税務課へ持参、または電子メール（zeimu@city.tokai.lg.jp）にて提出すること。
東海市固定資産管理システム開発委託業務プロポーザル実施要領
令和６年（２０２４年）７月東海市総務部税務課
目次
現在、スタンドアローンで対応している固定資産管理システムがＷｉｎ ｄｏｗｓ１０に合わせて、令和７年（２０２５年）１０月１４日にシステムサポートを終了することに伴い、新たなシステムの導入が必要となったもの。
なお、システムの選定にあたっては、導入及び運用に係る費用だけでの判断ではなく、xxxxな課税を行うために十分な機能を有し総合的にコストパフォーマンスの高いシステムを選定するため、公募型プロポーザル方式で実施するもの。
東海市固定資産管理システム開発委託業務（以下「本業務」という。）
別紙「東海市固定資産管理システム開発委託」仕様書のとおり
契約日 令和６年（２０２４年）１１月から１２月頃
システム導入日 令和７年（２０２５年）１０月１日（水）
提案書等提出物の作成、提出及びプレゼンテーション等に関する経費は、提案者の負担とする。
本プロポーザルに参加できるのは、【様式１】参加申込書の提出日現在において、以下の条件をすべて満たす事業者とする。
東海市の入札参加資格者名簿に登載されていること。
令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しないこと。
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと。
東海市建設工事等請負業者指名停止取扱内規（昭和５９年４月１３日施行）に基づく指名停止を受けていないこと。
東海市と愛知県東海警察署が締結した東海市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２４年２月１７日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
項目 | 日程 |
公告 | 令和６年７月８日（月） |
質疑書の受付期限 | 令和６年７月１８日（木） |
質疑書に対する回答期限 | 令和６年７月２５日（木） までにメールにて回答 |
参加申込書提出期限 | 令和６年７月３１日（水） |
企画提案書提出期限 | 令和６年８月１６日（金） |
一次審査 （書類審査） | 令和６年８月１９日（月）から令和６年８月３０日（金） |
一次審査結果通知 | 令和６年９月４日（水） |
二次審査 （プレゼンテーション及びデモンストレーション） | 令和６年１０月４日（金） |
最終選考結果通知・公表 | 令和６年１０月下旬頃 |
以後のスケジュールは、選定事業者との協議により決定する。 | |
令和６年（２０２４年）７月３１日（水）午後５時１５分まで
※郵送の場合、書留郵便により７月３１日（水）午後５時１５分までに必着とする。
提出場所・方法
税務課へ事前に電話連絡のうえ、参加申込書等を持参、または郵送により提出すること。
提出書類
このプロポーザルに参加を希望する場合は、次の書類を各１部提出しなければならない。
ア | 【様式１】 | 参加申込書 |
イ | 【様式２】 | 参加資格に関する申立書 |
ウ | 【様式３】 | 会社概要書 |
参加辞退
参加申込書提出日以降に参加を辞退する場合、辞退届（任意の様式）を税務課へ事前に電話連絡のうえ、持参または郵送により提出すること。
なお、すでに提出された書類は返却しない。
質疑がある場合は、【様式４】質疑書を提出すること。質疑書以外での問い合わせについては、一切受け付けない。
質疑書の提出ア 提出期限
令和６年（２０２４年）７月１８日（木）午後５時１５分までイ 提出場所・方法
税務課へ持参、または電子メール（xxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx）にて提出すること。
なお、件名は「東海市固定資産管理システム開発委託業務質疑」とすること。
質疑の回答
質疑に対する回答は、競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、参加申込書を提出した者全員に対して、令和６年（２０２４
年）７月２５日（木）までに随時、電子メールにて回答する。
参加申込書を提出し、このプローザルに参加する者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
提出書類 | 部数 |
1. 企画提案書（任意の様式）※１社１案とする | １０部 |
2. 実績確認書【様式５】 | １０部 |
3. 業務実施体制確認書【様式６】 | １０部 |
4. 機能要件確認書【様式７】 | １０部 |
5. システム導入費用見積書（任意の様式） | １０部 |
6. システム保守運用費用見積書（任意の様式） | １０部 |
なお、提案は１社１案とする。提出書類
提案書等の提出ア 提出期間
令和６年（２０２４年）８月１６日（金）午後５時１５分までイ 提出場所
