留学生宿舎A棟，B棟

（2）民間事業者等が実施主体となる整備手法

❶定期借地権による整備

【長崎大学】

民間資金を活用した留学生宿舎の整備

●建物譲渡特約付定期借地権契約を締結し，大学の経費負担なしで留学生宿舎を整備（2棟，21ユニット，84人収容）

●賃貸収入により，事業者が30年間の維持管理・運営を実施

留学生宿舎

宿舎の維持管理・運営

借地料

（固定資産税相当額）

事業契約 賃 料

借地契約 賃貸借契約

入居申込，許可

入居費

長崎市

土地固定資産税

大 学

事業者

事業内容 施設概要

事業によるメリット，期待される成果

・留学生の宿泊施設不足の解消

・安価で良質な居住環境の提供

・大学の経費負担が無く宿舎整備ができ，維持管理に関する後年負担が発生しない。

導入のポイント

・長期契約となるため，リスクの検討と，事業契約の条項の十分な検討が必要。

参考資料１

・地代を抑えることで，近隣の相場より安価な料金での寄宿舎の提供が可能である。

施 設 名構造･階数延べ面積室タイプ

使用開始賃 料

入 居 費

留学生宿舎A棟，B棟

軽量鉄骨造３階建，２階建 924.90㎡，374.92㎡

60㎡ / １室(1人当たり8㎡の個室を４室用意し、ルームシェアしている) B棟:平成22年4月

A棟:平成22年10月予定 A棟:1,230,000円／月

B棟:492,000円／月 19,275円／人・月

共益費相当1,225円は大学負担

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

・平成16年度以降，学術交流協定に基づく短期留学生受入れの推進により短期留学生が急増し，ここ数年はxxの新入留学生はもとより在学生の国際交流会館への入居を制限せざるを得ない状況となっていた。

また，優秀な留学生の確保及び外国大学との交換留学生の派遣・受入を推進するため宿舎不足の解消を図る必要があった。

・第一中期目標・中期計画において，国際交流にかかる受入体制及び国際交流会館の設備等の充実を策定。

・留学生30万人計画に伴う宿舎不足対策。

②導入のきっかけ

整備手法を検討する過程において，大学の費用負担のない方法として，

「借地権」を利用した民間資金活用方式を採用することとした。

③施設整備までの経緯

・H21. 2 役員会において整備計画を了承

・H21. 2 ～ 4 事業計画策定委員会

・H21. 5 公募公告

・H21. 7 優先交渉権者の決定

・H21. 9 事業契約締結

・H21.11 着工

・H22. 3 竣工

・H22. 4 B棟運用開始

・H22. 6 ～ 9 建設工事（予定）

・H22.10 A棟運用開始（予定）

④維持管理・運営方法

・事業者が大学との賃貸借契約に基づく賃料で維持管理・運営を行う（。入居説明等の一部は大学が分担）

・退去時クリーニング費用については，入居者から入居時に徴収している。

・「建物譲渡特約付定期借地権契約」を締結しているため，事業期間満了後の建物は，本学に譲渡される。

譲渡価額については，原則無償。

⑤導入に当たっての留意点・改善点

・複数の業者からの情報収集（事業実施可能事業者の模索）

・他機関のPFI事例を基に「事業契約書（案）」を提示したが，合意するのに大変苦労した。

双方の要求事項について，弁護士への相談を行い，折衷案を模索，協議を繰り返し合意に至った。

・大学と事業者が賃貸借契約を締結しているため，寄宿料の設定は大学の裁量でできる。

・事業計画を進める上で，施設部，学識経験者（経済），弁護士等の協力が得られることが必須。

⑥供用開始後の課題やその対応方策

・特になし

❶定期借地権による整備

【長崎大学】

民間資金を活用した職員宿舎の整備

●建物譲渡特約付定期借地権契約を締結し，大学の経費負担なしで職員宿舎を整備（２棟，４５戸）

●家賃等収入により，事業者が３０年間の維持管理・運営を実施

事業内容 施設概要

宿舎の維持管理・運営

職員宿舎

賃貸借契約

借地料

（固定資産税相当額）

事業契約

住居手当

借地契約

最低家賃保証

長崎市

土地固定資産税

大 学

事業者

事業によるメリット，期待される成果

・借入金や自己資金等の大学の経費負担をすることなく宿舎整備ができる。

・大学は住居手当の負担が発生するものの，維持管理に関する後年負担が発生せず，また，維持管理・運営を事業者が行うため，宿舎担当職員の負担軽減（人員の削減）

導入のポイント

・長期契約となるため，リスクの検討と，事業契約の条項の十分な検討が必要。

・地代を抑えることで，市場よりも低廉な家賃設定（敷金，礼金も不要）で，職員に住居の提供ができる。

・入居者との個別契約とすることで，住居手当の支給対象とした（入居者の負担軽減）

施 設 名構造･階数延べ面積室タイプ

使用開始賃 料

入 居 費

留学生宿舎A棟，B棟

軽量鉄骨造３階建，２階建 924.90㎡，374.92㎡

60㎡ / １室(1人当たり8㎡の個室を４室用意し、ルームシェアしている) B棟:平成22年4月

A棟:平成22年10月予定 A棟:1,230,000円／月

B棟:492,000円／月 19,275円／人・月

参考資料１

共益費相当1,225円は大学負担

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

・宿舎の老朽化への対応

・点在宿舎の統合整備

・管理経費の節減，業務改善への対応

宿舎業務に係る財政的，人的負担の軽減

・市道拡幅用地としての市からの譲渡要望への対応

②導入のきっかけ

・職員宿舎の管理担当である財務部において整備手法を検討する過程において，自己資金にも余裕はなく，また借入金にも諸制限がある中，財・経センターの財産管理研究協議会で紹介された，認可等も初期費用も必要のない「借地権」を利用した民間資金活用方式を採用することとした。

