Contract
「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務
（単価契約）」に係る一般競争入札
（最低価格落札方式）
入 札 説 明 書
2020年4月28日
目 次
Ⅰ．入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の入札公告（2020年4月28日付公告）に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）
(2) 調達役務の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は「６．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、単価に予定数量を乗じた総価とし、総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
３．入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
４．入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。
５．入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書（様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2020年4月28日（火）から2020年5月13日（水） 17時00分まで
(3) 担当部署
16.(3)のとおり
６．入札参加資格書類の提出
(1) 受付期間
2020年5月15日（金）から2020年5月19日（火）
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日は除く）の10時00分から17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限
2020年5月19日（火） 17時00分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. |
提出書類 |
部数 |
|
① |
委任状（代理人に委任する場合） |
様式2 |
1通 |
② |
入札書（封緘） |
様式3 |
1通 |
③ |
令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し |
－ |
1通 |
④ |
適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） |
様式4 |
1通 |
⑤ |
入札書等受理票 |
様式5 |
1通 |
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（16.（3）の担当者名）を記載するとともに「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約） 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（16．（3）の担当者名）を記載し、かつ、「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約） 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等（書留）により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約） 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先
16.(3)のとおり
※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。
７．開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2020年5月21日(木) 11時00分
(2) 開札の場所
xxxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 委員会室1
８．入札保証金及び契約保証金
全額免除
９．支払いの条件
納入物件の検査合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
10．契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 xx xx
11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
12．入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
13．落札者の決定方法
機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
14．契約書作成の要否
要
15．契約条項
請負契約書（案）による。
なお、落札者より提出された入札内訳書により、単価契約とする。
16．その他
(1) 入札情報の開示
契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。
(2) 入札内訳書の提出
落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 仕様書に関する照会先
x000-0000
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ
担当：xx、xx
電話番号：00-0000-0000
電子メール：xxxx-xxxxx@xxx.xx.xx
(4) 入札行為に関する照会先
独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ
担当：xx、xx
電話番号：03－5978－7502
電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx
以上
（注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について |
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）
(5) 実施時期 平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 |
○○○○情財第○○号
契約書（標準書式）
独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」に関する請負契約を締結する。
（契約の目的）
第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「請負業務」（以下、「請負業務」という。）の完遂を乙に注文し、乙は本契約に従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。
2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。
（再請負の制限）
第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者（以下「再請負先」という。）に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、xは、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
（責任者の選任）
第3x xは、請負業務を実施するにあたって、責任者（乙のxx従業員に限る。）を選任して甲に届け出るものとする。
2 責任者は、請負業務の実施状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的又は必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出るものとする。
（契約期間、納入物件及び納入期限）
第4条 本契約の期間は、契約締結日から2024年5月31日までとする。
2 乙は、別紙仕様書に従い、毎月請負業務の実施報告書（以下「納入物件」という。）を納入するものとする。
（契約金額及び対価の額）
第5条 本契約の契約単価は、別紙の契約単価表のとおりとする。
