Contract
収入印紙
1号の3文書
(200円)
お客様番 号 | 当座貸越口座番号 |
第1条
【保証委託約款】
照合印
しずぎんリバースモーゲージ当座貸越契約書兼保証委託契約書
平成
年 月 日
株式会社静岡銀行 御中
株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス 御中
借主 | ご住所 | |
お名前 | 実 印 | |
私は後記保証委託約款、しずぎんリバースモーゲージ当座貸越規定、しずぎんローンカード規定を承認のうえ、株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスに保証を委託するとともに、株式会社静岡銀行(以下「銀行」という。)と下記借入要項により当座貸越取引を行います。
【借 入 要 項】
極 | 度 | 額 | 金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 円 | |||||
利 | 率 | 年 %(年365日の日割計算) ただし、しずぎんリバースモーゲージ当座貸越規定第3条に定める変動金利とします。なお、本契約時の短期プライムレートに連動する銀行の長期貸出最優遇金利(基準金利)は、年 %であることを確認します。 | ||||||||||||
約 定 返 済 日 (いずれかに○) | 毎月 | 7 | ・ 17 ・ | 27 | 日 | |||||||||
契約期間 | 借主死亡日の6か月後の応当日まで | |||||||||||||
x x 預 x x 座 | 支店名 | 口座種類 | 口座番号 | |||||||||||
普通預金 |
借主(以下「保証委託者」という。)と株式会社静岡銀行(以下「銀行」という。)との間の標記当座貸越取引(以下「本件当座貸越取引」という。)に関しては当事者間の当座貸越契約書の規定に従います。
第2条(保証委託)
1.保証委託者は、株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス(以下「保証会社」という。)に対し、保証委託者が銀行に対して本件当座貸越取引に基づき負担する借入元金、利息、遅延損害金その他一切の金銭債務(以下「原債務」という。)について、保証会社が保証すること(以下「本保証」という。)を委託します。
検印 | 取扱者印 | 印鑑照合 | 受付印 (説明者) |
2.本約款に基づく保証委託契約(以下「本契約」という。)は、保証委託者について相続が開始した後も存続するものとし、保証委託者の相続人は、保証委託者の契約上の地位を承継します。
第3条(原債務の履行義務)
保証委託者は、原債務については、本約款及び銀行との当座貸越契約書等の諸約定を遵守し、その支払期日までに履行し、保証会社には一切負担をかけないものとします。
第4条(求償債務の担保)
1.保証委託者は、本契約に基づき保証会社に対して現在負担し、又は将来負担する一切の債務を担保するため、保証委託者又は第三者が所有する不動産に根抵当権を設定し、その登記手続を遅滞なく完了します(以下、この根抵当権の設定がなされた不動産を「担保物件」という。)。
2.前項の根抵当権の設定登記手続は、原則として、銀行による当座貸越極度額の設定に先立ち完了するものとし、当該登記手続が完了したときは、保証委託者は直ちにその登記事項証明書を保証会社に提出するものとします。
3.保証委託者は、保証会社の責めに帰すことのできない理由により担保(前 2 項に基づき設定された根抵当権を含むが、これに限らない。)に毀損、滅失若しくは価値の減少が生じたとき、又は保証委託者の資力若しくは信用状態に不安が生じたときその他債権保全を必要とする相当の事由が生じたと保証会社が判断したときは、保証会社が適当と認める担保若しくは増担保を提供し、若しくは連帯保証人をたて、又はこれらを追加するものとします。
4.保証会社が連帯保証人に対して履行の請求をしたときは、保証委託者に対しても、当該履行の請求の効力が生ずるものとします。
第5条(報告義務及び届出義務)
1.保証委託者(保証委託者について相続が発生している場合、保証委託者の相続人)は、以下の事由が生じたときには、直ちに書面をもって保証会社に報告するものとし、これらの届出を怠ったために生じた損害については、保証委託者自身が負担することを確認します。なお、保証委託者について相続が発生している場合は、第 2 条第 2 項に従い、保証委託者の相続人が報告及び届出義務を負うものとします。
(1)保証委託者が死亡したとき
(2)保証委託者が氏名を変更したとき
(3)保証委託者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐若しくは後見が開始されたとき、若しくは任意後見監督人の選任がなされたとき、又はこれらの審判をすでに受けているとき(これらの審判に取消し又は変更等が生じた場合も同様とする。)
(4)保証委託者以外の者が担保物件に同居することになったとき
2.保証委託者は、保証委託者の氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、前項第 3 号に基づき報告した事項その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面をもって保証会社に通知し、その指示に従います。この届出を怠ったために、保証会社が保証委託者から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合、延着し又は到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3.保証委託者は、保証会社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況又は保証委託者の資力若しくは信用状態について直ちに報告するものとします。
4.保証委託者は、担保物件の状況、保証委託者の資力若しくは信用状態について重大な変化が生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、遅滞なく保証会社に報告するものとします。
第6条(調査協力義務)
保証委託者は、保証会社又は保証会社の委託する者による保証委託者の担保物件の状況又はその財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