③施設整備までの経緯

・～ H20.9 資料収集，整備手法の検討

・H20.10 役員会において宿舎整備を決定

・H21. 1 ～ 3 事業計画策定委員会

・H21. 5 公募公告

・H21. 7 優先交渉権者決定

・H21. 9 事業契約締結

・H21.11 着工

・H22. 3 竣工

・H22. 4 運用開始

④維持管理・運営方法

・事業者が入居者からの家賃等収入で維持管理・運営業務の全てを行う。

（入居者の決定は大学）

・「最低収入補償」として、四半期の家賃総額の90％に設定している。

・「建物譲渡特約付定期借地権契約」を締結しているため，事業期間満了後の建物は，本学に譲渡される。

譲渡価額については，原則無償。

⑤導入に当たっての留意点・改善点

・複数の業者からの情報収集（事業実施可能事業者の模索）

・他機関のPFI事例を基に「事業契約書（案）」を提示したが，合意するのに大変苦労した。双方の要求事項について，弁護士への相談を行い，折衷案を模索，協議を繰り返し合意に至った。

・入居者の理解を得られるような計画（家賃，設備等）を立てること。

・事業計画を進める上で，施設部，学識経験者（経済），弁護士等の協力が得られることが必須。

⑥供用開始後の課題やその対応方策

・入居して初めて判明する設備面等での問題点も数点報告されているが，

「要求水準」の範囲内のものについては，事業者に改善要求を行い，また，可能な限り要望事項についても対応をお願いしたいと考えている。

❶定期借地権による整備

【北海道大学】

定期借地権（事業用）を利用した製薬会社による研究施設の整備

●新借地借家法の事業用借地権（新法24条）による建物の整備

●創薬研究のための知的基盤の構築～人材交流，人材育成

事業内容

施設概要

北海道大学

平成15年整備

次世代ポストゲノム研究棟

共同研究

xxxxx（株）

平成15年

生命分子機能学の寄付講座開設

命科学院・先端生命科学研究

院の設置

「xx創薬・医療イノベーョン拠

点形成」プロジエクト

平成１８年度 生

xxxxxと日立製作所との共同研究

研究者の交流

効率的な研究のため

創薬基盤技術研究棟の建設

（xxx製薬（株）の費用により建設）

施 設 名構造･階数借地面積延床面積

使用開始部屋構成

創薬基盤技術研究棟 RC造 地上5階 2,172㎡（有償）

2,793㎡

北海道大学： 639㎡ xxx製薬(株)： 2,154㎡平成20年4月

実験室，研究室

期待される成果

・研究棟の一部（最大５０％の範囲）を北海道大学が使用できる。

・期間満了（２０年）後，無償で譲渡を受けることができる。

・産学連携施設として，今後の研究教育や技術開発の伸展が期待される。

導入のポイント

参考資料１

・定期借地権の設定及び管理運営，維持管理等について十分な検討が必要。

フロア構成

設備室

共同研究フロア

大学研究フロア（北海道大学使用

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的・経緯

・本学とxxx製薬（株）は，平成15年度より寄附講座を開設して共同研究を行っていた。

・地理的な関係（xxxxx（株）研究拠点：大阪）等から北大構内に共同研究施設を建設し，効率的な研究をすすめる構想を両者で検討。

・平成18年度科学技術振興調整費で本学提案の｢xx創薬･医療イノベーション拠点形成｣プロジェクトが採択。

事業はxxxxxと日立製作所との共同研究で研究期間10年。

・プロジェクトの内容

北大の次世代ポストゲノム研究センターとxxx製薬が、糖尿病やがんなどの予防･治療へ副作用の少ない糖タンパク製剤などを開発。

大学院医学研究科，北大病院と日立製作所は，画像診断でがんなどを迅速に見つける新型の陽電子放射断層撮影装置（PET）の開発と臨床応用などを研究。

・本プロジェクト採択に伴い研究者の交流が頻繁になることから共同研究施設を建設し，より効率的に研究をすすめる。

平成18年10月 「研究施設の整備に関する基本合意書」締結

②期待する成果

・xxx製薬（株）が自らの費用により建設

・研究棟の一部（最大50％の範囲で）北海道大学が使用 1，2階を大学研究フロアとして使用

・期間満了（20年）後，無償で譲渡を受けることができる。

・産学連携施設として，今後の研究教育や技術開発の伸展が期待される。

③事業実現のために工夫した事柄

定期借地権の設定について検討

土地のみを貸す

（建物を建てる目的なし）民法604条

建物を目的とした 土地の賃貸（借地）

一時賃貸

建物を建てる目的で土 地 活 用

土地を提供し自らが賃貸用建物を建

築し貸す（借家）

※新法：1992年（平成4年）8月1日に施行された新借地借家法

Ｈ4.7末までに締結された借地契約

（旧借地法）

一時使用の借地権

（新法25条） 短期

定期借地権

（新法22.23.24条） 中期

・土地が必ず戻ってくるなら借地を 認めてよいとするxxニーズで，法 的更新排除するタイプ借りる側の財産価値は従来借地権は半永久。当権利は存続期間確定していて小さ い評価保証金等は従来より低く代りに地代は既存の借地より高額にな る。

