Contract
筑波大学附属病院xx線施設整備運営事業
令和２年７月３１日（修正版）
令和２年１１月２７日修正（※下線部分が修正箇所）
国立大学法人 筑波大学
目 次
18. 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 16
36. 法制上の措置並びに財政・金融上の支援に関する事項 23
この入札説明書は、国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号、その後
の改正を含む。以下「PFI 法」という。）に基づき、令和 2 年 6 月 30 日に特定事業として選定した「筑波大学附属病院xx線施設整備運営事業」（以下「本事業」という。）を実施する事業者を募集し、総合評価落札方式による一般競争入札により選定するために交付するものである。
本事業は、平成 6 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO 政府
調達協定）の対象であり、国立大学法人筑波大学財務規則（平成 30 年 12 月 20 日法人規
則第 51 号）、国立大学法人筑波大学政府調達事務取扱細則（平成 31 年 1 月 21 日法人細
則第 1 号）等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札説明書に添付している資料は、以下のとおりである。これらの資料は、入札説明書と一体のもの（以下、入札説明書を含めて「入札説明書等」という。）とする。
別添資料1：要求水準書
別添資料2：落札者決定基準別添資料3：提案書作成要領別添資料4：基本協定書(案)別添資料5：事業契約書(案)別添資料6：リスク分担表
本事業の基本的な考え方については、令和元年 6 月 7 日（令和元年 7 月 26 日一部変更）に公表した実施方針と同様であるが、本事業の条件等について、実施方針に関する質問・回答及び意見等を反映している。したがって、本事業に応募する事業者は入札説明書等の内容を踏まえ、入札に必要な手続を行うこと。なお、入札説明書等と実施方針及び実施方針に関する質問・回答に相違のある場合は、入札説明書等の規定内容を優先するものとする。また、入札説明書等に記載のない事項については、入札説明書等に関する質問・回答によることとする。
1. 公告日
令和 2 年 7 月 31 日
2. 契約担当官等
国立大学法人筑波大学 契約担当役財務担当副学長 xx xx
3. 調達機関番号等
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08
○第 8 号
4. 品目分類番号
22,31,34,41,42
5. 担当部局
x000-0000
xxxxxxxxxx 0 xx 0 xx 0
国立大学法人筑波大学 病院総務部整備推進課官民連携係 担当：xx・xx
電話：000-000-0000、000-000-0000
電子メールアドレス：xxx.xxxxxxx@xx.xxxxxxx.xx.xx
6. 事業概要等
筑波大学附属病院xx線施設整備運営事業
xxxxxxxxxx0xx0xx0
事業契約締結の日から施設整備期間（設計、装置据付等を含む）のほか、xx線施設の施設維持管理・運営期間は20年間とする。
選定事業者がPFI法に基づき新設する施設の整備を行った後に、大学に所有権を移転し、事業契約書に示される内容の業務を行う方式（いわゆるBTO（Build, Transfer, Operate）方式）により実施する。
選定事業者がPFI法に基づき大学の所有する施設の改修整備を行う。
入札説明書等の定めるところにより、本事業を実施する者として選定されたPFI法第2条第5項に規定する選定事業者（以下「事業者」という。）は、PFI法に基づき、以下の業務を行うものである。
(ｳ) xxx線棟[仮称]の整備に係る既存施設の改修及びその関連業務
(ｲ) 設計業務及びその関連業務 (ｳ) 工事業務及びその関連業務 (ｴ) 工事監理業務
エ xx線治療装置等の運転・保守管理業務 (ｱ) xx線治療装置等の運転管理業務 (ｲ) xx線治療装置等の保守管理業務
施設規模及び諸室概要は、「別添資料1：要求水準書」による。
本事業は以下のスケジュールで実施する。
日 付 | x x |
令和2年7月31日 | 入札公告､入札説明書等の公表 |
令和2年8月7日 | 入札説明会 |
令和2年8月7日～令和2年9月1日 | 第1回質問等の受付期間 |
令和2年8月19日～令和2年8月26日 | 関心表明書の受付期間、現場見学会及び事業者別説明会の受付期間 |
令和2年8月19日～令和2年9月4日 | 参考資料の頒布期間 |
令和2年9月7日～令和2年9月11日 | 現場見学会及び事業者別説明会の開催期間 |
令和2年10月6日 | 第1回質問等の回答公表 |
令和2年10月7日～令和2年10月12日 | 参加表明書の受付期間 |
令和2年10月26日～令和2年10月28日 | 応募者別説明会の受付期間 |
令和2年11月2日～令和2年11月27日 | 第2回質問等の受付期間 |
令和2年11月11日～令和2年11月13日 | 応募者別説明会の開催期間 |
令和3年1月5日 | 第2回質問等の回答公表 |
令和3年1月12日～令和3年1月14日 | 競争参加資格確認申請等の受付期間 |
令和3年1月22日 | 競争参加資格の確認結果の通知 |
令和3年2月2日～令和3年2月8日 | 入札提案書類の受付期間 |
令和3年2月8日 | 開札 |
令和3年4月 | 落札者の決定 |
令和3年4月 | 選定事業者の公表 |
令和3年5月 | 基本協定の締結 |
令和3年6月 | 事業契約の締結 |
日 付（ 予 定 ） | x x |
令和3年4月 | 落札者の決定 |
令和3年5月 | 基本協定の締結 |
令和3年6月 | 事業契約の締結 |
令和3年7月1日～令和7年4月30日※1 | 設計開始､その後､xxx線棟［仮称］の建築並びにxx線治療装置等の据付（事業者によるコミッショニングを含む）をxx開始 |
令和7年5月1日※1 | xxx線棟［仮称］の建物及びxx線治療装置等の一括引渡し 一括引渡し日から､維持管理業務等を開始病院によるコミッショニング開始 |
令和7年10月30日※1 | xxx線棟［仮称］の治療開始既存xx線棟改修工事の開始 |
