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横 浜 市 外 郭 団 体
協約等一覧
令 和 ５ 年 １ 月 現 在
目 次 | ||
1 | (公財)横浜市男女共同参画推進協会 | 1 |
2 | (公財)横浜市国際交流協会 | 5 |
3 | (公財)横浜市スポーツ協会 | 7 |
4 | (公財)横浜市芸術文化振興財団 | 9 |
5 | (公財)三溪xxx会 | 12 |
6 | (公財)横浜観光コンベンション・ビューロー | 14 |
7 | (株)横浜国際平和会議場 | 17 |
8 | (公財)xx記念横浜生命科学振興財団 | 19 |
9 | (公財)横浜企業経営支援財団 | 22 |
10 | 横浜市信用保証協会 | 26 |
11 | (公財)横浜市消費者協会 | 30 |
12 | (公財)横浜市シルバー人材センター | 33 |
13 | 横浜市場冷蔵(株) | 36 |
14 | 横浜食肉市場(株) | 38 |
15 | (株)横浜市食肉公社 | 41 |
16 | (公財)よこはまユース | 43 |
17 | (公財)横浜市寿町健康福祉交流協会 | 46 |
18 | (福)横浜市リハビリテーション事業団 | 49 |
19 | (公財)横浜市総合保健医療財団 | 53 |
20 | (福)横浜市社会福祉協議会 | 57 |
21 | (公財)横浜市緑の協会 | 64 |
22 | (公財)横浜市資源循環公社 | 68 |
23 | 横浜市住宅供給公社 | 71 |
24 | (公財)横浜市建築保全公社 | 77 |
25 | 横浜シティ・エア・ターミナル(株) | 81 |
26 | 横浜高速鉄道(株) | 85 |
27 | (一社)横浜みなとみらい２１ | 88 |
28 | (株)横浜シーサイドライン | 91 |
29 | 横浜港埠頭(株) | 94 |
30 | (公財)帆船日本丸記念財団 | 97 |
31 | 横浜ベイサイドマリーナ(株) | 100 |
32 | 横浜ウォーター(株) | 105 |
33 | 横浜交通開発(株) | 109 |
34 | (公財)横浜市ふるさと歴史財団 | 112 |
35 | (公財)よこはま学校食育財団 | 118 |
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 |
所管課 | 政策局男女共同参画推進課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画しようとする市民の主体的な活動を支援し、男女共同参画社会の実現に資する |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・生産年齢人口の減少や高齢化が進む中、横浜市の人口が 2019 年をピークに減少が見込まれており、市の経済成長や地域力の低下をもたらすことが懸念されている。横浜市は全国に比べて女性の労働力率が低い一方で、働いていない女性の多くが就労を希望しており、女性の経済活動への参画については、大きなポテンシャルがある。 ・ひとり親世帯、若年無業者、非xx雇用者の増加に伴う経済格差や世代間格差の拡大により、困難な立場にある男女は増えている。特にＤＶの年代別被害経験では、女性の年代が低いほど被害を受けた人の割合が高くなっており、若い世代のＤＶが顕在化している（内閣府平成 29 年度「男女間における暴力に関する調査」）。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会環境が急激に変化し、労働環境の悪化やＤＶの深刻化等の影響が出てきている。 ・国においても女性活躍やハラスメントに関する法制定や改正も進み、企業は行動計画の策定やハラスメントの相談窓口の設置などの対応が必要となっている。特にxxxxについては、 10 人に１人が被害を受けたと回答しており（xxxxx 00 年度「男女共同参画に関する市民意識調査」）、その対策が喫緊の課題となっている。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 第４次横浜市男女共同参画行動計画及び現在策定を進めている第５次横浜市男女共同参画行動計画に基づき、「女性の活躍のさらなる推進」、「安全・安心な暮らしの実現」、「誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくり」等を進めるため、市民一人ひとりに寄り添った支援、地域や企業のニーズに根差した支援を実施し、男女共同参画社会の実現を目指す。 |
２ 団体経営の方向性等
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ ■無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | ― | ||
(4) 協約期間 | 令和２年度～令和６年度 | 協約期間設定の考え方 | 指定管理受託期間 |
３ 目標等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① あらゆる分野における女性の活躍
ア 公益的使命① | 働きたい・働き続けたい女性への就業等支援 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・女性の年齢別階級別労働力率のグラフは「Ｍ字」のカーブを描いているが横浜市はＭ字の底が全国に比して深いことが課題である。 ・横浜市「女性の就業ニーズ調査」（令和元年度）によると、かつて仕事をしていたが現在はしていない人のうち、結婚・出産・育児を機に仕事を辞めた女性は約７割いるが、就業意欲はあるが求職活動の方法が分からない、勤務時間等の都合により子育てと両立できる仕事が見つからないなどの悩みを抱えるなど、女性ならではの課題を抱える方が多くいる。 ・このような就労前の不安相談等については、ハローワークでの対応が難しく、ひとりひとりのニーズに寄り添った支援が必要である。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 女性としごと 応援デスク年間利用件数 2,000 件／年（３館合計） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・ハローワークで対応が難しい、就職、再就職や転職、職場復帰に関する女性特有の不安や悩みに寄り添い、きめ細やかな支援を行うことにより、女性の潜在力の発揮に繋げる。 ・目標数値については、過去の実績を踏まえ、 2,000 件／年とする。 |
（参考）平成 28 年～令和元年度実績の平均値：1,978 件 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・キャリアカウンセリング、就活ナビゲーター面談、就労支援相談等において、職歴や経験、スキル、本人の希望に即してアドバイスを行うなど、就職や再就職、ステップアップにつながる転職を支援する。 ・相談のなかで、家族や職場の人間関係などの課題を抱えていることがわかった場合、男女共同参画センターで実施している各種の相談につなげるなど、総合的な支援も行う。 ・地域の公共施設（地域子育て支援拠点、地域ケアプラザ等）へのアウトリーチによる相談、ミニセミナーを実施し、女性就労者の底上げをはかる。 | |
市 | ・就労関係機関・部署との連携を進めるとともに、市民に対する広報・周知を実施する。 | ||
② 安全・安心な暮らしの実現
ア 公益的使命② | 困難な立場にある男女への支援 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・国の「男女間における暴力に関する調査」（内閣府平成 29 年度）によると、約６人に１人が交際相手から暴力（いわゆるデートＤＶ）を受けた経験がある。 ・デートＤＶの根絶のためには、予防や事案が深刻化する前の早期介入が重要であるとされているが、同調査によると、誰にも（どこにも）相談しなかった人が４割を占め、とりわけ相談機関への相談は極めて少ない。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭で過ごす時間が増加したため、ＤＶの深刻化も課題として顕在化してきている。 ・一方で、「情報通信白書」（総務省平成 30 年版）によると、10 代、20 代はコミュニケーショ ン手段としてＳＮＳを用いる割合が多いことがわかっているが、現状では電話・面接以外の相談手段がなく、ＳＮＳ世代のニーズに対応しきれていない。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ＳＮＳを活用したデートＤＶ相談の実施 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | これまで実施してきた、中学・高校でのデートＤＶ防止啓発出前講座のアンケートでは、生徒の約 1 割が「デートＤＶにあたることを家族や友人から見たり、聞いたりしたことがある」と回答。「デートＤＶをしたこともあるし、されている」「自分にあてはまってびっく りした」などの記述もあり、その受け皿として、ＳＮＳを活用した相談を実施する。 |
