Contract
１
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。令和3年6月21日
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第３２４会計隊長 x x x x
１ | 工事概要 | |
(1) | 工 事 名 | ＃4129建物電気設備補修工事 |
(2) | 工事場所 | xxxxxxxx0000 陸上自衛隊xxx駐屯地 |
(3) | 工事内容 | 本工事は、以下の工事を行うものである。 |
低圧気中遮断器（ＡＣＢ）更新 | ||
(4) | 工 期 | 令和4年1月31日（月）まで |
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という
。）のうち、「建築一式工事」、「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「電気工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。
(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のう
ち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した電気設備補修工事を施工 した実績を有すること。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下
「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。
２
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上）又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者を当該工事に配置できること。
ア 「建築一式工事」又は「電気工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」「電気工事」のいずれかのうち、平成30年度以降令和2年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては
、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
３ 入札手続等
(1) 担当部局
x000－0000 xxxxxxxx0000
陸上自衛隊xxx駐屯地 第３２４会計隊契約班（担当：xx） ＴＥＬ 0123－23－5131（内線3440）
ＦＡＸ 0123－23－3642
(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間
令和3年6月21日（月）から令和3年8月5日（木）午前9時までイ 交付場所
本公告に添付
３
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和3年7月8日（木）午後5時
イ 提出方法 第324会計隊契約班に持参又は郵送若しくは託送（以下「郵送等」という。）する。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期限 令和3年8月4日（水）午後5時
イ 提出方法 第324会計隊契約班に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日 時 令和3年8月5日（木）午前9時
イ 場 所 第324会計隊入札室（建物番号 3217）
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の 5以上を違約金として徴収する。
(3) 契約保証金免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証 証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1以上（予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の3以上）とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の技術者の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以
４
下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約金額300万円以上の場合、希望により前金払を使用することができる。低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(11) 契約書作成の要否要
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。
(14) 詳細は、入札説明書による。
５ 公告掲示場所
（1）掲示場所 xxx、札幌、島松の各駐屯地会計隊、千歳商工会議所、千歳市役所北部方面会計隊ホームページ http：//xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxx/xxxxx.xxxx
（2）掲示期間：令和3年6月21日（月）～令和3年8月5日（木）
数量公開の説明書
１ 提供方法
数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。
２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。
質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。
３ 数量書の数量及び構成
(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。
ア 建築工事 「公共建築数量積算基準（平成 29 年度版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定」
イ 土木工事 「土木工事数量調書作成の手引き（平成 30 年度版）整備計画局施設技術x x官制定」
ウ 電気設備工事・機械設備工事 「公共建築設備数量積算基準（平成 29 年度版）国土交通省大臣官房官庁営 繕部制定」 「防衛施設設備積算要領（令和 2 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
エ 通信工事 「防衛施設設備積算要領（令和 2 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」 「通信工事積算要領（令和 2 年度版）整備計画局施設技術管理官制定」
(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。
ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式（平成 30 年度版）国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」
イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事 「公共建築設備工事内訳書標準書式（平成 30 年度版）国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」
以 上
数 量 計 算 書 ＃4129建物電気設備補修工事
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 | 備 考 |
Ⅰ 建築工事 | |||||
１ 仮 設 | |||||
(1) 養生・整理清掃後片付け | ㎡ | 46.25 | 受電室 18.5m × 2.5m ＝ 46.25㎡ | ||
Ⅱ 機械設備工事 | |||||
1 機械設備 | |||||
(1) 低圧気中遮断器 | 台 | 1 | 受配電盤 4P 1,600A 電動引出型 | ||
２ 撤去工事 | |||||
(1) 低圧気中遮断器 | 式 | 1 | 受配電盤 4P 1,600A 電動引出型 | ||
Ⅲ その他の工事 | |||||
１ 産業廃棄物処分 | 式 | 1 | 収集・運搬・処分 | ||
１
入 札 説 明 書
陸上自衛隊xxx駐屯地第324会計隊の「＃4129建物電気設備補修工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札公告日 令和3年8月5日（木）
２ 契約担当官等
分任契約担当官 陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊長 x x x x
x000－0000 xxxxxxxx0000
３ 工事概要
(1) 工事名
＃4129建物電気設備補修工事
(2) 工事場所
xxxxxxxx0000 陸上自衛隊xxx駐屯地
(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり
(4) 工 期
令和4年1月31日（月）まで
(5) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」と
いう。）のうち、「建築一式工事」「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）
でないこと。
２
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「電気工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。
