、障害の回復許容時間

障害時の対応については、24 時間 365 日の対応とする。

なお、障害発生時における初期対策提示時間（システム障害報告を受託者が受けて、障害調査及び対策並びに回復に要する時間の見積等を委託者へ提示するために許容できる最大時間）は 60 分程度とする。また、障害復旧までの回復許容時間（初期対策提示時からシステムの回復までに許容できる最大時間）はおおむね 5 時間以内とする。5 時間以上かかる可能性がある場合は委託者と協議の上、対応を検討する。

８ 管理責任者等

（１）業務に関する連絡や障害の連絡を行う管理責任者をおくこと。また、障害時には、委託者の環境を把握している従事者に、直接連絡が可能であること。

（２）管理責任者は、作業者の管理を行うこと。

（３）作業前日までに、「作業申請書」を提出すること。

（４）作業終了後、「作業報告書」を提出すること。

９ その他の事項

（１）受託者は、本件業務の実施について第三者に損害を及ぼした場合は、速やかに委託者に報告しなければならない。

（２）本仕様書に記載されている事項の詳細について取り決めの必要がある場合には、委託者と受託者の協議により決定し、受託者の負担においてこれを処理すること。

（３）本特記仕様書に明記されていない事項においても、当然必要と認められる事項については、委託者の指示により、受託者の負担においてこれを処理すること。

（４）委託者は、本件業務の途中で委託業務の仕様を変更する必要が生じた場合は、合理的な範囲内でこれを変更することができる。

（５）本件業務にあたって、必要と認めるときは、随時進捗会議を開催することができるものとする。受託者は、進捗会議の席上で、進捗状況について書面をもって報告しなければならない。受託者は、会議の議事概要を作成し、委託者の承認を得なければならない。

（６）本件業務に付随して必要となる次の経費は、受託者の負担とする。なお、システムの運用管理においてこれ以外の経費が必要となった場合は、その費用負担等について委託者と受託者で協議の上、決定する。

・運用担当者の宿泊費及び交通費

・その他運用保守に必要な消耗品、備品

（７）委託者は、この契約による事務を処理するために、受託者又は再受託者が取り扱う個人情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えいがあった場合、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

（８）受託者は、この業務の対象システムについて委託者の担当者等が円滑な運用ができるよう、必要に応じ、委託者に適切な説明・提案及び技術支援を行うものとする。また、委託者は、前項に定める説明及び技術支援を、必要に応じ、受託者に求めることができる。受託者は、委託者から求めがあった場合、誠意をもって、これに応じなければならない。

（９）「横浜市個人情報の保護に関する条例」に従い、業務の遂行においてこれを遵守すること。

（10）業務内容について、疑義が生じた場合は、委託者と受託者間で協議の上、合意を経て実施すること。

（11）受託者は、委託者の通常業務に差し支えることのないように十分注意して、物品の破損、負傷者の出ることのないよう安全の確保に努めて作業を行うこと。

（12）受託者は、委託業務を担当する従業員の品位の保持に努め、従業員が委託者の施設にいる間は、委託者の職場の規律に準じて行動させなければならない。

（13）受託者は、委託者の管理する施設のうち、委託者が立ち入りを認めた場所以外の場所へ立ち入ってはならない。

（14）受託者は、委託者が使用を認めた施設の整理整頓、清掃、防火及び保安等に積極的に協力しなければならない。

（15）受託者は、受託者の従業員に委託契約の内容を周知徹底させるため、受託者の従業員の中から管理責任者を任命し、その者に従業員を教育させ、厳正に管理監督させなければならない。

（16）受託者は、受託者の従業員のうち、委託業務の履行について直接携わる者には、委託者に対し秘密保護に関する誓約書を提出させなければならない。

（17）受託者は、委託業務を担当する従業員の名簿を委託者に提出しなければならない。

10 提出物等

この委託により受託者が作成し、委託者に提出する提出物は、次のとおりとする。また、この委託の実施のために作成したその他の提出物は、業務完了時に委託者に引き渡すものとする。