第7条(保証債務の履行)
保証会社が保証債務の履行をするときは、保証委託者に対する事前の通知を要せず、また、保証委託者は、履行の時期、方法及び金額について異議を述べません。
第8条(求償権)
1.保証会社が本契約に基づき保証債務を履行したときは、保証委託者は、保証会社が保証委託者に対して有する求償権について直ちに弁済するものとします。
2.保証会社の求償権の範囲は、①保証会社が履行した保証債務の全額、②当該保証債務の履行に要した費用、並びに③保証委託者に対する権利行使、担保の実行又は処分並びに債権の保全のために要した費用を含むものとします。
3.保証委託者は、前項に定める保証会社が履行した保証債務の全額に対して、保証債務の履行日から完済日まで年 14.6%(1 年を 365 日とする日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4.弁済の充当の順序については保証会社の定めるところによります。
第9条(事前求償権)
保証会社が債権保全のために必要と認めたとき、保証会社は、保証委託者に対し、保証債務を履行する前にあらかじめ求償権を行使することができます。第10条(債権譲渡)
保証会社が前2条に基づき保証委託者に対して取得した債権その他の本契約に基づき保証会社が保証委託者に対して有し、又は将来取得する一切の債権について、保証会社が第三者に譲渡する場合、保証委託者は異議を述べないものとします。
第11条(償還義務)
保証会社が第8条および第9条に基づき求償権を行使する場合には、保証委託者は、原債務に担保があると否とを問わず求償に応ずるものとし、また、保証会社に対し、原債務の免責請求又は担保提供の請求その他民法 461 条 2 項の主張をしないものとします。
第12条(担保物件の処分による弁済)
1.保証委託者は、第 4 条に基づき担保権を設定した担保物件を処分し、その処分価格を第 8 条、第 9 条の求償権の弁済に充てることができ、当該弁済後の残債務がある場合は、当該残債務について免除を求めることができるものとします。
2.前項に基づく方法により弁済を行い、免除を求める場合には、その処分時期及び処分価格につき、あらかじめ保証会社に承諾を得なければならないものとします。
第13条(xx証書の作成)
保証委託者は、保証会社から請求があったときは、直ちに公証人に委嘱してこの取引による債務の承認及び強制執行の認諾のあるxx証書の作成に必要な一切の手続をとるものとします。
第14条(合意管轄)
保証委託者は、本契約に関して紛争を生じたときは、保証会社の本店所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的な合意管轄裁判所とすることに同意します。
第15条(免責条項)
1.保証委託者は、保証会社が証書その他の書類の印影を保証会社に届け出た印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書等その他の書類の印章について、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は保証委託者の負担とし、証書等その他の書類の記載文言にしたがって責任を負うものとします。
2.保証委託者は、本件当座貸越取引に関し、パスワードの設定を行い又は銀行からカードの交付を受けた場合には、当該パスワード又はカードを厳重に管理し、第三者に貸与したり使用させたりしないものとします。保証会社は、当該パスワード又はカードが使用されたときは、保証委託者本人による使用とみなします。
第16条(保証内容の変更)
本保証の内容は、別段の定めがある場合を除き、保証会社と銀行との保証に関する契約が変更された場合は、これによって当然変更されるものとします。
第17条(中止・解約等)
1.保証会社は、第 4 条に基づき担保権を設定した担保物件の担保価値が著しく低下したときなど保証会社が債権の保全を必要とする相当の理由が生じたときや、根抵当権設定者が保証会社に対し、根抵当権の元本の確定を請求したときなど保証会社が債権の保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも、将来に向かって本保証を中止し、又は本契約を解約することができます。
2.前項により本保証が中止され又は本契約が解約されたときであっても、その時点で存在する原債務についてなお、本保証は有効に存続します。ただし、保証委託者は、直ちに原債務の弁済その他の必要な手続を行うものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
1.保証委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.保証委託者は、保証委託者が自ら又は第三者をして、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)銀行若しくは保証会社との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて銀行若しくは保証会社の信用を棄損し、又は銀行若しくは保証会社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.保証会社は、保証委託者が暴力団員等もしくは第 1 項各号の 1 つにでも該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、書面による通知により直ちに本保証を解約することができます。
4.保証会社が前項の規定により本契約を解約した場合、保証会社は、保証委託者に損害が生じてもこれを賠償または保証することは要せず、また、保証会社に損害が生じた場合には、保証委託者は、これを賠償するものとします。
5.保証会社が第 3 項の規定により本契約を解約した場合、保証委託者は、銀行に対し、第 11 条第 1 項に定める残債務の免除を求めることができないものとします。第19条(本約款の変更)
保証会社は、本約款を変更することができるものとします。本約款を変更する場合、保証会社は、その 2 か月以上前に、銀行又は保証会社ウェブサイトにおいて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生時期を告知します。