(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、電気設備補修工事を施工した実績を有すること。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について（施本建第220号（CCP）。13．12．19）に基づく施工成績評定通知書（以下「施工成績評定通知書」という。）並びに工事成績評定要領について（施本建第134号（CCP）。19．7.30）、工事成績評定要領について（経施第4404号。21．3．31）、工事成績評定要領について（防整技第15542号。27．10．1）又は工事成績評定要領について（防整技第7160号。28．3．31）に基づく工事成績評定通知書（以下「工事成績評定通知書」という。）の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除くこと。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上）又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切であるもの（個別の工事に応じて、工種別に明示すること。）
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者を当該工事に配置できること。 ア 「建築一式工事」又は「電気工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと
同等以上の資格を有する者である。
イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。
（原則、着工から完成まで従事している。）
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
エ 配置予定のxx技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第 150号。28.3.31）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
３
(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で 連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同 じ。）関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合（共同企業体を含む。）の理事
e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び資本関係又は人的関係があ
４
ると認められる場合
(10) 北海道内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(12) 情報保全に係る履行体制についての確認
平成18年4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成（完了）した実績を有している者は別紙第6の誓約書を提出し、有していない者は別紙第7の誓約書を提出すること。
(13) 情報保全に係る履行体制についての最終確認
入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第6から別紙第11までの資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取消し、その者の入札を無効とすることがある。
５ 担当部局
x000－0000 xxxxxxxx0000
陸上自衛隊xxx駐屯地 第３２４会計隊 契約班（担当：xx） ＴＥＬ 0123－23－5131（内線3440）
ＦＡＸ 0123－23－3642
６ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
また、4(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記4(2)及び (4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、次に示すとおりとする。
５
ア 提出期限
令和3年7月8日（木）午後5時までイ 提出方法
持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所
上記5に同じ。
(2) 申請書は、別紙第1により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成する。
なお、アの実績及びイの経験については、平成18年度以降入札公告日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績（別紙第2-2）」に記載する工事及び「配置予定の技術者（別紙第3-2）」に記載する工事 が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写を添付する。
ア 同種の工事の施工実績
上記4(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を1件記載する。記載様式は別紙第2-2とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ4版1枚に記載する。
イ 配置予定の技術者
上記4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第3-2に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は1件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
入札の提出後、落札者決定までの期間（予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
ウ 工程表
アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる
６
工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第4に記載すること。エ 契約書の写等
施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の写を提出する必要はない。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和3年7月12日（月）までに通知する。
(5) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問合わせ先 上記5に同じ。
７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。
ア 提出方法
書面（様式は自由とする。）を上記5に持参、郵送等又はＦＡＸにより提出する。イ 提出期間
通知の日から令和3年7月19日（月）午後5時まで
(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和3年7月26日（月）までに説明を求めた者に対し、郵送等又は電話により回答する。
８ 入札説明書に対する質問
(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出方法
書面（様式は自由とする。）により持参又は郵送等により提出する。イ 提出期間
令和3年6月21日（月）から令和3年7月19日（月）午後5時まで
(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおりア 期 限 令和3年7月26日（月）
イ 回答方法 郵送等又は電話により回答する。
９ 入札方法等
(1) 入札書の提出方法等
７
ア 提出期限
令和3年8月4日（水）午前5時までイ 提出場所
上記5に同じ。ウ 提出方法
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の 表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。
また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに上記5に電話連絡する。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合に は、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。
(3) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし2回目の入札において落札者がいない場合は、3回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第99条の2の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金
免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券によ る保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1以上（予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の3以上）する。
11 工事費内訳明細書の提出
(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目（直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等）を記載することとする。また、直接工事費の明細書に
８
ついては、交付した数量書に対応する摘要。単位、単価、金額等を記載したものとする。
イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住 所及び代表者氏名（紙入札方式による場合は、必ず押印する。）並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。
