評価 成績通知書の表示 １００－９０ 秀（A） ８９－８０ 優（B） ７９－７０ 良（C） ６９－６０ 可（D） ５９－０ 不可（Ｆ） 出席日数、試験、レポート、授業中の小テスト等を総合したうえで、評価に必要な要件を欠いている ― 試験放棄 Ｈ
福岡大学（大学院法曹実務研究科）及び福岡大学（法学部）の法曹養成連携協定の変更協定
福岡大学大学院法曹実務研究科（以下「甲」という。）と福岡大学法学部（以下「乙」という。）は、令和２年３月２６日付元文科高第１２９３号にて、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下「法」という。）第６条の規定に基づき認定を受けた法曹養成連携協定（以下「認定協定」という。）について、次のとおり、認定協定の内容を変更する協定（以下「本協定」という。）を交わす。
（変更事項）
第１条 甲と乙は、令和３年４月１日より、平成２７年度以降の入学者に対する認定協定の早期卒業制度を次のとおり変更し、別紙のとおり改める。
（１）休学期間を除いて在学３年目となる年度の終了時での早期卒業を認めることとする。
（２）早期卒業を希望する者は、早期卒業を希望する前年度末に、出願することとする。
（３）早期卒業を希望する者は、出願した次の年度に休学した場合には、その出願は取り消されることとする。
（効力の発生）
第２条 本協定は、法第７条の規定に基づく文部科学大臣の認定を受けたときに、効力が発生するものとする。
本協定を証するため、本書を２通作成し、各当事者の代表者が署名のうえ、各１通を保有する。
令和３年３月２９日
甲 乙
学長（代理人） | 学長（代理人） | |
福岡大学 | 福岡大学 | |
法科大学院長 | 村上英明 | 法学部長 山下恭弘 |
＜別紙＞福岡大学（大学院法曹実務研究科）及び福岡大学（法学部）の法曹養成連携協定
福岡大学大学院法曹実務研究科（以下「甲」という。）と福岡大学法学部（以下「乙」という。）は、次のとおり、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下「法」という。）第６条の規定に基づく法曹養成連携協定（以下「本協定」という。）を交わす。
（目的）
第１条 本協定は、甲と乙が連携し、乙に甲の法学既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成すること、その他の甲における教育と乙の連携法曹基礎課程における教育との円滑な接続を図るために必要な措置に関する事項を定め、その適正な運用を図ることを目的とするものである。
（法曹養成連携協定の対象）連携法第６条第２項第１号関係
第２条 本協定において、法第６条第２項第１号に規定する連携法科大学院及び連携法曹基礎課程は、それぞれ以下のとおりとする。
一 連携法科大学院 福岡大学大学院学則第４条の２に規定する甲の法務専攻
二 連携法曹基礎課程 福岡大学学科履修規程第６条の２に規定する乙の法律学科の 法律特修プログラムにおける「法曹連携基礎クラス」（以下、「本法曹クラス」、「乙の法曹コース」という。）
（法曹クラスの教育課程）連携法第６条第２項第２号、第３項第４号関係第３条 乙は、本法曹クラスの教育課程を別紙１のとおり定める。
（法曹クラスの成績評価）連携法第６条第２項第３号関係
第４条 乙は、本法曹クラスの成績評価基準を別紙２のとおり定め、当該基準に従い成績評価を行うものとする。
（法曹クラスの早期卒業の基準等）連携法第６条第３項第４号関係
第５条 乙は、本法曹クラスに在籍する学生を対象とする早期卒業制度の要件を別紙３のとおり定め、当該要件に従って卒業認定を行うものとする。
２ 乙は、本法曹クラスの学生が前項に定める卒業認定を受けることができるよう、次に掲げる学修支援体制を構築するものとする。
一 本法曹クラスに１名の教員を学修指導教員として配置すること
二 本法曹クラスの学生の満足度を把握するため、少なくとも年に２回本法曹クラスの学生が前号の教員以外の教員と面談する機会を設け、その結果を第７条に定める連携協議会に報告し、必要に応じて学修支援体制の見直しを行うこと