普通借地権

（新法3条）

一時使用の借家権

（新法40条）

建物賃貸借

（新法29条）

・期間が短期間に限定されていてかつ合理的理由必要（建替えまで）

・借地人の法定更新ない

事業用借地権

（新法24条）

・10年以上20年以下法定更新なし

・xx証書による設定契約必要

・満了時借地人は建物撤去明渡義務建物買取請求できない

建物譲渡特約付 借地権（新法23条）

・30年以上法定更新なし

・建物譲渡特約を結ぶ

一般定期借地権

（新法22条）

・50年以上法定更新なし

・事業用借地権と同じ

❷負担付寄附による整備

【横浜国立大学】

全ての費用を事業者の資金調達による留学生・外国人研究者等の居住施設（宿舎）の整備

●①大学の敷地に事業者が施設（建物）を建設し，完成後，②を条件に大学へ施設を寄付する（負担付き寄付方式）

●②寄付を受けた施設を事業者に有償で貸与し，宿舎として35年間運営する

事業内容 施設概要

①完成した施設を寄付

横浜国立大学

②建物賃貸借契約

（有償，35年間）

③入居者を紹介

事業

者

④貸室賃貸借契約

⑤賃料

入居

者

建設及び35年間の建物維持管理（日常修繕を含む），運営業務に必要な経費全額を事業者が調達し，実施する

期待される成果

・大 学：留学生・外国人研究者の宿泊施設の不足・老朽化が解消され，諸外国との交流の拡大。

居住性が高く安全・安心な宿舎と質の高いサービスの提供。

・事業者：高い入居率が見込めることによる，安定した事業運営。

・地 域：併設するコンビニエンスストアを利用できる。

導入のポイント

・建設予定地が横浜市の中心から近く利用価値の非常に高い敷地であること。

・事業者自ら入居者募集を行わなくても高い入居率が見込めること。

・周辺相場より安価な宿舎料設定が可能であること。

施 設 名構造･階数延床面積使用開始部屋構成

利用料金

xxインターナショナルレジデンス鉄筋コンクリート造 地上６階

約8,500㎡

平成22年8月

学生用居室（252戸），研究者・職員用居室

（59戸），洗濯・シャワー室，多目的スペース，付帯事業スペース（コンビニエンスストア）学生用：41,000円

（共益費含む。入居一時金等は別途）研究者・職員用：75,000円～ 116,000円

参考資料１

（同上）

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

・大学の基本的な目標の「国際性」を推進するため，多くの留学生・研究者を受け入れて諸外国との交流拡大を図る。

②導入のきっかけ

・国際交流会館（S40年築）の老朽化・部屋数（全28室）の不足

・留学生30万人計画の中で，留学生用宿舎の不足

・横浜市の中心から近く利用価値の非常に高い敷地の活用

③期待する成果

・大 学：留学生・外国人研究者の宿泊施設の不足・老朽化が解消され，諸外国との交流の拡大。

居住性が高く安全・安心な宿舎と質の高いサービスの提供。

・事業者：高い入居率が見込めることによる，安定した事業運営。

・地 域：併設するコンビニエンスストアが利用できる。

④整備までの経緯

平成18,19年度 コンサルタントに整備手法の検討を委託

平成18,19年度 キャンパス委員会等で検討

平成20年5,6月 教育研究評議会等関係委員会へ事業実施について照会

平成20年6月 経営協議会，役員会で公募実施を決定

平成20年 6 ～ 7月 事業者公募

平成20年 8月 審査委員会，役員会で優先交渉事業者の決定・公表

平成20年 9月 教育研究評議会等へ報告

平成20年11月 役員会で事業契約の決定

平成20年11月 教育研究評議会,経営協議会へ事業契約の報告

平成20年11月13日 契約の締結（調印式）

平成20年12月 基本設計の完了

平成21年6月 実施設計の完了（確認申請等含む）平成21年7月～平成22年7月 本体建設工事

平成22年8月 供用開始（平成57年7月まで35年間）

⑤事業実現のために独自に工夫した事柄

・事業の実現性を入念に事前調査

・土地の利用方法も公募範囲とし，多様な提案を可能とした

・事業の採算性を考慮し，職員宿舎及び付帯事業（コンビニエンスストア）の追加

・設備機器，備品等も事業範囲内とし，質の高いサービスを実現

