Contract

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物品買入契約書（水道メータ用）

1 件 名

2 契 約 金 額

億 千 百 十 万 千 百 十 円

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額              )

3 履 行 期 限

4 履 行 場 所

5 契約保証金

発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、裏面の条項により物品売買契約を締結する。発注者と受注者とは、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

発 注 者

受 注 者

令和 年 月 日東 京 都

住 所

氏 名

印

印鑑照合

印

（令和２年４月１日改正版）

（x x）

第１条 発注者及び受注者は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書及び図書（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は、この契約の目的である契約書記載の物品を、契約書記載の履行期限内に契約書記載の履行場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。

３ 受注者は、物品を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

５ 契約書に定める催告、請求、通知、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ 契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによるものとする。

９ 契約書及び仕様書等における期間の定めについては、契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29年法律第 89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（権利義務の譲渡等）

第２条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（監 督）

第３条 発注者は、必要があるときは、立会い、指示その他の方法により、 受注者の履行状況を監督することができる。

（契約内容の変更等）

第４条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し又は物品の納入を一時中止させることができる。

２ 前項の規定により契約の内容を変更する場合において、契約金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議の上、これを定める。

（受注者の申出による履行期限の延長）

第５条 受注者は、自己の責めに帰することのできない事由により、履行期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に履行期限の延長を申し出ることができる。この場合において、発注者は、その申出を相当と認めたときは、受注者と協議の上、これを定める。

（事情変更による契約内容の変更）

第６条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事態に基づく日本国内での経済情勢の激変により、契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は、相手方と協議の上、契約金額、履行期限その他の契約内容の変更を請求することができる。

（納品書等の提出等）

第７条 受注者は、物品を納入するときは、発注者の定める納品書を発注者に提出しなければならない。

２ 受注者は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。

３ 受注者は、検査に不合格となった物品を遅滞なく引き取らなければならないものとし（第10条第１項の規定により減価採用となった場合を除く。）、当該物品以外の物品を原則として持ち出すことはできない。

（検 査）

第８条 発注者は、前条第１項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。

２ 前項の検査を行う場合において、必要があるときは、発注者はその理由を受注者に対して通知して、発注者が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。

３ 受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の規定による検査に立ち会うものとする。

４ 受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

５ 発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項、第３項及び第４項の規定を準用する。

６ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物品に係る損失は、全て受注者の負担とする。

（引換え又は手直し）

第９条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、履行期限内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、引換え又は手直しが履行期限後に及ぶときは、発注者は、受注者に特に１回限り期間を指定し、引換え又は手直しを請求することができる。この場合において、受注者は、指定された期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

３ 受注者は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を履行場所において発注者に納入するとともに、第

７条第１項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。

５ 前条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。

６ 第２項の規定により指定した期間内に仕様書等に適合した引換え又は手直しがなされなかったときは、発注者は、履行期限経過後の日数に応じ、受注者から遅延違約金を徴収する。この場合において、第15条第１項及び第２項の規定を準用する。

（減価採用）

第10条 発注者は、第８条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった物品について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。

２ 前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。

（所有権の移転、引渡し及び危険負担）

第11条 物品の所有権は、検査に合格したとき又は前条第２項の協議が成立したときに、受注者から発注者に移転し、同時にその物品は、発注者に対し引き渡されたものとする。ただし、店頭検査を行う物品については、所定の場所に納入されたときに、所有権が移転し、引き渡されたものとする。

２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者の負担とする。

（契約代金の支払）

第12条 受注者は、物品の納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したとき又は第10条第２項の協議が成立したときは、契約代金の支払を発注者に請求することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、物品を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。

３ 発注者は、前２項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。

４ 発注者がその責めに帰すべき事由により第８条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（契約保証金）

第13条 契約保証金は、契約金額が増減されたときは、これに応じて増減するものとする。ただし、既納保証金が契約金額の 100分の 10以上あるときは、受注者は、更に納入することを要しない。