令和27年4月30日※1 | 維持管理業務等開始後から20年間経過後､事業の終了 |
※1 想定時期であり、入札参加者の提案及び大学側のコミッショニングにより時期が変動する場合がある。
7. 事業費参考価格
事業費参考価格 127 億円（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まない。）
上記の価格は、本事業の事業費を参考価格として示すものであり、上限拘束性を有するものではない。
8. 競争参加資格等
応募者の備えるべき資格要件 応募者の構成に関する要件
本事業の入札に参加する資格を有する者は、本事業を実施するために必要な能力と資本力を備えた複数の法人で構成されるグループ（以下「応募者」という。）とする。
応募者は、以下に定義する、ア代表企業及びイ構成企業等により構成するものとし、応募者を構成する法人は、他の応募者を構成することはできない。
代表企業及び構成企業等の定義等は以下のとおりである。
応募者は、グループを構成する企業の中から、業務全体の管理調整業務を主導的
に行う代表企業 1 社（以下「代表企業」という。）を定め、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出時に明らかにし、応募手続きを行うものとする。
なお、代表企業が下記イの(ｱ)～(ｳ)に示す各構成企業等を兼ねることは妨げない。
応募者は、本事業を遂行するにあたって必要な業務の一部を以下に示す構成企業等に受託又は請け負わせることができる。
構成企業等のうち、設計業務、建設業務、工事監理業務を行う予定の者（以下
「施設整備構成企業等」という。）は、申請書等の提出時に明らかにすること。
構成企業等のうち、xx線治療装置及び周辺機器の調達業務を行う予定の者
（以下「xx線治療装置等調達構成企業等」という。）は、申請書等の提出時に明らかにすること。
構成企業等のうち、xx線治療装置等の運転・保守管理業務を行う予定の者
（以下「xx線治療装置等の運転・保守管理構成企業等」という。）は、申請書等の提出時に明らかにすること。
応募者は、業務全体の管理調整業務の一部を他の者（以下「管理調整サポート構成企業等」という。）に行わせることができる。管理調整サポート構成企業等は、申請書等の提出時に明らかにすること。
なお、管理調整サポート構成企業等を設けるか否かは応募者の任意とする。
応募者を構成する法人は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
ア 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成 30 年法人規程第 74 号）（「以下
「財務規程」という。」）第 46 条及び第 47 条の規定に該当しない者であること。イ 財務規程第 48 条に規定する資格を有する者であること。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立をしていな
い者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査
を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
エ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札者の選定が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成 18 年 1 月 20 日付 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知）又は「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 18 年 1 月 20 日付 17 文科施第 346 号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
ここで、一定の者と「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、以下のとおりである。以下同様とする。
・当該一定の者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有している者
・当該一定の者に発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有されている者
・当該一定の者の出資総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
・当該一定の者に出資総額の 100 分の 50 を超える出資をされている者
当該一定の者において代表権を有する役員が他の者において代表権を有する役員を兼ねている場合における他の者
カ 最近 1 年間の国税（法人税等）を滞納している者でないこと。
キ 応募者及びこれらのいずれかと資本面若しくは人事面において関連がある者が、他の応募者及びこれらのいずれかと資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
ク 本事業の審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
ケ 経営状況が健全であること。なお、「経営状況が健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者をいう。
代表企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・
02・03 年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」､「B」又は「C」等級に格付されている者であること。
施設整備構成企業等は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もその全ての要件を満たすこと。
a 文部科学省又は大学において平成 31・32 年度建設工事又は設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
