Contract
ビジネス光電話サービス（宇和島市専用サービス用）契約約款
２０２４年４月１日
株式会社 ＳＴＮｅｔ
目 次
第１章 | x | x |
第 | １条 | 約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ |
第 | ２条 | 約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ |
第 | ３条 | 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ |
第２x x電話サービスの提供区域等
第 ４条 光電話サービスの提供区域・・・・・・・・・・・・・・・４第 ５条 光電話サービスの提供区間・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 契 約
第 ６条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第 ７条 契約者回線の終端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第 ８条 契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第 ９条 契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１０条 電気通信番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１１条 電気通信番号の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１２条 提供開始日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１３条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１４条 利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１５条 契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１６条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・６第１７条 契約者回線等の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第１８条 契約に基づく権利の譲渡の禁止・・・・・・・・・・・・・６第１９条 契約者が行う光電話サービス契約の解除・・・・・・・・・６第２０条 当社が行う光電話サービス契約の解除・・・・・・・・・・６第２１条 契約者回線等の提供ができなくなった場合の措置・・・・・７第２２条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 付加機能
第２３条 付加機能の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第２４条 付加機能の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・７第２５条 付加機能の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５章 端末設備の提供等
第２６条 端末設備の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第２７条 端末設備の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第６章 利用中止等
第２８条 利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第２９条 利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第７章 通 信
第３０条 通信時間の測定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３１条 ＩＰ音声通信の総合品質・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３２条 通信利用の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 第３３条 通信時間等の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第３４条 発信電気通信番号通知・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第８章 料金等
第３５条 料金及び工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・１１第３６条 料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第３７条 工事費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第３８条 手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・１２第３９条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４０条 割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４１条 遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４２条 他社接続通信の料金の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１２第４３条 債権の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第４４条 協定事業者に係る債権の譲受等・・・・・・・・・・・・・１３
第９章 保 守
第４５条 契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第４６条 光電話サービス契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・１３第４７条 修理又は復旧の順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１０章 損害賠償
第４８条 責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第４９条 免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１１章 雑 則
第５０条 他の電気通信事業者との電話等利用契約の締結・・・・・・１５第５１条 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５２条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５３条 契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等１６第５４条 技術資料の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５５条 契約者の氏名等の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第５６条 協定事業者からの通知・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第５７条 電話帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第５８条 電話番号案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第５９条 番号情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第６０条 相互接続番号案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８第６１条 相互接続番号案内料の支払義務・・・・・・・・・・・・・１８第６２条 契約者に係る情報の利用・・・・・・・・・・・・・・・・１８第６３条 協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行・・１８第６４条 法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８第６５条 本邦外における取扱制限・・・・・・・・・・・・・・・・１９第６６条 閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第１２章 附帯サービス
第６７条 附帯サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
別 記
１ 光電話サービスの提供区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２ 光電話サービスの提供区間・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 契約者の地位の継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ 契約者の氏名等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ 他契約者回線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
６ 加入者回線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
７ 特定協定事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
８ 契約者からの端末設備の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・２２
９ 自営端末設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１０ 自営端末設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・２３
１１ 自営電気通信設備の接続・・・・・・・・・・・・・：・・・・・２３
１２ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・２３
１３ 当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１４ 特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行・・・・２４
１５ 天気予報サービス及び災害伝言用ダイヤルサービス・・・・・・・２４
１６ 新聞社等の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１７ 技術資料の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１８ 通話明細書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１９ 料金請求書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２０ 支払い証明書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２１ 電話帳の掲載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２２ 管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
料金x
x x・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０第１ 基本利用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０ 第２ 利用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 第３ 相互接続番号案内料・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ 第４ 端末等使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７ 第５ ユニバーサルサービス料・・・・・・・・・・・・・・・・３８ 第６ 付加機能使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ 第２表 工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２第３表 手続きに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５第４表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・４５
別 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
（約款の適用）
第１章 x x
第１条 当社は、ビジネス光電話サービス（宇和島市専用サービス用）契約約款(料金表を含みます。以下「約款」といいます。)を定め、これにより光電話サービスを提供します。
(注)本条のほか、当社は、光電話サービスに附帯するサービスをこの約款により提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 | 語 | の | 意 | 味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設 備 | ||||
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その 他電気通信設備を他人の通信の用に供すること | ||||
３ ＩＰ音声通信 | インターネットプロトコル（当社が別に定める通信プロト コルに限ります。）により音響を伝送交換する通信 | ||||
４ 光電話サービス | 契約者回線等から加入電話等設備へＩＰ音声通信を行う ことができる電気通信サービス | ||||
５ 光電話サービス契約 | 当社から光電話サービスの提供を受けるための契約 | ||||
６ 光電話サービス契約者 | 当社と光電話サービス契約を締結している者 | ||||
７ 光電話サービス取扱所 | (1) 光電話サービスに関する契約事務を行う当社の事務所 (2) 当社の委託により光電話サービスに関する契約事務 を行う者の事業所 | ||||
８ 光電話サービス取扱局 | 当社が電気通信設備を設置し、それにより光電話サービス を提供する事業所 | ||||
９ 第１xxネットサービス | 当社が別に定めるビジネス光ネットサービス（宇和島市専用サービス用）契約約款（ただし、１００Ｍｂ／ｓに限り ます。）に基づき提供する電気通信サービス | ||||
１０ 第１xxネットサー ビス契約 | 当社から第１xxネットサービスの提供を受けるための 契約 | ||||
１１ 第１xxネットサー ビス契約者 | 当社と第１xxネットサービス契約を締結している者 | ||||
１２ 第２xxネットサービス | 当社が別に定めるビジネス光ネットサービス（宇和島市専用サービス用）契約約款（ただし、１Ｇｂ／ｓに限ります。） に基づき提供する電気通信サービス | ||||
１３ 第２xxネットサー ビス契約 | 当社から第２xxネットサービスの提供を受けるための 契約 | ||||
１４ 第２xxネットサービ ス契約者 | 当社と第２xxネットサービス契約を締結している者 | ||
