Contract
八王子市工事等監督要綱
第 1 章 総則
(総則)
監督員は、工事、製造等の契約について、相手方の履行途中において、その履行に立ち会い、指示、調整等を必要とするものを契約内容に適合させるために必要な干渉を行う。
また、その履行の過程における施工状況の確認等を行い、工程及び工事に使用する材料の試験又は確認等によって良質な工事目的物を確保する。
(目的)
第1条 この要綱は、八王子市契約事務規則第 55 条第 4 項に基づき、本市が発注する工事〔工事又は物品以外の修繕(以下、「工事等」という。)〕の監督について必要な事項を定めることにより、契約の適正な履行を確保することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この要綱において、用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 契約図書 契約書、図面、仕様書類、設計書、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。
(2) 監督員 契約書の規定により、発注者が当該工事請負契約の受注者に通知した者を総称していう。
(3) 指 示 監督員が受注者に対し、工事等の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
(4) 承 諾 契約図書の承諾事項について、発注者又は監督員と受注者とが書面により同意することをいう。
(5) 審 査 受注者から提出された書類(計画書、報告書、資料、図面、写真等)について監督員が検討することをいう。
(6) 協 議 契約図書の協議事項について、書面により発注者又は監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
(7) 通 知 監督員が受注者に対し、工事等の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
(8) 受 理 契約図書に基づき受注者の責任において監督員に提出された書面を監督員が受け取り、内容を把握することをいう。
(9) 確 認 契約図書に示された事項について、立会い又は関係資料により、監督員がその内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
(10) 把 握 監督員が立会い若しくは受注者が提出又は提示した資料により施工状況、使用材料、提出資料の内容等について、監督員が自ら契約図書との適合を確認しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。
(11) 立会い 工事等の施工上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、監督員がその場に臨むことをいう。
(12) 検 測 所定の品質及び適正な出来形を確保するため、測定等を監督員立会いのうえ受注者に実施させて確かめることをいう。
(監督員の構成)
第3条 工事等の適正な執行の確保を図るため総括監督員、xx監督員及び担当監督員をもって構成する。ただし、必要に応じ兼任できるものとし、予定価格【税込】が
130万円以下の工事等は総括監督員を置かない。
2 総括監督員は、工事所管課の課長職にある者をもって充て、xx監督員からの報告を受け、当該工事等における監督業務の指導、調整を行う。
3 xx監督員は、工事所管課の主査又はこれに準ずる職にある者をもって充て、次の職務を掌る。
(1) 担当監督員が行う監督業務の指導、調整に関すること。
(2) 監督業務に対する総括監督員への報告等に関すること。
4 担当監督員は、xx監督員の指示、指導、助言を受け当該工事等の次の事務を掌る。
(1) 監督の方法は、指示、承諾、審査、協議、通知、受理、確認、把握、立会い、検測による。
(指示又は承諾)
第4条 監督員が受注者に対し指示又は承諾を行う場合は、原則として書面による。
(監督員の交代)
第5条 監督員が交代するときは、必要事項を明示した文書等を後任者に引き継ぎ、また、受注者に対し変更の通知を行う。
第 2 章 準備期間中の契約の確保
(契約図書の内容の把握等)
第6条 監督員は、工事等施工に先立ち契約図書及びその他契約の履行上必要な事項について、設計者との打ち合わせや現地踏査を実施し内容を把握する。
2 監督員は、工事に先立ち次の事前調査業務を必要に応じて行う。
(1)工事区域及び用地の把握
(2)工事基準点等の確認
(3)既設構造物の把握
(4)事業損失防止費(家屋調査等)の立会い又は確認
(5)受注者が行う官公庁等への届出の把握
(6)支給(貸与)品の確認
(7)その他必要な事項
(契約図書と現場の照合)
第7条 監督員は、工事等施工に先立ち、現場に設置されている測量標等を受注者に示し、契約図書と現況について照合させる。