（参考）令和元年度実績： － | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・デートＤＶ防止啓発出前講座の実施状況を受けて、以下に取り組む。令和２年度 ＳＮＳ相談の設計・試行実施 令和３年度 ＳＮＳ相談の試行実施（令和２年度の試行よりも拡充）令和４年度 ＳＮＳ相談の本格実施 以降、ＰＤＣＡによる見直しを進める。 | |
市 | ・ＤＶ施策推進連絡会やＤＶ相談支援センター連絡会等を通じて、関係機関・部署との連携を進める。 ・若年層に向けて、成人式等の機会を利用した広報・啓発を実施する。 | ||
③ 男女共同参画社会の実現に向けた理解の促進・社会づくり
ア 公益的使命③ | ハラスメント防止対策の推進 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・過去３年間に職場や学校等においてセクハラ行為を受けた人の割合は、女性は 14.8％、男性は 5.0％となっており、男女ともに、４年前の調査より割合が上がっている。（xxxxx 00 年度「男女共同参画に関する市民意識調査」） ・セクハラやマタハラを防止するために必要な措置を講じることは企業に義務づけられているが、防止対策を実施している企業は、セクハラが 49.0％、マタハラは 31.1％に留まっている。さらに、企業規模が小さいほど、ハラスメント防止策への取組割合も低い現状がある。（xxxxx 00 年度「男女共同参画に関する事業所調査」） ・今般パワハラの防止策に取り組むことを企業に義務づける労働施策総合推進法の改正があり、義務化（大企業は令和２年６月１日から、中小企業は令和４年４月１日から）に向けて企業自身が取り組むことが必要であるが、99％が中小企業である横浜市においては、特に中小企業への支援が求められている。企業に対する個別支援を通して、経営層を始め、従業員に対し て、ジェンダー視点に基づいたハラスメント予防と対策について啓発していく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ハラスメント研修に参加もしくは講師派遣を受けた企業等の数： 24 社（団体）／年 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・「ハラスメント防止対策の推進」は大きな社会課題となっており、男女共同参画社会の実現に向けた社会づくりの根幹にかかる重要な施策である。 ・ハラスメント防止研修セミナーや研修講師派遣により、企業等における取組の推進に繋げていく。 ・目標数値については、過去の実績を踏まえ、 24 社（団体）／年とする。 |
（参考）平成 27 年度～令和元年度実績の平均値：20（団体） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・ハラスメント研修講師を養成し、企業・団体等に派遣する。 ・市内中小企業向けのハラスメント防止研修セミナーを主催する。 ・本事業により企業等の現場の状況を把握し、今後、市や他機関が実施する企業向けセミナー等の機会を捉えたハラスメント予防啓発の取組にも繋げていく。 | |
市 | ・ハラスメントについて国等の動きを随時情報共有するとともに、ハラスメント防止研修について企業への働きかけ、広報等を実施する。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 財務基盤の安定・強化 ・一般正味財産額に大きく影響する当期経常増減額が、平成 24 年度から 27 年度までマイナスであったため、近年は自主財源の増加に向けた取組を強化してきた。 ・この取組により平成 28 年度から令和元年度は当期経常増減額がプラスで推移している。 ・自主財源の増加に向けた事業と団体の公益的使命達成に向けた効果のバランスを検証し、財務基盤の安定化を維持する必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 一般正味財産額を同水準の金額に維持 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | ・一般正味財産額の堅持は、財務基盤の安定・強化に直結 ・公益的使命を継続して果たすためには、財務基盤の安定・強化は不可欠 |
（参考）令和元年度一般正味財産期末残高：135,338 千円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・予算執行状況を定期的（月次、四半期、半期）に確認し、執行予定を適宜調整する。 ・自主財源収入を確保するための増収策を検討、実施するとともに男女共同参画推進事業の質と量を保ちながらコストを見直すことで、収支バランスを維持する。 | |
市 | ・男女共同参画センターの指定管理者としての指定管理料及び団体運営及び事業実施に係る補助金による支援を行う。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 公益的使命を果たしていくための高度な専門性の維持・向上 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 人材育成の考え方や研修制度、人事評価等を含めた人材育成計画の策定・実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との 因果関係 | ・人材育成の基本的な考え方等を明示し、計画的に人材育成を図ることが、専門性の維持・向上につながる。 ・団体の公益的使命を継続的に果たすためには、高度な専門性や広い視野を持つ人材の育成は不可欠 |
（参考）令和元年度実績： － | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・職員に求められる「役割」「能力」や研修制度、人事評価制度など当団体における人材育成のベースとなる人材育成計画を策定し、計画的な人材育成に取り組みます。 ・令和２年度 内容の検討令和３年度 計画策定 令和４年度 実施 以降、随時見直しをしながら運用を継続 | |
市 | ・横浜市における人材育成や人事評価に係る情報の提供を随時行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市国際交流協会 |
所管課 | 国際局政策総務課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。（定款より抜粋） |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 改正入管法（2019 年 4 月施行）や日本語教育の推進に関する法律（同年６月施行）、外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策（2018 年 12 月閣議決定）とともに、横浜市に住む外国人は約 10 万人（市内人口の３％）に及んでいる。かつての国際交流から、多文化共生社会の実現に向けた当事者への支援や、当事者とともに取り組む地域づくりに活動の軸足が移行してきた。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 外国人住民の生活基盤の充実、地域でのつながりを促進する取組や多様な文化的背景等を活かした在住外国人の活躍推進による多文化共生のまちづくりの推進 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ A○無E | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和４年度～７年度 | 協約期間設定の考え方 | 市及び団体の中期計画に整合性をとる。 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
多様な視点で進める多文化共生のまちづくり
ア 公益的使命 | 外国人住民の生活基盤の充実を図るためには、地域とのつながりづくりが欠かせない。そのための取組とともに、多様な文化的背景等を活かした在住外国人の活躍促進による、多文化共生 のまちづくりを推進する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 外国人の居住長期化に伴い生活課題が多様化している。また、言葉の壁や地域活動に係る情報不足により、参加意欲があってもなかなか活動につながらない。多文化共生のまちづくりに向けては、様々な組織や関係者との連携・協働の機会づくりが必要である。 令和４年２月に開始されたロシアのウクライナ侵略に伴う避難民の受入については、横浜市と連携し、地域で安心して暮らしていけるよう最大限の支援により貢献していく。また、これにより培った知見やxxxx、関係団体との協働の成果を今後の事業展開に繋げていく。 | ||