１５ | 電気通信番号 | 電気通信番号規則(令和元年総務省令第４号)に定める番号であり、端末伝送設備を識別、または電気通信役務の種 類又は内容を識別するためのもの | |
１６ | 加入電話等設備 | 当社又は当社が別に定める協定事業者との契約に基づい て設置される電気通信設備 | |
１７ | 契約者回線 | 光電話サービス契約に基づいて光電話サービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と当社ならびに特定協定事 業者の相互接続点との間に設置される電気通信回線 | |
１８ | 契約者回線等 | （1） （2） （3） | 契約者回線加入者回線 契約者回線および加入者回線に付随して当社が必 要により設置する電気通信設備 |
１９ | 他契約者回線 | 当社が別に定める契約約款に基づいて設置される電気通 信回線 | |
２０ | 他契約者回線等 | （１） 他契約者回線 （２） 他契約者回線に付随して当社が必要により設置する電気通信設備 | |
２１ | ＩＰ契約者回線等 | 当社が別に定めるフォーユーコールサービス契約約款第 ３条（用語の定義）に規定するＩＰ契約者回線等 | |
２２ | 加入者回線 | 特定協定事業者が設置する回線のうち当社が別記６に定 めるもの | |
２３ | 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 ５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の規定により登録を受けた者又は事業法第１６条第１項の規定により届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続に係る 電気通信設備の接続点 | |
２４ | 契約事業者 | 当社と当社が別に定めるフォーユーコールサービス契約 約款に基づき契約を締結している電気通信事業者 | |
２５ | 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 | |
２６ | 特定協定事業者 | 当社が別記７に定める協定事業者 | |
２７ | 他社接続通信 | 相互接続点を介して当社電気通信設備と相互に接続する 協定事業者の電気通信設備を利用して行う通信 | |
２８ | 端末設備 | 契約者回線の一端に直接又は間接的に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。） 又は同一の建物内であるもの | |
２９ | 自営端末設備 | 光電話サービス契約者が設置する端末設備 | |
３０ | 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であっ て、端末設備以外のもの | |
３１ | 契約者回線等の移転 | 光電話サービス契約を継続したまま契約者回線等を別の 場所に移すこと（同一建物内で端末設備を移転する場合を除きます。） |
３２ | 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び別表 に定める光電話サービスにおける基本的な技術的事項 |
３３ | 回線終端装置 | 契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備 を除きます。） |
３４ | 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の 規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第２x x電話サービスの提供区域等
（光電話サービスの提供区域）
第４条 当社の光電話サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。
（光電話サービスの提供区間）
第５条 当社の光電話サービスは、別記２に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、当社が指定する光電話サービス取扱所において、次の所在場所等を閲覧に供します。
（１）主な相互接続点
（契約の単位）
第３章 契 約
第６条 当社は、契約者回線等１回線ごとに１の光電話サービス契約を締結します。この場合、光電話サービス契約者は、１の光電話サービス契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第７条 当社は、光電話サービス契約者の申込に基づき、当社が定める加入者回線との相互接続点を契約者回線の終端とします。
ただし、料金表に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、光電話サービス契約者と協議します。
（契約申込の方法）
第８条 光電話サービス契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書等を光電話サービス取扱所に提出していただきます。
（１） 光電話サービスの種類等
（２） 契約者回線等の終端の場所
（３） 契約者回線と相互に接続する加入者回線に係る電気通信事業者の氏名又は名称
（４） 契約者回線と相互に接続する加入者回線に係るサービスの種類及び品目
（５） その他光電話サービス申し込みの内容を特定するための事項
（契約申込の承諾）
第９条 光電話サービス契約は、光電話サービス契約の申込みに対して当社が承諾をしたときに成立します。
２ 当社は、次のいずれかの場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）光電話サービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。
（２）光電話サービス契約の申込みをした者が、光電話サービスの料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）光電話サービス契約の申込みをした者が、光電話サービスの利用を停止されている、又は光電話サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）光電話サービス契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
（５）第５３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）契約者回線と加入者回線の接続に関し、特定協定事業者の承諾が得られないとき、その他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に合致しないとき。
（７）その他光電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
（電気通信番号）
第１０条 当社は、電気通信番号を当社が別に定めるところにより付与します。
２ 当社は、技術上又は当社の業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電気通信番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、電気通信番号を変更する場合は、あらかじめそのことを光電話サービス契約者に通知します。
（電気通信番号の変更）
第１１条 光電話サービス契約者は、その光電話サービス契約者に係る電気通信番号を変更しようとするときは、当社所定の書面を契約事務を行う光電話サービス取扱所に提出していただきます。
（提供開始日）
第１２条 光電話サービスに係る申込に基づき、当社及び特定協定事象社が当該光電話サービスの工事を完了した日を光電話サービスの提供を開始した日とします。
（最低利用期間）
第１３条 光電話サービスの最低利用期間は、光電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。ただし、同一の契約者回線等にて第１xxネットサービスまたは第２xxネットサービスの提供を受けている光電話サービス契約者は、光電話サービスの提供開始日と第１xxネットサービスまたは第２xxネットサービスの提供開始日のうち先に提供開始した日を最低利用期間の起算日とします。
２ 光電話サービス契約者は、前項の最低利用期間内に光電話サービス契約の解除又は契約者回線等の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社の判断により、その解除等に要する額を減額して適用することがあります。
（利用の一時中断）
第１４条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときにおいて、当社の光電話サービスの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、光電話サービスの利用の一時中断
（その光電話サービス契約に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（契約内容の変更）
第１５条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、第８条（契約申込の方法）に基づき契約内容の変更を行います。ただし、料金表に定める第１xx電話サービス
と第２xx電話サービスの間での種類の変更が必要な場合には、変更前の光電話サービス契約を解除した上で、新たに光電話サービス契約の申込みを行っていただく取り扱いとなります。
２ 前項の請求があったときは、当社は第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の契約内容の変更）
第１６条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったとき（別記３及び別記４に定める変更を含みます。）は、第８条（契約申込の方法）第１項第２号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線等の移転）
第１７条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、第８条（契約申込の方法）に基づき契約者回線等の移転を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は第９条（契約申込の承諾）及び第２７条（端末設備の移転）の規定に準じて取り扱います。
（契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１８条 光電話サービス契約者が光電話サービス契約に基づいて光電話サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。ただし、別記３に定める場合は除きます。
（契約者が行う光電話サービス契約の解除）
第１９条 光電話サービス契約者は、光電話サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ光電話サービス取扱所に書面により通知していただきます。
２ 前項により、光電話サービス契約を解除する場合、契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、光電話サービス契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（当社が行う光電話サービス契約の解除）
第２０条 当社は、第２９条（利用停止）の規定により光電話サービスの利用停止をされた光電話サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その光電話サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、光電話サービス契約者が第２９条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第２９条（利用停止）の規定にかかわらず、光電話サービスの利用停止をしないでその光電話サービス契約を解除することがあります。
３ 当社は、光電話サービス契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、光電話サービス契約を解除することがあります。
４ 当社は前３項の規定により、その光電話サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ光電話サービス契約者にそのことを通知します。ただし緊急やむを得ない場合
は、その限りではありません。
５ 第１項乃至第３項の解除にあたり、契約者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧を要する場合には、光電話サービス契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。
（契約者回線等の提供ができなくなった場合の措置）
第２１条 当社は、当社及び光電話サービス契約者の責めによらない理由により契約者回線等の提供ができなくなった場合は、光電話サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、光電話サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ光電話サービス契約者に通知します。
（その他の提供条件）
第２２条 光電話サービスに係るその他の提供条件については、別記３、４、１５及び
２１に定めるところによります。
（付加機能の提供）
第４章 付加機能
第２３条 当社は、光電話サービス契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除いて、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した光電話サービス契約者が光電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供を請求した光電話サービス契約者が第２９条（利用停止）の規定により光電話サービスの利用停止をされている、又は当社が行う光電話サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
（３）付加機能の提供を請求した光電話サービス契約者が本条第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
（４）付加機能の提供を請求した光電話サービス契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
（５）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表第１表（料金）に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
３ 付加機能の利用の請求に基づき、当社が当該付加機能の提供に係る工事を完了した日を付加機能の提供を開始した日とします。
（付加機能の利用の一時中断）
第２４条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社の光電話サービスの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。）を行います。
（付加機能の廃止）
第２５条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
（１）その付加機能の提供を受けている光電話サービス契約者から、光電話サービス契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
（２）料金表に別段の定めがあるとき。
第５章 端末設備の提供等
（端末設備の提供）
第２６条 当社は、光電話サービスの提供に必要となる端末設備を料金表第１表（料金）に定めるところにより提供します。
（端末設備の移転）
第２７条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