（甲の乙に対する協力）連携法第６条第２項第２号及び第４号、第３項第４号関係
第６条 甲は、本法曹クラスにおいて、連携法科大学院における教育との円滑な接続に配慮した教育が十分に実施されるよう、以下の協力を行うものとする。
一 連携法科大学院の学生の学修に配慮しつつ、本法曹クラスの学生に対し、連携法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること
二 乙の求めに応じ、本法曹クラスにおいて開設される科目の一部の実施に当り、連携法科大学院の教員を派遣すること
三 乙における教育の改善・充実のため、共同して授業改善のための活動を行うこと
（連携協議会）連携法第６条第２項第２号及び第４号、第３項第４号関係
第７条 甲及び乙は、連携法科大学院における教育と本法曹クラスにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に調査研究及び協議を行うため、連携協議会を設置するものとする。
２ 前項の連携協議会の運営に関する事項は、甲及び乙の協議によって定める。
（入学者選抜の方法）連携法第６条第２項第５号、第３項第２号関係
第８条 甲は、本法曹クラスを修了して連携法科大学院に入学しようとする者を対象として、５年一貫型教育選抜（論文式試験を課さずに本法曹クラスの成績等に基づき合否判定を行う入学者選抜をいう。）を実施する。
２ 前項の入学者選抜の募集人員、出願要件その他の入学者選抜の実施に関する事項は別紙４のとおりとする。
（本協定の有効期間）連携法第６条第２項第６・７号、第３項第３号関係
第９条 本協定の有効期間は、令和３年４月１日から５年間とする。ただし、本協定の有効期間満了の１年前の日までに、甲又は乙の一方が他方に対し本協定の更新拒絶を通知しない場合には、有効期間を更に５年間延長して更新することとし、以後も同様とする。
２ 甲と乙は、合意により、本協定を廃止することができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、甲又は乙が本協定の更新を拒絶し又は甲及び乙が本協定の廃止に合意した時に本法曹クラスに学生が現に在籍し又は在籍が許可された学生があるときは、本協定は、これらの学生の全てが本法曹クラスに在籍しなくなった時に終了するものとする。
（本協定に違反した場合の措置）連携法第６条第２項第６・７号、第３項第３号関係
第１０条 甲又は乙は、他方当事者が本協定に規定された事項を履行しない場合、他方当事者に対し、相当の期間を定めてその改善を申し入れることができる。
２ 甲又は乙は、他方当事者が前項の申し入れを受けてもなお申し入れた事項の履行に応じない場合は、本協定の廃止を通告し、本協定を終了することができる。ただし、申し入れを受けた当事者が履行に応じないことに正当な理由がある場合は、この限りではない。
３ 前項の規定にかかわらず、甲又は乙が本協定の廃止を通告した時に本法曹クラスに学生が現に在籍し又は在籍が許可された学生があるときは、本協定は、これらの学生の全てが本法曹ク
ラスに在籍しなくなった時に終了するものとする。
（協定書に定めのない事項）連携法第６条第２項第８号関係
第１１条 甲及び乙は、協定に定めのない事項であって協定の目的の実施に当たり調整が必要なもの及び協定の解釈に疑義を生じた事項については、第７条に規定する連携協議会において協
議し、決定する。
令和 ２年 ３月 ２９日
甲 乙
学長（代理人） 学長（代理人）福岡大学 福岡大学
法科大学院長 村上英明 法学部長 山下恭弘
＜別紙１＞
１．乙の法曹コースの教育課程編成の方針
乙は、連携法科大学院における教育と円滑に接続するよう体系的かつ 段階的に開設するため、次のように本法曹クラスの教育課程を編成する。教育課程の編成においては、連携法科大学院の未修者コース１年次の
必修科目に対応する科目を本法曹クラスの必修科目として配置するとともに、少人数授業かつ双方向型授業を行う特講科目および特別演習科目を学部２年次前期から３年次後期にかけて連続して配置することで、本法曹クラスの修了者が連携法科大学院の既修者コースの授業に入学直後から十分対応できるようにすることを、カリキュラム・ポリシーとする。