設計書等の書類については、データが書き込まれた CD 等の電子媒体もしくは、印刷物を A4 サイズのドッチファイルでとじたものを１部提出すること。

（１）別表 1「脳神経生理検査データネットワークシステム機器等明細」に記載するハードウェア及びソフトウェア（ハードウェア及びソフトウェアは、別表２「システム要件」を満たすもの）

（２）基本設計書

（３）テスト結果報告書

（４）データ移行設計書

（５）各種マニュアル（操作・運用・保守等）

（６）会議議事録等、プロジェクト運営に関する書類

（７）障害等が発生した場合の報告書等

（８）要員計画書及び名簿（会社名、所属、名前を記載）

（９）その他協議において定めた物

※更新対象

別図１

現行システム構成図

※更新対象

※更新対象

※更新対象

別表１

脳神経生理検査データネットワークシステム機器等明細

１ 調達システム名

脳神経生理検査データネットワークシステム日本光電工業株式会社「CNN Plus」

（具体的な要件については、別表２「システム要件」を満たしたものとする）

２ 機器及び数量の概要

（１）ハードウェア

項番	機種	数量	単位
1-1	ストレージサーバ	2	台
1-2	クライアント（デスクトップ端末）	3	台
1-3	23 インチ FULL-HD ディスプレイ	3	台

（２）ソフトウェア

項番	機種	数量	単位
2-1	CNNPlus サーバライセンス	1	ﾗｲｾﾝｽ
2-2	CNNPlus 端末基本プログラム	11	ﾗｲｾﾝｽ
2-3	Windows Server 2016 CAL	12	ﾗｲｾﾝｽ
2-4	WEB 接続サービス包括ライセンス(EEGWEB)	1	式
2-5	WEB 接続編集包括ライセンス(EEGWEB)	1	式
2-6	ストレージプログラム	1	式
2-7	脳神経機器接続ライセンス	7	ﾗｲｾﾝｽ

（３）作業内容

項番	機種	数量	単位
3-1	サーバ・クライアント構築作業	1	式
3-2	サーバラッキング作業	1	式
3-3	既存生理検査システムバージョンアップ作業	1	式
3-4	データ移行作業	1	式
3-5	脳神経レポートカスタマイズ作業	1	式
3-6	HIS 端末相乗り検証作業	1	式
3-7	モダリティ接続作業※	7	台分