２ 前項の請求があったときは、第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
３ 第１項の移転に係る工事費用は、光電話サービス契約者に支払っていただきます。
（利用中止）
第６章 利用中止等
第２８条 当社は、次の場合には、光電話サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第３２条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
（３）特定の契約者回線等から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
２ 当社は、前項の規定により光電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを光電話サービス契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第２９条 当社は、光電話サービス契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（その光電話サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった光電話サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その光電話サービスの利用を停止することがあります。
（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２） 当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス約款の料金等について支払い期日を経過してもなお支払わないとき。
（３） 第５３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４） 当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５） 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
（６） 契約者回線等に接続されている端末設備等について総合品質を維持することが困難であるとき。
（７） 前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、光電話サービスにかかる当社の業務若しくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により光電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を光電話サービス契約者に通知します。ただし、第１項第
３号の規定により光電話サービスの利用停止をする場合は、この限りではありません。
（通信時間の測定等）
第７章 通 信
第３０条 光電話サービスに係る通信時間の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（ＩＰ音声通信の品質）
第３１条 ＩＰ音声通信の品質については、契約者回線等の利用形態等により変動する場合があります。
（通信利用の制限）
第３２条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、光電話サービスに係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機 関 名
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記１６に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（通信時間等の制限）
第３３条 前条の規定による場合のほか、当社は、ＩＰ音声通信が著しくふくそうするときは、ＩＰ音声通信の通信時間又は特定の地域へのＩＰ音声通信の利用を制限することがあります。
（発信電気通信番号通知）
第３４条 ＩＰ音声通信については、当社が定めるところにより、その発信電気通信番号
（そのＩＰ音声通信の発信元に係る電気通信番号をいいます。以下同じとします。）を着 信先の契約者回線等又は着信先の当社が提供する音声役務に係る電気通信回線又は着信 先の電気通信回線に係る相互接続点へ通知します。ただし、次のＩＰ音声通信については、この限りではありません。
（１）ＩＰ音声通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行うＩＰ音声通信
２ 前項にかかわらず、電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第１２号に規定する緊急通報に関する電気通信番号（１１０、１１８又は１１９に限ります。）をダイヤルして行うＩＰ音声通信については、当社が別に定めるところにより、その発信電気通信番号等（発信電気通信番号又はそのＩＰ音声通信の発信元に係る光電話サービス契約者の氏名若しくは名称及び住所若しくは居所をいいます。以下同じとします。）を着信先の電気通信回線に係る相互接続点へ通知します。
ただし、ＩＰ音声通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行うＩＰ音声通信については、この限りではありません。
第８章 料金等
（料金及び工事に関する費用）
第３５条 当社が提供する光電話サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供する光電話サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）第１項に規定する料金は、当社が提供する光電話サービスの態様に応じて、基本利用料、利用料、端末等使用料、ユニバーサルサービス料及び付加機能使用料を合算したものとします。
（料金の支払義務）
第３６条 光電話サービス契約者は、光電話サービス契約に基づいて、当社が光電話サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末設備等についてはその提供を開始した日）から起算して、光電話サービス契約の解除があった日（付加機能又は端末設備等についてはその廃止があった日）の前日までの期間について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払っていただきます。
２ 前項の料金のうち、利用料については、当社が測定した通信時間と料金表第１表（料金）の定めに基づいて算定いたします。
３ 光電話サービス契約者は、その契約者回線等により光電話サービス契約者以外の者が行った通信に係る利用料についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
４ 利用の一時中断等により、光電話サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、光電話サービス契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
（２）利用停止があったときは、光電話サービス契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
（３）２号の規定によるほか、光電話サービス契約者は、次の場合を除き、光電話サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
光電話サービス契約者の責めによらない理 | そのことを当社が知った時刻以後の利用で |
由により、その光電話サービスを全く利用 | きなかった時間（２４時間の倍数である部 |
できない状態（その契約に係る電気通信設 | 分に限ります。）について、２４時間ごとに |
備による全ての通信に著しい支障が生じ、 | 日数を計算し、その日数に対応するその光 |
全く利用できない状態と同程度の状態とな | 電話サービスについての料金 |
る場合を含みます。）が生じた場合に、その | |
ことを当社が知った時刻から起算して、２ | |
４時間以上その状態が連続したとき。 |
５ 光電話サービス契約者は、ＩＰ音声通信に関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表（料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、光電話サービス契約者と協議し、その事情を斟酌するものとします。
６ 当社は支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返しします。
（工事費の支払義務）
第３７条 光電話サービス契約者は、光電話サービス契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその光電話サービス契約の解除又はその工事の請求の取消し
（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、光電話サービス契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（手続きに関する料金の支払義務）
第３８条 光電話サービス契約者は光電話サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金を支払っていただきます。
（料金の計算方法等）
第３９条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（割増金）
第４０条 光電話サービス契約者は、光電話サービスの料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）のほか、その免れた額の
２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）
第４１条 光電話サービス契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合（閏年についても３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（他社接続通信の料金の取扱い）
第４２条 光電話サービス契約者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、他社接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、他社接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとします。
（債権の譲渡）
第４３条 当社は、この約款の規定により、光電話サービス契約者が支払いを要することと なった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
（協定事業者に係る債権の譲受等）
第４４条 協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している光電話サービス契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、光電話サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する光電話サービスの料金とみなして取り扱います。
（契約者の維持責任）
第９章 保 守
第４５条 光電話サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 光電話サービス契約者は、当社が別に定めるところに従い、総合品質を維持していただきます。
（契約者の切分責任）
第４６条 光電話サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線等その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社は、光電話サービス取扱局において試験を行い、その結果を光電話サービス契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、光電話サービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、光電話サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結している光電話サービス契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第４７条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第３２条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその契約者回線等に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。
この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの 水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの 防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記１６に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの 預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容する光電話サービス取扱局を変更することがあります。
（責任の制限）
第１０章 損害賠償
第４８条 当社は、光電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その光電話サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その光電話サービス契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところにより損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、光電話サービスが全く利用できない状態にあることを当 社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する光電話サービスに係る次の 料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表（料金）に規定する基本利用料及び付加機能使用料
（２）料金表第１表（料金）に規定する利用料（光電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が光電話サービス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の１日当たりの平均の利用料（前６料金月
の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 当社の故意又は重大な過失により光電話サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として光電話サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における
１日当たりの平均の利用に関する料金とします。
（免責）
第４９条 当社は、光電話サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、光電話サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更
（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、別表に定める光電話サービスにおける基本的な技術的事項（以下この条において「技術的事項」といいます。）の規定の変更（光電話サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１１章 雑 則
