（７）車内の装備品（スイッチ類、シフト類、ブレーキ類、ハンドル、カーナビ類、 ETC 車載器類、携帯電話の充電器類、車検証、自賠責保険証、その他の全ての装備品）の破損、故障、紛失を起こしてしまった行為。

ローカル・レンタカー八丁堀本店・越谷店株式会社ローカル・ファースト

第１章 x x ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		３
第１条（約款の適用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・		３
第２ x x 約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		３
第２条（予約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・		３
第３条（予約の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・		３
第４条（予約の取消し等）・・・・・・・・・・・・・・・		３
第５条（代替レンタカー）・・・・・・・・・・・・・・・		３
第６条（免責）・・・・・・・・・・・・・・・・・・		４
第７条（予約業務の代行）・・・・・・・・・・・・・・・		４
第３章貸渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・		４
	第８条（貸渡契約の締結）・・・・・・・・・・・・・・・	４
	第９条（貸渡契約の締結の拒絶）・・・・・・・・・・・・	５
	第１０条（貸渡契約の成立等）・・・・・・・・・・・・・・	５
	第１１条（貸渡料金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・	５
	第１２条（借受条件の変更）・・・・・・・・・・・・・・・	６
	第１３条（点検整備及び確認）・・・・・・・・・・・・・・	６
	第１４条（瑕疵担保責任）・・・・・・・・・・・・・・・・	６
	第１５条（貸xxの交付、携帯等）・・・・・・・・・・・・	６
第	４章使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	７
	第１６条（管理責任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・	７
	第１７条（日常点検整備）・・・・・・・・・・・・・・・・	７
	第１８条（禁止行為）・・・・・・・・・・・・・・・・・・	７
	第１９条（違法駐車の場合の措置等）・・・・・・・・・・・	７
第	５章返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	８
	第２０条（返還責任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・	８
	第２１条（返還時の確認等）・・・・・・・・・・・・・・・	８
	第２２条（借受期間変更時の貸渡料金）・・・・・・・・・・	９
	第２３条（返還場所等）・・・・・・・・・・・・・・・・・	９
	第２４条（不返還となった場合の措置）・・・・・・・・・・	９
第	６章故障、事故、盗難時の措置・・・・・・・・・・・・	１０
	第２５条（故障発見時の措置）・・・・・・・・・・・・・・	１０
	第２６条（事故発生時の措置）・・・・・・・・・・・・・・	１０
	第２７条（盗難発生時の措置）・・・・・・・・・・・・・・	１０
	第２８条（使用不能による貸渡契約の終了）・・・・・・・・	１０
第	７章賠償及び補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１１
	第２９条（賠償及び営業補償）・・・・・・・・・・・・・・	１１
	第３０条（保険及び補償）・・・・・・・・・・・・・・・・	１１
第	８章貸渡契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・	１１
	第３１条（貸渡契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・	１１
	第３２条（同意解約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１２

第９章	個人情報	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	１２
第３３条（個人情報の利用目的）・・・・・・・・・・・・・			１２
第３４条（個人情報の登録及び利用の同意）・・・・・・・・			１２
第１０章雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・			１２
第３５条（料金に関する特約）・・・・・・・・・・・・・・・			１２
第３６条（相殺）・・・・・・・・・・・・・・・・・・			１２
第３７条（遅延損害金）・・・・・・・・・・・・・・・・・			１２
第３８条（細則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・			１３
第３９条（合意管轄裁判所）・・・・・・・・・・・・・・・			１３
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・			１３

第１章 x x

（約款の適用）

第１条当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。

なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

２当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第２x x 約

（予約の申込み）

第２条借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金xxに同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。

２当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

（予約の変更）

第３条借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

（予約の取消し等）

第４条借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。

２借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。

３前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

４当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

５事故、予期せゆ車両故障、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとし、それ以外の借受人の損害は支払わないものとする。

（代替レンタカー）

第５条当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。

２借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金による

ものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。

３借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

４前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

５第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

（免責）

第６条当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

（予約業務の代行）

第７条借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。

２代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。

第３章貸渡し

（貸渡契約の締結）

第８条借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金xxにより貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第９条の各号のいずれかに該当する場合を除きます。

２貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。

３当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１４条第１項に規定する貸xxに運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。

（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第１３８号平成７年６月１３日）の２．（１０）及び（１１）のことをいいます。

（注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

４当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人

確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。

５当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

６当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

（貸渡契約の締結の拒絶）

第９条借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。

（２）酒気を帯びていると疑われるとき。

（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると疑わられるとき。

（４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。

（５）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると疑われるとき。

（６）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為、高圧的な態度、暴力的な発言を行う行為、若しくは合理的範囲を超える負担を要求した場合。