※ 据え置き型脳波計 2 台、ポータブル脳波計 1 台、据え置き型誘発・筋電図計 3 台、多チャンネル脳波計 1 台

（すべて日本光電工業株式会社製）

別表２

システム要件

1					ハードウェア要件
1	-	1			追加するストレージサーバは以下のスペックを満たすこと。
1	-	1	-	1	本体のCPU の演算性能はIntelXeon2GHz 相当以上であること。
1	-	1	-	2	本体の主記憶装置の容量は 8GB 以上であること。
1	-	1	-	3	本体のハードディスクの物理容量 20TB 以上を有し、RAID6 による冗長構成及びホットスペア対応され ていること。
1	-	1	-	4	本体の OS は Windows Server 2016 日本語版相当であること。
1	-	1	-	5	日本光電工業株式会社「CNN Plus」の動作保証がされていること。
1	-	2			追加するクライアント端末は以下のスペックを満たすこと。
1	-	2	-	1	本体のCPU の演算性能はIntel Corei5-4570S 以上であること。
1	-	2	-	2	本体の主記憶装置の容量は 4GB 以上であること。
1	-	2	-	3	本体のハードディスクの物理容量は 500GB 以上であること。
1	-	2	-	4	本体の OS は Windows 10 IoT Enterprise 2016 LTSB (64bit)日本語版であること。
1	-	2	-	5	本体には日本語キーボード、マウスが装備されていること。
1	-	2	-	6	本体には100BASE-TX、1000BASE-T に対応しているネットワークインタフェースカードを内蔵すること。
1	-	2	-	7	本体には 24 倍速以上の DVD-ROM ドライブ装置を内蔵すること。
1	-	2	-	8	ディスプレイ装置は 1920×1080 ドット以上の解像度を有していること。
1	-	2	-	9	ディスプレイ装置は対角 23 インチ以上の表示領域を有すること。
1	-	2	-	10	ディスプレイ装置はTFT 液晶ディスプレイであること。
1	-	2	-	11	ディスプレイ装置の表示色はフルカラーに対応していること。
1	-	2	-	12	日本光電工業株式会社「CNN Plus」の動作保証がされていること。
2					ソフトウェア要件
2	-	1			脳神経生理検査データネットワークシステムサーバ機能を追加した生理検査システムサーバは以下の 機能を有すること。
2	-	1	-	1	本システムで管理保存するデータは、心電図、脳波(患者映像)、筋電図・誘発電位、ともに単一のデ ータベースで管理されること。
2	-	1	-	2	アクセス権限の組み合わせは個人単位で自由に設定する管理機能を有すること。
2	-	1	-	3	保存されているデータへのアクセスに対し、その処理内容をログ出力する機能を有すること。
2	-	1	-	4	サーバハードウェア、サーバプログラムに障害が発生した場合は、既存の生理検査システム端末に随時通知する機能を有すること。
2	-	1	-	5	サーバプログラムが異常終了した場合でも、該当プログラムを自動起動する設定機能を有すること。
2	-	2			脳神経データ管理機能は以下の性能を有すること。
2	-	2	-	1	指定の脳波計から送出される脳波検査データをデータベース管理する機能を有すること。
2	-	2	-	2	脳波計から送出された検査データは、原波形の状態で保存すること。
2	-	2	-	3	脳波計から送出された長時間検査データは、原波形の状態で保存すること。
2	-	2	-	4	脳波計から送出された患者映像データを保存すること。
2	-	2	-	5	脳波再生時に、切出し保存された検査データを保存すること。
2	-	2	-	6	保存した検査データ、患者映像データについては、保存期間を任意に設定でき、保存期間を経過した データは、自動削除する機能を有すること
2	-	2	-	7	指定の誘発電位・筋電図検査装置から送出される誘発電位・筋電図検査データをデータベース管理する機能を有すること。
2	-	2	-	8	誘発電位・筋電図検査装置から送出された検査データは、原波形の状態で保存すること。
2	-	3			病院情報システム(以降 HIS とする)との接続は以下の性能を有すること。
2	-	3	-	1	既存の生理検査システムと同様の連携が可能であること。
2	-	3	-	2	オーダ情報の受信タイミングはオーダ新規発行時、患者受付時であること。
2	-	3	-	3	本システムに接続された機器の要求に対し、受信したオーダ情報を送信する機能を有すること。
2	-	4			WEB サービス機能は下記の機能を有すること。
2	-	4	-	1	HIS 端末の要求に応え、管理しているデータを Web ブラウザで表示が可能であり、心電図、脳神経につ いて、統合された 1 つのWeb サーバで構築できること。
2	-	4	-	2	HIS 端末でのデータ参照に際して患者 ID、氏名、検査日、検査種別、オーダ番号を引数として利用し、 検索条件として使用できること。
2	-	4	-	3	Web 参照時、所見入力、レポート作成をおこなう機能を有すること。
2	-	4	-	4	レポート作成画面において、画像、定型文、シェーマをドラッグ&ドロップにより、テンプレート上に

