Contract
入札説明書
１ 対象工事の概要
工 事 名 | 江府消防署移転新築建築主体工事 |
工事場所 | xxxxxxxx000xx0 ほか |
工 期 | 本契約の締結日から令和７年９月２３日まで |
工事内容 | 鳥取県西部広域行政管理組合江府消防署の移転新築建築主体工事を行う。 （敷地面積） ・ 2,412.14 ㎡ （構造規模及び延床面積） ・ 庁舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 1154.64 ㎡ ・ 車いす使用者用駐車場 アルミ造 平屋建 17.09 ㎡ ・ 自転車置き場 アルミ造 平屋建 3.19 ㎡ ※ 電気設備工事及び機械設備工事は別途 ※ 本件工事は、令和６年度及び令和７年度にわたる債務負担行為により施工する。そのため、請負代金の支払方法については、原則として年度ごとの支払限度額（当該各年度の予算額の範囲内で設定する。）を設け、建設工事標準約款第３９条から第４１条までの規定を適用す る。 |
予定価格 | ４５２，９８０，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。） |
最低制限価格 | 次の計算式により算出された額。ただし、当該算出された額が予定価格の１０分の８に満たないときは、予定価格の１０分の８に相当する額とする。 （直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×７／１０＋一般管理費×５．５ ／１０）×１．１ |
契約保証金 | 請負代金の１０分の１以上 |
前払金 | 請負代金の１０分の４以内 |
部分払 | 鳥取県西部広域行政管理組合建設工事執行規則（平成８年鳥取県西部広域行政管理組合規則第６条）において準用する米子市建設工事執行規則 （平成１７年米子市規則第１０６条）の規定に基づく部分払 |
２ 入札参加資格者
入札参加資格者は、組合を構成する市町村のいずれかにおいて建築一式工事の工種の指名競争入札に参加する資格を有する者３社によって自主結成された共同企業体で、次の表の中欄に掲げる項目について、同表の右欄に定める条件を満たす者とする。
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共同企業体としての条件 | 施工実績 | 構成員のいずれかが、平成２１年度以降に単独又は共同企業体の代表者として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建築物で、１棟の延べ床面積６００平方メートル以上のものの新築、改築、増築又は大規模改修の工事を施工した実績を有するこ と。 |
配置技術者 | 構成員のいずれかが、平成２１年度以降に単独又は共同企業体の構成員として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建築物で、１棟の延べ床面積６００平方メートル以上のものの新築、改築、増築又は大規模改修の工事に監理技術者、xx技術者又は現場代理人として従事した実績を持つ建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、かつ、当該いずれかの構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、入札参加申込みの日の３か月以上前から継続しているものをいう。以下同じ。）にある者を、本件工事に専 任で配置することができること。 | |
代表者 | 次に掲げる条件の全てを満たした者であること。 （１）鳥取県西部広域行政管理組合参加希望型指名競争入札参加条件設定基準第５条第１項中の別表１において定める基準のうち、建築一式工事に係るＡ－１区分の条件を満たすこと。 （２）令和３年１０月１日から令和４年９月３０日を審査基準日とする建築業法第２７条の２９第１項の規定による経営事項審査に係る建築一式工事の総合評定値が９４０点以上であること。 （３）令和３年１０月１日から令和４年９月３０日を審査基準日とする建築業法第２７条の２９第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値の通知に記載された建築一式工事の１級技術者職員数が３人以上であること。 （４）最も大きな出資比率を保有していること。 | |
構成員 | 次に掲げる条件の全てを満たした者であること。 （１）鳥取県西部広域行政管理組合参加希望型指名競争入札参加条件設定基準第５条第１項中の別表１において定める基準のうち、建築一式工事に係るＡ－１区分の条件を満たすこと。 （２）令和３年１０月１日から令和４年９月３０日を審査基準日とする建築業法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知に記載された建築一式工事に係る１級技術者職員数が３人 以上であること。 |
2
構成員としての条件 | 組合の構成市町村における 入札参加登載 | 組合を組織する市町村（米子市、境港市、xxxx、xx町、南部町、伯耆町、日南町、xx町、江府町）のいずれかで、発注業種（建 築一式工事）に係る指名競争入札に参加する資格を有すること。 |
主たる営業所の所在地 | 組合を組織する市町村（米子市、境港市、xxxx、xx町、南部 町、伯耆町、日南町、xx町、江府町）内に主たる営業所を有すること。 | |
出資比率 | 出資比率を２０パーセント以上保有していること。 | |
重複禁止 | 本件入札において、他の共同企業体の構成員でないこと。 | |
配置技術者 | 建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の 交付を受けている者で、かつ、当該構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を、本件工事に専任で配置することができること。 | |
設計業務受託者との関係 | 本件工事に係る設計業務の受託者（以下「設計業務受託者」という。）と下記の（１）～（５）に掲げる関係を有する者でないこと。 （１）入札参加希望者（その取締役を含む。次号において同じ。）が設計業務受託者の議決権保有者（その会社の総株主又は総社員の議決権の４分の１を超える議決権を保有する者をいう。以下同じ。）である関係 （２）入札参加希望者と設計業務受託者が、同一の会社の議決権保有者である関係 （３）入札参加希望者の取締役（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を含む。以下同じ。）が設計業務受託者の取締役を兼ねている関係 （４）入札参加希望者の取締役と設計業務受託者の取締役が、同一の会社の取締役を兼ねている関係 （５）各号の関係に準ずる関係 ※ 設計業務受託x xxxxxx0xx0x00x 株式会社白兎設計事務所 米子支店 | |