2 本契約の対価の額は、乙が応じた業務単位数に対して前項の契約単価を乗じて得た金額に、消費税額及び地方消費税額（消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、当該金額に100分の10を乗じた額（1円未満は切り捨て））を加えた額とする。
3 前項の契約単価には，本業務の履行のための一切の費用が含まれるものとする。
（権利義務の譲渡又は継承）
第6x xは、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（実地調査）
第7条 甲は、必要があると認めるとき（請負業務完了後を含む。）は、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
（検査）
第8条 甲は、毎月の納入を受けた日から10日以内に、納入物件について検査を行わなければならない。
2 各納入物件が、前項による検査に合格したときをもって各業務を終了したものとみなす。
3 乙は第1項の規定による検査の結果、不合格のものについては、甲の指示に従い、乙の負担において遅滞無く手直しをし、再度検査を受け、業務を完了させなければならない。
（対価の支払及び遅延利息）
第9条 甲は、第8条第2項の規定による毎月の請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。
2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和24年12月12日大蔵省告示第991号）)によって、遅延利息を支払うものとする。
3 乙は、請負業務の履行途中までの成果に対しては、事由の如何を問わず、何らの支払いもなされないことを確認し了解する。
（遅延損害金）
第10条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、当月の支払金額につき、納入期限を経過した日から納入をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額を徴収することができる。
2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。
（契約の変更）
第11条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。
一 仕様書その他契約条件の変更（乙に帰責事由ある場合を除く。）。
二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。
三 税法その他法令の制定又は改廃。
四 価格に影響のある技術変更提案の実施。
2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。
（契約の解除等）
第12条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。但し、第４号乃至第６号の場合は催告を要しない。
x xが本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。
x xが甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。
四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと甲が認められるとき。
x xが、xが正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、xがその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。
4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する金額（その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
（損害賠償）
第13x xは、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第5条所定の契約金額を超えないものとする。
2 第10条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
（違約金及び損害賠償金の遅延利息）
第14条 乙が、第12条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
（秘密保持及び個人情報）
第15条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 乙は、情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面を甲に提出しなければならない。
3 乙は、請負業務完了又は契約解除等により、甲が提供又は指定した紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により情報を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、返却又は廃棄等報告書を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示したときは、乙はその指示に従うものとする。
4 乙は、請負業務の遂行において情報セキュリティの侵害その他の事故が発生し、又はそのおそれがある場合（乙の内部又は外部から指摘があったときを含む。）には、速やかに必要な措置を講ずるとともに、甲に報告しなければならない。また、甲の指示があったときには、その指示に従うものとする。
5 乙は、甲から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告しなければならない。また、甲は、必要があると認めるとき（請負業務完了後を含む。）は、乙における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすることができる。
6 乙は、請負業務の一部を再請負する場合には、再請負することにより生ずる脅威に対して本条に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
7 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
8 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（成果の公表等）
第16条 甲は、請負業務完了の日以後、請負業務の成果を公表、公開及び出版（以下「公表等」という。）することができる。
2 甲は、前項の規定に関わらず、乙の書面による承認を得て、請負業務完了前に、予定される成果の公表等をすることができる。
3 乙は、成果普及等のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。
4 乙は、甲の書面による事前の承認を得た場合は、その承認の範囲内で請負業務の成果を公表等することができる。この場合、乙はその具体的方法、、時期、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。
5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を、容易に視認できる場所と態様で表示しなければならない。
6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（協議）
第17条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
（その他）
第18条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
特記事項
（談合等の不正行為による契約の解除）
第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第49条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書
二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、当月の支払い金額の100分の10に相当する当該対価の額（その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（再請負契約等に関する契約解除）