b 建築士法（昭和 25 年法律 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っているもの。
c xx線治療装置又は放射線治療装置を有する施設の設計実績があること。
d 平成 17 年度以降に、総括技術者又はxx技術者として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を総括技術者又はxx技術者として選任し、配置
（他事業との兼任も可）できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
・延べ面積 2,000 ㎡以上の工事を対象とした病院施設の設計業務
a 文部科学省又は大学において平成 31・32 年度建設工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成 30 年 5 月 9 日文部科学大臣決定）第 1
章第 4 条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格
認定通知書の記 2 の点数）が以下の点以上であること。
・ 建築一式工事 1,190 点
なお、工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての者が上記を満たすものとする。
１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
平成 17 年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事の経験を有する者であること。
・延べ面積 2,000 ㎡以上の工事を対象とした病院施設の建設業務
１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士法による第 2 次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限 る。）とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
平成 17 年度以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事の経験を有する者であること。
・延べ面積 2,000 ㎡以上の工事を対象とした病院施設の建設業務
1 級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士法による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。）、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
平成 17 年度以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事の経験を有する者であること。
・延べ面積 2,000 ㎡以上の工事を対象とした病院施設の建設業務
a 文部科学省又は大学における平成 31・32 年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
b 建築士法（昭和 25 年法律 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っているもの。
c xx線治療装置又は放射線治療装置を有する施設の工事監理実績があること。 d 平成 17 年度以降にxx技術者として、下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築一式工事・電気設備工事・機械設備工事にそれぞれ選任し、配 置（他事業との兼任も可）できること。なお、同一の技術者が複数の役割及び分
野を担当することを妨げるものではない。
・延べ面積 2,000 ㎡以上の工事を対象とした病院施設の工事監理業務
(ｱ) xx線治療装置及び周辺機器の調達業務にあたる者は、以下の要件を満たすこ
と。
a 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者。
b 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成 28
年法律第 108 号）に基づく医療機器の製造販売業の許可を取得していることを証明した者であること。
c xx線がん治療装置を受注した実績を有すること。ただし、輸入して整備にあたる者は、輸入元製造業者の実績をもって代えることができる。
(ｱ) xx線治療装置等の運転・保守管理業務構成企業等は、以下の要件を満たすこと。
a 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付されている者。
b xx線がん治療装置等の運転・保守管理業務の実績を有すること。
c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成 28
年法律第 108 号）に基づく、医療機器の修理業の許可を取得していることを証明した者であること。
(ｱ) 管理調整サポート構成企業等は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、
「B」又は「C」等級に格付されている者。
上記 (1)1)イに示す構成企業等以外に、事業範囲に記載する業務を行う予定の協力企業については、入札提案書類の提出時に明らかにするものとするが、入札参加資格等の審査の対象とはしない。ただし、応募者と各協力企業との委託又は請負契約時点において、(1)2）に示す基本的参加資格要件を満たすこととする。
なお、代表企業及び構成企業等以外の、事業範囲に記載する業務を行う予定の協力企業についても、応募者を構成する法人となることを認める。その場合には競争参加資格確認申請書の提出時に明らかにしなければならない。
協力企業は、応募者を構成する法人となる場合を除き、複数の応募者の協力企業を兼ねることは妨げない。
競争参加資格確認の基準日は、競争参加資格確認申請書等の提出期限の日時とする。
競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期間において、上記1 (1)1)～3)に示す参加資格要件を満たさなくなった場合、原則として当該応募者の入札参加資格を取り消すものとする。