指名停止 | 入札参加申込みの時点において、鳥取県西部広域行政管理組合建 設工事等指名競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成２０年３月４日施行）の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。 | |
経営状況 | 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定 による再生手続開始の申立てがなされていないこと。 | |
その他 | 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規 定により入札参加資格を有しないものでないこと。 |
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３ 設計図書の販売等
販売場所 | 有限会社山陰コピーサービス 電話：０８５９－３２－７２３０ ファクシミリ：０８５９－３５－０６６９ ※ 購入希望者は、必ず事前に鳥取県西部広域行政管理組合ホームページ掲載の申込書様式にてファクシミリで販売店に申込むこと。なお、申込後の購入キャンセルはできません。（申込書様式の入札番号の記入は不 要です。） |
販売期間 | 令和６年６月１７日（月）から同年７月２６日（金）までの日（日曜日 及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後４時まで |
販売価格 | ４３，０７６円（Ａ１図面のみの金額） ２，９３７円（Ａ３縮小図面のみの金額） ※ 図面はいずれかのサイズを購入すること ※ Ａ１図面の場合、販売店での受取りは申込みの翌日以降となります。 |
本件入札における設計図書の販売については、次のとおりとする。なお、入札者は、必ず当該設計図書の購入をすること。
４ 設計図書に対する質問及び回答
質問先 | 鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課ファクシミリ：０８５９－５６－３２０３ ※ 質問事項を記載した書面（様式第８号）をファクシミリで送付のこと。 |
受付期間 | 令和６年６月１７日（月）から同年７月４日（木）までの日（日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）の午前 ８時３０分から午後４時まで |
回答方法 | 鳥取県西部広域行政管理組合ホームページにxx掲載。なお、質問がな かった場合には、掲載はしない。 |
５ 入札参加申込の期限等
申込期限 | 令和６年７月４日（木） 午後４時 |
申込場所 | xxxxxxxxxxx0000xx0 鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課電話：０８５９－２２－７７３２ |
提出書類 | 次の書類を、記載要領（各様式の下欄に記載）に基づき記載の上、各１部を持参し提出すること。 （１）入札参加申込書（様式第１号） |
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（２）同種工事の施工実績調書（様式第２号） （３）配置予定技術者調書（様式第３号） （４）誓約書（様式第４号） （５）特定建設工事共同企業体協定書（様式第５号）の写し （６）資本関係等調書（各構成員ごとに１部）（様式第６号） （７）役員等調書兼照会承諾書（各構成員ごとに１部）（様式第７号） | |
指名通知 | 令和６年７月１１日（木）に入札参加申込者に審査結果を通知の予定。なお、次のいずれかの要件に該当するときは、指名を行わないものとす る。 （１）入札参加資格者としての条件を満たさないとき。 （２）組合が発注している工事（その瑕疵修補等の工事を含む。）の施工が著しく遅れている者がいるとき。 （３）賃金及び下請代金の支払並びに労働福祉の状況が著しく不健全であると認められる者がいるとき。 （４）組合管理者が公共工事の受注者としてふさわしくないと認める者がいるとき。 （５）本件入札において、次のいずれかの関係にある入札参加希望者があったとき。ただし、この場合にあっては、本入札参加資格での経営事項審査において、最も高い点数を保有する者のみを指名するものとする。ア 入札参加希望者が他の入札参加希望者の議決権保有者（その会社 の総株主又は総社員の議決権の４分の１を超える議決権を保有する者をいう。以下同じ。）である関係 イ 入札参加希望者と他の入札参加希望者が、同一の会社の議決権保有者である関係 ウ 入札参加希望者の取締役（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を含む。以下同じ。）が他の入札参加希望者の取締役を兼ねている関係 エ 入札参加希望者の取締役と他の入札参加希望者の取締役が、同一の会社の取締役を兼ねている関係 オ その他上記の関係に準ずる関係 |
６ 開札日等
開札日 | 令和６年７月３０日（火） 午前１０時 |
入札場所 | xxxxxxxxxxx0000xx0 米子市xx支所２階 第２会議室 |
入札書の提出 | 郵便入札方式とする。 |
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（１）郵送方法 設計図書販売店にて配布する指定封筒により、配達日指定郵便、かつ、特定記録郵便、簡易書留又は一般書留のいずれかの手続きを郵便局で行うこと。 ※ なお、封筒裏面の入札番号欄の記入は不要とする。 （２）差出期限 令和６年７月２６日（金） （３）指定配達日 令和６年７月２９日（月） ※ 日付を間違えないこと。 （４）提出物 入札書及び工事費内訳書 | |
入札保証金 | 免除 |
その他 | （１）入札者は、開札時に立会人として参加すること。ただし、その立会人の数は、１入札者当たり構成員数を上限とする。 （２）入札者が１者であっても、入札は執行するものとする。 （３）入札が完了に至るまでは、入札を辞退することができる。 |