①連携・協働団体数の増(団体) R4：532、R5：538、R6：544、 R7：550 ②連携・協働プロジェクトの増 （事例）R4：21、R5：24、R6：27、 R7：30 ③地域活動やボランティア活動に関わる外国人の延べ人数の増 (人) R4：1,500、R5：1,800、R6： 2,100、R7：2,500 | 主要目標の | 外国人が勤める企業、教育機関、地域ケアプラザなどの社会福祉施設、自治会・町内会などとの連携・協働により、情報の多言語化や外国人の受入れ基盤づくり、地域日本語教育等の充実が図られる。また、これらの地域活動やボランティア活動に関わる外国人も増加する。 | |
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 設定根拠 及び公益的 使命との | ||
因果関係 | |||
（参考）令和３年度実績： | |||
①526 団体 | |||
②17 事例 | |||
③1,161 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・居住環境、教育、医療等、地域で生活する中で生じる様々な課題・ニーズに様々な関係機関と連携し、多言語での相談・情報発信、日本語学習支援、子ども若者支援等の事業に取り組む。 ・外国人が地域で住民間のつながりを持つためには、まずはその地域を知ることが重要であり、自治会・町内会単位の活動情報を伝えるための支援を行う。 ・通訳以外の活躍機会も創出し、地域活動やボランティアに関わる外国人住民を増やす。 ・語学を含む様々な講座を通じて、多文化共生への理解を有する地域住民を増やし、その理解をさらに深めていく。 ・様々な団体との連携・協働を通じ、ウクライナ避難民への相談対応・情報発信、日本語学習支援等に取り組む。 | |
市 | ・xx的相談窓口及び日本語学習支援センター事業は、外国人材受入環境整備の最重要事業であり、その機能強化や満足度の向上に引き続き取り組む。 ・団体と協働し、地域課題解決コーディネーターの配置や、国際交流ラウンジを拠点とする地域団体・外国人当事者の活躍を支援し、本市における多文化共生の草の根の拡大に取り組む。 ・団体の各事業における市民満足度の検証を行い、事業の推進・見直しに継続的に取り組む。 ・ウクライナ避難民が安全・安心に横浜での生活を送れるよう、庁内xxとなり、団体とも連携しながら支援事業を実施する。 |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 団体では、平成 25 年度以降、市からの事業費補助に代わり特定資産（横浜市補助対象事業対応特定資産）を取り崩して一部事業費に充当している。しかし、当協約期間中に当該特定資産が枯渇する見込みであり、財務基盤が不安定化する可能性がある。 （参考）特定資産充当対象事業：10 事業 特定資産充当額：68,739 千円特定資産残高：296,424 千円 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 特定資産充当対象事業の見直しを進め、経営基盤の安定・強化を実現する。 R4 対象事業の再点検 R5 事業見直し案の作成 （存廃・縮小・経費縮減等） R6 見直し事業の実施及び検証 R7 持続可能な財務基盤の確立 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | ①団体内部の事業評価会議において、対象事業の公益性、意義、効果、事業手法、代替性等について点検し、廃止を含めた見直しを行うことで事業経費・人件費等の縮減に繋げる。 ②そのうえでなお、公益に基づく必要性の高い事業については、市との必要な協議を経て、公費による事業継続を目指す。 |
（参考）令和３年度実績対象事業の検討開始 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 市との協議、また事業評価・企画会議等を通じて事業を精査し、費用対効果を更に高める。 既存事業の核である多文化共生推進課の事業パフォーマンスを上げるため、日本語、多言語相談、市民通訳ボランティア等で相互連携を図り、より公益性・利便性の高い事業の創出につなげる。 | |
市 | ・団体所管局の事業推進に当たって、団体をはじめとする民間の知見・ノウハウを生かし、限られた財源を有効に活用するため、事業内容を精査し、可能なもののアウトソーシングを引き続き進める。 ・アウトソーシング事業の成果や受託者の取組を検証し、適正に評価する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 組織の活性化と持続性の確保のため、職員の高齢化・年齢構成の偏り、配置の硬直化の解消が 必要である。また、来所者の満足度を高め、誰もが生き生きと働ける職場づくりに向け職場環境を改善する必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①常勤職員年齢構成の適正化 R4：平均年齢 54 歳未満、R5：53歳未満、R6：52 歳未満、R7：50 歳未満 ②職員仕事満足度の向上（民間の調査手法を活用） R4：-0.38（やや低）→-0.18、R5： +0.02、R6：+0.22、R7：+0.42（や や高） | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①計画的に職員を採用していくことで平均年齢を若年化、年齢構成を平準化していくとともに、働き方改革に対応できるようテレワーク環境、職場環境の改善を進める。 ②コミュニケーション強化やプライバシー保護の向上に配慮した働きやすい執務環境を整備し、来所者の利便性や職員の仕事満足度を高める。 |
（参考）令和３年度実績 ①職員平均年齢：56.0 歳 ②職員仕事満足度調査の結果満足度： -0.38 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①職員のリタイヤにあわせた計画的な人材補充（Ｒ4 年度 4 名/Ｒ5 年度 2 名/Ｒ6 年度 1 名） ②コミュニケーションの強化とプライバシーの向上に向けた職場環境改善プロジェクト | |
市 | 多文化共生を担う人材の確保について、団体の自主性を尊重しつつ、所管局としても中長期的な職員配置計画について団体と必要な協議の場を持つなど、適切にコミットするとともに、可 能な支援を行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市スポーツ協会 |
所管課 | 市民局スポーツ振興課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市民の体育・スポーツを振興し、もって横浜市民の健全な心身の発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与すること |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 横浜市スポーツ協会は、1929 年の設立以後、スポーツの普及・振興、市民の健康づくりに寄与することを目指し、様々な活動を進めてきました。 1986 年には、加盟団体の陸上競技や野球などの種目団体、各区体育協会、学校関連団体が協力して財団法人化し、2007 年には横浜市のスポーツ施設管理を担っていた（財）横浜市スポーツ振興事業団と、2012 年には（社）横浜市レクリエーション協会と、2013 年にはスケートリンクを運営していた（財）神奈川体育館と事業統合するなど、生涯スポーツや競技スポーツ振興事業に加え、施設の管理・運営やスポーツ情報の提供、レクリエーション振興など、活動の場は時代とともに幅広くなってきています。 このような中、高齢化社会を迎える中での健康寿命の延伸、コロナ禍における活動自粛に伴う健康二次被害の予防、さらには、障害の有無や年齢・性別等にかかわらず多様な人々が社会参画することができる共生社会の実現など、多様化する社会課題の解決に向けスポーツ活動による貢献が求められています。また、令和２年度横浜市民スポーツ意識調査でコロナ禍にもかかわらずスポーツ実施率の大幅な上昇が見られたことから、新しい生活様式の中でできるスポーツの需要が高まっていると考えられます。 さらに、公の施設の指定管理者制度に民間企業の参入が増加しています。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 上記（２）記載のとおり、市の施策により団体の形態も機能も変化する中、多様化する社会課題の解決にスポーツ活動による貢献が求められています。 当団体はこれに対応するため、加盟団体との連携やスポーツ施設の管理・運営を通じ、健康寿命の延伸や医療費抑制、コロナ禍における健康二次被害の予防、共生社会の実現などに向け、今後も新しい生活様式にも対応した様々な形で広く市民がスポーツに親しむことのできる場を提供するとともに、民間企業と連携しながらスポーツによるまちの賑わいづくり創出にも貢献していきます。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | ― | ||