ただし、参加資格要件を満たさなくなった企業が代表企業以外であり、かつ、参加資格要件を満たさなくなった企業の補充を行う等、応募者が必要な措置を講じた上で、本事業の円滑かつ確実な履行に支障がないと大学が認める限りにおいて、当該応募者の入札参加資格は引き続き有効とする。
競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した応募者を構成する企業の変更及び追加は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、大学と協議を行うこととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行い、代表企業以外の応募者を構成する企業を、競争参加資格の確認を受けた上で落札者の選定が終了するまでの期間において変更及び追加することができるものとする。
9. 入札説明会の実施
以下のとおり、入札に関する説明会を開催する。
ア 開催日時：令和 2 年 8 月 7 日（金） 14 時～16 時（受付開始：13 時 30 分）イ 開催場所：筑波大学附属病院講堂（桐の葉モール 2 階）
ウ 住 所：xxxxxxxxxx 0 xx0xx１エ 参加者等：本事業への参画を希望する民間事業者
参加希望者は、入札説明会参加申込書（様式1）に必要事項を記載の上、令和2年8月5日（水）17時までに電子メールで申し込みすること。電子メール送信時は着信の電話確認を行うこと。
申し込み先は、「5.担当部局」とする。
イ 患者用駐車場の利用はご遠慮いただき、公共交通機関を利用すること。
ウ 説明会当日は、入札説明書等を配布しないため、大学のホームページからダウンロードして持参すること。大学のホームページアドレスは、「34 関連情報を入手す
るための照会窓口等」を参照のこと。
10. 入札説明書等に関する質問、意見・提案及び回答
入札説明書等の内容に関する質問、意見・提案を以下の要領にて受け付ける。
なお、第 2 回質問等の受付及び回答の通知は、参加表明書を提出した応募者のみを対象とする。
第1回 令和2年8月7日（金）～ 令和2年9月1日（火）17時
第2回 令和2年11月2日（月）～ 令和2年11月27日（金）17時
意見・質問の内容を簡潔にまとめ、入札説明書等に関する質問書（様式2）、入札説明書等に関する意見・提案書（様式3）に記入の上、電子メールでのファイル添付にて提出のこと（※ 添付ファイルの形式はMicrosoft Excel とすること。）。電子メール送信時は着信の電話確認を行うこと。なお、ファイル容量は10ＭＢ以下とすること。
提出先は、「5.担当部局」とする。
質問に関する回答は、質問者の特殊な技術、xxxx等に係わり、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き文部科学省及び大学のホームページ並びにその他適宜の方法により公表する。ただし、質問者名は公表しない。なお、意見・提案に関しての回答は行わない。
文部科学省及び大学のホームページアドレスは「34 関連情報を入手するための照会窓口等」を参照のこと。
11. 関心表明書の受付
本事業に関心がある企業は、関心表明書（様式 4）を提出すること。
ア 提出期間：令和 2 年 8 月 19 日（水）9 時～ 令和 2 年 8 月 26 日（水）17 時イ 提出場所：5.担当部局に同じ。
エ そ の 他：関心表明書の提出は、提出場所へ持参する場合は、「5.担当部局」に電話連絡のうえ来院すること。郵送する場合は、「5.担当部局」に必ず「書留等の配達記録が残る方法」で郵送すること。
12. 参考資料の頒布
関心表明書を提出した企業に対し、参考資料を頒布する。
ア 頒布期間：令和 2 年 8 月 19 日（水）9 時～令和 2 年 9 月 4 日（金）17 時イ 頒布方法：電子データを頒布する。
エ 申込方法：詳細は関心表明書（様式 4）を提出した者に通知する。オ そ の 他：参考資料の使用に関する誓約書を提出するものとする。
13. 現場見学会
関心表明書を提出した企業に対し、現場見学会の開催を予定している。現場見学会への参加を希望する者は下記に示す様式を提出すること。なお、開催日時については、確定後通知する。
ア 提出期間：令和 2 年 8 月 19 日（水）9 時～ 令和 2 年 8 月 26 日（水）17 時イ 提出場所：5.担当部局に同じ。
オ 開催期間：令和 2 年 9 月 7 日（月）～令和 2 年 9 月 11 日（金）
カ そ の 他：電子メールでのファイル添付にて提出のこと（※ 添付ファイルの形式は Microsoft Excel とすること。）。電子メール送信時は着信の電話確認を行うこと。
14. 事業者別説明会
関心表明書を提出した企業に対し、対面方式による質疑応答の開催を予定している。事業者別説明会への参加を希望する者は下記に示す様式を提出すること。なお、開催日時等については、確定後通知する。
ア 提出期間：令和 2 年 8 月 19 日（水）9 時～ 令和 2 年 8 月 26 日（水）17 時イ 提出場所：5.担当部局に同じ。
事業者・応募者別説明会に係る質問・要望の内容（様式 8）エ 開催期間：令和 2 年 9 月 7 日（月）～令和 2 年 9 月 11 日（金）
オ そ の 他：電子メールでのファイル添付にて提出のこと（※ 添付ファイルの形式は Microsoft Excel とすること。）。電子メール送信時は着信の電話確認を行うこと。
15. 参加表明書の受付
代表企業として本事業の入札に参加を希望する企業は、参加表明書（様式 9）を提出すること。なお、参加表明書を提出した企業は、その後の落札者決定の手続きにおいて代表 企業として参加すること。
ア 提出期間：令和 2 年 10 月 7 日（水）9 時～ 令和 2 年 10 月 12 日（月）17 時イ 提出場所：5.担当部局に同じ。
ウ 提出書類：参加表明書（様式 9）、応募者一覧（様式 9 別紙）
エ そ の 他：参加表明書の提出は、提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
16. 応募者別説明会