（他の電気通信事業者との電話等利用契約の締結）
第５０条 光電話サービス契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款等の規定に基づいて、その電気通信事業者と別に定める電話等利用契約を締結したこととなります。
ただし、光電話サービス契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその電話等利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により電話等利用契約を締結した光電話サービス契約者は、その契約者回線等において、該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することになります。
ただし、その光電話サービス契約者が、その電話等利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）
第５１条 当社は、光電話サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業
務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第５２条 光電話サービス契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社が光電話サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取りはずし、変更、分解、若しくは損壊、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（２）故意にＩＰ音声通信を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝又は勧誘の通信をする若しくは勧誘を目的とした回線への発信を勧誘する行為等を行わないこと。
（５）自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はおそれのある行為を行わないこと。
（６）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が光電話サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（７）光電話サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、光電話サービス契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を当社に無償で使用させること。この土地、建物等について、地主、家主その他の利害関係人があるときは、光電話サービス契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくこと。
（８）当社が光電話サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（９）違法に、又は公序良俗に反する態様で、光電話サービスを利用しないこと。
２ 光電話サービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等）
第５３条 光電話サービス契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記８に定めるところによります。
（技術資料の閲覧）
第５４条 光電話サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定する光電話サービス取扱所において、光電話サービスを利用するうえで参考となる別記１７の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（契約者の氏名等の通知）
第５５条 当社は、協定事業者から請求があったときは、光電話サービス契約者（その協定事業者と光電話サービスを利用する上で必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第５６条 光電話サービス契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（電話帳）
第５７条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社が別記２１に定めるところにより、電気通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。
（注）「別に定める協定事業者」は西日本電信電話株式会社とします。
（電話番号案内）
第５８条 当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、電気通信番号について、当社が別に定める協定事業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。
（注）「別に定める協定事業者」は西日本電信電話株式会社とします。
（番号情報の提供）
第５９条 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載又は電話番号案内に必要な情報（第５８条
（電話帳）及び第５９条（電話番号案内）の規定により電話帳掲載又は電話番号案内の請 求を行った光電話サービス契約者にかかる契約者回線等の情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容 するために西日本電信電話株式会社が設置するデータベース設備をいいます。以下同じ とします。）に登録します。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が、電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める者」は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された光電話サービス契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。
（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年４月１８日総務省告示第１５２号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業所等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注４）電話番号案内のみを行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に西日本電信電話株式会社が提供します。
（相互接続番号案内）
第６０条 光電話サービス契約者は、その光電話サービス契約者に係る契約者回線等から相互接続番号案内（相互接続点を介して当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号案内に接続し、電話番号案内を利用することをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
（注）「別に定める協定事業者」は西日本電信電話株式会社とします。
（相互接続番号案内料の支払義務）
第６１条 光電話サービス契約者は、相互接続番号案内を利用のつど、料金表第１表第３
（相互接続番号案内料）に規定する相互接続番号案内料の支払いを要します。
２ 光電話サービス契約者は、その光電話サービス契約者に係る契約者回線等により光電話サービス契約者以外の者が行った通信に係る相互接続番号案内料についても、当社に責任を負わなければなりません。
（契約者に係る情報の利用）
第６２条 当社は、光電話サービス契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社又は協定事業者の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、光電話サービス契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（協定事業者等のサービスに係る料金等の回収代行）
第６３条 当社は、光電話サービス契約者から申出があったときは、次の全ての条件を満たす場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとしたサービスに係る料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（１）その申出をした光電話サービス契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠ってないとき、又は怠るおそれがないとき。
（２）その光電話サービス契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。
（３）その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その光電話サービス契約者が当社が定める支払い期日を超えてもなお支払わないときは、当社はその光電話サービス契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（法令に規定する事項）
第６４条 光電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記９から別記１３に定めるところによります。
（本邦外における取扱制限）
第６５条 光電話サービスの取扱いについては、本邦外の法令、本邦外の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。
（閲覧）
第６６条 この約款において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（附帯サービス）
第１２章 附帯サービス
第６７条 光電話サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記１８、１９、２
０、２１に定めるところによります。
別 記
別 記
１ 光電話サービスの提供区域
光電話サービスの提供区域は、次に掲げる市町村の区域のうち当社が別に定める区域とします。
宇和島市の内、当社が別に定める「光ネットサービス（ピカラＵＣＡＴ）契約約
款」の提供区域を除く区域
市町村の区域
（注１） 当社が別に定める区域とは、当社がその地域の社会的経済的諸条件、光電話サー
ビスの需要と供給の見込み等を考慮して設定します。
２ 光電話サービスの提供区間
当社の光電話サービスは、次に掲げる契約者回線等との間において提供します。
（１） 契約者回線等の終端相互間
（２） 契約者回線等の終端と当社が提供する音声役務に係る電気通信設備の終端との間
（３） 契約者回線等の終端と当社と契約事業者との接続に係る電気通信設備の終端との間
（４） 契約者回線等の終端と相互接続点との間
（５） 契約者回線等の終端と当社と当社が別に定める電気通信事業者との接続に係る電気通信設備の終端との間
（６） 契約者回線等の終端とその他当社が必要により設置する電気通信設備との間
３ 契約者の地位の継承
（１）相続又は法人の合併等により光電話サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併等の後存続する法人若しくは合併等により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、速やかに光電話サービス取扱所に通知していただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 契約者の氏名等の変更
（１）光電話サービス契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、速やかに光電話サービス取扱所に通知していただきます。
（２）（１）の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
５ 他契約者回線
当社は、下記の契約約款に定める契約者回線を他契約者回線として扱います。
光電話サービス契約約款
光電話サービス（集合住宅一括契約）契約約款
光電話サービス（愛媛ＣＡＴＶ専用サービス用集合住宅一括契約）契約約款光電話サービス（宇和島市専用サービス用集合住宅一括契約）契約約款
ビジネス光電話サービス（愛媛ＣＡＴＶ専用サービス用）契約約款
６ 加入者回線
種別 | 特定協定事業者 | サービス |
第 1 種 | 宇和島市 | 宇和島市地域情報ネットネットワーク施設設置条例第 5 条第 1 項第 5 号および別表 2 に定めるインターネット接続業務の内、光インタ ーネット接続 |
７ 特定協定事業者
当社は、下記の事業者を特定協定事業者として扱います。
宇和島市
８ 契約者からの電気通信設備の設置場所の提供等
（１）契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が終端設備等を設置するために必要な場所は、光電話サービス契約者から提供していただきます。
（２）当社が、光電話サービス契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、光電話サービス契約者から提供していただきます。
（３）光電話サービス契約者等は、契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、光電話サービス契約者等の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
９ 自営端末設備の接続
（１）光電話サービス契約者は、その契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、事業法第５３条第２項（同法第１０４条第４項において準用する場合を含む。）、同法第５８条（第１０４条第７項において準用する場合を含む。）、又は事業法第６５条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）光電話サービス契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）光電話サービス契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、（１）から
（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）光電話サービス契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
１０ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
（１）当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、光電話サービス契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、光電話サービス契約者は、正当な理由がある場合、その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、光電話サービス契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。
１１ 自営電気通信設備の接続
（１）光電話サービス契約者は、その契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第７０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）光電話サービス契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則第４条で定める内容の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）光電話サービス契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）光電話サービス契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