(3) 工事費内訳明細書の提出方法等 ア 提出期限 上記9(1)アに同じ。イ 提出場所 上記9(1)イに同じ。ウ 提出方法 上記9(1)ウを参照
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別紙第5の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。
(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。
12 開 札
(1) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和3年8月5日（木）午前9時
イ 開札場所 第324会計隊契約班入札室（建物番号 3217）
(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。ただし、郵便等の入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。
(3) 開札に立会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取扱う。
(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。
(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。
13 入札の無効
９
(1) 次に掲げる入札は無効とする。
ア 入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記4に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
エ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。
14 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（ 以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。
15 配置予定xx技術者等の確認
落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者等の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記4(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
16 別に配置を求める技術者
専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊xxx駐屯地第 324会計隊で入札日から過去2年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、上記4(7)に定める要
件と同一の要件（4(7)イに掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で1名現場に配置することとする。
(1) 65点未満んオ工事成績評定を通知された者
１０
(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者
(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた。
なお、当該技術者は施工中、監理技術者等を補助し、監理技術者等と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者等の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発生する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。
18 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
19 契約書作成の要否等
別紙第12「契約書（案）」により、作成するものとする。
20 支払条件
請負金額が300万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の10分の4以内（低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の10分の2以内）で前金払の実施に応じる。
21 火災保険xxの要否要
22 再苦情申立て
契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。
(1) 提出期間
令和3年7月19日（月）午後5時まで
(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する事項は、上記5に同じ。
23 その他
(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限
１１
る。
(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、その内容を遵守すること。
(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は上記6(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。
１２
標準競争参加資格確認申請書作成要領
＃4129建物電気設備補修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各1部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、1部提出して下さい。
なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。
記
１ 一般競争参加資格確認申請書
(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。
(2) 郵送希望の方は、返信用封筒表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便分を加えた所定の料金の切手を貼付した長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
２ 同種の工事の施工実績
貴社が元請（共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。）として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。
(1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。電気設備補修工事
(2) 記載する工事は、平成18年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを1件記載して下さい。
なお、同種工事との判断が難しい場合は3件程度まで記載されても可とします。
(3) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について
（施本建第220号（CCP）。13．12．19）に基づく施工成績評定通知書（以下「施工成績評定通知書」という。）並びに工事成績評定要領について（施本建第134号（CCP）。 19．7．30）、工事成績評定要領について（経施第4404号。21．3．31）、工事成績評定要領について（防整技第15542号。27．10．1）又は工事成績評定要領について（防整技第7160号。28．3．31）に基づく工事成績評定通知書（以下「評定通知書」という。）の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写の交付を申出て下さい。
(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
１３
(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。
(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。
(9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
３ 配置予定の技術者
貴社が本工事を請負うこととした場合、実際に配置可能なxx技術者又は監理技術者を記載して下さい。
(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を行うことがあります。
入札後、落札者決定までの期間（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号｡）第86条の調査期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。
(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。
(3) 「法令による資格・免許」は、本工事のxx技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等（2級建築士等）を適宜記載して下さい。
なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。
(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成18年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。
(5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、評定通知書の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面（様式自由）により評定通知書の写の交付を申出て下さい。