２．乙の法曹コースの教育課程
学年 | 学期 | 必修科目 | 選択必修科目 | 選択科目 | |||
科目名 | 単位数 | 科目名 | 単位数 | 科目名 | 単位数 | ||
１年 | 前期 | 憲法Ⅰ | 2 | ||||
民法入門 | 2 | ||||||
後期 | 憲法Ⅱ | 2 | |||||
民法総則 | 2 | ||||||
２年 | 前期 | 債権法Ⅰ | 2 | 憲法Ⅲ （※1） | 2 | ||
物権法Ⅰ | 2 | 会社法Ⅰ（※1） | 2 | ||||
刑法Ⅰ | 4 | 商法総則（※1） | 2 | ||||
民法特講Ⅰ | 4 | 演習Ⅰ （※1）（※3） | 4 | ||||
後期 | 行政法Ⅰ | 4 | 会社法Ⅱ（※1） | 2 | |||
債権法Ⅱ | 2 | 商行為法（※1） | 2 | ||||
物権法Ⅱ | 2 | 経済法 （※1） | 4 | ||||
親族法 | 2 | 労働法 （※1） | 4 | ||||
刑事法特講Ⅰ | 4 | 消費者法（※1） | 2 | ||||
３年 | 前期 | 債権法Ⅲ | 2 | 行政法Ⅱ （※2） | 4 | ||
相続法 | 2 | 刑事訴訟法（※2） | 4 | ||||
刑法Ⅱ | 4 | 知的財産法（※2） | 4 | ||||
民事訴訟法Ⅰ | 2 | 民事執行・保全法（※2） | 2 | ||||
憲法特講 | 4 | 不動産登記法（※2） | 2 | ||||
民法特講Ⅱ | 4 | 国際私法 （※2） | 4 | ||||
行政特別演習Ⅰ（※3） | 4 | 演習Ⅱ （※2）（※3） | 4 | ||||
演習Ⅱa （※2）（※3） | 4 | ||||||
演習Ⅱb （※2）（※3） | 4 | ||||||
行政特別演習Ⅱ（※2）（※3） | 4 | ||||||
後期 | 民事訴訟法Ⅱ（※4） | 2 | 倒産処理法（※2） | 2 | |||
民法特講Ⅲ | 4 | 商業登記法（※2） | 2 | ||||
刑事法特講Ⅱ | 4 | ||||||
合計 | 66 | （12） | |||||
総計 | 124 単位以上（上記のほか法学部の卒業要件単位数を満たすこと） | ||||||
※1 この中から６単位以上の修得が必要
※2 この中から６単位以上の修得が必要
※3 通年開講科目（前期及び後期に開講する科目）
※4 本科目は本法曹クラスの必修科目であるが、連携法科大学院 1 年次配当科目の「民事訴訟法Ⅰ」には対応していないので、「付属資料様式２」の科目対応表には記載していない。
＜別紙２＞
乙の法曹コースにおける成績評価の基準
評価 | 成績通知書の表示 |
１００－９０ | 秀（A） |
８９－８０ | 優（B） |
７９－７０ | 良（C） |
６９－６０ | 可（D） |
５９－０ | 不可（Ｆ） |
出席日数、試験、レポート、授業中の小テスト等を総合したうえで、評価 に必要な要件を欠いている | ― |
試験放棄 | Ｈ |
福岡大学成績考査規程
第 4 条 成績の評価は点数をもってするが、成績通知には評点又は秀(A)、優(B)、良(C)、可(D)、不可(F)、放棄(H)の評語をもってする。
2 成績評語は、次の基準によるものとする。
(1) 秀(A) 100 点から 90 点まで
(2) 優(B) 89 点から 80 点まで
(3) 良(C) 79 点から 70 点まで
(4) 可(D) 69 点から 60 点まで
(5) 不可(F) 59 点以下
(6) 放棄(H) 試験放棄
3 可 D 以上を合格とし、不可F は不合格とする。
4 第 2 項に規定する成績評価については、合否のみの成績評価を除き、次の各号に掲げるところに従い所定の GP 評点を与える。
⑴ 100 点から 90 点まで＝4.0
⑵ 89 点から 80 点まで＝3.0
⑶ 79 点から 70 点まで＝2.0
⑷ 69 点から 60 点まで＝1.0
⑸ 59 点以下及び試験放棄＝0.0