第5x xは、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、当月の支払い金額の100分の10に相当する当該対価の額（その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第7x xは、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。
2020年○月○日
甲 xxx文京区本駒込二丁目28番8号
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 xx xx
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号
株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
（別添）
個人情報の取扱いに関する特則
（定義）
第1条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。
（責任者の選任）
第2x xは、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（個人情報の収集）
第3x xは、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つxxな手段により収集するものとする。
（開示・提供の禁止）
第4条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者（情報主体を含む）に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
（複写等の制限）
第6条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
（個人情報の管理）
第7条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報（甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む）について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
（返還等）
第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了（本契約解除の場合を含む）したときは、個人情報が含まれるすべての物件（これを複写、複製したものを含む。）を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
（記録）
第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。
（再請負）
第10x xが甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
（事故）
第11条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
（別紙）
契 約 単 価 表
件 名： 情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）
業 務 名 称 |
予定数量 |
単価(税抜) |
||
初期導入費用 |
1式 |
円 |
||
月額固定費用 |
48ヵ月 |
円／月 |
||
手数料等（クレジットカード決済） |
VISA／Master |
20,000円（非課税） |
20,440件 |
円／件 |
80,000円（非課税） |
5,570件 |
円／件 |
||
JCB／AMEX |
20,000円（非課税） |
6,810件 |
円／件 |
|
80,000円（非課税） |
1,855件 |
円／件 |
||
手数料等（コンビニエンスストア決済） |
20,000円（非課税） |
8,175件 |
円／件 |
|
80,000円（非課税） |
2,228件 |
円／件 |
||
手数料等（銀行振込決済） |
20,000円（非課税） |
16,350件 |
円／件 |
|
80,000円（非課税） |
4,455件 |
円／件 |
||
手数料等（Pay-easy決済） |
20,000円（非課税） |
2,725件 |
円／件 |
|
80,000円（非課税） |
742件 |
円／件 |
||
システム利用料、与信取得料等 |
69,350件 |
円／件 |
||
【注記】
上記単価には印紙税額を含まない。コンビニエンスストア決済、及びPay-easy決済において収入印紙が必要である場合、受託者はIPAに取引により生じた印紙税額を請求できるものとする。
１．件名
情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）
２．目的
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、情報処理安全確保支援士（以下「支援士」という。）の講習運営事務を実施しており、本事務の一環として「情報処理安全確保支援士講習管理システム」（以下「講習管理システム」という。）を利用した講習受講申込のインターネット受付を2021年4月1日より開始する予定である。
2021年度の申込受付開始から3年間、支援士が講習管理システムを通じて、クレジットカード等による電子決済手段を用いた講習受講費用の支払いを可能とすることを目的とする。
３．業務内容
講習管理システムと接続し、支援士からの講習受講申込に対して、選択された決済方法（クレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、銀行振込決済、Pay-easy決済）に従い各決済機関との決済処理を代行する。
４．実施期間
（１）契約期間
契約締結日から2024年5月31日までとする。
（２）業務実施時期（申込受付期間）
-
対象者
申込受付期間
2021年度
4月登録の支援士
2021年4月初旬 ～ 2022年3月中旬
10月登録の支援士
2021年10月初旬 ～ 2022年9月中旬
2022年度
4月登録の支援士
2022年4月初旬 ～ 2023年3月中旬
10月登録の支援士
2022年10月初旬 ～ 2023年9月中旬
2023年度
4月登録の支援士
2023年4月初旬 ～ 2024年3月中旬
支援士制度については、IPA ホームページ「国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」とは」1を参照のこと。
５．想定処理件数
想定する処理件数は、下表のとおり。
-
決済手段
単価
（講習受講費用）
処理件数
2021年度
2022年度
2023年度
クレジットカード決済
20,000円（非課税）
10,500
11,000
5,750
80,000円（非課税）
3,650
2,100
1,675
コンビニエンスストア決済
20,000円（非課税）
3,150
3,300
1,725
80,000円（非課税）
1,095
630
503
銀行振込決済
20,000円（非課税）
6,300
6,600
3,450
80,000円（非課税）
2,190
1,260
1,005
Pay-easy決済
20,000円（非課税）
1,050
1,100
575
80,000円（非課税）
365
210
168
合計
28,300
26,200
14,850
上記は、将来の支援士登録者数や講習受講者数、支援士毎の対象講習、決済手段の利用比率等を総合的に勘案して試算した値であり、実際上増減が生ずることがあっても、受託者は異議の主張ができないものとする。
６．業務要件
本業務、及び受託者が有する業務システム（決済システム）に求める要件は、下記のとおり。
以下に示す決済手段を用いた決済代行業務を一括して請け負うこと。IPAは、カード会社等各決済機関と直接契約を締結しないものとする。
クレジットカード決済（VISA、Master、JCB、AMEX）
コンビニエンスストア決済
銀行振込決済（仮想口座）
Pay-easy決済
銀行振込決済において、指定した金額と一致しない入金を検出する仕組みを有すること。
管理者画面等を用意し、IPA担当者が取引の明細をリアルタイムで確認できる仕組みを設けること。