❷負担付寄付による整備

【香川大学】

事業者の負担による学生寮の整備

●事業基本契約を結び大学の敷地内に民間事業者が自らの負担で施設を建設し、大学への寄付（負担付贈与）

●寄付後の施設を建物使用貸借契約で貸与し、事業者が寄付料を財源に事業契約期間の中間運営業務を行う

民

間

事

業

者

学

生

入

居

者

事業内容

寄附

学生寮

建設

管理・運営

香川大学

学生寮整備・運営事業契約建物使用貸借契約

入居者斡旋

賃貸契約料賃

施設概要

談話室

外観 居室平面図

期待される成果

・個室化によるプライバシーの確保及びセキュリティーの強化

・大学の建物管理運営経費の軽減

施 設 名構造･階数延床面積諸室構成

使用開始

学生寮（若草寮） 鉄骨造 地上3階建約1,430㎡

居室（70室）、洗濯室（3室）、談話室（1室）

平成21年4月

電温室

浴室

ベッド

下駄箱

玄関

5050

冷蔵庫

クローゼット

13.5㎡

・管理・運営業務を事業者が実施することによる大学職員の業務量軽減

導入のポイント

利用料金

寄宿料 25,770円

（共益費含む）

室内物干 机 ｴｱ ｺﾝ

ベランダ

・周辺の相場に比べて安価な寄宿料設定が可能

・大学のキャンパス内に建築されるため、学生の利便性が向上

・大学の拠出金が不要であり、短期間での事業開始が可能

2750   １

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

・学生生活支援のため、学生寮の利便性の向上、個室化によるプライバシーの確保及びセキュリティーの強化を図ることを目的としている。

参考資料１

②導入のきっかけ 旧若草寮（S41年築）の

・老朽化及び耐震性能不足

・立地条件が悪く大規模改修が不可能

・居住環境が要因と考えられる退去の増加

このような懸案事項があり、緊急に整備を必要としていたところ、新たな手法として民間事業者の協力を得て整備･運営を行う方法があることに着目した

③導入に当たっての留意点・改善点

・事業スキームの特殊性を考慮し、コンサルタント会社と事業基本契約書作成のためのアドバイザリー契約を締結した

・固定資産税課税対象であるか自治体と協議し、非課税とするため建物使用貸借契約とした

・大学と民間事業者の業務分担を協議し、事業基本契約書に明記した

④施設整備までの経緯

平成20年度 役員会、経営協議会等で整備計画を審議、決定平成21年6月 コンサルタント会社とアドバイザリー契約締結平成21年7月 民間事業者公募

平成21年8月 審査委員会で優先交渉権者の候補者選出役員会で優先交渉権者決定

優先交渉権者と交渉

平成21年9月 役員会、経営協議会で契約内容承認事業基本契約締結

平成21年10月 着工平成22年2月 完成

平成22年3月 所有権移転

建物使用貸借契約締結平成22年4月 事業開始

⑤維持管理・運営方法

・施設の維持管理・運営は原則として民間事業者が行う

・施設の改修・修繕等は原則として大学側が行う

⑥供用開始後の課題やその対応方策

・供用開始後数ヶ月しか経過していないが、現在のところは特に問題は生じていない

➌PFI事業による整備

【東京大学】

「国費（文科省、経産省）」「独立採算」「大学の自助努力」の多様な財源を活用した新たな整備手法による施設整備

ＰＦＩ事業（２６,０００㎡）

【国（文科省）：５,０００㎡、国（経産省）：４,４５０㎡、大学：１６,５５０㎡】

※１．維持管理費は出来高払とする。

２．〈 〉内は建設費の分担を示す。

＋

工学部３号館(一般部分Ａ)

５,０００㎡

サービス購入型、ＢＴＯ〈国費（文科省）〉

＋

工学部３号館(一般部分Ｂ)

４,４５０㎡

サービス購入型、ＢＴＯ〈国費（経産省補助金）〉

＋

工学部３号館(一般部分Ｂ)

１６,５５０㎡

サービス購入型、ＢＴＯ〈大学経費〉

建 設 費 ： 国費（経産省補助金）維持管理費 ： 大学経費

事業期間 ： １５年間

返済方法 ： 工事期間の出来高払

建 設 費 ： 大学経費維持管理費 ： 大学経費事業期間 ： １５年間

返済方法 ： 工事期間の出来高払

工学部３号館(レンタルスペース)