１２ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記１０（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
１３ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した契約者回線等を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第
３０号）に適合するよう維持します。
１４ 特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、特定協定事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。
１５ 天気予報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
（１）＜削除＞
（２）当社が別に定める協定事業者が提供する天気予報サービスは、次のとおりとします。
区別 | 内容 | 電気通信番号 |
天気予報サービス | 気象庁が作成した気象、地象又は水象に関 する気象情報を通知するサービス | １７７ |
（３）当社が別に定める協定事業者が提供する災害用伝言ダイヤルサービスは、次のとおりとします。
区別 | 内容 | 電気通信番号 |
災害用伝言 ダイヤルサービス | 災害が発生した場合等に、協定事業者の定 める通話について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス | １７１ |
（４）天気予報サービスは、１の音声通信について、天気予報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後１２分までの間において、その音声通信を打ち切ります。
（注１）（２）の「当社が別に定める協定事業者」は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とします。
（注２）（３）の「当社が別に定める協定事業者」は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とします。
１６ 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること （２）発行部数が１の題号について、８，０００部以上である こと |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免 許を受けた者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給す ることを主な目的とする通信社 |
１７ 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
１８ 通話明細書の発行
当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社が別に定める方法により、その光電話サービスに係る通話明細書（以下「通話明細書」といいます。）を発行します。この場合、光電話サービス契約者は、料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に定める発行料を支払っていただきます。
１９ 料金請求書等の発行
当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社が別に定める方法により、その光電話サービスに係る料金請求書等（以下「料金請求書等」といいます。）を発行します。
２０ 支払い証明書等の発行
当社は、光電話サービス契約者から請求があったときは、当社が別に定める方法により、その光電話サービスに係る支払い証明書等（以下「支払い証明書等」といいます。）を発行します。この場合、光電話サービス契約者は、料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に定める発行料を支払っていただきます。
２１ 電話帳の掲載
（１）当社は、光電話サービス契約者から、請求があったときは、その光電話サービス契約者に係る電気通信番号と次の事項を電話帳に掲載します。
ア 光電話サービス契約者又はその光電話サービス契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１
イ 光電話サービス契約者又はその光電話契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１
ウ 光電話サービス契約者にかかる契約者回線等の終端のある場所（光電話サービス契約者又はその光電話サービス契約者が指定する者の住所又は居所による掲載の請求があった場合で、当社が光電話サービス契約者に係る契約者回線等の終端の場所による掲載が適当でないと認めたときは、その請求のあった場所）
（２）（１）に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（３）当社は、その掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは
（１）の規定にかかわらず、電話帳の掲載の取扱いを行わないことがあります。
（４）光電話サービス契約者は、（１）の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（附帯サービスに関する料金等）に規定する料金の支払いを要します。
２２ 管轄裁判所
この約款に関する訴訟については、その債権額に応じて高松地方裁判所又は高松簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
料 金 表
通 則
（料金の設定）
１ 光電話サービスに係る利用料は、当社の提供区間と協定事業者（当社が別に定める協 定事業者を除きます。）又は当社が別に定める電気通信事業者の提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
ただし、協定事業者の契約約款等により規定するところにより協定事業者が定める料金については、この限りではありません。
２ 光電話サービスに係る基本利用料、工事に関する費用については、当社の提供区間と特定協定事業者の提供区間とを合わせて当社が設定します。
（料金の計算方法）
３ 当社は、光電話サービス契約者がその光電話サービスの種類等に応じて定まる月額料金（基本利用料、機器等使用料、ユニバーサルサービス料及び付加機能使用料（以下
「月額料金」といいます。））を料金月（１の暦月の起算日（暦月の初日）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。）に従って計算します。
４ 月額料金は、月額料金に係る起算日において提供されている光電話サービスの種類等に準じた料金を適用して計算します。
4-1 光電話サービスの第１種光電話サービスのものに係る月額料金の適用
（１）提供開始日が含まれる月の月額料金はいただきません。
（２）光電話サービスの解除日又は付加機能の利用の廃止日が起算日以外になる場合は、当該料金月の月額料金はいただきます。
（３）提供開始日と光電話サービスの解除日又は付加機能の利用の廃止日が同一月となった場合には、当該料金月の月額料金はいただきます。
（４）光電話サービスの種類等が変更された場合には、月額料金に係る起算日時点で光電話サービス契約者に対して提供されている光電話サービスの種類等に応じて定まる料金を適用して算定します。
（５）第３６条（料金の支払義務）第４項第３号の表の規定に該当するとき。
4-2 光電話サービスの第２種光電話サービスのものに係る月額料金の適用
月額料金は、次の場合が生じたとき、月額料金をその利用日数に応じて日割します。ただし、第２種光電話サービスのもののうち第２種光ネットサービスにおいてビジネス光ネットサービス（宇和島市専用サービス用）契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限り、提供開始日が含まれる月の月額料金はいただきません。
（１）暦月の初日以外の日に光電話サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等の提供については提供を開始）があったとき。
（２）暦月の初日以外の日に契約の解除（付加機能又は端末設備についてはその廃止）があったとき。
（３）暦月の初日に光電話サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等の提供については開始）を行い、その日にその契約の解除（付加機能又は端末設備についてはその廃止）があったとき。
（４）暦月の初日以外の日に光電話サービスの契約の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第３６条（料金の支払義務）第４項第３号の表の規定に該当するとき。
５ 当社は、利用料（相互接続番号案内料を含みます。）を光電話サービスの種類等に準じた料金を適用して計算します。
5-1 光電話サービスの第１種光電話サービスのものに係る利用料の適用
利用料（相互接続番号案内料を含みます。）を料金月（１の暦月の起算日（暦月の２
１日）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。）に従って計算します。
5-2 光電話サービスの第２種光電話サービスのものに係る利用料の適用
利用料（相互接続番号案内料を含みます）を料金月（１の暦月の起算日（暦月の初日）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。）に従って計算します。
６ 当社は、利用料について料金月に従って１の通信ごとに計算したものの合計額により、支払いを請求します。
（料金等の支払い）
７ 光電話サービス契約者は、料金表に定める料金、工事に関する費用、手続きに関する料金及び附帯サービスに関する料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する光電話サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
８ 光電話サービス契約者は、料金表に定める料金、工事に関する費用、手続きに関する料金及び附帯サービスに関する料金について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、光電話サービス契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
１０ 当社は、料金表に定める料金、工事に関する費用、手続きに関する料金及び附帯サービスに関する料金について、光電話サービス契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）９に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（端数処理）
１１ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税相当額の加算）
１２ 第３６条（料金の支払義務）から第３８条（手続きに関する料金の支払義務）まで及び第６７条（附帯サービス）の規定等により、この料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払いを要するものとされている額と料金表に表示する税込価格（税抜価格に消
費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）により計算した額とは差異が生じる場合があります。
ただし、国際通信に係る利用料については、この限りではありません。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込価格を表します。
（料金等の臨時減免等）
１３ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
また、当社は、この約款の規定にかかわらず、当社の判断により、その料金、工事費、事務手数料等及び付帯サービスに関する費用を減免することがあります。
１４ 当社は料金等の減免を行ったときは、関係の光電話サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
第１表 料金
第１ 基本利用料
種 類 | 内 容 |
第 １ 種 光 電 話サ ービス | 第２種光電話サービス以外のもの。 ただし、２以上の同時音声通信可能数に限り提供いたします。 |
第 ２ 種 光電 話サ ービス | １の契約者回線等において光電話サービスと第２種光ネットサービスを利用するもの。ただし、２以上の同時音声通信可能数に限り 提供いたします。 |
１ 適用
区 分 | 内 容 |
(1) 光電話サービスの種類 | 光電話サービスには、次の種類があります。 |
(2) 基本利用料の適用 | 当社は１の契約者回線ごとに１の基本利用料を適用します。 |
(3) 同時音声通信利用料の適用 | 当社は１の同時音声通信可能数（電気通信番号によって同時にＩＰ音声通信が可能な音声チャンネル数をいいます。以下同じとします。）ごとに適用します。 |
(4) 最低利用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用 | 光電話サービス契約者は、最低利用期間内に光電話サービス契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（料金表第４（端末等使用料）の料金を含みます。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、一括して支払っていた だきます。 |
２ 料金額
（１）基本利用料
区分 | 種類 | 単 位 | 料金額（月額） (税込価格) |
基本利用料 | 第１種光電 話サービス | １の契約者回線ごとに | 3,500 円 (3,850 円) |
第２種光電 話サービス | 0 円 (0 円) | ||
備考 （ア）基本利用料には、回線終端装置の使用に係る利用料を含みます。 （イ）１の契約者回線等において第１種光電話サービスと第１種光ネットサービスを利用する場合、１の契約者回線ごとに 2,000 円（税込 2,200 円）を減額します。 | |||
（２）同時音声通信利用料
区分 | 種類 | 単 位 | 料金額（月額） (税込価格) |
同時音声通信利用料 | 第１種光電 話サービス | １の同時音声通信可能数ごとに | 500 円 (550 円) |
第２種光電 話サービス | |||
備考 （ア）５以上の同時音声通信可能数部分については、１の同時音声通信可能数ごとに 100 円（税込 110 円）を減額します。 | |||
第２ 利用料
区 分 | 通信の内容 |
閉域ＩＰ音声通信 | 契約者回線等相互間のＩＰ音声通信及び契約者回線等から他契約者回線等又はＩＰ契 約者回線等へのＩＰ音声通信 |
加入電話等通 信 | 契約者回線等から加入電話等設備に係る電 気通信回線への音声通信 |
国際通信 | 契約者回線等から当社が別に定める電気通信事業者（電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）第５に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する電気通信事業者）の電気通信回線を介して本邦外の国若しくは地域への音声通信 |
１ 適用
区 分 | 内 容 |
(1) 電気通信番号によるＩ Ｐ 音声通信の取扱い | 光電話サービスは、電気通信番号による次の通信を行うことができます。 |