７ 契約日
本契約日 | 令和６年８月２８日（水）予定 ※ 令和６年８月組合議会臨時会の議決により本契約予定 |
８ その他
（１）関連情報を入手するための照会窓口は、鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課
（電話：０８５９－２２－７７３２・ファクシミリ：０８５９－５６－３２０３）とする。
（２）入札参加申込みは、入札参加の意向を確認するものであって、必ず指名されるとは限らない。
（３）提出された資料は、返却しないものとする。なお、提出された資料は、提出した者に無断で入札事務以外の用途には使用しない。
（４）本件入札は、仮契約の締結後、本組合議会の議決を受けた場合に限り有効となる。
（５）本件入札において落札の決定をされた者であっても、本契約日（議決の日）までの間に指名停止措置を受けた場合は、本契約を締結しないものとする。
（６）本入札説明書に記載のない手続きについては、地方自治法施行令、鳥取県西部広域行政管理組合建設工事執行規則において準用する米子市建設工事執行規則又は鳥取県西部広域行政管理組合が定める工事入札関係手続きに基づくものとする。
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様式第１号
入札参加申込書
令和 年 月 日
鳥取県西部広域行政管理組合
管理者 米子市長 xxxx x
工事名 江府消防署移転新築建築主体工事
上記工事の公募型指名競争入札への参加を申し込みます。
（共同企業体の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
（構成員の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
（構成員の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
（構成員の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
連絡先：担 当 者 名
：電 話 番 号
：ファクシミリ番号
様式第２号
同種工事の施工実績調書
会 | 社 名 | ||||||||
工事名等 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 機 関 | 名 | |||||||
施 | 工 場 | 所 | |||||||
請負金額（最終） | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
工 | 期 | ||||||||
受 | 注 形 | 態 | （ | ％） | （ | ％） | （ | ％） | |
工事概要及び数量 | |||||||||
＜記載要領＞
１ 共同企業体としての入札参加資格の要件となっている施工実績を記入すること。国、県等の施工実績及び鳥取県内での施工実績を優先して記入すること。
２ 発注機関名は、○○市（町村）、鳥取県○○地方県土整備局、中国地方整備局○○工事事務所等と具体的に記入すること。
３ 請負金額（最終）は、千円単位とし、百円単位を四捨五入して記入すること。
４ 受注形態は、単独・共同企業体の別を記入すること。また、共同企業体の場合は、当該工事の出資比率を（ ％）内に記入すること。
５ 工事概要及び数量は、構造及び基礎の形式、規模、寸法、概略数量等について記入すること。
６ 当該工事の確認書類として、工事実績サービスに基づく工事カルテの登録実績の出力票等（共同企業体による施工の場合は、その協定書を含む。）を添付すること。
７ 記載する内容がない欄には、斜線を引くこと。
様式第３号
配置予定技術者調書
会 | 社 | 名 | ||||
配置予定技術者の氏名 | ||||||
法令による資格・免許 （取得年月日及び登録番号） | （ ） | （ ） | （ ） | |||
入札参加資格要件に該当する工事実績 | 工 | 事 | 名 | |||
発 | 注 機 関 | 名 | ||||
x | x 場 | 所 | ||||
請負金額（最終） | 千円 | 千円 | 千円 | |||
工 | 期 | |||||
従 | 事 役 | 職 | ||||
工 | 事 概 | 要 | ||||
＜記載要領＞
１ 構成員ごとに配置予定技術者を記載すること。なお、配置予定技術者は、各構成員においてそれぞれ２人まで記載することができる。また、上記に記載した配置予定技術者のうち１人以上は、共同企業体としての入札参加資格要件に定める工事実績欄も併せて記入すること。
２ 記入する工事については、様式第２号に準じて記入すること。
３ 法令による資格・免許は、監理技術者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものについて記入し、資格証の写しを添付すること。
４ 工事概要は、工事の概要、構造及び基礎の形式、概略数量、施工条件等について記入すること。
５ 配置予定技術者は、３か月以上の継続雇用者であること。継続雇用者であることを確認することができる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得認定通知書の写し等）を添付すること。
６ 当該工事の確認書類として、工事実績サービスに基づく工事カルテの登録実績の出力票等（共同企業体による施工の場合は、その協定書を含む。）を添付すること。
７ 記載する内容がない欄には、斜線を引くこと。
様式第４号
誓 約 書
鳥取県西部広域行政管理組合との間に江府消防署移転新築建築主体工事の請負契約を締結したときは、構成員が連帯して施工に当たるとともに、建設業法（昭和２４年法律第１００号）を遵守することを誓約します。
令和 年 月 日
（共同企業体の住所、名称及び代表者職氏名）
㊞
（構成員の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
（構成員の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
（構成員の住所、商号又は名称及び代表者職氏名）
㊞
様式第５号
特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