５,０００㎡（うち福利厚生施設等２００㎡）サービス購入型、ＢＯＴ〈大学経費〉

（一部独立採算型）

一部ＢＯＴ〈共同利用スペース〉６００㎡

建 設 費 ： 国費 維持管理費 ： 大学経費事業期間 ： １５年間

返済方法 ：（ＢＴＯ部分）工事期間の出来高払

（ＢＯＴ部分）事業期間割賦払

建 設 費 ： 大学経費＋競争的研究資金など

維持管理費 ： 大学経費＋競争的研究資金など事業期間 ： １５年間

返済方法 ： 事業期間の割賦支払

事業内容

導入のポイント

・一括発注によるサービスの向上及び新たな試みとして導入されるレンタルスペース等による効果

・十分なＶＦＭが見込まれる

・民間事業者の創意工夫を活かしたプロパティマネジメント

・一括委託による効率的かつ効果的な施設整備及び維持管理・運営

・快適性・機能性とサスティナビリティ・エコロジーの実現

施設概要

期待される成果

施 設 名構造･階数延べ面積諸室構成

使用開始

総合研究棟（工学部新３号館） RC造 地上9階地下1階 26,000㎡

講義室，研究室，居室，福利厚生施設，情報交流スペース，レンタルラボ

平成25年4月

教育研究効果

・プロジェクト研究の集約化

・基礎的教育研究分野、関連諸分野の集結

・教育研究環境の向上

PFI事業による効果

・民間事業者の創意工夫を活かしたプロパティマネジメント

・スケールメリットを活かしたコスト縮減

他省庁による補助金制度の概要

名 称：産業技術研究開発施設整備費補助金

（経済産業省）

対象事業：先端イノベーション拠点を形成するための研究開発施設の整備、設計調査等

参考資料１

補 助 率：２／３以内（上限額20億円以内）

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

・プロジェクト研究の集約化を行い、関連諸分野を集結させることにより、教育研究活動の一層の深化と発展を図る。

・老朽化が解消され、高度化した教育研究活動への対応が可能となる。

・利用者を限定しない施設となり、多様な教育研究活動への対応が可能となる。

・現行法令等に適合した建物の安全性を確保することにより、安心して教育研究活動を行うことができる。

②導入のきっかけ

・工学部３号館建替等事業に関し、施設整備等の手法としてPFI事業方式を導入し、民間事業者の資金及びノウハウを有効に活用することにより、

「国及び大学の財政負担の軽減」、「教育・研究環境の向上」、「施設整備の早期実現」が可能となり、有益であると判断した。

③維持管理・運営方法

・予防保全の考え方に基づき、LCCの削減と建物の長寿命化

・常駐管理体制を軸に設備遠隔監視とバックアップ体制による施設機能のノンストップ化

・最適な運転管理を行い、エネルギーコストを最小化し、環境負荷の低減

・エネルギー使用量の「見える化」の推進

④施設整備までの経緯

平成20年 4月 PFI導入可能性調査 平成20年 7月 審査委員会の設置 平成21年 4月 実施方針の策定・公表

平成21年 5月 関東経済産業局へ交付申請書提出平成21年 6月 要求水準書作成

平成21年 7月 特定事業の選定・公表

平成21年 7月 関東経済産業局より事業採択平成21年 8月 入札公告

平成21年12月 事業者決定

平成22年 1月 施設整備（設計・解体・建設）平成25年 3月 竣工予定

平成25年 4月 供用開始予定

平成37年 3月 事業（維持管理・運営）終了予定

⑤事業実現のために独自に工夫した事柄

・低炭素化社会へ向けたイノベーションの効果的・効率的な創造を図る研究開発拠点施設を整備するため、経済産業省の産業技術研究開発施設整備費補助金を獲得したこと。

⑥期待される事業効果

・プロジェクト研究の集約化

・先端知の結集（知の衝突、異分野融合の加速）

・炭素工学イノベーション拠点形成

・イノベーション人材の育成

・研究及びその実用化による経済・社会への波及

・効果的な産学連携活動

➌PFIによる整備③

【神戸大学】

長期借入金による学生寄宿舎の整備

●長期借入金制度を活用した学生寄宿舎の新築整備

事業内容 事業によるメリット

出席

業務委託

設計会社

㈱総合駐車場コンサルタント

PFI 事業者特別目的会社

（SPC）xx病院パーキング

◆施設の設計・建築

◆維持管理・運営

◆施設の所有

◆事業期間

「平成 16 年 4 月～平成 31 年 3 月

関係者協議会

国立大学法人神戸大学

関係者協議会 WG

出席

・神戸大学：初期投資が不要で附属病院のサービス機能が向上

土地使用料

（固定資産税分）

施設の無償譲渡

・事業者：施設運営による収益の獲得。

事業権契約

土地貸付

導入に当たってのポイント

・収支、効率、サービス等において大学が直

管理・運営会社

㈱東急コミュニティー フジミビルサービス㈱総合パーキング建設㈱

業務委託

管理･運営

損害保険会社

保険契約

建設会社 xx建設工業㈱

設計 工事発注

駐車整理料

サービス提供

施設引渡

※土地：無償貸与（固定資産税は事業者負担貸与の期間は、PFI 事業期間

※施設：事業終了後、大学へ引渡し

接実施する場合とPFI方式で実施する場合の比較検討が必要。

・可能な限り多くの駐車台数を確保し、低廉な駐車整理料でも、PFI事業者の事業採算性が確保される必要が有る。

施設概要

駐車場利用者

附帯的事業

・自動販売機による清涼飲料水の販売

・電気自動車の充電サービス

…… 特別目的会社（SPC）

「xx病院パーキングサービス（株）」構成員

参考資料１

施 設 名構造･階数延床面積使用開始

立体駐車場 Ｓ造 ３層４段 7,440㎡

平成16年12月

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

本学附属病院では自動車での来院者の内、本院外来用駐車場の利用者は55％にとどまっており、半数近くは本院以外の駐車場を利用していた。また、利用に際しては駐車待ち時間が1時間余りかかることから、外来者にとって利用しやすい駐車場であるとはいえなかった。また駐車スペース不足により、駐車待ち車両による前面道路が占有され、交通渋滞の原因となっており、本院周辺の交通環境に対して悪影響を及ぼしてきた。これらの問題を解決するため、本施設の整備計画に着手することとなった。

②導入のきっかけ

PFI事業として独立採算スキームを導入することにより、大学側の費用負担なしで駐車場整備及び病院利用者に対する駐車場サービス提供が可能となる。また15年の事業期間終了後以降は大学側は駐車場運営の利益を見込むことができる。

③期待する成果

民間の資金・ノウハウの活用により、全体的にきめ細やかで良質なサービスを期待できる。また、設計から運営までの事業全体を一体で実施するため、事業のライフサイクルコスト（LCC）が縮減されると共に、一体管理による工期短縮、コストダウンを図れる。施設整備後の管理・運営に際しては、定期的なモニタリングを行うことで大学側でサービス水準を確認することができる。

④整備までの経緯

・文部科学省及び神戸大学の協議により、駐車場をPFI事業として整備することを決定･･･ （平成13年 9月）

・導入可能性調査業務コンサルタントの選定･･･ （平成13年12月）

・導入可能性調査 ･･（･ 平成13年12月～平成14年 3月）

・導入実務調査 ･･（･ 平成14年 9月～平成16年 3月）

・提案審査委員会を設置 ･･（･ 平成14年 9月）

・参加資格申請書提出（１次審査） ･･（･ 平成15年 8月）

・事業提案書提出（２次審査）･･（･ 平成15年10月）

・優先交渉権者の選定 ･･（･ 平成15年12月）

・ＳＰＣと事業契約を締結･･（･ 平成16年4月）

・ＳＰＣと土地使用貸借契約を締結･･（･ 平成16年5月）

⑤事業実現のために独自に工夫した事柄

施設保全へ配慮から施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を期待し、募集時に長期修繕計画及び材料を立案することを要求水準として設定した。