以上
523.168.00
523.168.03
完済後返却
【しずぎんリバースモーゲージ当座貸越規定】
借主は株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス(以下「保証会社」という)の保証に基づき、株式会社静岡銀行(以下
「銀行」という)と当座貸越取引(以下、「本取引」という)をすることについて、次の条項を約定します。
第1条(取引方法)
1. 本取引は、銀行国内本支店のうちいずれか1ヵ店(以下「取引店」という)で当座貸越口座を開設することにより行うものとします。
2. 本取引は、カードおよび現金自動支払機(現金自動預入・払出兼用機を含む。以下「支払機」という)を使用する当座貸越、または銀行所定のインターネットバンキング(以下「インターネットバンキング」という)により本契約書の借入要綱記載の指定預金口座(以下「指定預金口座」という)への振替取引にて行う当座貸越により行うものとします。
3. 前項に定めるほか銀行国内本支店においては、支払機またはインターネットバンキングの使用にかえ、銀行所定の当座貸越金借入請求書に氏名・金額を記入し、指定預金口座の届出印鑑を押捺のうえ、窓口に提出することにより本取引を行うことができるものとします。
4. 本取引では、小切手・手形の振出し、あるいは引受けをしないものとします。
5. カードおよび支払機の取扱いについては、銀行所定のしずぎんローンカード規定によるものとします。
6. 本取引に基づく当座貸越金は、事業資金、投資資金、投機資金および公序良俗に反する資金に使用することはできません。
第2条(貸越極度額の変更)
1. 保証会社は、本契約後少なくとも年1回以上担保不動産の評価替えを行い、新たな担保価値を上限として保証極度額を決定し、銀行はこの決定に基づき貸越極度額を変更することができます。
2. 前項により保証会社が決定した保証極度額が当座貸越残高を下回る場合は、銀行は保証極度額と当座貸越残高の差額の返済を借主に請求できるものとします。この場合、借主は保証極度額を上回る当座貸越金について、一括して銀行に返済するものとします。
第3条(当座貸越利率の変更・損害金等)
1. 当座貸越の利率は、銀行が定める短期プライムレートに連動する銀行の長期貸出最優遇金利(以下「基準金利」という)を基準として、この基準金利の変更に伴って、その変動幅と同一幅で引き上げ、または引下げられます。ただし、金融情勢の変化、その他相当の理由により基準金利が廃止された場合には、基準金利にかえ一般に相当と認められる金利を基準金利とします。
2. 前項の改定による新利率は、基準金利変更日以降最初に到来する約定返済日以降の利率について適用されます。
3. 銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、年15.0%[年365 日の日割計算]とします。
第4条(当座貸越利息の返済)
1. 当座貸越金の利息は(保証料を含む)は、xx単位を100円とし借主が指定する毎月の約定返済日(以下「約定返済日」という)(銀行休業日の場合は翌営業日。以下同じ)に、所定の利率および方法により計算し、指定預金口座からの自動引落としにより支払うものとします。この場合、借主は約定返済日までに指定預金口座に毎月の当座貸越利息相当額以上の金額を預入するものとし、銀行は約定返済日に銀行制定の普通預金規定にかかわらず、普通預金通帳(総合口座通帳を含む)および同払戻請求書なしで引落としのうえ返済にあてるものとします。
2. 前項の預入が遅延した場合には、銀行は返済金と損害金について、預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。
3. 指定預金口座の残高が返済額に満たない場合には、銀行はその一部を返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延するものとします。
第5条(随時返済)
1. 本取引による当座貸越金は、随時に任意の金額を返済できるものとします。
2. 前項の随時返済は、前条の自動引落としによらず当座貸越口座へ直接入金することにより行うものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ直接入金できないものとします。
3. 当座貸越利息の支払が延滞している当座貸越口座への入金については、まず延滞している利息に充当し、残額を随時返済するものとします。ただし、入金金額が遅延金額全額に満たない場合は、遅延している当座貸越利息のうち、約定返済日の古い順に当座貸越口座への入金を行うものとします。
第6条(期限の利益の喪失)
1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくとも、本取引による一切の債務につき当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
(1) 支払の停止または破産・民事再生手続開始の申立があったとき。
(2) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけたとき。
(3) 借主の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
2. 次の各号の場合には、借主は銀行の請求によって本取引による一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
(1) 第2条第2項および第4条に定める債務の返済を遅延し、翌月の約定返済日にxxxも返済しなかったとき。
(2) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(3) 借主が本取引にかかる銀行または保証会社との約定に違反したとき。
(4) 借主と保証会社との保証契約が中止され、または解約されたとき。
(5) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第7条(反社会的勢力の排除)
1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、また
