Contract

製造請負契約基準

この基準は、国立大学法人北海道大学（以下「本学」という。）が発注者となる製造に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。

(総則)

第1 発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、設計図書(仕様書及び図面をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする製造の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2 受注者は、契約書記載の製造を契約書記載の納期内に完成し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3 製造の実施方法等製造目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「製造方法等」という。以下同じ。)については、契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6 この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。

7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8 この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

(製造の施行の調整)

第2 発注者は、受注者の施行する製造及び発注者の発注に係る第三者の施行する他の製造が施行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う製造の円滑な施行に協力しなければならない。

(製造費内訳明細書の提出)

第3 受注者は、この契約締結後15日以内に設計図書に基づいて、製造費内訳明細書(以下「内訳書」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に内訳書の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。

2 内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

(権利義務の譲渡等)

第4 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 受注者は、請負の目的物及び第23第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る請負に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る請負以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第5 受注者は、製造の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する製造物の製造を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(下請負人の通知)

第6 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(特許xxの使用)

第7 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許xx」という。)の対象となっている製造材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその製造材料、製造方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督職員)

第8 発注者は、必要がある場合は、監督職員を置き、製造目的物の所在する場所へ派遣して製造の施行について監督をさせることができる。

2 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

3 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、設計図書に基づく工程の管理、立会い、製造の施行状況の検査又は製造材料の試験若しくは検査(確認を含む。)の権限を有する。

4 発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

5 発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基準に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

(履行報告)

第9 受注者は、設計図書の定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

(製造材料の品質)

第10 製造材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。

(支給材料及び貸与品)

第11 発注者が受注者に支給する製造材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する製造機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5 発注者は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、

又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7 発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければならない。

9 受注者は、設計図書に定めるところにより、製造の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。

(設計図書不適合の場合の改造義務)

第12 受注者は、製造の施行部分が設計図書に適合しない場合において、発注者がその改造又は使用材料の取替えを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計図書の変更)

第13 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(製造の中止)

第14 発注者は、必要があると認めるときは、製造の中止内容を受注者に通知して、製造の全部又は一部の施行を一時中止させることができる。

2 発注者は、前項の規定により製造の施行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、製造実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の施行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(著しく短い完納期限の禁止)

第 15 発注者は、完納期限の延長又は短縮を行うときは、この請負に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により請負等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

(受注者の請求による完納期限の延長)

第 16 受注者は、天候の不良、第 2 の規定に基づく関連製造の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により完納期限までに納付を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に完納期限の延長変更を請求することができる。

(発注者の請求による完納期限の短縮等)

第 17 発注者は、特別の理由により完納期限を短縮する必要があるときは、完納期限の短縮変更を受注者に請求することができる。

2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(完納期限の変更方法)

第 18 完納期限の変更については、発注者受注者間において協議して定める。ただし、協議開

始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が完納期限の変更事由が生じた日(第 16 の場合にあっては、発注者が完納期限変更の請求を受けた日、第 17 の場合にあっては、受注者が完納期限変更の請求を受けた日)から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(請負代金額の変更方法等)

第 19 請負代金額の変更については、発注者受注者間において協議をして定める。ただし、協

議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3 契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者受注者間において協議をして定める。

(危険負担)

第 20 製造目的物の引渡し前に発注者の責に帰する理由以外の理由により、契約の履行が全部又は一部不能となった場合の損害は、受注者の負担とする。

(検査及び引渡し)

第 21 受注者は、製造が完成したときは、その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。

2 発注者又は発注者が検査を行う者として指定した職員は、前項の規定による通知を受けたと きは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、製造の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければなら

ない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、製造目的物を最小限度の破壊、分解又は試験により検査をすることができる。

3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4 受注者は、第 2 項の検査に合格したときは、発注者に対し、製造目的物の引渡しをしなければならない。

5 受注者は、第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を製造の完成とみなし、前 4 項の規定を適用する。

(請負代金の支払)

第 22 受注者は、第 21 第 2 項又は第 5 項の検査に合格したときは、請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。ただし、発注者と受注者が取引基本契約を締結している場合においては、取引基本契約の代金の支払の規定が優先されるものとする。

2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適正な請求書の提出を受けたものについては、請求を受けた日の属する月の翌月末までに請負代金を支払うものとする。

(部分払)

