2015/12/17 17:12 JST

2015/12/17 17:12 JST

アマノ株式会社 横浜事業所・相模原事業所電子発注システム ご利⽤規約

１．目的

アマノ株式会社（以下、｢甲｣という。）と貴社（以下、｢乙｣という。）は、取引基本契約書（以下、｢基本契約書｣という。）を締結した後、甲乙間の購買取引に関し、インターネット発注システム（アマノ株式会社 横浜事業所・相模原事業所電子発注システム；以下｢AP-NET発注システム｣という。）を利⽤することにより、甲乙間の取引を円滑かつ合理的に⾏うことを目的として本規約を合意し、両当事者はxxに則り誠実にこれを履⾏する。

２．適⽤範囲

本規約は、甲を発注者とし、乙を受注者とする個々の購買取引（以下、｢個別契約｣という）に適⽤される。

３．取引関係情報

（１）取引関係情報は下記の通りとする。

①甲から乙に提供する発注残データ。（契約が満了していない成⽴中の個別契約のすべて）

②前号を対象とした、乙から甲に提供する納期回答またはそれらに付随するコメント。

（２）AP-NET発注システムより提供される取引関係情報が、書面によって提供された情報と矛盾または相違した場合は、 AP-NET発注システムにより提供される取引関係情報が優先する。ただし、書面を提供した甲または乙が、相手方に別段の通知をした場合はその限りでない。

４．実施手順

（１）甲及び乙は、以下の各号に定める手順に従い、AP-NET発注システムを運⽤する。

① 甲及び乙は、甲が所有するサーバー上のデータベース（以下、「データベース」という。）を利⽤して、各々相手方に取引関係情報を提供する。

② 甲が乙に取引関係情報を提供するとき、甲は、当該取引関係情報をあらかじめ定められた所定の様式でデータベースに記憶させると同時に、電子メールにて新規に発生した個別契約について通知する。

③ 乙は、前号によりデータベースに記憶された取引関係情報を、インターネット上の所定のアドレスに接続することにより受信しこれを利⽤する。

➃ 乙が甲に取引関係情報を提供するとき、乙は、当該取引関係情報を前号と同一のデータベースに記憶させる。

⑤ 甲は、前号によりデータベースに記憶された取引関係情報を、同データベースより取り出して利⽤する。

５．意思表示等の原則

AP-NET発注システムによる甲乙間の意思表示又は通知は、甲及び乙が提供すべき取引関係情報をデータベースに記憶させた時点で、相手方に対して到達したものとみなす。

６．個別契約の成⽴・破棄

（１）AP-NET発注システムにより、甲が乙に対して個別契約の申込を⾏う場合、甲は実施手順に従って取引関連情報をデータベースに記憶させることにより⾏う。この場合、甲が当該個別契約（以下、「発注データ」という。）をデータベースに記憶させた時点で、甲が乙に対し個別契約の申込を⾏ったものとみなす。

（２）前項の個別契約の申し込みに対して、承諾しない場合または疑義のある場合は、乙はすみやかに甲に通知しなければならない。乙が発注データを紙面化またはPDF化することによって該当の個別契約は成⽴するものとする。

（３）甲及び乙が、データベース内の受信データを、データベース以外の他の記録媒体、あるいはシステム等にダウンロードして複製したデータについては個別契約の対象にはならない。

（４）個別契約が成⽴した後に、甲がなんらかの理由により契約を取り下げる場合、乙との協議の上、乙の合意が得られれば甲はその契約を破棄し、データベースから抹消することができる。

（５）個別契約が成⽴した後に、甲がなんらかの理由により契約を変更する場合、乙との協議の上、乙の合意が得られれば甲はその契約を破棄し、データベースから削除した上で新たな個別契約をデータベースに記憶することができる。

７．AP-NET発注システム障害時の措置

（１）甲又は乙が、通信⽤設備の故障又は電気通信回線の途絶その他の事由により、AP-NET発注システムに障害が発生した場合、相手方に直ちにその旨通知しすみやかに対応を図る。

（２）前項の障害が発生した場合、甲及び乙は、当該障害が復旧するまでの間、必要に応じ書面を交付するか、それに代わる方法により相手方に対して意思表示又は通知する。

８．費⽤負担

甲及び乙のAP-NET発注システムに関する費⽤負担は、以下の各号の定めによるものとする。

（１）乙がAP-NET発注システムを使⽤するにあたって発生する、PC、印刷装置、インターネット接続装置等の初期投資にかかる費⽤、又はそれらの設備維持に関する費⽤及び、インターネット接続業者に支払う費⽤及び回線にかかる通信費等については、乙の負担とする。

（２）甲がデータベースを運⽤するに当たり発生するすべての費⽤（ハードウエアー、ソフトウエアー又はそれらの設備維持に関する費⽤、通信費等）については、甲の負担とする。

９．ユーザーID、パスワードの管理

（１）ユーザーID、パスワードはAP-NET発注システムを利⽤できる権限者本⼈であることを認証するための一対の暗証番号をいう。ユーザーID、パスワードは取引先毎に１つを配布する。（以下、ユーザーID、パスワードを総称して「アカウント」という。）