(2) 利用料の算定 | 光電話サービスに係る利用料は、１の通信について、２（料金額）に規定する分数又は秒数までごとに算定します。ただし、(1)欄に規定する閉域ＩＰ音声通信については、この利用 料はかかりません。 |
(3) 通信時間の測定 | ア 光電話サービスに係る通信時間（(1)欄に規定する閉域Ｉ Ｐ音声通信および電気通信番号規則別表第１２号に規定する緊急通報に関する電気通信番号（１１０、１１８、又は１ １９に限ります。）をダイヤルして行う音声通信を除きます。以下同じとします。）は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ アに規定する通信時間には、光電話サービス契約者以外の者が、当該光電話サービス契約に係る契約者回線等から行ったＩＰ音声通信に係るものを含みます。 ウ 当社の設置した電気通信設備の故障等光電話サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する分数又は秒数に満たない端数の通信時間は、アの通信時間には含みません。 |
(4) 加入電話等通信及び国際通信の適用等 | 当社は、利用料金を適用するため、契約者回線等からの通信を次のとおり区分します。 |
(5) 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額とします。 （注）「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 ア 過去２ヶ月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ 過去２ヶ月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日の平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じ て得た額 |
区 分 | 適用する通信 |
ア イ、ウ、エ及びオ 以外の場合 | 本邦内に設置されている加入電話 等設備への通信 |
イ 携帯・自動車電話事業者に着信する場合 | 携帯・自動車電話事業者（電気通信番号規則別表第４号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する電気通信事業者）の 電気通信回線への通信 |
ウ ＰＨＳ事業者に着信する場合 | ＰＨＳ事業者（電気通信番号規則別表第４号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する電気通信事業者）の電気通信回 線への通信 |
エ ＩＰ電話事業者に着信する場合 | ＩＰ電話事業者（電気通信番号規則別表第６号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する電気通信事業者（当社を除 く。））の電気通信回線への通信 |
オ 国際通信となる 場合 | 本邦外の国若しくは地域への通信 |
２ 料金額
(1)(2)(3)(4)及び(5)以外の場合
単 位 | 料 | 金 額 | (税込価格) |
３分までごとに | 7.5 円 | (8.25 円) | |
(2) 携帯・自動車電話事業者に着信する場合
単 位 | 料 | 金 | 額 | (税込価格) |
３０秒までごとに | 9 円 | (9.9 円) | ||
(3) ＰＨＳ事業者に着信する場合
単 位 | 料 | 金 | 額 | (税込価格) |
６０秒までごとに | 10 円 | (11 円) | ||
上記の利用料のほかに通信１回ごとに | 10 円 | (11 円) | ||
(4) ＩＰ電話事業者に着信する場合
単 位 | 料 | 金 | 額 | (税込価格) |
３分までごとに | 8 円 | (8.8 円) | ||
(5) 国際通信となる場合
区 | 分 | 料金額（60秒までごと に） | |||||
利用料 | 取 | 扱 | 地 | 域 | |||
アジア１ | シンガポール共和国、大韓民国、香港 | 20 円 | |||||
アジア２ | 台湾、中華人民共和国、フィリピン共和国、マカ オ | 30 円 | |||||
アジア３ | インドネシア共和国、タイ王国、ブルネイ・ダル サラーム国、マレーシア | 48 円 | |||||
アジア４ | インド、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、東ティモール、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、ミャンマー連邦、モンゴ ル国、モルディヴ共和国、ラオス人民民主共和国 | 80 円 | |||||
アジア５ | アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン･イスラム共和国、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア･アラブ共和国、バーレーン国、ヨルダン・ハ シミテ王国、レバノン共和国 | 90 円 | |||||
アジア６ | ディエゴガルシア | 255 円 | |||||
アメリカ１ | アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）、カナダ | 8 円 | |||||
アメリカ２ | 英領バージン諸島、サンピエール島・ミクロン島、プエルトリコ、米領バージン諸島、メキシコ合衆 国 | 40 円 | |||||
アメリカ３ | アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンテ | 32 円 | |
ィグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エ | |||
クアドル共和国、エルサルバドル共和国、オラン | |||
ダ領アンティール、グアテマラ共和国、グアドル | |||
ープ島、グレナダ、オランダ領セント・マーチン | |||
島、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビ | |||
ア共和国、ジャマイカ、セントビンセント及びグ | |||
レナディーン諸島、セントルシア、タークス及び | |||
カイコス諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ト | |||
リニダード・トバゴ共和国、ニカラグア共和国、 | |||
パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バル | |||
バドス、フォークランド諸島、ブラジル連邦共和 | |||
国、フランス領ギアナ、ベネズエラ共和国、ベリ | |||
ーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュ | |||
ラス共和国、マルチニーク島 | |||
アメリカ４ | ガイアナ協同共和国、キューバ共和国、スリナム | 92 円 | |
共和国、セントクリストファー・ネイビス、ハイ | |||
チ共和国、パラグアイ共和国、モンセラット | |||
アメリカ５ | ドミニカ国 | 260 円 | |
オセアニア１ | ハワイ | 8 円 | |
オセアニア２ | オーストラリア、クリスマス島、グアム、ココス・ | 40 円 | |
キーリング諸島、サイパン、ニュージーランド | |||
オセアニア３ | キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソ | 56 円 | |
ロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、 | |||
ニューカレドニア、ノーフォーク島、パプアニュ | |||
ーギニア、パラオ共和国、フィジー共和国、フラ | |||
ンス領ポリネシア、米領サモア、マーシャル諸島 | |||
共和国、ミクロネシア連邦 | |||
オセアニア４ | トケラウ諸島、ニウエ、バヌアツ共和国 | 64 円 | |
オセアニア５ | ワリス・フテュナ諸島 | 300 円 | |
ヨーロッパ１ | イタリア共和国、グレート・ブリテン及び北部ア | 22 円 | |
イルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、バチカ | |||
ン市国、フランス共和国 | |||
ヨーロッパ２ | アイスランド共和国、アイルランド、アゾレス諸 | 48 円 | |
島、アンドラ公国、オーストリア共和国、オラン | |||
ダ王国、カナリア諸島、ギリシャ共和国、グリー | |||
ンランド、サンマリノ共和国、ジブラルタル、ス | |||
イス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイ | |||
ン領北アフリカ、デンマーク王国、トルコ共和国、 | |||
ノルウェー王国、フィンランド共和国、フェロー | |||
諸島、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マディ | |||
ラ諸島、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシ | |||
ュタイン公国、ルクセンブルク大公国 |
ヨーロッパ３ | アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、ア | 64 円 | |
ルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共 | |||
和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、 | |||
キルギス共和国、グルジア、クロアチア共和国、 | |||
スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア | |||
共和国、モンテネグロ共和国、タジキスタン共和 | |||
国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリ | |||
ー共和国、ベラルーシ共和国、ブルガリア共和国、 | |||
ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、 | |||
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ | |||
共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ル | |||
ーマニア、ロシア連邦 | |||
アフリカ１ | アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、 | 72 円 | |
ウガンダ共和国、ガーナ共和国、ガボン共和国、 | |||
ギニア共和国、コモロ・イスラム連邦共和国、コ | |||
ンゴー共和国、ザンビア共和国、社会主義人民リ | |||
ビア・アラブ国、ジンバブエ共和国、スーダン共 | |||
和国、スワジランド王国、赤道ギニア共和国、中 | |||
央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ナミビア | |||
共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ボ | |||
ツワナ共和国、マイヨット島、南アフリカ共和国、 | |||
南スーダン共和国、モーリタニア・イスラム共和 | |||
国、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王 | |||
国、レユニオン | |||
アフリカ２ | アセンション島、エジプト・アラブ共和国、エチ | 90 円 | |
オピア連邦民主共和国、エリトリア国、カーボベ | |||
ルデ共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、 | |||
ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボ | |||
ワール共和国、コンゴー民主共和国、サントメ・ | |||
プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジ | |||
ブチ共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、 | |||
ソマリア民主共和国、タンザニア連合共和国、チ | |||
ャド共和国、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共 | |||
和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、マダガス | |||
カル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モー | |||
リシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ | |||
王国 | |||
アフリカ３ | セーシェル共和国 | 255 円 | |
インマルサッ | インマルサット－Ｍ（全海域） | 360 円 | |
トＭ | |||
インマルサッ | インマルサット－Ｂ（全海域） | 300 円 | |
トＢ | |||
インマルサッ | インマルサット－ミニＭ（全海域） | 250 円 | |
トミニ |
インマルサッ トＦｌｅｅｔ | インマルサット－Ｆｌｅｅｔ | 250 円 | |
インマルサッ トＢＧＡＮ | インマルサットーＢＧＡＮ | 250 円 | |
衛星１ | イリジウム | 600 円 | |
衛星２ | スラーヤー衛星携帯電話 | 360 円 |
第３ 相互接続番号案内料
１ 適用
相互接続番号案内料の適用については、第６１条（相互接続番号案内）及び第６２条
（相互接続番号案内料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | 内 容 |
(1)相互接続番号案内料 の設定 | 相互接続番号案内料は、当社の提供区間と協定事業者の提 供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。 |
(2)相互接続番号案内料の免除等の取扱い | 相互接続番号案内料の免除に係る取扱い及び相互接続番号案内料の支払いを要しない場合の取扱いについては、協 定事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。 |
(3)その他の取扱い | 相互接続番号案内料に係るその他の取扱いについては、利 用料に準じて取り扱います。 |
２ 料金額
区 分 | 単 位 | 料金額（税込価格） |
相互接続番号案内料 | １電気通信番号ごとに | 300 円 （330 円） |
第４ 端末等使用料
種 類 | 内 容 |
ＰＢＸゲートウェイ | ４の同時音声通信可能数を有するもの |
ゲートウェイ接続装置 | 回線終端装置とＰＢＸゲートウェイを接続するもの |
１ 適用
区 分 | 内 容 |
(1) 端末設備の機 器等使用料の適用 | 当社は端末設備を提供した場合に、１の端末設備ごとに端末等使用料を適用します。 |
(2) 端末設備の種類 | 当社が提供する端末設備には次の種類があります。 |
２ 料金額
区 分 | 単位 | 料金額（月額） (税込価格) |
ＰＢＸゲートウェイ （アナログインターフェイス） | １台ごとに | 2,000 円 (2,200 円) |
ＰＢＸゲートウェイ （ＢＲＩインターフェイス） | １台ごとに | 2,000 円 (2,200 円) |
ゲートウェイ接続装置 | １台ごとに | 1,000 円 (1,100 円) |
備考 （ア） ＰＢＸゲートウェイ（アナログインターフェイス）及びＰＢＸゲートウェイ（ＢＲＩインターフェイス）は、２台以上設置する場合、２台目以降について、１台ごとに 1,300 円（税込 1,430 円）を減額します。 （イ） ゲートウェイ接続装置は、１の契約者回線等につき１台までとします。 | ||