（７）約款及び細則に違反する行為があったとき

２借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。

（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。

（３）過去の貸渡しにおいて、第１８条各号に掲げる行為があったとき。

（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第２３条第１項に掲げる事実があったとき。

（５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。

（６）過去の貸渡しにおいて、複数回又は 20 万円以上の修理費用を要する事故を引き起こしたとき

（７）過去の貸渡しにおいて、偽計若しくは威力を用いて当社の信用のき損又は業務の妨害があったとき

（８）別に明示する条件を満たしていないとき。

（９）当社に事前連絡もなく、予約出発日時より 1 時間以上経過したとき

３前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていたときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

（貸渡契約の成立等）

第１０条貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

２前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

３当社は、貸し渡すレンタカーの借受人の使用目的への適合性については一切責任を負

いません。

（貸渡料金）

第１１条貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表、ホームページ等で明示します。

（１）基本料金

（２）免責補償料

（３）特別装備料

（４）配車引取料

（５）キャンセル料

（６）その他の料金

２基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第１５条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。

３第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に通用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。

４予約をキャンセルした場合は、ホームページに記載のあるキャンセル規約に基づき、キャンセル料を請求できるものとし、事前に当社に連絡も無く予約出発日時より 1 時間以上経過した際は無断キャンセル料金の請求ができるもとする。

（借受条件の変更）

第１２条借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

２当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

（点検整備及び確認）

第１３条当社は、道路運送車両法第４８条〔定期点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

２当社は、道路運送車両法第４７条の２〔日常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。

３借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

４当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

（瑕疵担保責任）

第１４条当社は、借受人に対して引渡し時においてレンタカーの原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、かじ取り装置、制動装置及び保安部品が正常な性能を備えていることのみを担保し、走行及び安全性に影響のない部品の瑕疵については責任を負いません。

２引渡し後、直ちに物件の性能の欠陥につき通知がなかった場合、物件は正常な状態で引き渡されたものとみなします。

（貸xxの交付、携帯等）

第１５条当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸xxを借受人又は運転者に交付するものとします。

２借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸xxを携帯しなければならないものとします。

３借受人又は運転者は、貸xxを紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

４借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸xxを当社に返還するものとします。

第４章使用

（管理責任及び車体の確認）

第１６条借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間

（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

２借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから初めに車体の確認を行い、主に内装や外装の損傷を確認し、貸渡後から車両返還までの間も車内外の損傷を常に確認し、異常があった際はすみやかに当社まで連絡をするものとする。

（日常点検整備）

第１７条借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

（禁止行為）

第１８条借受人叉は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

禁止行為で車両に損害があった際は、当社加入の保険の適用外となり、全額、借受人の実費負担となると共に修理期間等でレンタカー車両を貸渡し出来ない期間のレンタル料金を請求するものとします。

（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸xxに記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。

（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。

（４）レンタカーの自動車登録番号標叉は車両番号標を偽造若しくは変造し、叉はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

（６）当社の承諾を得ることなくペットの乗車、喫煙、嘔吐、6 時間以上臭いの残る臭気物の積載、汚損による損害の恐れがあるものの積載行為を行うこと。

（７）車内の装備品（スイッチ類、シフト類、ブレーキ類、ハンドル、カーナビ類、 ETC 車載器類、携帯電話の充電器類、車検証、自賠責保険証、その他の全ての装備品）の破損、故障、紛失を起こしてしまった行為。

（８）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

（９）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。

（１０）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。

（１１）放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等をレンタカー内に積載し使用すること。

（１２）都度の車両確認を怠り、当て逃げ事故等に遭い事故発生場所が 1 カ所に特定できない車両損害

（１３）事故、トラブル等を起こした際、事故直後（目安 30 分以内）に当社、当社が加入する任意保険会社、警察へ連絡を怠る行為。

（１４）事故、トラブルを起こした際、当社に虚偽の申告を 1 度でも行う行為。

（１５）ささいな事故、ささいなトラブルを起こした際、事故直後（目安 30 分以内）に当社に連絡を怠り、無申告で車両を返還する行為。

（１６）貸渡期間を当社に無断で延長する行為。

（１７）自動車運転が禁止されているアルコールや薬等を服用して運転する行為。

（１８）法令で禁止されている薬物を服用して運転する行為。

（１９）犯罪の移動手段としてレンタカー車両利用する行為。

（２０）停車中に施錠忘れ、窓の閉め忘れをする行為。

（２１）事故やトラブルの際、当社に無断で相手方と示談する行為。

（２２）氏名、年齢、連絡先、現住所等を偽って貸渡契約を行う行為。

（２３）当社が定める走行禁止場所（砂浜、河川敷、林間、未舗装道路全般、夏ﾀｲﾔで凍結道路や雪道の走行、冠水した道路の走行等）を走行する行為。

（２４）停車中に車両を冠水させる行為。

（２５）指定された燃料以外を給油する行為、間違った種類の燃料を給油する行為。

（２６）その他第８条第１項の借受条件に違反する行為をすること。

（違法駐車の場合の措置等）

第１９条借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人叉は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。