(4) 協約期間 | 令和 3 年度～5 年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 「いつまでもスポーツが楽しめる明るく豊かな社会の実現」のために、コロナ禍、またその後においても誰もがスポーツに親しむことができる機会を提供します。 |
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 競技スポーツ、生涯スポーツ、地域スポーツ、健康体力づくりなど、スポーツの普及・振興に引き続き取り組んでいく必要がありますが、特に現在は活動制限・運動不足が長期化する中、新しい生活様式に対応した形で市民がスポーツを楽しめる場をより多く提供することが求められています。 また、障害の有無や年齢・性別等にかかわらず、市民の誰もがスポーツを楽しめる多様な機会の創出が課題となっています。 |
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ① 事業参加者数 230 万人以 ・令和 3 年度：92 万人以上 ・令和 4 年度：184 万人以上 ・令和 5 年度：230 万人以上 ② インクルーシブスポーツ実施加盟団体数 ４団体以上 ・令和 3 年度：2 団体以上 ・令和 4 年度：3 団体以上 ・令和 5 年度：4 団体以上 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の事業参加者数を目指します。 ② インクルーシブスポーツ実施加盟団体数を着実に増加させることを目標とします。 |
（参考）令和２年度実績： | |||
① 685,568 人 | |||
② １団体 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | リモートワークなどの新しい生活様式に対応した事業の実施や、誰もがスポーツを楽しめるインクルーシブスポーツの推進、スポーツボランティアセンターの運営を通じたスポーツ人材の養成・活用など、より多くの市民が多様な関わり方でスポーツに参加することができる機会・ 場の創出に取り組んでいくとともに、当協会で培ったインクルーシブスポーツのノウハウを適切に加盟団体へ提供していきます。 | |
市 | 庁内での調整を図りながら、団体との連携を強化し、支援していきます。 |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 新型コロナウイルスの影響により安定的な事業収益が見込めない中であっても、長期的に公益的な使命・役割を果たしていくためには、資産管理を含め健全な財務体質の維持に向けた経営努力が必要となっています。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 当期一般正味財産増減額を黒字とする | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との 因果関係 | 固定資産などを含めた正味財産の安定化のため、収支バランスを踏まえた経営を行い単年度黒字の実現を目指します。 |
（参考）令和２年度実績： △ 10,108,080 円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 感染症対策を万全にした施設運営などを通じ利用者・事業参加者を増やすなど、収入増へ取り組むとともに、デジタル化を推進し経費の削減にも積極的に取り組んでいきます。 | |
市 | 団体の安定した経営に向けて、適切に連携・指導していきます。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | スポーツ振興の専門組織として、これまで培った知識や経験を継承しつつ、安全で効果的な運動を実施するための知識や技術などを有した人材を増やすことが必要です。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | スポーツ・健康増進等に関する資格の取得者 延べ 190 人以上 ・令和 3 年度：171 人以上 ・令和 4 年度：183 人以上 ・令和 5 年度：190 人以上 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との 因果関係 | スポーツや健康増進等に特化した公的認定機関の資格を取得することで、一定水準以上の専門知識を身につけることができ、確かな知見に基づいたスポーツ指導を行うことができます。 |
（参考）令和２年度実績：延べ 158 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | データベース化した人事情報に基づき、職員の意向や経験、適性などを考慮し、協会事業に資するため選定した資格の保持者を確実に増やしていきます。 | |
市 | 団体が策定した計画に沿って人材を育成できるよう、引き続き助言等を行います。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 |
所管課 | 文化観光局文化振興課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 当財団は、芸術文化を総合的に振興することにより、横浜独自の魅力ある都市創造のための社会基盤の整備を推進し、もって創造性豊かで潤いと活力に満ちた市民生活の実現に寄与することを目的とする。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ① 環境変化 ・ 少子高齢化の進展、コミュニティの変容 ・ 民間文化施設の増加、公立文化施設の老朽化（大規模改修および長期休館） ・ コロナ禍の影響による文化施設運営の制限 ② 国の文化施策の変化（法令等） ・ 地方自治法一部改正による指定管理者制度の導入（平成 15 年） ・ 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成 24 年 6 月 27 日公布） ・ 文化芸術基本法（平成 29 年 6 月 23 日公布・施行）、文化芸術推進基本計画 ③ 市の文化施策の変化 ・ 横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方（横浜市文化観光局平成 24 年 12 月） ・ xxxxx 0 か年計画②2018-2021 ④ その他 ・ 公益財団法人への移行（平成 21 年） |
（3） 上記（1）・（2）を踏まえた今後の公益的使命 | ① 上記（２）の法令や市文化施策に示されるように、文化芸術は人と人との絆を育む源泉となるとともに多くの人々を惹きつける魅力を都市に与える。市民が文化芸術体験を行う環境づくり、場づくりを進める。 ② 文化芸術のすそ野を広げ、広く市民に文化芸術体験を伝えるため、誰もが文化芸術活動に参加できる環境づくりが必要となる。年齢や障がいの有無、子育て中の方、介護中の方など、それぞれの事情を問わず、文化芸術に触れることができる環境の整備を推進する。 ③ コロナ禍において、文化芸術の重要性が再認識されるなか、様々な工夫を行いながら①や ②の使命を実現していく。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 横浜美術館及び横浜みなとみらいホールの休館期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 文化施設における文化芸術体験機会の創出
ア 公益的使命① | 文化施設における多様な文化芸術体験を通じ、心豊かな市民生活の実現につなげる。 | |||||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・ ・ | 財団が運営するさまざまな施設において、施設の特色を生かした事業を行い、市民が気軽に文化芸術体験ができる状態をつくるとともに、市民の文化芸術への関心を高めることが求められる。 コロナ禍の影響により、文化施設の来場者は大きく減少した。安全・安心な環境の確保と文化事業の継続的な実施により、市民の文化芸術体験の関心を高め、文化施設への来場者をコロナ以前の状況に近づけていくことが求められる。 | ||||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 財団運営施設への来場者数 （休館中の横浜みなとみらいホール、横浜美術館を除く７施設 横浜能楽堂、横浜にぎわい座、横浜赤レンガ倉庫 1 号館、xxxx記念館、横浜市民ギャラリー、横浜市民ギャラリーあざみ野、磯子区民文化センター） 令和 3 年度 600 千人 令和 4 年度 950 千人 令和 5 年度 1,200 千人 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・ 文化施設への来場数は、市民の文化芸術の体験機会やその関心を示す指標。 ・ ３年間でコロナ禍以前の来場者数に回復させることを目標とする。 | |||