					貼り付ける機能を有すること。
2	-	4	-	5	レポート作成画面において、各種超音波レポートの入力画面は、表示、印刷共に、同一レイアウトで あること。
2	-	4	-	6	脳波データは検査機器から取得した原波形データのままで参照でき、周波数解析された結果の DSA を 表示する機能を有すること。
2	-	4	-	7	脳波原波形と映像データを参照するために、プログラム(exe や bat)形式の専用ビューワをインストー ルする必要がないこと。Web プラグインなどによる表示とし、ブラウザのウィンドウ内で動作すること。
2	-	5			リスト表示機能は以下の機能を有すること。
					表示項目は以下のとおりであること。
2	-	5	-	1	検査開始日時、患者 ID、患者名、xx名、xxx、依頼医師名、病棟、予約日時、年齢、性別、
					判読科、判読医、検査種別、臨床診断、検査目的
2	-	5	-	2	表示されたリストから該当患者の検査データを表示する機能を有すること。
2	-	5	-	3	リスト画面で検査オーダ情報とは別に、患者固有のコメントを入力でき、そのコメントの有無をリス トで確認できること。また、当日以外の検査時においても、その情報を引継ぎ、参照できること。
2	-	6			オーダ連携時は以下の表示機能を有すること。
2	-	6	-	1	表示リストは検査状態(ステータス)毎に識別しやすいように色分け表示をおこなうこと。
2	-	6	-	2	表示されたリストから依頼された詳細情報を確認する機能を有すること。
2	-	6	-	3	表示されたリストから該当患者に関する当日以降の予約情報を表示する機能を有すること。
2	-	7			実施機能は以下の機能を有すること。
2	-	7	-	1	実施返送画面は検査種別毎でもカスタマイズ可能なこと。
2	-	7	-	2	実施情報を送信する方法については、検査種別ごとに設定ができ、受付時、検査データのファイリン グ時、実施画面での操作時から選択できること。
2	-	8			オフライン登録機能は以下の機能を有すること。
2	-	8	-	1	オーダ情報をリスト表示し、オーダ情報にくくりつけてデータを登録する機能を有すること。
2	-	9			脳神経データ参照機能は以下の機能を有すること。
2	-	9	-	1	脳波データ表示に際して専用ビューワで波形再生ができ、周波数解析された結果の DSA が表示可能な 機能を有すること。
2	-	9	-	2	再生時にイベントログの編集ができること。
2	-	9	-	3	必要な波形をレポート添付用として切り取りできること。
2	-	9	-	4	脳波データをリモンタージュ及びリフィルタリングして再生する機能を有すること。
2	-	9	-	5	脳波波形表示を、順方向・逆方向とも高速に連続再生する高速再生機能を有すること。
2	-	9	-	6	脳波波形表示時にモンタージュ名やチャネルコメントのＯＮ／ＯＦＦが可能であること。
2	-	9	-	7	脳波波形表示時にイベント名の表示が可能であること。
2	-	9	-	8	脳波波形表示時に、イベントジャンプバーを使って、脳波記録上の任意の位置への移動ができること。
2	-	9	-	9	64 チャンネル以上の脳波波形の表示が可能であること。
2	-	9	-	10	選定したチャンネルのみの表示・チャンネルごとの色分け表示の設定が可能であること。
2	-	9	-	11	脳波の周波数変化を長時間トレンドとしてDSA 表示する機能を有すること。
2	-	9	-	12	脳波波形表示時に、DSA ジャンプバーを使って、脳波記録上の任意の位置への移動ができること。
2	-	9	-	13	波形描画方法が、高精細、ピークボトム、ペン、高速の４種類から任意に選択ができること。
2	-	9	-	14	脳波波形の選択した部分を拡大して表示することができ、拡大した波形で、振幅、周波数を自動的に 計測できること。
2	-	9	-	15	脳波再生画面上にスケール(脳波用定規)を表示し、画面上で直接波形計測することが可能であること。
2	-	9	-	16	指定した位置の脳波電位マップを、3 次元頭部モデル画面に表示できること。
2	-	9	-	17	脳波波形の周波数解析、周波数マップ表示機能を有すること。
2	-	9	-	18	脳波に混入した心電図を、全チャネル同時に除去するために、ECG フィルタ機能を有すること。
2	-	10			脳神経レポート作成機能は以下の機能を有すること。
2	-	10	-	1	レポート添付用として一時保存したデータをレポートに添付する機能を有すること。
2	-	10	-	2	定型文は任意に作成した文章を登録する機能を有すること。
2	-	10	-	3	定型文はカテゴリ別に登録する機能を有すること。
2	-	10	-	4	レポート作成後に一時保存、承認依頼、仮確定、確定の四段階に分けて登録する機能を有すること。
2	-	10	-	5	過去の検査レポートが登録されている場合には、一画面内で同時参照する機能を有すること。
2	-	10	-	6	レポート作成画面でオーダ情報(依頼情報)を一画面内で同時参照する機能を有すること。
2	-	11			筋電図・誘発電位データ参照機能は以下の機能を有すること。
2	-	11	-	1	下記に示す検査プログラムを表示することができること。
					EMG 筋電図