は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行からの請求があり次第、銀行に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4. 前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第8条(貸越の中止)
1. 第2 条第2 項に定める保証極度額を上回る当座貸越金の返済が遅延している場合、第4条に定める返済が遅延している場合または前二条により本取引による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、借主は新たな貸越をうけることができないものとします。
2. 前項のほか借主について相続が開始した場合、銀行または保証会社に対する他の債務が遅延するなど、債権の保全その他相当の事由がある場合、借主の所在が長期間不明となった場合ならびに専用ローンカードを借主以外が使用していることが明らかとなった場合は、銀行は新たな貸越を中止することができるものとします。
第9条(解約等)
1. 借主はいつでも本取引を解約することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の書面により取引店に通知し、直ちに本取引による債務を全額返済するものとします。
2. 第6条または第7条に該当したときは、銀行はいつでも本取引を解約することができるものとします。
3. 前項により本取引が解約された場合その他本取引が終了した場合は、借主は直ちにカードを返却し、本取引による債務を直ちに全額返済するものとします。
第10条(銀行からの相殺)
1. 借主が本取引による債務を履行しなければならない場合には、銀行は貸越元利金等と借主の預金その他銀行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
2. 前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略して預金その他諸預り金を払戻し、本取引の債務の返済に充当することができるものとします。この場合、銀行は借主に対して充当した結果を通知します。
3. 前2項によって銀行が相殺等をする場合、債権債務の利息、損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定の定めによるものとします。ただし、満期日未到来の預金等の利息は、満期日前解約利率によらず約定利率により1年365 日とし、日割りで計算します。
第11条(借主からの相殺)
1. 借主は、本取引による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本取引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項により相殺する場合には、相殺計算を実行する日の3営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は直ちに銀行に提出するものとします。
3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによるものとします。
第12条(債務の返済等にあてる順序)
1. 銀行から相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第2項のなお書きもしくは第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第13条(代わり証書等の差し入れ)
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の債権が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。
第14条(印鑑照合)
銀行が、本取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造・変造・その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第15条(費用の負担)
銀行の権利の行使もしくは保全に要した費用は、借主が負担するものとします。
第16条(届出事項の変更等)
1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
2. 借主が前項の届出を怠ったために、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合は、延着しもしくは到着しなかったときでも通常に到達すべきときに到達したものとします。
第17条(xx後見人等の届け出)
1. 家庭裁判所の審判により、借主について補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。借主のxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出るものとします。
2. 家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行に届け出るものとします。
3. すでに借主について補助・補佐・後見開始の審判をうけているとき、または任意後見監督人の選任がされているときも、前2項と同様に届け出るものとします。
4. 前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
5. 第4項の届け出の前に生じた損害については、銀行の責に帰すべき事由による場合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
第18条(報告および調査)
1. 銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、借主は自己の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主は自己の信用状態について重大な変化を生じたときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第19条(準拠法、合意管轄)
1. この契約およびこの契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。