⑴ 鳥取県西部広域行政管理組合発注に係る江府消防署移転新築建築主体工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び附帯工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負
⑵ 前号に附帯する事業
（名称）
第２条 当共同企業体は、江府消防署移転新築建築主体工事○○○・○○○・○○○特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和○年○月○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする
住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○○○○会社
住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○○○○会社
住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○○○○会社
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○○○○会社を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うこ
とを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分代金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○○○○会社 ○○％
○○○○○会社 ○○％
○○○○○会社 ○○％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者の名義の別口預金口座によって取引をするものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事しゅん工の都度、当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金
を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には、利益金の配当は、行わない。
（構成員の除名）
第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１
６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により、残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和○年○月○日
住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○○○○会社
代 表 者 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞
住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○○○○会社
代 表 者 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞
住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○○○○会社
代 表 者 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞
様式第６号
資 本 関 係 等 調 書
住 所
商号又は名称
代表者職氏名 ㊞
資本的・人的関係にある者の名称 | 当該関係人との関係 |
（建設工事（建築一式）入札参加資格者との関係） | |
（設計業務受託者との関係） |
＜注意事項＞
１ 組合の構成市町村の建設工事（建築一式）入札参加資格者及び設計業務受託者
（株式会社白兎設計事務所 米子支店）との関係についてのみ記載すること。
※ 該当のない場合は、「該当なし」と記載すること。
２ 自社及び自社の役員の保有株式を合わせて他の建設業者の総株数の２５パーセント以上保有するものを記載すること。（入札参加申込者又は関係業者が上場企業である場合は、法人（自社）保有のもののみ記載すること。）
３ 自社の役員が他の建設業者の役員を兼ねている場合は、常勤・非常勤を問わず記載すること。
４ 監査役については、記載の必要はない。
様式第７号
役員等調書兼照会承諾書 | ||||
令和 | 年 | 月 | 日 | |
鳥取県西部広域行政管理組合 管理者 米子市長 xxxx x | ||||
住 所 | ||||
商号又は名称 | ||||
代表者職氏名 | ㊞ | |||
次の役員等調書の記載事項については、事実と相違ないことを誓約するとともに、この調書に記載した者について、鳥取県西部広域行政管理組合の行政事務からの暴力団等の排除を目的として鳥取xxx警察署に照会することを承諾します。
役職名等 | 氏 名 | ふりがな | 生年月日 | 性別 |
＜注意事項＞
１ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び監査役並びに組合を組織する市町村に所在の営業所等の長が役員でない場合にはその長、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者・理事等、個人事業者にあっては当該個人）の氏名、生年月日等を記載してください。
２ 提出に当たっては、氏名、生年月日等の個人情報が、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者ではないことの確認のために提供され、及び利用されることについて、当該名簿に記載されている方の同意を取ってください。
３ この名簿は、２の確認のために使用し、それ以外の目的には使用しません。
様式第８号
設計図書等に対する質問書
令和 年 月 日
鳥取県西部広域行政管理組合
管理者 米子市長 xxxx x
住 所
商号又は名称
代表者職氏名 ㊞
担 当 者 名電 話 番 号ファクシミリ番号
下記工事の設計図書等について、次のとおり質問します。
工 事 名 江府消防署移転新築建築主体工事
番号 | 質問内容 | 設計図書等の 該当頁 |
（送信票は必要ありません。この質問書のみファクシミリにより送信してください。）