税務課へ事前連絡のうえ、企画提案書等を持参または郵送により提出すること。
ウ 提出方法
税務課へ郵送（配達証明）または持参するものとし、電子メールでの受付は不可とする。持参の場合は、開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分までの間受け付ける。
※郵送の場合は、令和６年（２０２４年）８月１６日（金）午後５時
１５分までに必着とする。
※郵送の場合は５ に示す「1、2、3、4、5、6」を合わせて封入し、封印をしてから提出すること。また、封筒にはそれぞれの提出書類名を記載すること。
【別紙１】企画提案書作成要領に基づき作成すること。機能要件確認書の作成
【様式７】機能要件確認書を用いて作成すること。見積書の作成
ア システム導入費用
システム導入に必要なすべての費用の合計を記載すること。
なお、クラウドサーバ、利用端末及び周辺機器等は本市で別途調達するため見積書から除くこと。
イ システム保守（加除修正等を含む）運用費用
以下の費用を含む、令和７年度（２０２５年度）から令和１１年度（２０２９年度）のシステム保守運用に必要なすべての費用の合計を記載すること。なお、項目ごとの金額も記載すること。
令和７年度 | 令和８年度 | 令和９年度 | 令和１０年度 | 令和１１年度 | |
項 目 | ・システム保守 （システム導入後の半年分） | ・システム保守 ・地番図加除修正 | ・システム保守 ・地番図加除修正 | ・システム保守 ・地番図加除修正 | ・システム保守 ・地番図加除修正 |
・地番図加除修正 | （システムセットアップ含む） | （システムセットアップ含む） | （システムセットアップ含む） | （システムセットアップ含む） | |
（システムセットアップ含む） | ・家屋図加除修正 | ・家屋図加除修正 | ・家屋図加除修正 | ・家屋図加除修正 | |
・家屋図加除修正 | （システムセットアップ含む） | （システムセットアップ含む） | （システムセットアップ含む） | （システムセットアップ含む） | |
（システムセットアップ含む） | ・土地家屋現況図印刷 | ・土地家屋現況図印刷 | ・土地家屋現況図印刷 | ・土地家屋現況図印刷 | |
・土地家屋現況図印刷 | ・家屋照合調査（全域） |
令和９年度（２０２７年度）実施予定の家屋照合調査（全域）については、前年度に撮影した航空写真と、最新の家屋図との照合を想定している。
ウ 加除修正数量（１年間の数量の目安）
分合筆加除修正 １，６５０筆家屋形状修正 家屋倒壊 ５００棟
家屋形状修正 家屋新築 ８００棟家屋形状修正 家屋増改築 ５０棟
※地番図及び家屋図は年１回、公図は年２～４回のシステムセットアップを行うもの。
システム導入費用１１，４２０，０００円（消費税及び地方消費税を除く）
システム導入に係る費用。消費税及び地方消費税を抜いた金額の上限であるが、この金額を保証するものではない。
ただし、見積書の金額が上限額を超えた場合は、その者の提案は無効とする。
（1） 東海市固定資産管理システム開発委託業務審査委員会の審査委員が、書類及びプレゼンテーションによる審査を実施する。
（2） 一次審査（書類審査）
ア 企画提案書等の書類に基づき審査区分Ａの評価項目についてのみ審査を実施する。参加事業者が４者以上の場合は、得点上位３者のみ二次審査へ参加することができる。ただし、評価点合計が配点の
６割未満である者は、二次審査参加者となることはできないものとする。
イ 選考結果は参加者全員に対し、令和６年（２０２４年）９月４日
（水）までに参加申込書に記載された連絡先に電子メールで通知する。
なお、この時点で一次審査の評価点数は公表しない。ウ 選考結果等についての問合せには回答しない。
（3） 二次審査（プレゼンテーション及びデモンストレーション）ア 実施時間
１者につきプレゼンテーション約３０分、デモンストレーション約５０分、質疑応答約１０分の合計９０分以内とする。
イ 参加者
東海市に来庁して作業を行う等、当該業務の構築に深く関わる者が参加し説明等の対応を行うこと。参加者は５名までとする。
ウ 説明方法について
説明にはプロジェクター等を使用することも可能とする。プロジェクター及びスクリーンについては東海市が用意することとする。
エ デモンストレーション時のシステムについて
本業務は発注者が所有するプライベートクラウド内に構築するものとなるが、デモンストレーション時には上記への構築は認めないため、システム環境が近いクラウド環境等でデモンストレーションを行うものとする。
オ 説明内容について
次の２点についてはプレゼンテーション内で必ず説明を行うこと。また、一次審査結果通知の日を期限として、必要に応じて説明内容 の追加指定を行う場合がある。
区画整理地内の対応に関すること
従前地と仮換地のレイヤーを備え、その両方で検索する機能を構築すること等
公図上での画地計算に関することカ 実施順序
プレゼンテーションの実施順序は東海市において指定する。キ 会場設営