2. この契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第20条(個人情報に関する同意)
個人情報の取扱にかかる同意については、借主が別途署名捺印する「個人情報にかかる同意書」によるものとします。第21条(規定の変更等)
1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には銀行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
【しずぎんローンカード規定】
1. カードの発行
しずぎんリバースモーゲージのローン専用カード(以下、「カード」という)は、しずぎんリバースモーゲージ当座貸越契約書兼保証委託契約書(以下、「カードローン契約」という)に基づき、当行が発行するものとします。
2. カードの利用
カードは次の取引に利用することができます。
(1)当行および当行がオンライン現金自動支払機(現金自動預入・払出兼用機を含む。以下、「支払機」という)の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下、「提携行」という)の支払機を使用して当座貸越口座から当座貸越金を借入れ、または当座貸越口座へ当座貸越金を返済する場合。
(2)当行国内本支店の窓口で当座貸越口座へ当座貸越金を返済する場合。
3. 支払利用手数料
提携行の支払機で借入れる場合、その提携行が所定の支払機利用手数料(以下「手数料」という)を定めているときは、提携行に対し所定の手数料を支払っていただきます。
この手数料は、借入れ時に当座貸越金借入請求書なしに当座貸越口座から自動的に引落としのうえ、提携行に支払われます。
4. 支払機による借入れ・返済
(1) 支払機を使用して借入れを行うときは、支払機の画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をボタンにより操作してください。この場合、当座貸越金借入請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による借入れは、支払機の種類により当行(提携行の支払機使用の場合は、その提携行)が定めた金額の範囲内とします。
なお、1日あたりの借入れは当行が定めた金額の範囲内とします。
(3) 支払機(当行の支払機に限ります)を使用して返済するときは、支払機の画面表示等の操作手順に従ってカードおよび現金を挿入し、操作してください。
(4) 支払機による1回あたりの返済は、支払機の種類により当行が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの返済は、当行が定めた枚数による金額の範囲内とします。
5. 窓口でのカードによる返済
当行国内本支店の窓口でのカードによる返済の場合は、窓口営業時間内に当行所定の入金伝票に氏名・金額を記入のうえカードとともに提出してください。
6. 支払機故障時の取扱
停電、故障などにより支払機による借入れができないときは、窓口営業時間内にしずぎんリバースモーゲージ当座貸越規定に定める方法により、当行国内本支店の窓口でカードにより借入れを行うことができます。
なお、提携行の窓口ではこの取扱いができません。
7. カードの紛失、届出事項の変更等
(1) カードを紛失した場合には、直ちに本人から書面によって当該カード発行店(以下「当店」という)に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる借入ならびに預金の払戻し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) 前項の届出の前に、カードを紛失した旨電話または口頭による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、通知後速やかに書面によって当店に届出てください。
(3) 氏名、住所、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
(4) 暗証番号の変更は、前項によるほか当行の支払機を使用して、随時行うことができます。当行の支払機を使用して暗証番号の変更をする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届出の暗証番号を正確に入力してください。この場合、書面による届出は不要です。
(5) カードを紛失した場合のカード再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(6) カードを再発行する場合には、当行店頭に示された所定の再発行手数料をいただきます。
8. 暗証照合等
(1) カードは他人に使用されないよう保管してください。また、暗証番号は他人に知られないようにしてください。
(2) 支払機によりカードを確認し、支払機操作の際使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ借入れを行った場合には、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行および提携行は当行の責に帰すべき事由による場合を除き責任を負いません。
9. 解約等
(1) カードローン契約の解約または終了に際しては、カードを当店に直ちに返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカード利用を不適当と認めた場合には、その使用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第直ちにカードを当店に返却してください。
10.譲渡・質入れの禁止
カードは譲渡・質入れまたは貸与することができません。
11.カードの有効期限
カードの有効期限は、カードローン契約に定める契約期限とします。
12.規定の変更
この規定は、当行の判断により変更されることがあります。なお、当行がこの規定を変更する場合、当該変更の内容については、当行ホームページへの掲載その他の方法により事前に告知します。
13.規定の準用
この規定に定めのない事項については、しずぎんリバースモーゲージ当座貸越規定に従って取扱うものとします。
以上