講習管理システムとの連携を行えること。なお、連携は以下に示す方式を選択することが可能であること。
[画面連携方式]
講習管理システムに受託者が用意する決済画面を表示し、利用者（ここでは支援士）が当該画面に決済情報を入力して処理を行う連携方式。
[データ連携方式]
決済情報を講習管理システム側で取得し、受託者の決済システムとサーバ間連携を行う連携方式。
また、具体的な接続手順や必要となるAPIを提供すること。
講習管理システムとの接続テストを行うための環境を構築し、契約締結後2か月以内に提供すること。
７．業務スキルに関する要件
（１）法人としての実績
ウェブサイトを利用した決済業務を過去5年以内に連続して2年以上請け負った実績があり、当該業務においては、年間利用者数3万人以上の稼働実績があること。実績とは日本国内の実績を指す。
クレジットカード決済について、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の最新版に準拠すること。
（２）実施体制
受託者は、本業務の実施を円滑に行うため、連絡窓口（担当者）を設置すること。担当者は、IPA担当者との綿密な連絡調整及び本業務の実施に際し必要となる作業にあたるものとする。
必要に応じてIPAと打合せを行い、業務の調整を行えること。なお、本仕様書に記載のない事項については、IPA と受託者が協議して決定するものとする。
８．納入要件
（１）納入期限及び納入物件
導入時（契約締結月を想定）
導入手続きが完了したことを示す通知書を提出すること。
申込受付期間（2021年4月～2024年3月）
毎月締めで、翌月末までに徴収した講習受講費用（手数料等を相殺するか否かについては、IPAと協議の上決定する）をIPAの指定する口座に入金すること。また、決済手段毎に入金の内訳及び月額固定費用の金額が確認できる実施報告書を提出すること。
申込受付期間以外
毎月、月額固定費用の金額が確認できる実施報告書を提出すること。
（２）納入場所
〒113-6591
xxx文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階
独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ
９．検査要件
本仕様書において要求する事項をすべて満たしているものであること。
１０．その他要件
（１）情報セキュリティ管理要件
受託者は、IPAが提供する秘密情報の目的外利用をしてはならない。
受託者は、情報セキュリティ対策の実施内容を定義し、IPAと合意すること。
受託者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、IPAに対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（管理体制図）」及び「情報取扱者名簿」を提出し、合意を得ること。
【確保すべき履行体制】
契約を履行する一環として契約相手方が収集、管理、作成等した一切の情報が、IPAが保護を要さないと確認するまで情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達または漏えいされないことを保証する。
IPAが個別に承認した場合を除き、受託者以外の者（受託者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント、その他受託者に対して指導、監督、業務支援、助言、監督等を行う者を含む一切の受託者以外の者）に対して伝達または漏えいされないことを保証する。
※情報管理体制図に記載すべき事項は、下記のとおり。
本業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再請負先も含む。）
本業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能とする。
※1受託者として情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
※2本業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、業務の進捗状況等管理を行うなど、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
※3本業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
※4日本国籍を有する者、及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等を記載。
本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示または漏えいしてはならないものとする。ただし、IPAの承認を受けた場合はこの限りでない。
③の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面または情報取扱者名簿に変更がある場合は、予めIPAへ届出を行い同意を得ること。
受託者はIPAが提供を求めた場合、受託者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、及び本業務に従事する全ての者の経歴（氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績、専門知識や知見、母国語及び外国語能力、国籍等）がわかる資料を提出すること。
情報セキュリティインシデントが発生した場合は、IPAに報告し、協議の上必要な対応を行うこと。なお、個人情報の漏えい等、受託者が重要性及び緊急性が高いと判断した場合においては、通信を遮断する等の応急対策を速やかに実施すること。
受託者は、IPAとの秘密情報の受渡に関して、安全管理措置が講じられた方法を採用すること。なお、IPAから提供した資料またはIPAが指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、IPAの指示に従うこと。業務日誌をはじめとする経理処理に関する資料については適宜保管すること。
受託者は、IPAが情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために必要に応じて実施する情報セキュリティ監査を受け入れること。
受託者は、情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合、またはそうした状態になることが予見された場合は、必要となる改善策を提案しIPAと協議の上実施すること。
受託者は、本業務を再請負する場合は、再請負することにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、情報セキュリティ対策の実施を契約等により再請負先に担保させること。なお、再請負先における情報セキュリティの確保については、受託者の責任とする。
受託者は、本事業におけるセキュリティ対策に関して、本書に記載された要件以外で必要と考えられる措置がある場合はそれを実施すること。
（２）業務継続要件
決済システムは、メンテナンス等を除き原則24時間365日稼働し、サービスを提供すること。
システム障害等により業務が停止した場合、24時間以内を復旧の目安とする。ただし、災害や大規模障害発生時等はこの限りでない。
（３）準拠法・裁判管轄の指定
本業務の実施においては、日本法を準拠法とし、管轄裁判所は日本国内であることとする。
- 以上 -
【資料１】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
（趣 旨）
第1条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
（入札書の記載）
第5条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（直接入札）
第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（郵便等入札）
第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
（代理人の制限）
第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）