各応募者に対し、対面方式による質疑応答の開催を予定している。応募者別説明会への参加を希望する応募者は下記に示す様式を提出すること。なお、開催日時等については、確定後、各応募者の代表企業に対して通知する。
ア 提出期間：令和 2 年 10 月 26 日（月）9 時～ 令和 2 年 10 月 28 日（水）17 時イ 提出場所：5.担当部局に同じ。
事業者・応募者別説明会に係る質問・要望の内容（様式 9）エ 開催期間：令和 2 年 11 月 11 日（水）～令和 2 年 11 月 13 日（金）
オ そ の 他：電子メールでのファイル添付にて提出のこと（※ 添付ファイルの形式は Microsoft Excel とすること。）。電子メール送信時は着信の電話確認を行うこと。
17. 競争参加資格等の確認等
応募者は、上記8(1)に掲げる要件を満たすことを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
ア 提出期間：令和 3 年 1 月 12 日（火）9 時～令和 3 年 1 月 14 日（木）17 時イ 提出場所：5.担当部局に同じ。
ウ 提出方法：申請書の提出は、提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
エ 提出書類：競争参加資格確認申請時に提出する書類は、以下のとおりである。
（ｱ）競争参加資格確認申請書（様式 11）
（ｲ）競争参加資格確認申請書添付書類の提出届（様式 12）
（ｳ）応募者一覧（様式 13）
（ｴ）委任状（様式 14）
（ｵ）業務全体の管理調整業務を主導的に行う者の資格等要件に関する書類（様式 15）
（ｶ）設計業務に当たる者の資格等要件に関する書類（施設整備構成企業等）（様式
16）
（ｷ）建設業務に当たる者の資格等要件に関する書類（施設整備構成企業等）（様式
17）
（ｸ）工事監理業務に当たる者の資格等要件に関する書類（施設整備構成企業等）（様式 18）
（ｹ）xx線治療装置等調達業務に当たる者の資格等要件に関する書類（xx線治療装置等調達構成企業等）（様式 19）
（ｺ）xx線治療装置等の運転・保守管理業務に当たる者の資格等要件に関する書類
（xx線治療装置等の運転・保守管理構成企業等）（様式 20）
（ｻ）業務全体の管理調整業務に当たる者の資格等要件に関する書類（管理調整サポート構成企業等）（様式 21）
（ｼ）代表企業及び構成企業等以外が行う業務（●●業務）に当たる者の資格等要件に関する書類（様式 22）
（ｽ）応募者の納税に関する書類（様式 23）
（ｾ）応募者の直近３期分の有価証券報告書の写し（企業単体及び連結決算）（様式
24）
「8(1)3)イ(ｲ)b」の同種工事の施工実績の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行うものとする。
競争参加資格の確認結果の通知は、競争参加資格確認申請を行った応募者の代表企業に対して、書面により令和3年1月22日(金)までに通知する。なお、通知は代表企業に対して行うものとする。
競争参加資格の確認の結果、競争参加資格を有する旨の通知を受けた応募者が、開札日において、「8(1)」に定める要件の一つでも満たさない場合には、競争参加資格がないと認められた者に該当するため、当該応募者の入札への参加は認められない。
応募に関し必要な費用は、すべて応募者の負担とする。
申請書の取扱いは､以下のとおりとする。
ア 契約担当役は、提出された申請書を競争参加資格の確認以外に応募者に無断で使用
しない。
ウ 提出された申請書の変更、差し替え若しくは再提出は原則として認めない。
大学が提供する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
18. 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
ア 提出期限：令和 3 年 1 月 29 日（金） 17 時までイ 提出場所：5．担当部局に同じ。
ウ 提出方法：書面は、提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
契約担当役は、説明を求められたときは、令和 3 年 2 月 5 日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
19. 入札提案書類の提出日時及び場所等
ア 提出期間：令和 3 年 2 月 2 日（火）9 時から令和 3 年 2 月 8 日（月）12 時
なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとする。
イ 提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx 0 xx 0
国立大学法人筑波大学 病院総務部整備推進課
20. 提出書類
入札提案書類は、「別添資料 3：提案書作成要領」を参照のこと。
なお、入札価格の内訳書の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア 入札書の提出に際し、入札書に記載される金額に対応した内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
21. 入札提案書類の提出方法等
ア 入札提案書類は、持参又は郵送（書留等の配達記録が残る方法に限る。）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
イ 入札書に記載される金額は、別紙：入札価格等の算出方法に示すとおりとする。ウ 入札書は、任意の封筒に入れ封印し提出すること。封筒の表には、必ず、宛名「国
立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 xx xx」、「応募者名」及び
「筑波大学附属病院xx線施設整備運営事業に係る入札書在中」の旨を朱書きで記載すること。
エ 入札提案書類は、「19.ア」に示した日時までに到達しないものは無効とする。
ア 応募者又はその代理人は、当該入札に参加する他の応募者の代理人となることはできない。
イ 応募者は、財務規程第 46 条及び第 47 条の規定に該当するものを応募者の代理人とすることはできない。