第 23 受注者は、製造の完成前に、性質上可分の完済部分については当該完済部分に相応する請負代金相当額の全額について、性質上不可分の出来形部分については当該出来形部分に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、それぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。

2 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る完済部分又は出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、完済部分又は出来形部分を最小限度の破壊、分解又は試験して検査することができる。

4 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5 受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日の属する月の翌月末までに部分払金を支払うものとする。

6 部分払金の額は、性質上可分の完済部分については第 3 項に規定する検査において確認した完済部分に相応する請負代金相当額の全額とし、性質上不可分の出来形部分については次の式により算定する。この場合において第 1 項の請負代金相当額は、発注者受注者間において協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額×9／10

7 第 5 項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び第 6 項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

(契約不適合責任)

第 24 発注者は、引き渡された製造目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。

2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 請負の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(契約保証金)

第 25 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。

2 受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、本学に帰属するものとする。

(発注者の催告による契約解除権)

第 26 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第 4 第 4 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、製造に着手すべき期日を過ぎても製造に着手しないとき。

(3) 完納期限内又は完納期限経過後相当の期間内に製造を完了する見込みがないと認められるとき。

(4) 正当な理由なく、第24第1項の履行の追完がなされないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

(発注者の催告によらない契約解除権)

第27 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第4第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第4第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該請負以外に使用したとき。

(3) この契約の目的物を給付することができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された請負の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除去した上で再び製造しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がこの契約の目的物の給付債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第26の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10) 第30又は第31の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(11) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

へ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

2 前項によりこの契約を解除する場合には、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面により通告するものとする。

(発注者の任意解除権)

第 28 発注者は、製造が完了するまでの間は、第 26 又は第 27 の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の契約解除の制限)

第 29 第 26 各号又は第 27 各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、発注者は、第 26 及び第 27 の規定による契約の解除をすることができない。

(受注者の催告による契約解除権)

第 30 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(受注者の催告によらない契約解除権)

第 31 受注者は、天災その他避けることの出来ない理由により、給付を完了することが不可能又は著しく困難となったときは、この契約を解除することができる。

(受注者の責めに帰すべき事由による場合の契約解除の制限)

第 32 第 30 又は第 31 に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

受注者は、第 30 又は第 31 の規定による契約の解除をすることができない。

(不正行為に伴う契約解除)

第 33 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

(1) 受注者が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）に違反したことにより、xx取引委員会が、同法第 49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第 1 項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該命令が確定した場合

(2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)について、刑法(明治 40

年法律第 45 号)第 96 条の 3 又は同法第 198 条の規定による刑が確定した場合

(3) その他受注者の不正が発覚した場合

(契約解除に伴う措置)

第 34 発注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度の破壊、分解又は試験して検査することができる。

2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第

1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなけ ればならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若 しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければな らない。

4 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5 第 3 項前段及び第 4 項前段に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 26、第 27 又は第 35 第 3 項の規定によるときは発注者が定め、第 28、第 30 又は第 31 の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 3 項後段及び第 4 項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

6 請負の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

(発注者の損害賠償請求等)

第 35 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 完納期限内に給付を完了することができないとき。

(2) この請負の目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第 26 又は第 27 の規定により、請負の目的物の給付後に契約が解除されたとき。

(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額

（単価契約の場合は、契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過

期間に予定していた支払見込金額を加算した額））の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第 26 又は第 27 の規定により、請負の目的物の給付前にこの契約が解除されたとき。

(2) 請負の目的物の給付前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第

75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

4 第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。

5 第 1 項第 1 号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。

6 第 2 項の場合（第 27 第 9 号又は第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除

く。）において、第 25 の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第 36 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額（単価契約の場合は、契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額）。次項において同じ。）の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 受注者が独占禁止法第 3 条又は第 19 条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第 8 条第 1 号の規定に違反したことによりxx取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第 49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第 2 条第 9 項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

(2) xx取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項又は第 7 条の 7 第 3 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。

2 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の 10 分の 1 に相当する額のほか、契約金額の 100 分の 5 に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 前項第 1 号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第 7 条の

3 第 2 項又は第 3 項の規定の適用があるとき。

(2) 前項第 1 号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第 3 号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 前項第 2 号に規定する通知に係る事件において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