5 履修した各授業科目の単位数にそれぞれの前項で規定する GP 評点を乗じ、その総和を総履修単位数で除したものを、GPA 評価とする。ただし、本学における授業科目の履修とみなして単位を認定した授業科目については、GPA 評価の対象としない。
＜別紙３＞
乙の法曹コースに在籍する学生を対象とする早期卒業制度
○福岡大学法学部早期卒業に関する内規
(趣旨)
第 1 条 この内規に基づく早期卒業は、福岡大学学則第 38 条第 1 項ただし書に基づき、
本学法学部に入学して 3 年間在学した学生が、本学部の卒業要件として定める単位を優秀
な成績で修得し、かつ、本学大学院への進学が確定している場合に、在学 3 年目の年度終了時での卒業を認める制度である。この制度は、成績優秀で意欲のある学生に対して、早期に本学大学院への進学機会を与えることを目的とする。
(早期卒業の認定)
第 2 条 早期卒業の認定を受けることができる者は、3 年間在学し、その終了時において次の各号に掲げる入学年度に応じて、当該各号に掲げるすべての要件を満たしていなければならない。
(1) 本人が早期卒業を希望していること。
(2) 本学大学院への進学が確定していること。
(3) 卒業に必要な 124 単位以上を修得していること。
(4) 3 年間の成績評価の平均点が 85 点以上又は福岡大学成績考査規程第 4 条第 5 項に基づき算出された 3 年間のGPA 評価が 3.0 以上であること。
2 早期卒業の認定を希望する者は、在学 3 年目の所定の期間内に出願書類を提出し、書類審査及び面接審査を受けなければならない。
3 早期卒業の認定は、法学部教授会の議を経て、学長がこれを行う。
(早期卒業予定者の承認)
第 3 条 早期卒業を希望する者は、在学 2 年目の終了時までの所定の期間内に学長に願い出なければならない。ただし、早期卒業を希望する者が出願した次の年度に休学したときは、当該出願を取り消す。
2 早期卒業を希望する者は、在学 2 年目の終了時において、次の各号に掲げるすべての要件を満たしていなければならない。
(1) 在学 2 年目までの修得単位数が 78 単位以上であること。
(2) 在学 2 年目までの成績評価の平均点が 85 点以上又は福岡大学成績考査規程第 4 条第 5 項に基づき算出された在学 2 年目までの GPA 評価が 3.0 以上であること。
3 第 1 項に規定する願い出を行うにあたり、早期卒業を希望する者は、所定の出願書類を提出しなければならない。
4 早期卒業を希望する者は、法学部教授会において早期卒業予定者とすることの承認を受けなければならない。
(早期卒業予定者の科目履修)
第 4 条 早期卒業予定者は、在学 3 年目において、福岡大学学科履修規程第 5 条第 2 項
に定める 1 年間に履修できる単位数(以下「登録上限単位数」という。)を超えて、4 年次にのみ配当している科目（以下「4 年次科目」という。）を含む 48 単位を履修することができる。
2 早期卒業予定者は、科目履修にあたって法学部教授会が指名する教員の指導を受けるとともに、修学計画書を提出しなければならない。
(早期卒業の辞退及び早期卒業の要件を満たさない場合の措置)
第 5 条 早期卒業予定者が早期卒業を辞退する場合、単位の認定を受けていない登録上限単位数を超えた科目の登録を取り消す。
2 法学部教授会が在学 3 年目の前期終了時において第 2 条第 1 項に定める要件を満たすことができないと判断した場合、早期卒業予定を取り消すとともに、単位の認定を受けていない登録上限単位数を超えた科目の登録を取り消す。
3 前 2 項の規定を適用する場合は、登録科目のうち先に 4 年次科目の登録を取り消し、次に本人の選択するその他の科目の登録を取り消す。
4 在学 3 年目の終了時において第 2 条第 1 項に定める要件を満たさなかった場合は、在学 4 年目において、専門教育科目を 4 単位以上登録しなければならない。
5 早期卒業の辞退及び早期卒業の要件を満たさない場合において、早期卒業予定の取消し又は登録科目の取消しをするときは、法学部教授会において承認を受けなければならない。