❹地方公共団体との連携による整備（新築）

【北海道大学】

函館市の施設との合築による教育研究施設の整備

●函館市の「産学官交流プラザ」と北海道大学の「マリンサイエンス創造研究棟」を水産学部キャンパス内に合築整備

●施設を北海道大学と函館市で区分所有し、建設・管理・運営を実施

事業内容

北海道大学 函館市

産学官連携

「函館国際水産・海洋都市

構想」

xxxxxxxx創成研究

棟の概算要求

期 待

協 力

区分所有

合 築

実施計画案提出

「産学官交流プラザ」

（300㎡程度）設置の決定

総務省との協議

施設概要

補助事業に決定

事業によるメリット

「産学官交流プラザ」の合築

協定書の締結

施 設 名構造･階数延床面積

ﾏﾘﾝｻｲｴﾝｽ創成研究棟／函館市産学官交流ﾌﾟﾗｻﾞ RC造 地上3階 2,303㎡

北海道大学 1,921㎡函館市 382㎡

・北海道大学：本施設で行う大型プロジェクトや民間企業との独創的な共同研究により，水産学研究のレベルアップが期待できる。

・函館市：市民一人ひとりの水産・海洋に関する意識を高め「函館国際水産・海洋都市構想」の核となる施設を整備することにより，地域の活性化を図る。

導入に当たってのポイント

参考資料１

・整備方法及び区分所有や維持管理などについて，自治体との十分な話し合いが必要。

使用開始屋 構 成

平成18年3月交流プラザ

セミナースペース事務室

オープンラボ

バイオハザード室クリーンルーム

リフレッシュスペース

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的等

北海道大学は，海洋・水産科学における国際的レベルの先端的研究や地域社会のニーズにあった独創的研究を行う拠点として，「マリンサイエンス創成研究棟」を計画した。

函館市は，「函館国際水産・海洋都市構想」の一環として産学官連携の取組を充実させるために，「産学官交流プラザ」の建設を構想していた。

両者の合意により，函館水産学部キャンパス内に「マリンサイエンス創成研究棟」を合築整備することとなった。

②期待する成果

大学と民間企業との共同研究により，経常的な研究のレベルアップと地域における雇用の創出，更なる学術・産業・経済の活性化が期待される。

・オープンラボによる共同研究の活性化

・標本等管理バンクのデータベースを利用した研究・教育への活用

・産官学交流プラザを利用した研究発表や市民公開講座への活用

・社会に貢献する人材の育成

③整備までの経緯

16年 6月 函館市からの産学官交流プラザ建設費用の寄附を受け,本学が建設する

｢マリンサイエンス創成研究棟｣内に産学官交流プラザを設置することとし, 文部科学省に対する平成17年度施設整備事業の概算要求を行った。

16年11月 函館市から,本学の概算要求の規模の見直し(R3:1,950㎡)にあわせて,産学官交流プラザを300㎡程度にし,寄附額を約1億円にする報告があった。

16年12月 ｢マリンサイエンス創成研究棟｣建設についての平成17年度概算要求施設整備事業内示(案)の提示があった。

17年 4月 本学と,xxxxxxxxx｢xxxxx(xxxxxxxxxxxxx)及び函館市(産学官交流プラザ)の合築に係る覚書｣締結した。

17年 8月 本学と,xxxxxxxxxxxxxx(xxxxxxxxxxxxx)及び函館市(産学官交流プラザ)の合築に係る｢合築施設建設等関する協定書｣締結した。

18年 3月 工事竣工

18年 4月 産学官交流プラザ開所式挙行

④事業実現のために独自に工夫した事柄

函館市は，産学官交流プラザ建設費用を寄付することとなっていたが，

「地方財政再建促進特別処置法」により，自治体が国等に寄付できないことが判明したため，寄付による整備から合築による整備へと変更した。

❹地方公共団体との連携による整備（改修）

【阿南高専】

xx市との連携によるインキュベーションセンターの整備

●阿南高専はxx市へ施設を貸与

●xx市は阿南高専施設をインキュベーション施設に改修・運営

●xx市は地域企業へインキュベーション施設の貸付

阿南高専

・施設貸与

事業内容

事業実施による成果

連携協力協定

補助金の交付

(事業費1/2）

施設概要

経済産業省

「電源地域産業関連施設等

整備費補助金」

施 設 名構造･階数延べ面積諸室構成使用開始利用料金

xxxxxxxxxxxxxxxx XXx xx0x建

210.42㎡

研究室１. ２. ３. ４ 事務xx平成22年4月

研究室 １ 48,000円／月

究室 ２・３ 19,000円／月

施設

施設貸借料

利用料金

地域企業

・施設の借入

阿南市

・施設改修

・運営

成果①：xx市へ進出した企業が施設に入居し阿南高専教員との共同研究が成立xx市： xx高専との連携事業の推進による地域の活性化

阿南高専：産業界との地域連携事業の推進による教育研究活動の活性化成果②：阿南高専教員が代表となるベンチャー企業が施設内で設立

阿南市：ベンチャー企業等の新産業の育成拠点の整備阿南高専：高専発ベンチャー企業の育成環境の整備

成果③：xx高専の宣伝効果の向上（阿南広報誌等で施設を紹介）

成果④：xx市の施設整備の初期投資費用を節減（建物新築より改修が安価）

導入のポイント

参考資料１

当事業はxx市と阿南高専が締結している連携協力協定による事業の一環として実施したもので、当施設設置によりなお一層の地元企業の育成・地域振興に資すると共に、新規事業展開支援や技術開発・共同研究等の実施等の協力推進により、教育研究活動の活性化・向上に繋がる。