(工事等施工前の打合せ)
第8条 監督員は、工事等施工に先立ち受注者と打合せを行い、工事全般にわたる説明、注意及び指示をして、意見の調整を行う。
(現場代理人及びxx技術者等通知書の処理)
第9条 監督員は、受注者から提出された現場代理人及びxx技術者等通知書により、資格要件、実務経験及びその他の内容を審査する。
(施工計画書の処理)
第 10 条 監督員は、工事等施工に先立ち、受注者から施工計画書の提出を受け、内容を審査する。
(各種承諾事項の処理)
第 11 条 監督員は、工事等施工に先立ち、受注者から提出された工事記録写真撮影計画書、材料の配合計画書等の承諾願の内容を審査したうえで所定の手続をとる。
(関係官公署との協議及び立会い等)
第 12 条 監督員は、遵守すべき関係官公署等との協議及び立会い事項について受注者に明示し、その履行について確認する。
(関連工事等との調整)
第 13 条 監督員は、第三者の施工する工事等が担当工事区域と重複又は隣接する場合において、その関係工事等の内容及び工程等を把握し、当該工事等の施工に支障がないよう配慮する。
(地下埋設物等の対策)
第 14 条 監督員は、工事等施工箇所に地下埋設物が予想される場合には、その施設管理者立会いの下、当該物件の位置又は深さ等を調査し、必要な場合にはその施設の防護方法等について協議するよう受注者に指示すると共に、自らも立会い確認する。
2 監督員は、送電線や架空線等が工事等施工箇所に近接又は包含されている場合には、現地でその施設管理者立会いの下、施工方法やその防護方法並びに注意喚起標示等に
ついて協議するよう受注者に指示すると共に、自らも立会い確認する。
3 監督員は、受注者から占用物件について異常と思われる事態等の報告を受けた場合は、直ちにこれに係る工事の中止を通知するとともに、占用物件の所有者に立会いを求める。
(工事等の周知)
第 15 条 監督員は、工事等施工に先立ち、受注者とともに工事等の概要を地元住民に知らせるとともに、工事等への協力を求める。
第 3 章 施工時の監督業務
(施工状況の把握)
第 16 条 監督員は、受注者の報告並びに監督員自らの立会い等により施工状況を把握し、工事等の適正な施工を確認する。
(施工体制の把握等)
第 17 条 監督員は、受注者から提出される下請負届、施工計画書、施工体制台帳及び施工体系図等により、現場における施工体制を把握する。
2 監督員は、施工体系図が工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示されているか確認をするとともに、適切な場所に掲示されていない場合は、改善を指示する。
3 監督員は、施工体制台帳が工事現場に保管されていない場合は、保管について指示する。
4 監督員は、xx技術者等を専任で置く必要がない期間を除き、xx技術者等の専任制を徹底するため、工事施工前におけるxx技術者等の資格及び本人の確認、並びに工事施工中におけるxx技術者等が専任で置かれていることの確認を行う。
5 監督員は、受注者の適切な施工体制の確保のため、コリンズ等の登録の確認、工事施工中の建設業許可を示す標識の掲示、労災保険関係成立票の掲示、建設業退職金共済制度の適用を受けた事業主に係る工事現場であることを示す標識の掲示等の確認を行う。
(書類の整理及び処理)
第 18 条 監督員は、工事等の進ちょくに伴い、受注者から提出された記録又は報告書等の内容を調査検討したうえで整理し、所定の手続をとる。
(地元住民への配慮)
第 19 条 監督員は、工事等の施工により地元住民が受ける影響の把握に努め、必要に応じ、その影響を軽減させる対応策の検討を受注者に指示する。
2 監督員は、地元住民等から苦情、要望等があった場合は、その意向を十分理解し、適切な処置を講じる。 また、苦情等の内容とその対応策について工事所管課長等に報告する。
3 監督員は、地元住民との約束事項等を受注者に指示するとともに、その履行状況を確認する。
(指定材料の確認等)
第 20 条 監督員は、設計図書において、監督員の試験若しくは確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料、並びに監督員の立会いのうえ調合し、又は調合について見本の確認を受けるものと指定された材料の品質・規格等の試験、立会い、又は確認を行う。
(支給材料、貸与品及び発生品の取扱い)
第 21 条 監督員は、設計図書に定められた支給材料又は貸与品の引渡しに当たり、受
注者の立会いの上、その品名、数量、品質、又は規格若しくは性能を設計図書の定めと相違のないことを確認し、支給場所から運搬させるとともに、適切な場所に保管させる。
2 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しにおいて、受注者から提出される受領書又は借用書の内容について確認する。