（参考）令和２年度実績：306 千人 | ||||||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・ ・ ・ ・ ・ | 来場者に安心感を与える、徹底した安全対策と説明の実施。 SNS の活用、施設ごとの記者懇談会の開催、校長会を通した学校への働きかけ、地域の方々を招いた見学会の実施など、各施設の特色を生かした広報活動。 教師や教師を目指す学生を対象とした講座の実施や、地域の学校の子どもたちをリハーサルに招き、出演者等と交流するイベントの実施など、学校と連携した取組。 子どもたちとシニアが文化芸術を通じて交流する取組み、文化施設のボランティアや地域文化の担い手としてシニアに積極的に参加いただく取組。 観光・企業等との連携による都市の魅力を向上させる取組。 | |||
市 | ・ ・ ・ | ガイドライン整備を通じた安心安全な来場環境整備の支援。市の広報媒体を利用した広報・プロモーションへの協力。 市関係部局、学校等との関係構築の支援。 | ||||
② 文化施設以外での文化芸術の提供
ア 公益的使命② | 横浜市内全域において、年齢（子ども・シニア層）、性別、障がいの有無、国籍、経済事情等に関わらず、誰もが文化芸術に触れられる機会を提供することで、心豊かな市民生活の実現につなげる。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・ 文化芸術への関心を高めるため、子どもの頃から本物の文化芸術を身近な場所で体験する機会を設けることが求められる。 ・ 障がいや年齢により、横浜市中心部の文化施設に出かけることが難しい方が文化芸術に触れる環境をつくることが必要。 ・ オンライン活用は配信（有料・無料）、アーカイブ活用、バーチャル見学会等、多様です。またオンラインにアクセスする環境等の課題もあり、施設・事業によりニーズを把握し、検証することが必要。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ➀地域へのアウトリーチ実施場所令和 3 年度 50 箇所 令和 4 年度 52 箇所 令和 5 年度 55 箇所 【令和 2 年度 49 箇所】 ②オンライン事業の実施・検証令和 3 年度 ９施設 令和 4 年度 ９施設令和 5 年度 ９施設 【令和 2 年度 ９施設】 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ➀学校や高齢者施設、病院等、身近な場所へのアウトリーチ数が、文化施設への来場が難しい方々等が芸術に触れる機会を測る指標となる。 ②誰もが文化芸術に触れられる機会を提供する手段として、オンラインの活用等の工夫が必要です。オンライン活用は取組が多岐であり、個人の環境等により有効性が異なることが考えられるため、各施設において様々な取組を行い、その有効性を検証する。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・ 学校、高齢者施設、病院等、地域の身近な場所でアウトリーチ事業を実施。 ・ 横浜美術館・横浜みなとみらいホールは、大規模改修に伴う長期休館期間中に、横浜市xx区において、事業を実施 ・ 配信、アーカイブの活用、バーチャル見学会等、各施設・事業ごとにオンラインを活用した取り組みを行う。 | |
市 | ・ 市の広報媒体を利用した広報・プロモーションへの協力。 ・ 市関係部局、学校等との関係構築の支援。 | ||
（２）財務に関する取組
・ | 当財団は前期協約において、自己収入割合を協約の財務目標に掲げることで、経営の自立性を高める努力を行ってきた。また、令和２年度、コロナ禍による臨時休館等の影響により、自己収入は大きく落ち込んだが、市からの補填等により、当財団の経営は安定していると言える。 令和３年度から、当財団の事業収入獲得において大きな存在であった横浜美術館および横浜みなとみらいホールが長期休館となり、事業収入が大きく減少することが見込まれる。一方で、コロナ禍の影響は続いており、定員の 50％での運営や、臨時休館が求められる事態も想定される。 公益的使命を果たしていくために、休館中の横浜美術館（休館予定 令和 3 年 3 月～令和 5 年度中）・横浜みなとみらいホール（休館予定 令和 3 年 1 月～令和 4 年 10 月）を除いた施設において、コロナ前までの水準に自己収入を回復させる必要がある。 | |||||
・ | ||||||
ア | 財務上の課題 | |||||
・ | ||||||
・ | ||||||
横浜美術館・横浜みなとみらいホールを除いた 7 施設の自己収入割合 ※自己収入÷総収入 令和 3 年度 29％令和 4 年度 31％令和 5 年度 32％ | 主要目標の | ・ | コロナ禍の影響は続いており、定員の 50％での運営や、臨時休館が求められる事態も想定される。 休館中の横浜美術館・横浜みなとみらいホールを除く７施設において、コロナ前までの水準に自己収入を回復させることが、公益的使命を果たし、経営の自立性を高めることにつながる。 | |||
設定根拠 | ||||||
イ | 課題解決に向けた | 及び財務に | ・ | |||
協約期間の主要目標 | 関する | |||||
課題との | ||||||
因果関係 | ||||||
（参考）令和２年度実績：22％ | ||||||
主要目標達に 向けた具体的取組 | 団体 | ・ ・ | 積極的な助成金等の獲得努力 安全性を確保し、社会情勢を注視しながら、徐々に事業・貸館を再開し、活用を積極的に周知していく。 | |||
市 | ・ | 団体の財政状況について共有するとともに、業務監察などを通じて健全な財政運営を支援していく | ||||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | ・ 将来にわたる安定的な組織運営を行うため、組織の年齢構成偏りの是正、経験豊富なベテラン職員から次世代職員へのスキル及びノウハウ継承、若手職員育成が必要。 ・ 総合的な芸術文化施設運営組織として専門性・組織力を強化するため、人事制度と育成計 画を含めた「人材マネジメントポリシー」の検証と改善が必要。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ・次代を担う若手人材の確保（採用試験の計画的実施）・育成。 ・専門人材育成研修を通じた専門性強化。 ・次期人材育成計画（「人材マネジメントポリシー後期育成プラン（R5-9）」）の策定に向けた、現行（「前期育成プラン（H30- R4）」）の取組の検証と改善 （年度ごとの具体的目標）令和３年度 人事評価制度についての職員アンケート実施、検証、改善点検討 「人材育成プラン」検証、改善点検討 令和４年度 「人材マネジメントポリシー後期育成プラン（R5-9）」策定 令和５年度 「人材マネジメントポリシー後期育成プラン」開始 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ・計画的な採用と若手育成が、組織の年齢構成偏りの是正及び将来にわたる安定的な組織運営につながる。 ・総合的な芸術文化施設運営組織として信頼を得て組織運営を展開するため、研修を通した専門性強化が求められる。 ・「人材マネジメントポリシー」に基づく人事制度や人材育成の取組が専門性・組織力の強化につがるために、PDCA サイクルによる検証と改善が有効。 |
（参考）令和２年度実績： ・採用試験実施 ・行動、実績を反映する人事制度の稼働 ・専門人材育成研修実施、舞台芸術系専門職員の評価制度稼働 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・人事評価制度の検証のために必要な質問項目や対象者を精査し、職員アンケートを実施、改善点を検討する。 ・改善点を反映した「人材マネジメントポリシー後期育成プラン（R5-9）」を策定、実施するとともに、研修ごとにアンケートを実施し、プランのさらなる改善につなげる。 | |
市 | 市の取組み事例などを都度共有し、必要な支援を行う | ||
【取組の概要】
1 (1) 公益的使命の達成に向けた取組
協約（団体の経営xxxに向けた団体及び市の取組）
迎賓施設としての魅力の向上や日本文化とのふれあいや伝承の場を、将来にわたり良好な状態で残していくための適正な修繕、整備など、公益的使命を果たすために、集客に関する目標設定を行うとともに、安定した事業執行に向けて、施設の整備及び運営体制を整える。
団体名 | 公益財団法人三溪xxx会 | 所管課 | 文化観光局観光振興課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 | ||
経営の方向性 | |||
外郭団体としての必要性、役割 | 当団体は、原家が横浜市に「三溪園」の寄附を申出したことにより、三溪園の所有、管理及び運営を行うことを目的に、当時の横浜市長が理事長となり昭和28年に設立された団体である。 公益財団法人として運営管理することで、重要文化xxx物及び名勝庭園の維持管理に関し、専門的人材の配置や育成が可能となっている。また、文化的遺産を将来にわたり良好な状態で残していく使命に大きく貢献している。 | ||