ウ 代理人が入札提案書類を提出する場合には、委任状を提出すること。委任状の様式は提案書作成要領（別添資料 3）を参照のこと。
申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は、入札辞退届（様式25）を下記宛てに提出すること。なお、入札を辞退した者が、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
ア 提出期限：令和 3 年 2 月 5 日（金）まで。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の
配達記録が残る方法」に限るものとし、令和 3 年 2 月 5 日（金）17 時までに必着のこと。
エ 契約に至らなかった応募者の入札提案書類は、PFI 法第 8 条に基づく客観的評価の公表以外に応募者に無断で使用しない。なお、提出された入札提案書類は返却せず、大学が処分する。
ア 応募者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54
号）に抵触する行為を行ってはならない。
イ 応募者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の応募者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
ウ 応募者は、落札者の決定前に他の応募者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
エ 契約担当役は、応募者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
22. 開札
開札の日時と場所は、以下のとおりである。ア 日 時：令和 3 年 2 月 8 日（月）15 時
イ 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxx 0 xx0xx１筑波大学附属病院 B 棟 2 階 B251-1 特別会議室
開札は、応募者又はその代理人（復代理人）を立ち会わせて行う。ただし、応募者又はその代理人（復代理人）が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない大学の職員を立ち会わせて行う。
入札会場には、応募者又はその代理人（復代理人）及び入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）並びに 2(2)のただし書きの立会職員以外の者は、入場することができない。
応募者又はその代理人（復代理人）は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。
応募者又はその代理人（復代理人）は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。
応募者又はその代理人（復代理人）は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札会場を退場することができない。
入札会場において、次の各号の一つに該当するものは当該開札場から退去させる。ア xxな執行を妨げようとした者
開札をした場合において、入札価格が予定価格の範囲に達した入札がないときは、再度の入札を行う場合がある。なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。また、２回目の入札は契約担当役が指定する日時に行う。
23. 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消すものとする。
入札公告及び入札説明書等に示した競争参加資格のない者による入札 委任状を持参しない代理人（復代理人）による入札
申請書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者による入札
入札に付された事業の表示、入札金額の記載又は記録のない入札 入札に付された事業の表示に重大な誤りのある入札
入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札
入札公告及び入札説明書に示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
同一事項の入札について他の代理人（復代理人）を兼ね、又は２人以上の代理人（復代理人）をした者による入札
xxな価格を害し、又は不正な利益を得るために明らかに連合したと認められる者が提出した入札
24. 特定事業の選定の取消し
応募者がない場合、又はいずれの応募者も公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により、本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと判断された場合には、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに公表す る。
25. 入札保証金及び契約保証金
契約保証金は、免除する。ただし、事業者は次に掲げるとおり履行保証保険契約の締結等を行うこと。
事業契約締結の日からxxx線棟[仮称]及びxx線治療装置等の引渡しの日までを期間として、xxx線棟［仮称］工事関連費及びxx線治療装置等の調達関連費並びに消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の 10 以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、事業契約後速やかに当該履行保証保険に係る保険証券を大学に提出すること。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が施設整備構成企業等によって締結される場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。