(早期卒業認定に必要な大学院入学関係書類の提出)
第 6 条 この内規に基づき、早期卒業の認定を希望する者は、第 2 条第 2 項に定める出願書類を学長に提出するにあたり、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 本学大学院への合格を証明する書類
(2) 本学大学院に必ず入学する旨の本人の誓約書
(休学期間のある者に関する特則)
第 7 条 休学期間のある者については、第 1 条中「3 年間」とあるのは「3 年以上」と、第 2
条中「3 年間」とあるのは「在学 3 年目の終了する日を含む年度までの期間」と、第 3 条中「在
学 2 年目」とあるのは「在学 2 年目の終了する日を含む年度」と、第 4 条及び第 5 条中「在学
3 年目」とあるのは「在学 3 年目の終了する日を含む年度」と、第 5 条中「在学 4 年目」とある
のは「在学 4 年目の終了する日を含む年度」と読み替えて、各同条の規定を適用する。
附 則
1 この内規は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 早期卒業の認定、早期卒業予定者の承認並びに早期卒業の辞退及び早期卒業の要件を満たさない場合の措置に係る規定は、平成 26 年度以前入学生については、なお従前の例による。
＜別紙４＞
乙の法曹コースを修了して甲の法曹養成専攻に入学しようとする者を対象とする入学者選抜の方法
福岡大学法科大学院学生募集要項既修者コース「特別選抜枠」（案）
1．設置
既修者コースの入学者選考において、5 年一貫型教育選抜方式による特別選抜枠を設けます。
2．募集人員
3 人
3．入学者選考日
Ｂ日程：令和 4 年＊＊月＊＊日（土）に面接試験を実施する（1 人 15 分）
Ｃ日程：令和 5 年＊＊月＊＊日（土）に面接試験を実施する（1 人 15 分）
（ただし、既修者コースの特別選抜と一般選抜の併願を認める）
4．出願資格
次のすべてに該当する方とします。
（1）福岡大学法学部を令和 5 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者
（2）福岡大学法学部法律学科法律特修プログラム内「法曹連携基礎クラス」修了見込みの者
5．選考方法及び選考基準ア 選考方法
・ 事前提出の法曹連携基礎クラスにおける成績、面接試験成績、自己評価書評価、その他資料評価により選考します。
・ 両日程とも、法曹連携基礎クラスにおける成績は、同クラス 3 年次前期までの成績に基づくものとします。
・ 入学前年度 3 月 31 日までに、法曹連携基礎クラスを修了しなかった場合には、特別選抜における入学許可を取り消すものとします。
イ 選考基準
・ 評価項目
①法曹連携基礎クラスにおける成績（ウエイト 60％）、
②面接試験（ウエイト 30％）、
③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価（面接に含める）
④その他資料に基づく出願者の学部成績以外の活動実績の評価（ウエイト 10％）
・ ①④の提出書類に加え、面接試験②③の成績により、評価点の高い方から順に合格者を決定します。
① 法曹連携基礎クラスにおける成績は、法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く、実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており、 法科大学院 2 年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び行政法の 5 分野について評価します。この評価の実施を通じて、読解力、分析力、思考力、判断力及び表現力など
法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定します。
② 面接試験は、学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるものです。