団体経営の方向性（団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 前期協約における団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
経営向上委員会答申：団体経営の 方向性 | 経営向上委員会答申：方向性に関する意見 | ||
方向性の考え方 （理由） | 10棟の重要文化財を含む17棟の歴史的価値の高いxx物と、国の名勝指定を受けた約53,000坪の広大な日本庭園など、本市唯一無二の文化遺産を保存整備し、将来にわたり良好な状態で残していくことが団体の役割として受け継がれている。現在策定中の「横浜市中期４か年2018-2021」において、公民一体での観光・ＭＩＣＥ施策を推進することにより、国内外からの誘客を一層強化する必要があるとしており、三溪園が持つ歴史・文化的資産も観光施策に活用していく。 また、文化財保護法等の一部改正により、地域における文化財の総合的な保存・活用又は個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直しが図られ、三溪園においても文化財を生かしつつ、その継承に取り組むことの重要性を鑑みて、より積極的に施設の利活用を進めていく。 さらに、戦後復旧工事から60年経過し、多くのxx物の老朽化に伴い、長期大規模修繕が必要となってい る。迎賓施設としての魅力の向上や日本文化の伝承、将来にわたり良好な状態で残していくための適正な修 繕、整備及び耐震化に努め、公益的使命を果たすために、本市としても積極的に関与・支援することは必要不可欠であり、また、引き続き経営努力を続ける必要がある。 | ||
団体経営の方向性及び協約の期間 | 平成30～34年度 | 協約期間設定の考え方 | □ 団体の中期経営計画期間 □ 主要施設の指定管理受託期間 ■ その他（料金改定等の影響を踏まえた事業展開及び新しい目標設定及び確認を行うに適した期間） |
団体の目指す将来像 | 認知度及び来訪率の向上、再来訪につながる魅力を発信等、満足度の高い施設を目指す。 | ||||
現在の取組 | ・施設の特性を生かしたイベントや季節催事の実施 ・入園料等の改定と年間パスポートの拡充 ・旅行会社やホテルコンシェルジュ等への営業活動 ・多言語リーフレット（英、中（繁・簡）、韓、仏）の発行 | ||||
協約期間の主要目標 | 【変更前】 ①入園者数の増 ②外国人入園者数の増 【変更後】 ①有料入園者数 ②来園者満足度 ③外国人来園者等に向けた情報発信の取組 件数 | 29 年度実績 | ①467,592人 （29年1月～12月） ②44,255人 （29年1月～12月） | 目標数値 | 【変更前】 ①500,000人(1月～12月) ②50,000人 (1月～12月) 【変更後】 ①3年度170,000人、4年度 227,000人 ②3年度93％、4年度95％ ③3年度10件、4年度20件 |
具体的取組 | 団体 | ・横浜観光コンベンション・ビューローと連携した三溪園ならではの魅力のＰＲ ・インスタグラム等のＳＮＳを活用した情報発信の強化など新たな広報活動の展開 ・受入環境整備（トイレ、多言語案内等）、サービスの拡充とともに国内外からの来園者満足度の向上 ・ ・英語対応可能なガイドボランティアの拡充 ・メインターゲット（市内在住・非シニア層）を意識し、来園者満足度向上や収益確保を目的とした、既存の催事の見直しや新たな魅力づくり【新規】 ・（公財）横浜観光コンベンション・ビューロー、海外レップ（中国、米国）等と連携した海外への情報発信【x x】 | |||
市 | ・市の広報媒体等の積極的かつ効果的な活用 ・庁内、局内の事業等と連携し、相乗効果を高めるとともに三溪園の利用促進 ・横浜市で唯一無二の重要文化財を有する日本庭園としての情報発信、施設整備の支援 ・経営アドバイザーと連携した保勝会の経営機能強化、戦略・施策の立案、企画や広報等の実行支援【新規】 | ||||
団体名 | 公益財団法人三溪xxx会 | 所管課 | 文化観光局観光振興課 |
協約（団体の経営xxxに向けた団体及び市の取組）
2 財務の改善に向けた取組
団体の目指す将来像 | 施設の良好な維持管理を行い、入園者数、事業収入ともに増加を目指す。 また、施設の特性を生かした利用枠の拡大、平日の施設利用の拡充を図る。 | ||||
現在の取組 | ・入園料及び施設使用料の改定による影響の検証 ・庭園利用や結婚披露宴等による古建築の貸出し | ||||
協約期間の主要目標 | 【変更前】 ①事業収入 ②貸出し施設利用件数 ③寄附金 【変更後】 ②貸出施設・庭園利用料収入 | 29 年度実績 | ①338,201千円 ②304件 ③実績なし | 目標数値 | 【変更前】 ①385,000千円 ②400件 ③1,000千円 【変更後】 ①3年度：262,000千円、4年度352,000千円 ②3年度：65,000千円、4年度89,000千円 |
具体的取組 | 団体 | ・新料金に見合った施設の整備及びサービスの提供【削除】 ・企業への営業活動のためのセールスツールの拡充 ・横浜観光コンベンション・ビューローと連携したセールス活動 ・結婚式以外の施設利用の提案 ・寄附金確保のためのセールス体制の強化とサポーター制度等の検討 ・メインターゲット（市内在住・非シニア層）を意識した企画の実施による顧客層の拡大、入園料以外の新たな収入源の開発による客単価向上に向けた検討【新規】 | |||
市 | ・引き続き、適正な料金体系の検討、調整を団体とともに進める。【削除】 ・庁内、局内の事業等と連携し相乗効果を高めるとともに、貸出施設の活用促進 ・市内及び庁内会議の誘致やセールス支援、事業ＰＲの支援 ・経営アドバイザーと連携した保勝会の経営機能強化、戦略・施策の立案や実行支援【新規】 | ||||
3 業務・組織の改革
団体の目指す将来像 | 今後の長期大規模修繕に向けた自主財源の確保及び魅せる文化財として価値を守り,伝えられる専門的な職員を擁する団体 | ||||
現在の取組 | 戦後復旧工事から60年経過し、多くのxx物の老朽化に伴い長期大規模修繕が必要となっており、専門家の指導のもと、修繕、耐震化計画を策定。 また、国、県、市の支援に向け調整を行っている。 | ||||
協約期間の主要目標 | ・文化財修理に対して高い専門性を持った職員の採用及び研修、指導 ・保存修理及び維持管理の専門性を高める | 29 年度実績 | 新規のため実績なし | 目標数値 | 10回 （研修会等２回/年） |
具体的取組 | 団体 | ・団体の根幹となる使命を直接担う人材である専門性の高い人材の雇用及び育成 ・専門職員と臨時職員やボランティアを含む多様なスタッフとの情報共有の仕組みづくり ・長期大規模修繕中の集客への影響や見せ方の工夫など、課題に対する検証と実行 ・重要文化財の長期修繕においては、引き続き、国、県、市の支援に向けた調整 | |||
市 | ・専門性の高い人材確保に向けた支援 ・歴史的xx物等の長期大規模修繕の計画的な実施にかかる支援等 ・重要文化財の長期大規模修繕における支援について、国、県と事業の必要性の確認及び補助金負担率の調整 | ||||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人 横浜観光コンベンション・ビューロー |
所管課 | 文化観光局 観光振興課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市及び神奈川県を中心とする産業・技術等の情報資源や歴史的・文化的資源を活用し、国内外からの観光客の誘致・コンベンションの誘致および滞在支援等を行うことにより、横浜市及びその周辺地域における観光・ＭＩＣＥの振興を図る。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・新型コロナウイルスの流行による観光・ＭＩＣＥ産業の脆弱性の顕在化 ・観光ニーズの多様化（コロナ禍を踏まえた人々の観光に対する意識の変化、価値観の多様化、余暇時間の増加、個人のライフスタイルの変化など） ・政府主導による積極的な観光推進体制（VISIT JAPAN キャンペーン、日本版DMO 制度など） ・高度情報化の進展（インターネット等を利用した幅広い各種情報の受発信が飛躍的に拡大） ・地域間競争の激化（他都市ＭＩＣＥ施設の開発、各種交通網の整備による旅行者の行動圏域拡大） ・環境意識の高まり（大量生産・大量消費を前提とした社会のあり方がxx的に問われている） ・市内人口減少と少子高齢化の進展（地域経済の活性化に向けた交流人口の拡大が必要） |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | コロナで打撃を受けた横浜の観光・ＭＩＣＥ産業を回復させるべく、トレンドを正確に把握し、戦略的に事業を推進することで、観光消費拡大に結びつけていきます。また、行政や民間事業者などとビジョンを共有し、観光・ＭＩＣＥの推進により市内経済の活性化に貢献します。 観光・ＭＩＣＥ振興は国を挙げて地方創生の柱として期待されています。市中期計画 2022～2025においても、引き続き観光・ＭＩＣＥ推進による横浜経済の活性化が必要となります。そのため、幅広い関係者が、横浜に息づく暮らし、自然、歴史、文化、産業など多様な資源を活用しながら、観光・ＭＩＣＥを軸とした事業を行うことで、地域の人々と来街者が共生する場を提供 し、双方が豊かになるまちづくりを進めます。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和４年度～７年度 | 協約期間設定の考え方 | 財団の中期計画と一致 |