研究室 ４ 33,000円／月

導入の要因、経緯等

○施設整備の目的

・xx市と阿南高専との連携協力協定により、施設の有効利用を図るため高専老朽施設をxx市が改修し、地元企業の育成・地域振興に資すると共に、新規事業展開支援や技術開発・共同研究等の実施等の協力推進により、教育研究活動の活性化・向上を目的とする。

②導入のきっかけ

・xx市と阿南高専との連携協力協定に基づき高専校長と阿南市長が、地域振興・企業育成について意見交換を行い、阿南高専から高専施設を活用したインキュベーション施設の設置を提案した。

③施設整備までの経緯

・平成19年9月 阿南高専からxx市へｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設設置を提案

・平成20年2月 阿南高専からxx市へ高専施設を活用しインキュベーション施設を設置することを提案

・平成20年4月 xx市とxx高専との連携協力推進会議にて高専施設を活用したインキュベーション施設の設置について検討開始を決定

・平成20年7月 xx市とxx高専でインキュベーション施設の設計案について検討を開始

・平成21年2月 高専内に貸し研究施設を開設するための経費が平成２１年度xx市一般会計予算に計上された

・平成21年3月 電源地域産業関連施設等整備費補助金の申請（xx市）

・平成21年7月 改修工事設計業務委託契約締結(xx市）

・平成21年8月 電源地域産業関連施設等整備費補助金の採択（xx市）

・平成21年12月改修工事入札(xx市）

・平成22年1月 施設使用者の募集及び決定(xx市、阿南高専）

・平成22年3月 改修工事竣功(xx市）

・平成22年4月 ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設稼働

④維持管理・運営方法

・阿南高専は施設の貸与をする。

・施設の維持管理・運営は基本的にxx市が行う。

・xx市においてインキュベーションセンター管理運営要綱を作成した。

・当事業は38年間継続で行う。

⑤導入に当たっての留意点・改善点

・当施設は寮地区にあり、寮との区分を考慮した。

・事業化を進める上で、地域企業に利用の可否・目的・必要な設備について、アンケート調査を実施した。

⑥供用開始後の課題やその対応方策

・施設使用者の確保

阿南市及び阿南高専で施設のPRを行い、募集活動を行っている。

（3）借用によるスペースの確保

❶借用による整備

【東京工業大学】

学生（留学生）向け寄宿舎を民間建物の賃借により確保

●不足している学生（留学生）寄宿舎確保の手段として，民間の賃貸アパート等管理･運営会社より建物を賃借

●個室４室と共用部分で１ユニットを組む欧米の大学が有する学生寄宿舎形態の建物を確保

事業内容 施設概要

東京工業大学

建物<一括>賃貸借契約 20年

家賃・レンタル料，共益費，保険料，光熱費

大和リビング

施設管理業務

長期修繕業務

・家賃

・レンタル料(家具・家電)

使用料支払 ・共益費

・保険料

・光熱費

入 居 学 生（留 学 生）

導入によるメリット

・建物（一括）賃貸借契約により，建設のための資金調達が不要。

・本学２大キャンパス（大岡山・すずかけ台）のどちらへも通学可能な立地。

・日本での生活が不慣れな留学生に対し，日本人チューターが生活指導可能な建物形態。

・施設管理業務及び長期修繕業務はxxリビングが行う。

導入のポイント

・年々増加する留学生の現状に対処すべき良質な宿舎の確保が重要課題となっていた。

・平成19年度後期から始まる国際大学院プログラム等への対応。

・国際交流が可能な共有部分を有する学生寄宿舎形態の物件を検討。

参考資料１

施 設 名構造･階数延床面積使用開始部屋構成

Tokyo Tech Nagatsuta House軽量鉄骨造 地上２階 計７棟 1,990.46㎡

平成19年９月

学生用居住寮 32ﾕﾆｯﾄ(128室)

導入の要因、経緯等

東京工業大学には、現在1,048人の留学生が在籍しているが、年々増加する留学生の現状に対処すべき良質な宿舎の確保が重要課題となっていた。

特に、平成19年10月の後期から始まる国際大学院プログラム等の新規の渡日留学生に対しては、大学で保有している既存の学生寮では130名以上の居室が不足することが想定されており、学内の厚生補導協議会、留学生支援WG、国際室会議等において留学生等の居室確保を最重要事項として確保のための検討してきたところである。

宿舎の整備にあたっては、留学生が岡山キャンパス、すずかけ台キャンパスのどちらのキャンパスへも通学が可能な場所に立地すること、また、日本での生活に不慣れな留学生に住居を提供するため日本人チュー

ターが生活指導できること、併せて、共有部分にあっては住みながら国際交流が可能なように、個室４室と共用部分で１ユニット組む欧米の大学が有する学生宿舎形態を検討していた。

平成19年度早期よりいくつかの物件を検討した結果、（xxリビング(株)の物件を賃貸借契約することにより）「Tokyo Tech Nagatsuta House」を設置した。