3 監督員は、工事等の施工により生じた現場発生品について、数量及び品質等を確認し指定場所へ運搬及び整理するよう指示するとともに、その発生品報告書の内容について確認する。
(建設副産物の利用及び処理状況の把握)
第 22 条 監督員は、建設副産物を工事現場から搬出する場合は再生資源利用促進計画書、また、建設副産物処理の完了後においては再生資源利用促進実施書で再資源化並びに処理状況を把握するとともに、施工計画書の建設副産物の適正処理方法について適時確認する。
2 監督員は、建設廃棄物の運搬と処分に当たり、受注者からそれぞれ提出された許可業者との委託契約書にてその内容を、また、処分後は産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び集計表により把握するとともに、施工計画書の建設廃棄物の運搬と処分方法について適時確認する。
3 監督員は、建設資材を工事現場に搬入する場合は、再生資源利用計画書で、また、建設資材の使用後においては再生資源利用実施書で再生資源の利用を把握するとともに、施工計画書の再生資源の利用の促進について適時確認する。
(埋蔵文化財の取扱い)
第 23 条 監督員は、工事の施工にあたり、受注者から文化財と思われるものを発見した旨の報告を受けたときは、その形態を損傷しないよう受注者に指示するとともに、工事所管課長等に報告する。
(工事施工の立会い)
第 24 条 監督員は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工種において、設計図書の規定に基づき立会いを行う。
(出来形確認)
第 25 条 監督員は、工事等の進ちょくにともない、受注者から提出された出来形図、測定結果表及び工事記録写真等の資料により出来形を確認する。
2 監督員は、前項による確認のほか契約図書に定めのある事項及び特に必要と判断した事項については、受注者と立会いのうえ検測を行う。
(改造請求及び破壊による確認)
第 26 条 監督員は、工事の施工部分が契約図書に適合しない事実を発見した場合で、必要があると認められるときは、工事所管課長等に報告すると共に受注者に対し改善の指示又は改造請求を行う。
2 監督員は、契約書第 13 条第 2 項若しくは第 14 条第 1 項から第 3 項までの規定に 違反した場合において、必要があると認められる場合は、工事所管課長等に報告する と共に受注者立会いの上、工事の施工部分を破壊して検査又は確認することができる。
3 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事所管課長等に報告すると共に当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査又は確認することができる。
(品質管理)
第 27 条 監督員は、受注者に施工中、良好な品質管理を行わせるものとし、その結果を試験成績xxにより確認する。
(工程管理)
第 28 条 監督員は、受注者からの履行報告又は実施工程xxに基づき工程を把握し、必要に応じて工事促進の指示を行う。
(工事関係者に関する措置請求)
第 29 条 監督員は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき又はxx技術者等若しくは下請負人等が、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるときは、工事所管課長等並びに契約担当者へ報告するとともに、受注者に対して必要な措置請求を行う。
(安全対策の徹底)
第 30 条 監督員は、工事等施工中、公衆に及ぼす災害及び工事従事者の事故を防止するための安全対策の徹底を受注者に指示し、工事等の施工にともなう事故の防止に努める。
(現場の整理整頓)
第 31 条 監督員は、工事等に必要な機械器具、材料等が交通及び保安上の支障とならないよう、工事現場内等を常に整理整頓しておくことを指示する。
(材料検査)
第 32 条 監督員は、使用材料について東京xxの「材料検査実施基準」等に従い、材料検査を実施する。
(工事等検査)
第 33 条 監督員は、受注者からしゅん工(完了)届兼検査願等が提出されたときは、内容を審査のうえ、速やかに所定の手続をとる。
(緊急態勢の周知)
第 34 条 監督員は、緊急時における態勢が工事等従事者全員に周知されるよう受注者に指示する。
(事故発生時の措置)
第 35 条 監督員は、工事現場における事故の発生を知ったときは、直ちに状況を把握し、危害の拡大防止等の臨機の措置を受注者に指示するとともに、工事所管課長等及び必要に応じ関係官公署等に直ちに連絡する。
(人身事故)
第 36 条 監督員は、工事現場における人身事故の発生を知ったときは前条の措置のほか、傷害の程度等を調査する。
(第三者に及ぼした損害)