３ 目標
（１） 公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | ＤＭＯとして、地域の関係者を巻き込んだオール横浜での体制を構築し、様々な事業者が持つ資源をとりまとめ、マーケティングに基づいた、ターゲットの設定・観光コンテンツの創出・受入環境の整備等を行い、観光・ＭＩＣＥ施策を主体的に推進することで、横浜の誘客力強化と消費拡大へつなげ、市と一体となって、「横浜市中期計画 2022～2025」（素案）に掲げる政策 指標である観光消費額を達成する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 人口減少、少子高齢化が進む中で、横浜市の持続的な発展を実現するためには、観光・ ＭＩＣＥの振興による交流人口の拡大、及び横浜経済の活性化が必要不可欠である。 当財団の使命を果たすため、観光トレンドを捉えたマーケティングのもと、地域の関係者を巻き込みながら政策を立案する体制の構築が必要である。また、財団がＤＭＯとして、地域のx xな声をまとめ上げた政策を市に積極的に提言していくことが求められている。 | ||
令和７年度に観光消費額 | 「横浜市中期計画 2022～2025」（素案）にお | ||
4,026 億円の達成。 | ける政策指標として、観光消費額 4,026 億円 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 【Ｒ４：2,868 億円、 Ｒ５：3,264 億円、 Ｒ６：3,779 億円、 Ｒ７：4,026 億円】 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | を掲げている。 当財団は、マーケティングに基づき戦略的に事業を展開するとともに、地域の多様な関係者と連携しながら、市と一体となって、指標 |
（参考） | 達成を目指す使命があるため。 | ||
令和３年度実績：1,769 億円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・検索エンジンでの各種検索ワード等を分析し、来訪者の興味関心や特性等を把握するほか、人流分析ツールを用いて市内各エリアの人流や回遊性を分析するなど、ビッグデータ等のデジタル技術を活用したマーケティングに基づく戦略的な予算編成とステークホルダーを巻き込んだ事業展開（Ｒ４～）。 ・横浜の観光に関する課題解決、及び施策の創出につなげるためのフォーラムを開催するなど、 ＤＭＯとして地域の多様な関係者と合意形成の手法を検討（Ｒ４～）。 | |
市 | ・施策実現に向けた予算確保、及び財団との調整。 ・事業の効果を最大限発揮させるための支援や関係機関との調整（Ｒ４～）。 ・地域の多様な関係者と合意形成の手法の検討支援（Ｒ４）。 | ||
「横浜市中期計画（2022～2025）」（素案）における政策指標（観光消費額 4,026 億円）の達成
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 持続可能な観光・ＭＩＣＥを推進するため、積極的に国の補助金や支援制度を活用し、市の補 助金だけに依存しない体制を構築する必要がある。 | ||
令和４～７年度にかけて、累計 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | ||
10 件以上の国費を活用した事業 | |||
の実施。 | 国費の活用により、事業規模を縮小すること | ||
イ 課題解決に向けた | 【Ｒ４：２件、Ｒ５：２件、 | なく、財団の総収入額に対する市補助金の比 | |
協約期間の主要目標 | Ｒ６：３件、Ｒ７：３件】 | 率を下げることができるため。 | |
（参考）令和３年度実績：１件 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・積極的に国費を活用するため、ＤＭＯ登録の継続。 ・国費の活用を常に意識した事業設計。 ・民間事業者との連携による国費の活用。 | |
市 | ・ＹＣＶＢへの情報提供・共有、及び支援。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 観光・ＭＩＣＥ振興を進めるとともに、ＤＭＯとして地域の多様な声をまとめ上げ、横浜の観光にとって必要な政策立案を行い、市に積極的に提言していくことが求められている。そのために必要な専門的知識を有する人材の育成や、デジタル化社会で必要とされるスキルの習得、クリエイティブなマインドの形成、それらを実現するための組織体制の構築が急務となって いる。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 専門知識習得に向けた職員研修や外部機関との交流の実施： xx職員全員受講 【Ｒ４：人材育成計画の策定・見直し、計画に基づき受講 Ｒ５：xx職員の 30％ Ｒ６：xx職員の 60% Ｒ７：xx職員の 100%】 （参考）令和３年度実績： マーケティング担当者向けに情報分析システム研修を実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | 財団のマーケティング機能を高め、地域のニーズにしっかりと応えられる人材を育成し、組織体制を強化することで、横浜の観光・ ＭＩＣＥ振興に貢献していくことが、ＤＭＯの重要な役割と考えるため。また、多様な関係者と共創連携することで、一体となった観光・ＭＩＣＥ推進体制の構築に貢献できるため。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・人材育成に関して計画の策定・見直し（Ｒ４）。 ・時勢に合わせた職員向け研修の実施や、事業者と財団職員の交流機会の創出。 | |
市 | ・より効果が得られるようＹＣＶＢへの研修情報提供・支援、及び指導。 | ||
協 約 等
団体名 | 株式会社横浜国際平和会議場 |
所管課 | 文化観光局MICE 振興課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市の国際交流活動の推進と国際文化都市の形成を図るため、「みなとみらい 21 事業」のリ ーディングプロジェクトとして昭和 62 年に団体が設立され、平成 3 年にパシフィコ横浜が開業した。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した度重なる行動制限等により、催事の開催中止、延期、規模縮小を余儀なくされ、パシフィコ横浜を取り巻く経営環境は激変した。 施設稼働率が最も落ち込んだ令和 2 年度以降、催事開催件数はゆるやかな回復傾向にあるが、オンライン、ハイブリッド開催等、MICE の開催形式は多様化し、国際会議の開催については、引き続き不透明な状況が続いている。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 社会経済活動が正常化に向かいつつあるなか、安全・安心な開催環境を提供し、新常態に柔軟に対応することで、新規顧客の開拓や新たな市場の創出へ取り組み、開催件数・来場者数を回復させ、地域経済の更なる発展・賑わい創出・国際化へ貢献する。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | - | ||
(4) 協約期間 | 令和 4 年度～6 年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体の中期経営計画と同期間 |
３ 目標
（１） 公益的使命の達成に向けた取組
MICE 開催による市内経済活性化への貢献
ア 公益的使命 | MICE 開催による地域経済の発展や賑わいの創出への貢献 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | コロナ禍により大幅に落ち込んだ | MICE 需要を早急に回復させる必要がある。 | |