(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。
１４
(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。
(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。
(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。
４ 工程管理に対する技術的所見
(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。
(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。
(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。
５ 提出場所、提出方法及び提出期間
(1) 提出場所
〒066－8577 北海道千歳市xx1016
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班
(2) 提出方法
持参、郵送等により提出して下さい。
(3) 提出期間
令和3年7月8日（木）午後5時まで
６ 競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和3年7月12日（月）までに通知する。
７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について
(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。
(2) (1)の説明を求める場合には、令和3年7月19日（月）午後5時までに持参又は郵送等により提出して下さい。
書面の提出先
〒066－8577 北海道千歳市xx1016
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班 ＴＥＬ 0000-00-0000（内線3440）
(3) 説明を求められたときは、令和3年7月26日（月）までに、説明を求めた者に対して回答します。
１５
８ その他
(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。
(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。
(3) 提出された資料は、返却いたしません。
(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。
(5) 資料提出に関する問合わせ先
〒066－8577 北海道千歳市xx1016
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班 ＴＥＬ 0000-00-0000（内線3440）
１６ 別紙第１
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和２年 月 日
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
令和3年6月21日（月）付で入札公告のありました＃4129建物電気設備補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面
２ 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３ 入札説明書6(3)エに定める契約書の写
（契約書の写の提出を求める場合のみ）
４ 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面
（工程表の提出を求める場合のみ）
以 上
注1) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
注2） 4項は提出者のみ記載して下さい。
１７ 別紙第２－１
同 種 の 工 事 の x x 実 績（記載例）
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | |||||
工 | 事 | 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | |||||
契 | 約 | 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | |||||
工 | 期 | 年 | 月～ 年 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | 単体／ＪＶ（出資比率） | |||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | |||||
x | 模 | ・ | 寸 | 法 | |||||
使用機材・数量 | |||||||||
x | x | 条 | 件 | （市街地・軟弱地質等） | |||||
そ | の | 他 | |||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | ||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
１８ 別紙第２－２
同 種 の 工 事 の x x 実 績
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||
工 | 事 | 場 | 所 | |||||||
契 | 約 | 金 | 額 | |||||||
工 | 期 | 年 | 月 ～ 年 | 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | |||||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | ||||||
規 | 模 | ・ | 寸 | 法 | ||||||
使用機材・数量 | ||||||||||
施 | 工 | 条 | 件 | |||||||
そ | の | 他 | ||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS 登録番号 | ） | 無 | |||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注し工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
１９ 別紙第３－１
配 置 予 定 の 技 術 者（記入例）
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | |||||||||
氏 名 | ||||||||||
最 終 学 歴 | （学校名、学科名及び卒業年次を記入する。） | |||||||||
法資 | 令格 | に ・ | よ免 | る許 | （施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記 入する。） | |||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 者 | 名 | |||||||
工 | 事 | 場 | 所 | （都道府県名、市町村名を記入する。） | ||||||
契 | 約 | 金 | 額 | （百万円単位で記入する。） | ||||||
工 | 期 | 年 月～ 年 | 月 | |||||||
従 | 事 | 役 | 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||||
工 | 事 | x | x | |||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | |||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 者 | 名 | |||||||
工 | 期 | 年 月～ 年 | 月 | |||||||
従 | 事 | 役 | 職 | （現場代理人、xx（監理）技術者等の名称） | ||||||
本工事と重複する 場 合 の 対 応 措 置 | ||||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | |||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
２０ 別紙第３－２
配 置 予 定 の 技 術 者
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | ||||||||||
氏 名 | |||||||||||
最 終 学 歴 | |||||||||||
法 令 に よ る資 格 ・ 免 許 | |||||||||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||||
工 | 事 場 | 所 | |||||||||
契 | 約 金 | 額 | |||||||||
工 | 期 | 年 月 | ～ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | |||||||||
工 | 事 x | x | |||||||||
XXXXXX登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | ||||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||||
工 | 期 | 年 月 | ～ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | |||||||||
本工事と重複する 場 合 の 対 応 措 置 | |||||||||||
CORINS登録の有無 | 有（CORINS登録番号 | ） | 無 | ||||||||