③ 自己評価書に基づく評価は、面接の際に合わせて実施します。
④ その他資料（学部成績以外の任意提出書類）に基づく出願者の活動実績の評価は、下記の基準に従い点数化を行います。活動実績の評価は、任意提出書類による加算のみ実施します（自己評価書や履歴書による加算はしません）。
（１） 評価は加算点方式によることとし、加算点は 1 点～10 点とします。ア ベースは 0 点
イ 二つ以上の加算事項がある場合は、それらの加算点の総和を評価点とし最大 10
点
（２） 評価の対象となる活動実績や学業成績は次に掲げるものとします。
ア 資格：税理士、不動産鑑定士、公認会計士、司法書士、 1 級建築士、弁理士、応用情報処理技術者、情報処理安全確保支援士、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー（CFP）、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、看護師、保健師、臨床検査技師など
イ 勤務経験：公務員、民間企業（NGO 等の社会経験を含む）ウ 社会活動：大学卒業後に行った社会（国際社会を含む）活動
エ 外国語の能力：英語については TOEFL70 点以上（iBT）、TOEIC700 点以上、その他の外国語について優れた能力を有する者
オ 外国における法曹資格を有する者、Ph.D を有する者など、評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者
・ 合格者は、原則として※、1 年次開講の「みなし履修認定授業科目」のうち、28 単位を修得したものとみなされ、2 年次に編入し、2 年間で本法科大学院を修了することができます。
＜みなし履修認定授業科目＞
認定分野ごとに対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとみなします。
認定分野 | みなし履修認定授業科目 | 単位数 | 法曹連携基礎クラス 3 年次前期までの必修科目 | 単位数 | |
憲法 | 憲法Ⅰ（統治機構論） | 2 | 4 | 憲法Ⅰ、憲法Ⅱ、憲法特講 | 8 |
憲法Ⅱ（基本的人権論） | 2 | ||||
民法 | 民法Ⅰ（総則） | 2 | 14 | 民法入門、民法総則、物権法Ⅰ、物権法Ⅱ、 債権法Ⅰ、債権法Ⅱ、債権法Ⅲ、親族法、相続法 民法特講Ⅰ、民法特講Ⅱ | 26 |
民法Ⅱ（物権法） | 2 | ||||
民法Ⅲ（担保物権法） | 2 | ||||
民法Ⅳ（債権総論） | 2 | ||||
民法Ⅴ（契約法） | 2 | ||||
民法Ⅵ（不法行為法） | 2 | ||||
民法Ⅶ（家族法） | 2 | ||||
刑法 | 刑法Ⅰ（総論） | 2 | 6 | 刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑事法特講Ⅰ | 12 |
刑法Ⅱ（総論・各論） | 2 | ||||
刑法Ⅲ（各論） | 2 | ||||
民事訴訟法 | 民事訴訟法Ⅰ | 2 | 2 | 民事訴訟法Ⅰ | 2 |
行政法 | 行政法Ⅰ（行政過程論） | 2 | 2 | 行政法Ⅰ、行政特別演習Ⅰ | 8 |
合計 | 28 | 56 | |||
※ 全 14 科目・28 単位の一括みなし履修認定を原則とします。
ただし、上表の本法科大学院の認定分野ごとにみなし履修認定を行いますので、法曹連携基礎クラス開設科目の 3 年次前期までに配当されている必修科目のうち、１科目でも単位修得がなされていない科目群があるときは、当該科目群に対応する本法科大学院における認定分野の全ての授業科目についてみなし履修認定を受けることはできません。これにより、本法科大学院のみなし履修認定授業科目の単位合計が 22 単位に達しない場合には、特別選抜による合格を認めません。
＊（ご参考）一般の募集要項における全体の募集人員
20 人（特別選抜を含む）：未修者コース 15 人程度、既修者コース 5 人程度（特別選抜を含む）