3 受注者は、契約の履行を理由として第 1 項及び第 2 項の違約金を免れることができない。

4 第 1 項及び第 2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

5 受注者はこの契約に関して、第 1 項又は第 2 項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

6 前 5 項の規定は、第 21 の規定による製造目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。

(受注者の損害賠償請求等)

第37 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第30又は第31の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 第22第2項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

(契約不適合責任期間等)

第38 発注者は、請負の目的物に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

2 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。

3 発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

4 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

5 引き渡された請負の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(賠償金等の徴収)

第 39 受注者が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年 3 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 3 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

(個人情報に係る秘密の保持)

第 40 受注者は、発注者から提供された「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日

法律第 57 号）」第 2 条第 1 項に規定する個人に関する情報又は知り得た個人に関する情報

（以下「個人情報」という。）がある場合は、当該個人情報を次の各号の定めに従って取り扱わなければならない。

(1) 個人情報について秘密保持の義務を負うものとし、第三者に提供、開示又は漏えいしてはならない。なお、契約期間の終了後も同様とする。

(2) 個人情報を利用するに当たっては、この契約を履行するため必要な場合に限るものとし、当該契約の履行以外の目的のために個人情報を利用してはならない。

(3) この契約を履行するため必要な場合を除き、個人情報の複製、送信、個人情報を保管している媒体の外部への送付又は持ち出し、その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為を行ってはならない。

(4) 個人情報を管理・保管している媒体が電子媒体である場合は、外部からの不正アクセスの防止、コンピュータウィルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。

(5) この契約の履行後、個人情報を消去するとともに発注者から提供された個人情報の媒体があるときは、当該媒体を発注者に返却又は受注者の責任において消去処分しなければならない。

(6) 個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理を行うため管理方法及び管理体制を定め、これを書面により発注者に通知するとともに、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報を管理しなければならない。

2 受注者は、前項各号に定めるもののほか、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）その他関係法令に定められた責務を遵守するものとする。

3 発注者は、受注者の個人情報の管理の状況について、受注者の事業所、事業場等において臨時に検査することができる。この場合において、受注者は、発注者から改善要求等があったときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

4 受注者は、個人情報の漏えい等が発生した場合は、被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況等について調査し、直ちに発注者に連絡しなければならない。

5 受注者は、発注者の事前の書面による承諾のない限り、この契約の全部又は一部を第三者

（受注者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社

をいう。）を含む。第 6 項、第 7 項及び第 8 項において同じ。）に委任又は請け負わせてはならない。

6 受注者は、この契約の全部又は一部を第三者に委任又は請け負わせる場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講じなければならない。また、受注者は、当該第三者との契約書等に次の各号に定める事項を明記するとともに、当該第三者における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。

(1) 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務

(2) 再々委託の制限又は事前承認等再々委託に係る条件に関する事項

(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項

(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

(5) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

(6) 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

7 受注者は、この契約の全部又は一部を第三者に委任又は請け負わせる場合には、この契約に係る個人情報の当該第三者における管理状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。ただし、必要に応じて発注者自らが当該検査等を行うことができるものとする。

8 前 2 項は、個人情報の取り扱いに係る業務について当該第三者が別の第三者に再々委託を行う場合に準用するものとし、以降も同様とする。

9 前各項に違反し、個人情報の漏えい等の損害が発生した場合は、受注者はその賠償責任を負うものとする。

10 発注者は、受注者が前各項に違反した場合は、直ちにこの契約を解除することができるものとする。この場合においても、受注者は前項の賠償義務を免れないものとする。

(受注者の誓約義務)

第 41 受注者は、本学が発注者となる製造に関する請負契約に当たり、次の各号を遵守した契約を行うことを誓約しなければならない。

(1) 本学が別に定める会計規則、契約規程及びこの契約基準並びに契約に関する取扱い（以下「関係規程等」という。）を遵守し、いかなる不正又は不適切な契約も行わないこと。

(2) 本学との契約に関する会計帳簿及び伝票等の関係帳票並びに決算報告書及び法人税確定申告書等について、本学から閲覧若しくは提出又は本学との契約に関する勘定残高の確認依頼を求められたときは、これに応じること。

(3) 本学の構成員から研究費等の不正使用及び便宜供与についての依頼等があった場合には本学に通報すること。

(4) 本学との契約において、受注者に関係規程等に反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

(補則)

第42 この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者受注者間において協議して定める。