既存xx線棟改修工事の開始予定日から既存xx線棟引渡日までを期間として、既存xx線棟工事関連費並びに消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の 10 以上について、大学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、xxx線棟[仮称]の治療開始の日の前までに当該履行保証保険に係る保険証券を大学に提出すること。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険が施設整備構成企業等によって締結される場合は、事業者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。
26. 落札者の決定方法等
落札者の決定は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も優れた提案を行った者を落札者として決定する総合評価落札方式により行う。
「別添資料2：落札者決定基準」による。なお、必要に応じてプレゼンテーション等を行う。プレゼンテーション等の実施要領、場所、時間、参加人数制限等については、後日、各応募者の代表企業に対して通知する。
入札結果は、落札者決定後、速やかに応募者の代表企業に対して通知する。電話等による問い合わせには応じない。また、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページ及び大学のホームページ、並びに大学の掲示板において公表する。なお、ＰＦＩ法第8条に規定する客観的評価については、落札者と基本協定書を締結後に公表する。
民間事業者の選定にあたり、大学に学識経験者・大学職員等で構成する筑波大学附属病院xx線施設整備運営事業提案審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置した。審査委員会は、民間事業者の選定基準に関する審議並びに提出された入札提案書類の審査を行う。審査委員会は下記の7名の審査委員で構成される。なお、審査委員会の事務局は筑波大学病院総務部整備推進課とする。
なお、応募者及び協力企業は、落札者決定前までに、審査委員会委員に対し、事業者選定に関して自己に有利となることを目的として、接触等の働きかけを行わないこと。
学外委員 | xx xx | xx大学 名誉教授 |
xx xxx | xxxx大学埼玉医療センター放射線科 教授 | |
xx xx◎ | 国立研究開発法人 xx科学技術研究開発機構理事 | |
xx x○ | xxxx法律事務所・外国法共同事業 弁護士 | |
xx x | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士 | |
学内委員 | xx xx | 筑波大学 医学医療系臨床医学域 教授 |
xx xx | 筑波大学 放射線腫瘍科 病院教授 |
（◎：委員長、○：副委員長、xxxx）
27. 基本協定の締結
落札者は、落札者決定後 7 日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情がある場合は合理的と認める期間）に、大学を相手方として、「別添資料 4：基本協定書(案)」に基づき、基本協定を締結しなければならない。
28. 特別目的会社の設立等
応募者は、本事業に係る入札の結果、選定事業者として決定した場合、本事業を実施する会社法（平成 30 年法律第 95 号）に定める株式会社として特別目的会社（以下
「SPC」という。）を設立することができる。
SPC を設立する場合の出資条件は、以下のとおりとする。
ア 基本協定の締結後に、応募者の出資により、会社法に定める株式会社を設立するものとする。
エ 代表企業の議決権保有割合は、出資者中最大とし、大学の承諾がある場合を除き、事業期間中にわたりこれを維持すること。
オ 全ての出資者は、事業契約が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保xxの設定その他の一切の処分を行ってはならない。
29. 手続きにおける交渉の有無
無
30. 契約書の作成
「別添資料 5：事業契約書(案)」に基づき、事業契約書を作成するものとする。
31. 事業契約の締結
(1) 落札者は、落札者決定後、大学を相手方として、提案内容及び「別添資料 5：事業契約書(案)」に基づいて、事業契約を締結せしめなければならない。事業契約書において、6(5)に定める事業者が遂行すべき業務に関する内容、金額、支払方法等を定める。
(2) 契約金額は、落札者が入札書に記載した金額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。
(3) 事業契約締結に当たっては、軽微な事項を除き、落札者の入札価格及び入札説明書等に示した契約内容について、変更できないことに留意すること。
(4) 事業者が正当な理由なくして事業契約を締結しない場合、大学は違約金として「xxx線棟[仮称]等工事関連費」の 100 分の 5 に相当する金額を、落札者に対して請求することができる。なお、この違約金の定めは、実損害額が違約金額を超える場合に
当該超過実損害額につき大学の落札者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
(5) 事業契約の締結の遅延による、xxx線棟の引渡日の遅延は認めない。
(6) 事業契約締結に係る落札者側の弁護士費用、印紙代などは、事業者の負担とする。
32. 支払条件等
大学は事業者に対し、PFI 法第 10 条第１項に規定する大学と事業者との間で締結する事業契約書に定めるところにより支払う。詳細は、「別添資料 5：事業契約書(案)」において示す。
33. その他契約に関する留意事項
事業者は、「別添資料5：事業契約書(案)」の別紙4に示す保険をxxするものとする。
本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定は無とする。
本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成7年12月14日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室、電話00-0000-0000（直通））に対して苦情を申立てることができる。