第 37 条 監督員は、工事等の施工により家屋の損傷等第三者に損害を及ぼしたとき、又は損害を受けたとの申出があったときは、受注者とともに遅滞なくその事実を確認したうえで、工事所管課長等に報告し臨機の措置等の取扱いについて指示を受ける。
(事故報告)
第 38 条 監督員は、事故が発生した場合、xxxに事故報告書を提出するよう受注者に指示するとともに、提出された報告書の内容を確認したうえ工事所管課長等、並びに契約担当者に報告する。
(臨機の措置)
第 39 条 監督員は、災害防止、その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対し臨機の措置を求める。
第4章 契約変更等
(条件変更が生じた場合の措置)
第 40 条 監督員は、工事等の施工にあたり、受注者から条件変更等の確認請求を受けたとき又は自ら条件変更等を発見したときは、受注者立会いのうえ、直ちに調査したうえで工事所管課長等に報告し、その取扱いについて指示を受け、必要な措置を講じる。
(変更設計図書の作成)
第 41 条 監督員は、条件変更のため工事所管課長等から契約内容の変更の指示を受けたときは、変更設計図書を受注者からの確認資料等をもとに速やかに作成する。
(工期変更の事前協議及びその結果の通知)
第 42 条 監督員は、契約約款第 15 条第 7 項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 5 項、第
19 条、第 20 条第 3 項、第 21 条及び第 40 条第 2 項の規定に基づく工期変更について、受注者に対し事前協議及びその結果の通知を行う。
(工事の中止・解除等の措置)
第 43 条 監督員は、工事等を継続しがたい状況が生じたときは、速やかにその旨を工事所管課長等に報告し指示を受ける。 なお、その状況が解消した場合についても同様とする。
2 前項の状況が生じた時、又は解消した時には契約担当者と協議する。
(一般的な工事目的物等の損害の調査及び報告)
第 44 条 監督員は工事目的物等の引渡し前に、工事目的物又は工事材料等に関して生じた損害について受注者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、工事所管課長等に報告すると共に契約担当者へ報告する。
(不可抗力による損害の調査及び報告)
第 45 条 監督員は天災等の不可抗力により、工事目的物等の損害について、受注者から通知を受けた場合は、受注者と共にその原因、損害の状況等を調査し、確認結果を工事所管課長等に報告すると共に契約担当者へ報告する。
2 監督員は、損害額の負担請求内容を審査し、その結果を工事所管課長等に報告する
と共に契約担当者へ報告する。
(契約解除に関する協議)
第 46 条 監督員は、契約書第 46 条第 1 項及び第 47 条第 1 項の規定に基づき契約を解除する必要があると認められる場合は、契約担当者と協議する。
2 監督員は、受注者から契約の解除の通知を受けた時には、契約解除要件を確認し、工事所管課長等に報告すると共に契約担当者へ報告する。
3 監督員は、契約が解除された場合は、既済部分出来形の調査及び出来高対比表の作成等を行い、工事所管課長等に報告すると共に契約担当者へ報告する。
第5章 部分使用、中間前金払・前金払等
(部分使用の確認及び報告)
第 47 条 監督員は部分使用を行う場合、その区域の品質及び出来形の確認を行い、契約担当者へ報告する。
(中間前金払請求時の出来高確認及び報告)
第 48 条 監督員は、中間前金払の請求があった場合は、工事出来高報告書に基づき出来高を確認し支払等に支障が無いよう配慮すると共に、契約担当者へ報告する。
(部分払請求時の出来高確認及び報告)
第 49 条 監督員は、部分払請求があった場合は、工事出来高内訳書の審査及び既済部分出来高対比表の作成を行い、支払等に支障が無いよう配慮すると共に、契約担当者へ報告する。
第6章 完了検査後の措置
(しゅん工図書の受理)
第 50 条 監督員は、工事等の完了後、速やかに仕様書等に基づくしゅん工図書の提出を受注者に指示し、提出を受けたときはその内容を審査のうえ、所定の手続をとる。
(工事成績評定報告書の作成)
第 51 条 監督員は、しゅん工検査終了後、速やかに工事成績評定報告書に必要事項を記入し、所定の手続をとる。
(書類の整理)
第 52 条 監督員は、工事等の完了後、受注者から提出を受けた資料等を整理する。
(準用規定)
第 53 条 この要綱は、委託(設計、地質、測量等)の監督について準用する。ただし、第3条第1項に規定する予定価格【税込】は50万円以下とする。
附 則
この要綱は、平成16年4月1日から施工する工事等に適用する。附 則
この要綱は、平成21年4月1日から適用する。附 則
この要綱は、平成25年8月26日から適用する。附 則
この要綱は、平成30年4月1日から適用する。