第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札の取り止め等）
第10条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第13条 工事その他の請負契約（予定価格が1千万円を超えるものに限る。）について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第14条 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値（以下「総合評価点」という。）が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者
（再度入札）
第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第16条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第12条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から5日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書に使用する言語及び通貨）
第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第19条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
【資料２】
予算決算及び会計令【抜粋】
（一般競争に参加させることができない者）
第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（様式１）
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質問書枚数
枚中／ 枚目
年 月 日
質 問 書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
（担当部署：IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ）
会 社 名：
担当部署 ：
担当者名 ：
電 話 ：
ファックス：
電子メール：
「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」（2020年4月28日付公告）に関する質問書を提出します。
資料名 |
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ページ |
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項目名 |
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質問内容 |
|
(1) 質問書（様式）には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
（様式２）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人）
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 x x(又は復代理人)
所 在 地
所属・役職名
氏 名
|
（様式３）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人、復代理人氏名）
印
入 札 書
入札金額 ￥
（※ 下記件名に係る単価に予定数量を乗じた総価を記載すること）
件 名 「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
（様式４）
適 合 証 明 書
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 xx xx x
所 在 地
会 社 名
代表者氏名 印
「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」（2020年4月28日付公告）の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
（本件に関する問い合わせ先）
担当部署 ：
担当者名 ：
電 話 ：
ファックス：
電子メール：
（別紙）
適合証明書詳細一覧表
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仕様書の要件 |
詳細内容 |
適合 |
1
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本業務の実施体制並びに情報保全に係る履行体制をとること。 |
情報管理体制に示す情報管理体制図及び情報取扱者名簿を提出し、適合すると認められること。 |
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2 |
仕様書７．業務スキルに関する要件（１）で示す、法人としての実績を有すること。 |
・日本国内で、ウェブサイトを利用した決済業務を過去5年以内に連続して2年以上請け負った実績、及び当該業務における年間利用者数3万人以上の稼働実績があること示す書類を提出し、適合すると認められること。 ・クレジットカード決済業務においてPCI DSSの最新版に準拠することを示す書類を提出し、適合すると認められること。 |
|
3 |
仕様書７．業務スキルに関する要件（２）で示す、実施体制を構築すること。 |
IPA担当者との連絡窓口（担当者）を記載した体制図等を提出し、適合すると認められること。 |
|
（注１）適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
（注２）詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。記載内容を証明するもの（資格を証する書面、体制図等）を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
（様式５）
入札書等受理票（控）
受理番号
件名：「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」に関する提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日： 年 月 日
法 人 名： 所 在 地： 〒 担 当 者： 所属・役職名
氏名
TEL FAX |
【ＩＰＡ担当者使用欄】
No. |
提出書類 |
部数 |
有無 |
No. |
提出書類 |
部数 |
有無 |
① |
委任状（委任する場合） |
1通 |
|
② |
入札書（封緘） |
1通 |
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③ |
資格審査結果通知書の写し |
1通 |
|
④ |
適合証明書 |
1通 |
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⑤ |
入札書等受理票 |
xx |
－ |
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|
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切り取り |
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|
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受理番号
入札書等受理票
年 月 日
件 名 「情報処理安全確保支援士講習受講費用決済業務（単価契約）」に関する提出資料
法人名（入札者が記載）：
担当者名（入札者が記載）： x
xxから提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成センター 国家資格・試験部 登録・講習グループ
担当者名： ㊞
1 IPA ホームページ 「国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」とは」：
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/