２当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

３当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書叉は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人叉は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

４当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸xx等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のため

の必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸xx等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

５当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合叉は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人叉は運転者に対し、次に掲げる金額

（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

（１）放置違反金相当額

（２）当社が別に定める駐車違反違約金

（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

６第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第

３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。

７借受人又は運転者が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします

第５章返還

（返還責任）

第２０条借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

２借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

３借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、契約時に加入した免責補償の種類に準じて当社に生ずる損害金を支払うものとする。

この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

（返還時の確認等）

第２１条借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還（セルフ返却は除く）するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

当社の立会いがなく返還する場合は、内外装のキズ等の確認を自ら必ず行い、引き渡し時の状態と異なる場合は返却日の当日に当社に連絡し、その損傷個所の損害金を支払うものとします。

２借受人又は運転者は、xxxxxの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

３借受人又は運転者は、レンタカー返還時に延長料金、返還場所変更違約料等の未精算金の発生がある場合には、当該未精算金を返還時に当社に支払うものとします。

４レンタカー返還時にガソリン等の燃料が未補充の場合、または補充した証明が出来ない場合は借受人又は運転者は、当社所定の換算表により算出した金額を、直ちに当社に支払うものとします。

（借受期間変更時の貸渡料金）

第２２条借受人又は運転者は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

（返還場所等）

第２３条借受人又は運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

２借受人又は運転者は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。

返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×１５０％

（不返還となった場合の措置）

第２４条当社は、借受人叉は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、横領があったものとみなし、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。

２当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。

３第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第２９条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

４レンタカーの故障等が借受人に対する貸渡し前に存在した瑕疵による場合は、当社は借受人に対して代替レンタカーの提供を行なうものとします。

５借受人が前項の代替レンタカーの提供に承諾しないとき、または当社が代替レンタカーの提供が行なえないときは、貸渡契約を終了するものとし、当社は、受領済の貸渡料金から、不返還の事実が確定した日時より貸渡契約終了時までの期間に対応する貸渡料金を借受人に返還するものとし、借受人または運転者は発生現場からの目的地までの交通費は自己負担するものとする。

６当社は、第５項に規定による貸渡契約終了により借受人又は運転者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第６章故障、事故、盗難時の措置

（故障発見時の措置）

第２５条借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

当社の営業時間外の際は、当店の E メールアドレスまでその旨をメールし、運転継続の危険がある際は速やかに車を停車し、当社が指定するロードサービスを手配するものとし

ます。

２前項に定める異常又は故障が借受人又は運転者の故意又は事故、操作ミス等の過失による場合は、直ちに貸渡契約を終了するとともに第２９条、第３０条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。

（事故発生時の措置）

第２６条借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。（営業時間外の際は当社にＥメールまたは LINE で報告すること）

（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社

❹は当社の指定する工場で行うこと。

（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。

（４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。

（５）借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。

（６）当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

（盗難発生時の措置）

第２７条借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

（１）直ちに最寄りの警察に通報すること。

（２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等、車両の鍵を遅滞なく提出、返還すること。

（使用不能による貸渡契約の終了）

第２８条使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

１借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第

３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

２故障等が貸渡し前に存した暇庇による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。

３借受人が前項の代替xxxxxの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を使用不能となった時点から契約満了日時まで返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

４故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、使用不能時点から貸渡契約の終了までの期間に対

応する貸渡料金を借受人に返還するものとします。

５借受人及び運転者は、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害（現場からの交通費やその他全ての費用）について当社に対し、いかなる請求もできないものとします。

第７章賠償及び補償

（賠償及び営業補償）

第２９条借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、この損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

（１）ノンオペレーションチャージ（Ｋクラス、Ｋ１クラス、Ｃクラス、Ｈクラス）

・自走して出発店舗へ車両を返却した場合税別２万円

・上記以外の場合（自走不能でレッカー等を利用）税別５万円

（２）ノンオペレーションチャージ（Ｋクラス、Ｋ１クラス、Ｃクラス、Ｈクラス以外）

・自走して出発店舗へ車両を返却した場合税別５万円

・上記以外の場合（自走不能でレッカー等を利用）税別１０万円

１借受人又は運転者は、前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の過失による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表にさだめた対物補償、車両補償、ノンオペレーションチャージ（以下 NOC 代金）を支払うものとする。