第５ ユニバーサルサービス料
１ 適用
区 分 | 内 容 |
ユニバーサルサービス料の適用 | 当社は１の電気通信番号ごとに２（料金額）に規定するユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年６月１９日総務省令第６４号）により算出された額に基 づき当社が定める料金をいいます。）を適用します。 |
２ 料金額
区分 | 単 位 | 料金額（月額） （税込価格） |
ユニバーサルサービス料 | １電気通信番号又は １追加番号ごとに | 2 円 （2.2 円） |
第６ 付加機能使用料
１ 適用
区 分 | 内 容 |
付加機能の料金の適用 | 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能使用料を適用します。 |
２ 料金額
区分 | 単位 | 料金額 |
ア | 発信ナンバー表示機能 | |
光電話サービス契約に係る契約者回線等へ通知される発信電気通信番号を表示することができるもの | － | － |
備考 | （ア） 本サービスは、光電話サービス契約者に基本機能として提供します。 （イ） 本サービスの利用に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 | |
イ | 電話転送機能 | |
本サービスの利用の請求をした光電話サービス契約者があらかじめ指定した電気通信番号へ着信を自動的に転送する機能（定額利 用料） | １電気通信番号又は１追加番号ごとに月 額 | 税抜額 500 円 （税込額 550 円） |
備考 | （ア） 本サービスは、光電話サービス契約者に限り提供します。 （イ） 転送先として指定できる電気通信番号には、当社が別に定める制限があります。 （ウ） 本サービスの利用の請求をした光電話サービス契約者は、当社が別に定めるところにより、あらかじめ、特定の電気通信番号を指定していただきます。 （エ） 転送した通信に係る利用料は、当社がこの約款に定める利用料によります。 （オ） 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任 を負いません。 | |
ウ | 番号情報送出機能（ダイヤルイン） | |
光電話サービス契約に係る契約者回線等へ着信通信があった場合に、その電気通信番号又は追加番号（光電話サービス契約者からの請求により当社がその契約者回線等に付与した電気通信番号以外の番号をいいます。以下同じとします。）の情報を、その契約者回線 等に接続される端末設備に送出する機能 | １電気通信番号又は１追加番号ごとに月額 | 税抜額 100 円 （税込額 110 円） |
備考 | (ア) 本サービスは、光電話サービス契約者に限り提供します。 (イ) 光電話サービス契約者は、当社が付与した追加番号について、付加機能の利用の一時中断の請求をすることができます。 (ウ) 本サービスにおいて代表機能を利用している場合には、当社は、光電話サービス契約者が番号情報送出機能をその代表機能を利用しているすべての光電話サービス契約者で利用する場合に限り提供します。 (エ) 追加番号により行う通信については、当社は、その追加番号を光電話サービス契約者の電気通信番号とみなして料金の算定を行います。 (オ) 追加番号に関するその他の提供条件については、電気通信番号の場合に 準ずるものとします。 | |||
エ | 代表機能 | |||
基本機能 | ２以上の電気通信番号について、それらの電気通信番号を代表とする代表電気通信番号を定め、その代表電気通信番号に着信があった場合に、通信中でないいずれか１の電気通信番号に接続することが できるようにする機能 | － | － | |
追加機能 | 代表番号通知機能 | この機能に係る契約者回線等から行う通信について、代表番号を着信先の契約者回線等又は着信先の当社が提供する音声役務に係る電気通信回線又は着信先の電気通信回線に係る相互接続 点へ通知する機能 | － | － |
備考 | （ア） 本サービスは、光電話サービス契約者に限り提供します。 | |||
オ | 番号通知リクエスト機能 | |||
本サービス契約に係る契約者回線等へ発信電気通信番号が通知されない通信に対して、その発信電気通信番号を通知してかけ直して欲しい旨の案内により自動的に応答するもの （定額利用料） | ― | ― | ||
備考 | （ア） 本サービスは、光電話サービス契約者（光電話サービスは第１種光電話サービスに限る。）に基本機能として提供します。 （イ）当社は、発信電気通信番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その通信を打ち切ります。 | |||
カ | 迷惑電話撃退機能 | |||
本サービスの利用の請求をした光電話サービス契約者があらかじめ指定した特定の電気通信番号からの着信に対して、おことわりする旨の案内により自動的に応答するもの （定額利用料） | － | － | ||
（ア） 本サービスは、光電話サービス契約者（光電話サービスは第１種光電話サービスに限る。）に基本機能として提供します。
（イ） 本サービスの利用の請求をした光電話サービス契約者は、当社が別に定めるところにより、あらかじめ、特定の電気通信番号を指定していただきます。
（ウ） 当社は、おことわりする旨の案内により自動的に応答する通信について、着信した時刻から一定時刻経過後、その通信を打ち切ります。
（エ） 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
備考
第２表 工事に関する費用第１ 工事費
１ 適用
１－１ 光電話サービスの第１種光電話サービスのものに係る工事
区 分 | 内 容 |
交換機設定に係る工事 | ア １の電気通信番号に係る交換機の設定工事ごとに適用します。ただし、１の申込において、付加機能に係る設定など複数の交換機の設定が発生する場合は、当社はこれを１の工事として適用します。 イ 光電話サービス契約に係る申込と、第１種光ネットサービス契約に係る申込を同時に申込した場合（１の契約者回線等において光電話サービスと第１種光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社 は交換機設定に係る工事費を適用しません。 |
端末設備設置及び移転に係る工事 | ア １の端末設備の設置及び移転に係る工事ごとに適用します。 イ ただし、２以上の端末設備を同時に工事する場合、 １の工事を除く他の工事の部分について、１の工事につき 4,000 円（税込 4,400 円）を減額します。 |
同時音声通信可能数設定 及び変更に係る工事 | １の同時音声通信可能数の設定工事ごとに同時音声 通信可能数設定工事費を適用します。 |
付加機能に係る工事 | 当社は、光電話サービス契約者からの請求があった場合、付加機能の設定に関する工事（一時中断の再利用の 場合を含みます。）を実施します。 |
番号移転に係る工事 | 光電話サービス契約者から光電話サービス契約者が申込時に保有している電気通信番号（当社が別に定める協定事業者が総務省から割り当てを受けた電気通信番号に限ります。）を光電話サービスにおいて使用することの請求があった場合、当社は番号移転に係る工事を実施します。この場合、１の電気通信番号に係る番号移転工事ごとに適用します。ただし、契約者回線等の移転に係る場合は本工事費を適用しません。 |
番号変更に係る工事 | 光電話サービス契約者からの請求があった場合、当社は電気通信番号の番号変更（変更後の電気通信番号は、当社が総務省から割り当てを受けた電気通信番号に限ります。）に係る工事を実施します。この場合は、１の 電気通信番号に係る番号変更工事ごとに適用します。 |
１―２ 光電話サービスの第２種光電話サービスのものに係る工事
同時音声通信可能数設定 及び変更に係る工事 | １の同時音声通信可能数の設定工事ごとに同時音声 通信可能数設定工事費を適用します。 |
端末設備設置及び移転に係る工事 | 光電話サービス契約者からの請求があった場合、端末設備の設置及び移転に関する工事（一時中断の再利用の場合を含みます。）を実施します。この場合、当社は１の端末設備の設置及び移転に関する工事ごとに適用します。 ただし、２以上の端末設備を同時に工事する場合、１の工事を除く他の工事の部分について、１の工事につき 4,000 円（税込 4,400 円）を減額します。 |
付加機能に係る工事 | 当社は、光電話サービス契約者からの請求があった場 合、付加機能の設定に関する工事（一時中断の再利用の場合を含みます。）を実施します。 |
利用の一時中断に係る工 事 | 光電話サービス又は端末設備の利用の一時中断を行 う場合に適用します。 |
付加機能の利用の一時中 断に係る工事 | 付加機能の利用の一時中断を行う場合に適用します。 |
番号移転に係る工事 | 光電話サービス契約者から光電話サービス契約者が申込時に保有している電気通信番号（当社が別に定める協定事業者が総務省から割り当てを受けた電気通信番号に限ります。）を光電話サービスにおいて使用することの請求があった場合、当社は番号移転に係る工事を実施します。この場合、１の電気通信番号に係る番号移転工事ごとに適用します。ただし、契約者回線等の移転に係る場合は本工事費を適用しません。 |
番号変更に係る工事 | 光電話サービス契約者からの請求があった場合、当社は電気通信番号の番号変更（変更後の電気通信番号は、当社が総務省から割り当てを受けた電気通信番号に限ります。）に係る工事を実施します。この場合は、１の 電気通信番号に係る番号変更工事ごとに適用します。 |
１－３ 宇和島市に係るもの
次に掲げる事項については、宇和島市の契約約款等の規定を準用します
（１） 工事費の算定
（２） 回線終端装置工事費、配線工事費、屋内残置工事費、軒先残置工事費、引き込み線全撤去工事費
（３） 専用回線等の移転に係る工事費の適用
（４） 工事費の減額適用
２ 工事費の額
２―１ 光電話サービスの第１種光電話サービスのものに係る工事
区 分 | 単 位 | 工事費の額 （税込価格） | |
交換機設定に係る工事 | １の電気通信番号に係 る工事ごとに | 1,000 円 （1,100 円） | |
端末設備設置及び移転に係る工事 | １の端末設備に係る工 事ごとに | 8,000 円 （8,800 円） | |
同時音声通信可能数設定及び変更に係る工事 | １の同時音声通信可能数設定に係る工事ごと に | 500 円 (550 円) | |
付加機 能に係 る工事 | 番号情報送出機能に係 る工事 | １電気通信番号又は１ 追加番号ごとに | 500 円 (550 円) |
代表機能に係る工事 | １代表電気通信番号ご とに | 1,500 円 (1,650 円) | |
代表番号通知機能に係 る工事 | １代表電気通知番号ご とに | 1,000 円 (1,100 円) | |
電話転送機能に係る工 事 | １電気通信番号又は１ 追加番号ごとに | 1,000 円 (1,100 円) | |
番号移転に係る工事 | １の電気通信番号に係 る工事ごとに | 2,000 円 （2,200 円） | |
番号変更に係る工事 | １の電気通信番号に係 る工事ごとに | 2,000 円 （2,200 円） | |
備考 上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。 | |||
２－２ 光電話サービスの第２種光電話サービスのものに係る工事
同時音声通信可能数設定及び変更に係る工事 | １の同時音声通信可能数設定に係る工事ごと に | 500 円 (550 円) | |
端末設備設置及び移転に係る工事 | １の端末設備に係る工 事ごとに | 8,000 円 (8,800 円) | |
付加機能に係る工 事 | 番号情報送出機能に 係る工事 | １電気通信番号又は１ 追加番号ごとに | 500 円 (550 円) |
代表機能に係る工事 | １代表電気通信番号ご とに | 1,500 円 (1,650 円) | |
代表番号通知機能に 係る工事 | １代表電気通知番号ご とに | 1,000 円 (1,100 円) | |
電話転送機能に係る 工事 | １電気通信番号又は１ 追加番号ごとに | 1,000 円 (1,100 円) | |
利用の一時中断に係る工事 | １の工事ごとに | 4,000 円 (4,400 円) | |
付加機能の利用の一時中断に係る 工事 | １の工事ごとに | 1,000 円 (1,100 円) | |
番号移転に係る工事 | １の電気通信番号に係 る工事ごとに | 2,000 円 （2,200 円） | |
番号変更に係る工事 | １の電気通信番号に係 る工事ごとに | 2,000 円 （2,200 円） |
備考 上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。 | ||
第３表 手続きに関する料金
料金種別 | 単位 | 料金額 （税込価格） |
契約事務手数料 | １の光電話サービス 契約ごとに | 2,000 円 （2,200 円） |
備考 （ア） 光電話サービス契約に係る申込と、第１種光ネットサービス契約に係る申込を同時に申込した場合（１の契約者回線等において光電話サービスと第１種光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社は契約事務に係る手数料をいただきません。 （イ） 光電話サービスの第２種光電話サービス契約者は、契約事務に係る手数料をいただきません。 （ウ） 上記の他、当社の判断により、契約事務に係る手数料をいただかない場 合があります。 | ||
第４表 附帯サービスに関する料金第１ 発行料
区 分 | 単 位 | 料金額 (税込価格) |
料金請求書等発行料 | １料金請求書等の発行ごとに | 無料 |
通話明細書発行料 | １通話明細書の発行ごとに | 500 円 (550 円) |
支払い証明書等発行料 | １支払い証明書等の発行ごとに | 300 円 (330 円) |
備考 （ア）当社は、料金請求書等を１の光電話サービス契約ごとに発行します。 （イ）当社は、通話明細書を１の光電話サービス契約ごとに発行します。 （ウ）当社は、支払い証明書等を１の光電話サービス契約ごとに発行します。 （エ）支払い証明書等について、光電話サービス契約に係る申込と、第１種光ネットサービス契約及び第２種光ネットサービス契約に係る申込をした場合（１の契約者回線等において光電話サービスと第１種光ネットサービス又は第２種光ネットサービスの提供を受ける場合に限ります。）、当社は当該発行料をいただきません。 | ||
第２ 電話帳掲載料
区分 | 単位 | 料金額（税込価格） |
電話帳掲載料 | 電話帳発行の都度 １掲載ごとに | 500 円 （550 円） |
別 表
別 表 光電話サービスにおける基本的な技術的事項光電話端末設備 第１種光電話サービス
区 分 | インタフェース条件 |
電話 | アナログ電話（４ポート） （ＲＪ－１１ ６ピンモジュラーコネクタ） |
ＩＳＤＮ電話ＢＲＩ （２ポート） ８ピンコネクタ（ＩＳＯ準拠ＩＳ８８７７準拠） | |
ＬＡＮ | IEEE802.3 準拠 100BASE-TX 又は 10BASE-T (ISO 8877 準拠 RJ-45 ８ピンモジュラーコネクタ) |
光電話端末設備 第２種光電話サービス
区 分 | インタフェース条件 |
電話 | アナログ電話（４ポート） （ＲＪ－１１ ６ピンモジュラーコネクタ） |
ＩＳＤＮ電話ＢＲＩ （２ポート） ８ピンコネクタ（ＩＳＯ準拠ＩＳ８８７７準拠） | |
ＬＡＮ | IEEE802.3 準拠 1000BASE-T、100BASE-TX 又は 10BASE-T (ISO 8877 準拠 RJ-45 ８ピンモジュラーコネクタ) |
附 則
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１１年６月２５日から実施します。
（特例措置）