（２）甲からアカウントを配布された直後に、パスワードを本⼈のみが知る暗証番号とするために、乙は甲から配布されたものとは異なるパスワードに置き換えることとし、管理及び使⽤についての責任を負うものとする。

（３）アカウントを利⽤して⾏われた⾏為の責任は、全て乙が負い甲は一切その責を負わないものとする。

（４）乙は、アカウントを不特定の第三者に使⽤させたり、漏洩させたりしてはならない。また、譲渡、貸与等如何なる処分も⾏ってはならない。

（５）甲は、甲の責に帰すべき場合を除き、アカウントの盗難、漏洩、不正使⽤等から乙に生じた損害を賠償する責は負わない。

（６）乙は⾃⼰のアカウントの不正使⽤があったことを発⾒した場合、直ちにその旨を甲に通知すると共に甲の指示に従うものとする。

10．受注担当者の配置

（１）乙は、AP-NET発注システムに携わる適切な．受注担当者を配置する。受注担当者は⽇々の受注処理、注⽂書印刷、納期回答等を⾏う。また、異動等により受注担当者の変更の必要が生じた際には、すみやかに甲にその旨を申し⼊れ、引き継ぎの担当者に対し当システム運⽤に関する教育・訓練を⾏う。

（２）受注担当者の選定は、全て乙の責任において⾏われ、AP-NET発注システムに携わる受注担当者の操作は、全て乙の責任の下に⾏われる⾏為とみなす。

11．通信⽤設備等の保守

甲及び乙は、⾃らが使⽤する通信⽤設備および電気通信回線の保守、整備、管理を善良な管理者の注意をもって⾏う。 12．取引関係情報の保存・開示

（１）甲は、発注残データ（契約が満了していない成⽴中の個別契約のすべて）について、契約が満了するまでの間データベース内にそれらを保持し、すべてを乙に開示しなければならない。

（２）甲及び乙は、前項の取引関係情報の内容を改ざんしてはならない。

13．禁止事項

以下の事項について禁止する。

（１）甲及び乙が、情報交換の目的以外にAP-NET発注システムを使⽤すること。

（２）⾃社以外のアカウントを不正に使⽤すること。

（３）⼊⼒されている情報の改ざんを⾏うこと。

（４）AP-NET発注システムの運営及び甲乙の業務を妨げる若しくは妨げる恐れのある⾏為。

（５）法令に違反する若しくは違反する恐れのある⾏為。 14．取引基本契約

当システム上の個別契約については、別途定める取引基本契約書の内容に拘らず当規約を適⽤する。 15．知的所有権

AP-NET発注システムに関して提供されるサービス、データ、システムに関する操作マニュアル、運⽤規程についての著作権その他全ての知的所有権は甲が保有する。

16．機密保持

乙は、AP-NET発注システムを⽤いて知り得た情報を、不特定の第三者に漏洩又は開示してはならない。 17．誹謗、中傷の禁止

甲及び乙が、他社又は他⼈に対する誹謗や中傷を当システム内に記述することを禁止する。 18．ソフトウェアーの二次配布の禁止

乙は、当システム上で使⽤するソフトウェアのソースコード等を複製したり、逆アセンブル等の不正な加⼯を加えるなどして、第三者に配布することはできない。アプリケーションソフトウェアに関するライセンスの許諾、著作権、免責、譲渡、制限に関する事項は、甲に従うこととする。

19．免責事項

（１）甲は、乙による、第三者のソフトウェア製品の使⽤又は同製品の使⽤不能から生じる直接又は間接の損害（逸失利益の喪失、事業情報の損失、又はその他の⾦銭的損失を含むが、これらに制限されない。）に関して、一切責任を負わない。たとえ、甲がそのような損害の可能性について知らされていた場合も同様とする。

（２）甲は、甲によって支給された乙のアカウント（AP-NET発注システムにアクセスするためのアカウント）が、乙の管理不⼗分によって第三者に漏洩した場合、このことによって生じる直接又は間接の損害（逸失利益の喪失、事業の中断、事業情報の損失、又はその他の⾦銭的損失を含むが、これらに制限されない。）に関して、一切責任を負わない。

（３）当システムの利⽤料は無料とするが、乙側で発生する機器などの設置費⽤、使⽤料、回線設置費⽤、回線使⽤料、通信料、これらに関連する副次的費⽤、およびこれらの環境に支障が生じたときに回復に⾄るまでに要する諸費⽤について、甲は一切負担しないものとする。

（４）天災、停電、戦争、暴動等の他、電気通信サービスの中断やインターネットへの接続困難、乙の契約によるプロバイダのサービス停止等、甲の合理的管理を超える原因による停止および記録情報の損失について、甲は一切責任を負わない。

（5）乙によって、データベースから複製されたデータが、別な媒体上で破壊または消失したことによる損失。

（6）甲に依る保守点検、設備更新、運営上、技術上の必要によるAP-NET発注システムの中断、停止。

以上