宿舎設置には通常であれば、多額の建設予算を必要とするが、本物件の場合は20年の長期間で借り上げることにより建設のための資金調達は必要としなかった。

また、九割以上の入居率を確保すれば、大学からの運用のための経費も必要としない宿舎料の設定としている。

❷地方公共団体との連携による整備

【東京芸術大学】

廃校校舎を活用したキャンパスの整備

●地方公共団体との連携による新しい芸術・文化を創造・発信する街づくり

●xx区による施設の整備

事業決定までの流れ 施設概要

東京芸術大学

大学院音楽研究科音楽文化学 アプローチ及び音楽環境創造科の拠点施

設の整備

足立区

大学の誘致を希望

提案

千住キャンパス

展開プロジェクトの作成

区議会 xx区議会 大学誘致促進議員連盟を結成

事業の決定

足立区リエゾンセンター

（旧xx小学校の改修及び増築）

事業によるメリット

施 設 名

千住キャンパス

大 学：音楽環境・文化環境の発展と創造に資する人材育成ができる。

構造･階数 （xx区リエゾンセンター）

キャンパスの整備の実現とともに受託研究・受託事業を展開できる。xx区：「文化拠点としての千住地区」というイメージの定着。

双 方：xx区により廃校となった小学校校舎を大学校舎に整備し活用が図られる。地方公共団体との連携による新しい芸術・文化を創造・発信する街づくり。

導入に当たってのポイント

延床面積使用開始室 構 成

RC造 地上5階建 6,546㎡（全て借用）平成18年9月

ダンス演劇スタジオ音響製作スタジオ 講義室

・xx区の「文化拠点としての千住地区構想」において、「音楽環境・文化環境の発展と創造に資する人材を育成する」大学院音楽研究科音楽文化学及び音楽環境創造科の教育・研究拠点として、xx区の千住地区にある文化関連施設との多面的な連携を図れることから、千住への移転に至った。

・廃校校舎の整備方法（耐震補強含む）及び維持管理等について十分な協議をxx区と行った。特に音響に配慮すべきxxについては、限られた予算内で増築整備の実施に至るまでに苦慮した。

録音調整室（スタジオＡ、Ｂ）合同教員室

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

・廃校校舎を活用したキャンパスの整備

②導入のきっかけ

参考資料１

・大学院音楽研究科音楽文化学専攻及び音楽学部音楽環境創造科の拠点施設の整備

・連携に向けた地方公共団体との情報交換

・地方公共団体における大学の誘致

・廃校校舎の活用

③期待する成果

・音楽環境・文化環境の発展と創造に資する人材育成

・受託研究・受託事業の展開

・「文化拠点地区」というイメージの定着

・新しい芸術・文化を創造・発信する街づくり

・流動人口の増加による地域の活性化

・住民の文化力の向上に寄与

・教育、経済、産業への波及効果

④整備までの経緯

平成14年４月 音楽学部音楽環境創造科を設置（取手校地（美術学部の校舎を一部利用 ）

平成16年３月 xx区の廃校施設利用等について情報交換平成16年５月 xx区より誘致に関する「要望書」の提出

平成16年９月 「東京芸術大学音楽学部千住キャンパス展開プロジェクト」を提示「xx区と国立大学法人東京芸術大学との相互協力に関する覚書（案）」の策定

平成16年11月 設計開始

平成17年１月 「xx区と国立大学法人東京芸術大学との相互協力に関する覚書」の締結

平成17年５月 「xx区と国立大学法人東京芸術大学との相互協力に関する確認書」の締結

設計完成平成17年６月 工事着工

平成18年４月 大学院音楽研究科音楽学専攻を改組し、音楽文化学専攻を設置

平成18年８月 工事竣工

「xx区と国立大学法人東京芸術大学との相互協力に関する協定書」の締結

「xx区と国立大学法人東京芸術大学との連携・協力に関する覚書」の締結

平成18年９月 使用（借用）開始

⑤事業実現のために独自に工夫した事柄

・「展開プロジェクト」の作成

・音響に配慮すべき部屋等について限られた予算内での整備

・世界最高級の制作スタジオの整備

（4）その他

❶土地交換による整備

【東京学芸大学】

土地交換による職員宿舎の整備

●大学の職員宿舎の土地と企業の土地を交換

●企業による既設職員宿舎の撤去及び新宿舎の整備

交換前

交換後

隣接企業

大学の土地と既設宿舎は隣接企業が整 備（撤去）し所有

老朽化した既設宿舎 騒音（全面幹線道路）大学から遠い

交換

新設宿舎と土地は大学所有となる

大学

ﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ閑静な住宅街 大学から近い

現状

整備後

隣接企業

既設宿舎

大学

隣接企業

事業内容 施設概要

事業によるメリット

・相互に資産価値を高めることができ、大学は全く自己負担することなく、より高機能な新宿舎を確保できた。

導入に当たってのポイント

・交換する土地・建物の内容が大学にとって有利と判断できること比較内容：土地の面積及び評価額

参考資料１

建物の経年数、仕様（建物面積、居室の面積・設備）及び評価額

施 設 名構造･階数延床面積使用開始屋 構 成

職員宿舎ハイム学芸 RC造 地上4階 2,930㎡

平成19年8月

住戸（25㎡ﾀｲﾌﾟ）97戸住戸（50㎡ﾀｲﾌﾟ）1戸管理人室、談話室

導入の要因、経緯等

①施設整備の目的

老朽化した職員宿舎の改善。

②導入のきっかけ

企業と大学、お互いに相手にとって有利な土地を所有しており、利害が一致ししたことと、法人化による規制緩和により土地交換が可能となった。

③期待する成果

自己負担することなく高機能な新宿舎を確保できた。

④整備までの経緯

大学は老朽化した宿舎を所有しており改装を検討していた。この土地は法人化前から企業の拡張用地として要望があった。法人化による規制緩和により土地交換が可能となった。

⑤事業実現のために独自に工夫した事柄

話合いを重ねたことにより、企業が老朽化した宿舎の取り壊しを行い、大学に近い土地に同等以上の宿舎を整備する条件とし、これと大学用地を交換することができた。

整備は企業により行うが、新宿舎の建物の仕様、図面の審査及び検討は本学により行い、大学にとって大変有効な施設を得た。