					ＭCS	運動神経伝導速度
					SCS	知覚神経伝導速度
					REP．STIM	反復刺激
					F-WAVE	F 波
					H-REFREX	H 反射
					BLINK	瞬目反射
					COLLISION	コリージョン法
					ABR	聴性脳幹反応
					SEP	体性感覚誘発電位
					SSEP	短潜時体性感覚誘発電位
					PR-VEP	パターンリバーサル視覚誘発電位
					LED-VEP	LED 視覚誘発電位
					ERG	網膜電位図
					EOG	眼球電位図
2	-	11	-	2	筋電図・誘発電位波形表示画面では、測定波形にマーキングができ、マークの潜時、振幅、面積等を 自動的に計算してテーブル画面上に表示できること。
2	-	11	-	3	誘発電位再生表示画面上で波形に対するアノテーションの表示が可能であること。
2	-	12			誘発レポート作成機能は以下の機能を有すること。
2	-	12	-	1	検査報告書は検査種別ごとにテンプレートを登録できること。
2	-	12	-	2	検査報告書は検査機器で計測した数値を自動的に取り込んでレポート作成できること。
2	-	12	-	3	レポート添付用として一時保存したデータをレポートに添付する機能を有すること。
2	-	12	-	4	レポート作成後に一時保存、仮確定、確定の三段階に分けて登録する機能を有すること。
3					システム全体の要件
3	-	1			システム全体として以下を満たすこと。
3	-	1	-	1	脳神経生理検査データネットワークシステムサーバは既存の生理検査システムのサーバを使用（バージョンアップ）し、ストレージサーバのみの追加で対応できること。
3	-	1	-	2	システムの操作性や機能美が評価され、日本デザイン振興会より、グッドデザイン賞を受賞している こと。
3	-	1	-	3	安全・優良なソフトウェアとして、ヘルスソフトウェア推進協議会より、GHS 開発ガイドライン適合ソ フトウェアとして登録が完了していること。
					医療情報の標準化に対応するため、IHE-Japan 2015 コネクタソンにおいて、以下の[部門]【統合プロ ファイル】アクタの全てに対応を終えていること。
					[循環器分野]
					【ECG】Display、Information Source
					【ECHO】Image Manager/Archive、Image Display、Order Filler
3	-	1	-	4	【IVI】Order Filler、Image Manager/Archive、Image Display
					[内視鏡検査]
					【EWF】Order Filler＋Performed Procedure Reporter
					[IT インフラストラクチャ]
					【CT】Time Client
					【PAM】Patient Encounter Consumer、Patient Demographics Consumer
3	-	1	-	5	各サーバ及びクライアントについて、ウィルス対策ソフトをインストールすること。インストールに 必要なモジュールやライセンスは委託者が準備するものとする。
3	-	2			既存システムからのデータ移行については以下を満たすこと。
3	-	2	-	1	既存システムからのデータは既存と同一形式（実波形）で移行を行うこと。
3	-	3			その他保守体制については以下を満たすこと。
3	-	3	-	1	納入されたシステムの定期点検、オンコールサービスをおこなうための保守契約を別途締結すること。
3	-	3	-	2	保守契約の中には障害発生時の対応を行うためにリモートメンテナンスの体制を整えていること。
3	-	3	-	3	リモートメンテナンス拠点は、天災時を考慮し、2 拠点以上の体制を備えていること。
3	-	3	-	4	保守を実施するための体制として、医療機器修理業の認可を受けたものであること。
3	-	3	-	5	本社機構に 24 時間 365 日対応可能なコールセンタを設置していること。
3	-	3	-	6	リモートメンテナンス拠点、ならびにコールセンタは ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム) ｢JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)｣の認証を取得していること。

以上