会場設営（スクリーン、プロジェクター、電源コンセント、ケーブル（ＨＤＭＩ及びＶＧＡ）等の機器の設置を含む）については東海市で行う。ただし、パソコン及びネットワーク接続（インターネット）環境は用意しないため、必要に応じて準備すること。また、事前に機器の確認を希望する場合は、予め本市に連絡をすること。
ク 録音等について
プレゼンテーション内容について、必要に応じ東海市が録音し、審査の際に用いるものとする。
（4） 優先交渉権者の決定
ア 審査委員会が「審査基準」及び「審査要領」に基づき審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められるものに決定する。
イ 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者として選考し、随意契約の交渉を行う。
ウ 最も高い評価点を獲得した事業者が複数ある場合は、審査基準表における審査区分Ｂの評価項目についてのみ合計し、その範囲において最も高い評価点を獲得した事業者を優先交渉権者、次に優れた提案を行った者を次点交渉権者として選定する。優先交渉権者が複数となる場合には、審査委員会委員の合議による優劣の比較を行い、優先交渉権者を選定する。
エ 優先交渉権者と随意契約の交渉の結果、合意に至らなかった時は、次点者と契約締結の交渉を行う。
オ 委員会委員の評価点の合計が配点合計の６割未満である場合は、優先交渉権者として選考しないものとする。
(5) 審査結果通知
二次審査の参加者全員に対して令和６年（ ２０２４年）１０月下旬頃に、参加申込書に記載された連絡先に電子メールで通知する。
(6) 公表
参加者数、優先交渉権者名（優先交渉権者以外の事業者名は非公開）、評価点等の審査結果は、優先交渉権者との契約締結後に本市ホームページ上に公表する。
(7) 非選定理由の説明
非選定理由について説明を求める場合は、最終審査結果通知後１週間に限り認める。
（1） 契約の締結
優先交渉権者を決定後、提案内容に基づいて協議を行い、本業務に係る契約を令和６年（２０２４年）１１月から１２月頃に締結する。
なお、本委託業務のすべてを再委託することは一切認めない（企画提案書内の実施体制を示す項目において、役割が明確に示されている場合
を除く）。ただし、必要により一部を再委託する場合は、本市と協議のうえ、その承認を得るものとする。
（2） 次点交渉権者との交渉
優先交渉権者が業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合、または協議が整わない場合には、次点交渉権者と当該業務委託について交渉を行う。
（3） 契約条項等
別に定める契約書のほか、東海市契約規則等の定めるところによる。
（4） 契約期間
契約締結日から令和７年（２０２５年）９月３０日（火）まで
（1） 失格・無効
次のいずれかの事項に該当する場合は、失格、または無効とする。ア 参加申込書を提出した後、提出期限内に企画提案書等の提出がさ
れない場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査のxx性に影響を与える行為があった場合
エ 他の参加事業者と提案内容等について相談を行った場合
オ 優先交渉権者選定終了までの間に、他の参加事業者に対して提案内容を意図的に開示した場合
カ 契約締結までの間に、プロポーザルの参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合
キ 見積書の金額が提案上限額を超えた場合
（2） 留意事項
ア 提出された企画提案書等は返却しない。
イ 本市が求めた場合を除き、提出以降における企画提案書等の追加、差し替え、及び再提出は認めない。
ウ 提出された企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において、本市が複製を作成することがある。
エ 企画提案書等の作成、提出、プレゼンテーション等のプロポー
ザル参加に要する経費は、すべて参加事業者の負担とする。
オ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法等を用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて参加事業者が負うものとする。
カ 提出された書類は東海市情報公開条例、および東海市個人情報保護条例の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。
キ 企画提案書等の作成のために本市より受領した資料は、本市の許可なく公表、または使用することはできない。
ク 企画提案書の提出が１者のみであった場合でも、本プロポーザルでの選定を実施する。
【問合せ先及び各書類の提出先】
東海市役所総務部税務課固定資産税担当
x000-0000 xxxxxxxxxxxx0xx TEL 000-000-0000 または 0000-00-0000