２ ２０１１年６月２５日から２０１１年７月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１１年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１１年８月１日から２０１１年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１１年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１１年１０月１日から２０１１年１１月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１１年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１１年１２月１日から２０１２年１月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１２年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１２年２月１日から２０１２年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１２年４月１日から２０１２年６月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に
係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１２年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１２年７月１日から２０１２年９月３０日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１２年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１２年１０月１日から２０１２年１２月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費を０円とします。
４ ２０１２年１０月１日から２０１３年３月３１日までの間に光ネットサービス契約の申込みと光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ光ネットサービスと光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１） 光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１２年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１３年３月１５日から実施します。ただし、第２種光電話サービスの提供開始は、２０１３年４月１日とします。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際に、改正前の規定により提供している下表の左欄の契約については、この改正規定実施の日に、右欄の契約に移行したものとみなして取り扱います。
改正前の光電話サービスの種類 | 改正後の光電話サービスの種類 |
光電話サービス | 第１種光電話サービス |
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
４ ２０１３年３月１５日から２０１３年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
５ ２０１３年３月１５日から２０１３年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ２０１３年３月１５日から当社が別途公示するまでの間に第１種光電話サービスの契約を解除または当社が別途定める光電話サービス（宇和島市専用サービス用）契約約款に基づく契約者（２０１３年３月１５日以降も契約が成立しているものに限ります。）が光電話サービスの契約を解除した上で、第２種光電話サービスの契約申込みを行った場合には、次の特例措置を実施します。
（１）提供開始日が含まれる月の月額料金はいただきません。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費を０円とします。
４ ２０１３年４月１日から２０１３年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
５ ２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費を０円とします。
６ ２０１３年４月１日から２０１３年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１３年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１３年１０月１日から２０１４年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネット
サービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ２０１３年１０月１日から２０１４年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１３年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１４年４月１日から２０１４年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ２０１４年４月１日から２０１４年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１４年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１４年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１４年１０月１日から２０１５年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ２０１４年１０月１日から２０１５年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１５年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかっ
た電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１５年４月１日から２０１５年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ２０１５年４月１日から２０１５年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１５年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１５年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１５年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１５年１０月１日から２０１６年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ２０１５年１０月１日から２０１６年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１５年１０月１９日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１６年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービスと第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１６年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１６年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１６年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１６年１０月１日から２０１７年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１６年１０月１日から２０１７年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１７年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１７年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス
契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１７年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１７年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１７年１０月１日から２０１８年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１７年１０月１日から２０１８年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１８年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１８年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１８年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス
契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１８年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込
を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（Ｓ ＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１９年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０１９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２０年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２０年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点
から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（Ｓ ＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２０年５月１１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２０年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２０年９月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例
措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２１年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２１年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工
事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（Ｓ ＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２１年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２１年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約
（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（ＳＴＩＡ契約約款のお仕事ピカラ１Ｇタイプを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日までの間に第１種光ネットサービス契約の
申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日までの間に第２種光ネットサービス契約（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から 6ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２２年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約
（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービスと第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行
った場合。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２４年２月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この約款は、２０２４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ ２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの間に第１種光ネットサービス契約（ビジネス光ネットサービス契約約款の１００Ｍｂ／ｓを利用するものに限ります。）の申込みと第１種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第１種光ネットサービス（ビジネス光ネットサービス契約約款の１００Ｍｂ／ｓを利用するものに限ります。）と第１種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第１種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
４ ３の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第１種光電話サービス契約者が、過去の第１種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第１種光電話サービス申込を行った場合。
５ ２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの間に第２種光ネットサービス契約（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）の申込みと第２種光電話サービスに係る契約申込を同時に行い、かつ第２種光ネットサービス（ビジネス光ネットサービス契約約款の１Ｇｂ／ｓを利用するものに限ります。）と第２種光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
（１）第２種光電話サービスに係る新規契約に伴う工事費のうち、端末設備設置に係る工事費、同時音声通信可能数設定に係る工事費、付加機能に係る工事費並びに番号移転に係る工事費を０円とします。
６ ５の特例措置は、以下の場合は適用されません。
（１）過去の第２種光電話サービス契約者が、過去の第２種光電話サービス契約終了時点から
6 ヶ月未満の期間に過去と同一場所での利用を目的に第２種光電話サービス申込を行った場合。