次の各号に一つに該当すると認められた場合は、当該事実が判明したときから最長２年間大学又は文部科学省が実施する入札への参加等が認められなくなる場合があることに留意すること。
ア 事業契約締結後、契約に違反した場合
イ 落札者となりながら正当な理由なくして事業契約の締結を拒んだ場合
ウ 入札等大学の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合
34. 関連情報を入手するための照会窓口等
「5．担当部局」に同じ。
なお、入札説明書等に定めることのほか、入札等の実施に当たって必要な事項が生じた場合には、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室及び大学のホームページに掲載する。
○文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページ
【xxxxx://xxxxxxxxx0.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxxx/】
○筑波大学ホームページ
【xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/】
35. 大学と事業者の責任分担
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、事業者が担当する業務については、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。ただし、大学が責任を負うべき合理的な理由がある事項について は、大学が責任を負うものとする。
大学と事業者の責任分担は、「別添資料5：事業契約書(案)」によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定した上で提案を行うものとする。同書に示されていない場合は、双方の協議により定めるものとする。
36. 法制上の措置並びに財政・金融上の支援に関する事項
現時点では、法制上及び税制上の措置は想定していない。ただし、今後、法制や税制の改正により措置が可能となる場合、大学は可能な範囲で必要な協力を行う。
現時点では、財政上の措置は想定していない。ただし、事業者が事業を実施するに当たり財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合には、大学はこれらの支援を事業者が受けることができるよう可能な範囲で必要な協力を行う。
37. 事業実施に関する事項
事業者は、入札提案書類及び事業契約書に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
本事業は、事業者の責任において実施される。また、大学は事業契約書に定められた方法により、事業実施状況の確認を行う。
SPC を設立する場合には、事業の継続性をできるだけ確保する目的で、大学は、SPCに対し資金提供を行う金融機関等と協議を行い、直接協定を結ぶことがある。
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合には、大学と事業者は誠意をも
って協議する。
事業者は、事業契約に定めるところにより、本事業の各段階において、業務実施状況を報告し、大学の確認を受けなければならない。詳細は、「別添資料5：事業契約書
(案)」において示す。
大学が行うモニタリングに係る費用は、大学の負担、事業者が行うモニタリングは事業者の負担とする。
事業者は、事業契約締結日以降、事業期間の終了に至るまで、事業年度の最終日より 3ヶ月以内に、会社法（平成17年法律第86条）第435条及び法務省令により規定される大会社に準じた公認会計士の監査済財務書類及び年間業務報告書等を大学に提出し、か つ、大学に対して監査報告及び年間業務報告等を行う。なお、大学は当該監査済財務書類及び年間業務報告書等を公開することができる。
大学は、施設整備期間中、特定事業の用に供するために事業者に土地、建物等を無償で貸与する。
38. その他
手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 応募者は、入札説明書等を熟読し、遵守すること。
応募者は、入札後、この入札説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
応募者が大学に提出した資料等に虚偽の記載をした場合においては、大学が定めた取引停止の取扱要項に基づく取引停止の措置を行うことがある。
建設企業及び下請会社が、外国の板ガラス製造業者からの競争力のある取引の申し出に対して適切な考慮を払いつつ、板ガラスを含む建設資機材を内外無差別の原則に基づいて選定することを期待する。
別紙：入札価格等の算出方法
1. 入札価格等の算出方法
入札価格は、事業期間中に大学が事業者に支払うサービス対価の合計額とする。サービス対価の支払方法等については、「別添資料 5：事業契約書(案)」別紙７「サービス対価の算定及び支払方法等」を参照すること。
応募者が入札書に記載する入札価格は、消費税等を含まない金額とする。ただし、大学と事業者が締結する事業契約においては、入札価格に消費税等相当額を加えた金額をもって落札金額とする。従って、落札金額は、入札価格からxxx線棟[仮称]の整備業務費
（施設整備費 A）、既存xx線棟の改修業務費（施設整備費 B）及びxx線治療装置等の調達業務費（調達業務費）に係る割賦手数料を控除した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額（消費税等相当額）を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）となる。具体的には、下記の計算式によって落札金額を計算する。
落札価格（契約価格）＝入札価格 ＋ （入札価格―割賦手数料）×0.1
入札価格を算定する際の施設整備費 A､施設整備費 B 及び調達業務費の割賦手数料は、令和2 年7 月 31 日の午前 10 時に発表される東京スワップ・レファレンス・レート（T.S.R）
としてテレレート 17143 ページに掲示されている 6 ヶ月 LIBOR ベース 10 年物（円/円）金利スワップレートを基準金利とする。
以上