２ 発注者は、第８条第１項若しくは第９条第４項の納品検査に合格したとき、第10条第２項の協議が成立したとき又は第18条第１項若しくは第19条第１項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者の請求により、30日以内に契約保証金を返還する。

３ 契約保証金には、利息を付さないものとする。

（契約不適合責任）

第14条 受注者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における違約金等）

第15条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに物品を納入することができない場合において、履行期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延違約金を徴収して履行期限を延長することができる。

２ 前項の遅延違約金の額は、契約金額につき遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、 365日当たりの割合とする。）で計算した額（ 100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。

３ 前項の規定にかかわらず、納入した物品の一部が第８条第１項又は第９条第４項の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当額を控除した金額を基礎として計算する。

４ 第９条第２項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しに係る物品が指定した期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る遅延違約金は、納入期限の翌日から計算する。

５ 前各項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

６ 発注者の責めに帰すべき事由により、第12条第３項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく財務大臣の告示により当該支払金額の請求が発注者に到達した日において適用される割合（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。）で計算した額（ 100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の支払を発注者に請求することができる。

（発注者の催告による解除権）

第16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 履行期限内に履行しないとき又は履行期限後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと発注者が認めるとき。

(3) 正当な理由なく、第９条第１項、第２項又は第14条第１項の引換え又は手直し等がなされないとき。

(4) 受注者又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

(5) 受注者又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第16条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第２条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。

(2) この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

(3) 受注者がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合におい

て、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生じる権利又は義務を譲渡等したとき。

(8) 第19条の規定によらないで、受注者がこの契約の解除を申し出たとき。

(9) 受注者が、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。

(10) xx取引委員会が受注者に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。） が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(11) この契約に関して、受注者（受注者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の100分の10相当額を違約金として発注者に納付しなければならない。

(1) 前２条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、 当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。

４ 前２条の規定により契約を解除した場合又は第２項各号に掲げる者により契約が解除された場合において、契約の解除が履行期限後に行われたときは、発注者は、履行期限の翌日から解除の日（受注者の申出に基づく場合は、その書面が発注者に到達した日）までの日数に応じ、受注者から遅延違約金を徴収する。この場合において、遅延違約金の額は、第 15条第２項の規定を準用する。

（協議解除）

第18条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第19条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。

(1) 第４条の規定により、発注者が契約内容を変更する場合において、当契約金額が３分の２以上減少するとき。

(2) 第４条の規定により、発注者が物品の納入を一時中止させた場合において、その中止期間が引続き３月を超えたとき。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（賠償の予定）

第20条 受注者は、第16条の２第10号又は第11号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の100分の30に相当する額を支払わなければならない。この契約を履行した後も同様とする。ただし、第16条の２第 11号のうち、受注者の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。

２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（相 殺）

第21条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権その他の債権と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第22条 契約書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、申出、協議、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補 則）

第23条 契約書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

（暴力団等排除に関する特約条項）

第24条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。

別 紙

暴力団等排除に関する特約条項（物品買入契約（水道メータ用））

（暴力団等排除に係る契約解除）

第１条 発注者は、受注者が、xxx水道局契約関係暴力団等対策措置要綱（平成２２年１

１月５日付２２水経契第３６８号。以下「要綱」という。）別表１号に該当するとして（受注者が事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）、要綱に基づく排除措置を受けた場合は、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた発注者の損害の賠償を受注者に請求することができる。

３ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって受注者に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

４ 物品買入契約書（水道メータ用）第１７条第１項、第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による解除の場合に準用する。

（不当介入に関する通報報告）

第２条 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下

「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をしなければならない。

２ 前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を

２通作成し、１通を発注者に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を発注者及び管轄警察署に提出しなければならない。

３ 発注者は、受注者が暴力団等から不当介入を受けた場合において、正当な理由がなく発注者への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、xxx水道局の契約から受注者を排除する措置を講ずることができる。

内 訳 書

品 名	形 状 寸 法	単 位	数 量	単 価		金 額
				円		円
合 計