但し、第１８条に定めた禁止行為より発生した車両損害の場合は、対物補償、車両補償、 NOC 代金を時価額まで支払うものとし、その他の経費（実費修理費、実費清掃費、スタッフ経費等、交通費、レンタル料金（復旧までの要した日数分）、レッカー費用）に関しても借受人又は運転者が全額負担するものとする。

２下記に該当する事故の場合は免責補償未加入、免責補償制度に事前加入、免責補償+ ＮＯＣ制度に事前加入した場合でも補償適用外となり、借受人または運転者が当社が定めた免責額と NOC 代金を支払うものとする。

• 自損事故、単独事故（例：ガードレール、電柱、縁石等に衝突、接触等）

• 賠償責任が取れない相手方がいないあらゆる事故

• 過失割合が 100 対 0 で借受人又は運転者の過失割合が高いあらゆる事故

• 転落事故（崖、海、池、湖、川、用水路、側溝等含む）、脱輪事故

• 台風や豪雨、水没を除く天災（雹、竜巻、突風、津波、落雷、地震、噴火等）、テロ、デモ等における事故

• 年齢 75 歳以上の方が運転での事故

３事故等で借受人又は運転者、同乗者が死亡やケガなどをおった際は、当社が加入する任意保険の補償額を限度に保険会社から支払うものとし、当社はそれ以外の費用を支払わないものとする。

４レンタカーの使用に起因して借受人又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(得べかりし利益、滅失利益、機会損失等）については、当社はその責を負いません。

（保険及び補償）

第３０条借受人又は運転者が第２９条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。

（１）対人補償

１名につき（貸渡期間内 1 事故のみ）無制限（自賠責保険の補償額含む）

（２）対物補償

１事故につき（貸渡期間内１事故のみ）無制限(免責金額：税別 5 万円)

（３）車両補償（Ｋクラス、Ｋ１クラス、Ｃクラス、Ｈクラス）

1 事故につき（貸渡期間内 1 事故のみ）車両時価額（免責金額：税別 5 万円）

（４）車両補償（Ｋクラス、Ｋ１クラス、Ｃクラス、Ｈクラス以外）

1 事故につき（貸渡期間内 1 事故のみ）車両時価額（免責金額：税別 10 万

円）

（５）搭乗者補償

１名につき（貸渡期間内１事故のみ） 3000 万円

１保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。

２保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額または補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。

３当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

４第１項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みます。

５第 1 項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときは当社の負担とします。但し、第１８条の各項に定めた禁止行為による事故や別途利用規約に定めた規約違反での事故の際は、当社が定める対物補償、車両補償、NOC 代金は免責額では無く、車両時価額を上限に借受人または運転者が支払うものとし、その他損害（レンタカーを稼働できない日数のレンタル料、車両移動費、交通費、スタッフ経費）に関しても借受人または運転者が支払うものとする。

第８章貸渡契約の解除

（貸渡契約の解除）

第３１条当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款、別途定めた利用規約に違反したとき、又は第１８条の各項のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。

この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

（同意解約）

第３２条借受人は、使用中であっても、当社の責任となる車両故障が発生した場合は、貸渡契約を事前に当社の同意を受けた上で解約することができるものとします。この場合、当社は、契約解除の要請を受けた日時から契約終了日時までの貸渡料金（日割り計算等に

て）を借受人に返還するものとします。

第９章個人情報

（個人情報の利用目的）

第３３条当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。

（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸xxを作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。

（２）借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、ｅメールの送信等の方法により案内するため。

（３）貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。

（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。

（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

２第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

（個人情報の利用の同意）

第３４条借受人又は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、レンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

（１）当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合

（２）当社に対して第１９条第５項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合

（３）第２４条第１項に規定する不返還があったと認められる場合

第１０章雑則

（料金に関する特約）

第３５条レンタカー料金を損害保険会社からお支払いいただく場合において、損害保険会社より対物保険・車両保険等の適用がないとしてレンタカー代金が支払われなかった場合は、契約者自身の責任により代金を支払うものとします。

（相殺）

第３６条当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

（遅延損害金）

第３７条借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４．６％～２０％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

（細則）

第３８条当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則（当社ホームぺの記載事項、利用規約等）はこの約款と同等の効力を有するものとします。

２当社は、別に細則を定めたときは、貸渡契約時に借受人または運転者に提示するものとし、これを変更した場合も同様とします。

３当社は、予告なく約款及び細則を改訂し又は約款の細則を別に定めることができるものとします。

（合意管轄裁判所）

第３９条この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

附 x

x約款は、許可を受けた日から施行します。

Document Metadata

Table of Contents

（７）車内の装備品（スイッチ類、シフト類、ブレーキ類、ハンドル、カーナビ類、 ETC 車載器類、携帯電話の充電器類、車検証、自賠責保険証、その他の全ての装備品）の破損、故障、紛失を起こしてしまった行為。

Document Metadata