注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
２１ 別紙第４
工 程 表 工事名： 会社名： | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
項目 | 単位 | 数量 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | １月 | ２月 | ３月 | ||||||||||||||||||||||||
10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | |||||||||||||||
■工程管理に対する技術的所見 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２２ 別紙第５
1 未提出であると認められる場合 | (1) | 工事費内訳明細書が白紙である場合 |
(2) | 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合 | |
2 記載すべき事項が欠けている場合 | (1) | 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合 |
3 記載すべき事項に誤りがある場合 | (1) | 発注案件名に誤りがある場合 |
(2) | 提出業者名に誤りがある場合 | |
(3) | 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
4 その他 | (1) | 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し 、合理性がなく、極めて不自然な場合 |
２３ 別紙第６
令和 年 月 日
x 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、過去の３年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししており ますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
２４ 別紙第７
令和 年 月 日
x 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
氏 | 名 | ||||||
所 | 属 | ||||||
役 | 職 | ||||||
学 | 歴 | （中学校以降を記載） | |||||
職 | 歴 | ||||||
業務経験 | （特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験 があれば積極的に記載） | ||||||
監理（x x・管理 | 研修実績その他の経歴 | （特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修 があれば積極的に記載） | |||||
）技術者 | 専門的知識その他の知見 | （特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関す る専門的知識があれば積極的に記載） | |||||
資 | 格 | （特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格 があれば積極的に記載） | |||||
母語及び外国語能力 | |||||||
国籍その他文化的背景 | |||||||
業 | 績 | 等 | （特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績 があれば積極的に記載） | ||||
現場代理人 | 氏 | 名 | |||||
所 | 属 | ||||||
役 | 職 | ||||||
学 | 歴 | ||||||
職 | 歴 | ||||||
業務経験 | |||||||
研修実績その他の経歴 | |||||||
専門的知識その他の知見 | |||||||
資 | 格 | ||||||
母語及び外国語能力 | |||||||
国籍その他文化的背景 | |||||||
業 | 績 | 等 | |||||
担当技術者 | 氏 | 名 | |||||
所 | 属 | ||||||
役 | 職 | ||||||
学 | 歴 | ||||||
職 | 歴 | ||||||
業務経験 | |||||||
研修実績その他の経歴 | |||||||
専門的知識その他の知見 | |||||||
資 | 格 | ||||||
母語及び外国語能力 | |||||||
国籍その他文化的背景 | |||||||
業 | 績 | 等 | |||||
業務従事者一覧
注：1 不要な行は削除すること。
2 記載する内容が特に項目は、「特になし」と記載すること。
3 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。
２５ 別紙第８
２６ 別紙第９
取扱い制限情報に関する社内規則
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する社内規則 | □ 社内規則がある |
□ 社内規則に類する資料がある | |
□ 社内規則及びそれに類する資料がない |
注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。
２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写を提出する。
３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める付紙第１「申請書」を提出する。
２７ 付紙第１
令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、該当契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申出ます。
代表者（記名）役 員（記名）
※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。
※履歴事項全部証明書の写を提出すること。
２８ 別紙第１０
指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う一覧
親会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
地域統括会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
ブランド・ライセンサー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
フランチャイザー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
コンサルタント | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
□ 親会社等が存在しない。 | ||
注：１ 不要な行は削除すること。
２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。
３ 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可
２９ 別紙第１１
取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する資料 | □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された 資料がある |
□ 上記に類する資料がある | |
□ 資料がない |
注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。
２ 資料がある場合は、その写を提出する。
３ 資料がない場合は、別に定める付紙第１「申請書」を提出する。
３０ 別紙第１２
建設工事請負契約書（案）
１ 工事名 ＃4129 建物電気整備補修工事
２ 工事場所 xxx駐屯地
３ 工 期 令和 3 年 月 日から令和 4 年 月 日まで
４ 工事を実施しない日 原則、土曜日及び日曜日。但し、別に定める場合は
この限りではない。
工事を施工しない時間帯 原則、平日の午後 時から午前 時まで。但し、別
に定める場合はこの限りではない。
５ 請負代金額 ￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ）
６ 契約保証金 ￥
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第
１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）解体工事に要する費用、（２）再資源化等に要する費 用、（３）分別解体等の方法、（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入した別紙第１、別紙第２又は別紙第３を添付するものとする。
８ 住宅建設瑕疵担保責任保険
［注］特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(１)保険法人の名称、(２)保険金
額、(３)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕疵担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記
載の工事を共同連帯して請け負う。
［注］当該工事に係る共同企業体協定書の写をこの契約書に添付するものとする。
３１」
本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。
令和 3 年 月 日
発 注 者 分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第 324 会計隊 x x x x
受 注 者 住 所
会 社 名代表者氏名