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 全施設の平均稼働率 62％以上 ・令和 4 年度 53％ ・令和 5 年度 58％ ・令和 6 年度 62％ | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との | ・現在の予約状況とコロナ禍からの回復状況を加味し、設定。 ・再び多くの大規模催事を誘致開催することで、多数の来場者を集客するとともに、市内へ送客することで地域経済の発展に貢献。 |
（参考）令和 3 年度実績：38％ | |||
因果関係 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 安全・安心な開催環境を提供するとともに、オンラインやハイブリット開催などの需要も確実に取り込む。また、after コロナを見据え、横浜市・横浜観光コンベンション・ビューローとの連携強化等を通じ、アジア太平洋地域でのプレゼンス向上と新規顧客の開拓に取り組む。 | |
市 | 引き続き横浜観光コンベンション・ビューロー等と協働し、新規顧客の開拓を進め、ＭＩＣＥ主催者を支援することで、市内経済の発展や賑わいの創出につなげていく。 |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | コロナ禍の影響を受けた赤字決算を早期に改善し、黒字決算を確保・維持する必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ・協約最終年度に売上高 96.5 億円を達成 ・協約期間を通じて黒字決算を確保 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | ・売上目標は、現在の決定及び決定が見込まれる催事の会場使用料売上を基に、算出 ・会場使用料収入等の増加に取り組むとともに、コスト削減へ取り組むことで、黒字決算を確保。 |
（参考）令和 3 年度実績 ・売上 77.4 億円 ・黒字決算：未達成 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 安全・安心な開催環境の提供に加え、感染対策に配慮した新たな商品開発と提案で売上を確保する。コスト面では、高騰する水光熱費の削減に取り組むとともに月次損益の精度を高め、機動的な事業計画の見直しや委託費の固定・変動比率の組み換え等により、コスト削減を図る。 | |
市 | パシフィコ横浜の持続的経営に向け、収支状況を改善し早急に黒字化するよう、施設側の経営努力を促しつつ、引き続き横浜観光コンベンション・ビューロー等と協働し、経済効果の高い MICE 誘致に取り組むとともに、安全・安心な MICE が開催できるよう主催者を支援する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 目指す人材像の設定を明確にし、MICE 業界をけん引する人材を育成することが必要。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 人材育成ビジョンを策定し、MICE業界をけん引する人材を育成。令和 4 年度 育成ビジョン策定 令和 5 年度 評価制度の見直し 令和 6 年度 評価制度運用開始 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との 因果関係 | ・教育研修や自己啓発支援等を実施してきたが、目指す人材像などの設定が曖昧であった。 ・目指す人材像を明確にした上で、研修を実施。 |
（参考）令和 3 年度実績： ・階層別研修等の実施 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・人材育成ビジョンを策定し、それに基づいたキャリアパスの設定や、評価制度・研修制度等の再構築を行う。 ・環境の変化に応じたメンタルヘルスケア、ストレスケアを目的とした研修の実施。 | |
市 | 団体が策定した計画に沿って人材を育成できるよう、引き続き情報提供・助言等を行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人 xx記念横浜生命科学振興財団 |
所管課 | 経済局産業連携推進課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 財団は、学術交流及び学術奨励を行い、広く社会に生命科学研究の重要性を伝えるとともに、生命科学における大学や研究機関と産業界等との共同研究の組織化を推進し、その有機的連携を図ること及び自ら共同研究に参画して実施することをもって、神奈川県内の生命科学の振興とその応用による産業の活性化に寄与することを目的とする。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・国内の少子高齢化が急速に進む中、横浜市においても超高齢化社会の進展や人口減少など、横浜経済を取り巻く状況は厳しさを増している。 ・こうした中、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が抑制され、世界中で大幅に景気が後退した。 ・横浜経済においても新型コロナウイルスの影響は長期化し、市内の中小企業・小規模事業者は依然として厳しい状況に置かれている。 ・一方で、中小企業のデジタル化や新たなビジネス創出等に対する意識も高まっており、さらに 2050 年の脱炭素社会の実現に向け、環境分野への進出等を検討する企業も増加している。 ・健康・医療分野においても、デジタルヘルスなど、IT やAI との融合が進み、新たなビジネスが創出される事例も増えている。 ・さらに、I・TOP 横浜やLIP.横浜といったプラットフォームを活用し、製造業をはじめとする 市内中小企業・小規模事業者が、健康・医療分野への参入が進んでいる。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 引き続き中・長期的な視点に立って事業の改善や財政基盤の安定化に努め、生命科学の振興とその応用により産業活性化に寄与する取組を進める。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体の中期経営計画及び横浜市中期 4 か年計画 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 生命科学に関する共同研究開発の推進及び産業活性化 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・厳しい経営状態である市内事業者に対して、産学官金の連携により、社会課題解決や中小企業のチャレンジ支援につながる、新たなビジネスモデルを創出することが必要。 ・健康寿命の延伸や超高齢社会の進展、新型コロナウイルスの影響により高まった市民の健康意識等によって市場拡大が見込まれる健康・医療分野への市内中小企業の参入を促す必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①研究開発プロジェクト創出件数 累計 60 件 【３年度 20 件、４年度 20 件、 ５年度 20 件】 ②マッチング件数 累計 330 件 【３年度 110 件、４年度 110 件、５年度 110 件】 ③企業・大学等の相談対応件数累計 450 件 【３年度 150 件、４年度 150 件、５年度 150 件】 （参考）令和２年度実績(過去４年平均)： ①33 件（20 件／年平均） ②310 件（138 件／年平均） ③196 件（141 件／年平均） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 横浜市中期４か年計画（2018-2021）及び過去の実績に基づき、必要な件数を設定。 研究開発プロジェクト創出やマッチング、企業・大学等の相談対応により、共同研究開発の推進及び産業活性化を目指す。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・デジタルヘルスをはじめとする健康・医療分野において、IDEC や YOXO BOX 関係者等と連携しながら、市内中小企業に対する個別相談、展示会（BioJapan 等）、イベント等でのマッチング推進、海外展開等の販路開拓などを行うことで、新たな事業分野への参入を支援する。 ・セミナーやイベントを通じて、市内の大学や研究機関と企業間のマッチングを促進することで、社会課題の解決に向けた新たなビジネスモデルを創出する。 | |
市 | ・社会情勢や企業等のニーズを踏まえて、団体と共に健康・医療分野のイノベーションを推進するための施策を検討する。 ・本市の他事業との連携や、本市のイベント、広報ツール等を効果的に活用し、団体が担っているLIP.横浜の取組が効果的な事業となるよう支援する。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 生命科学振興とその応用による産業活性化等の公益的使命達成に向けて、安定的な財務基盤の確保が必要。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①YBIC 稼働率 97%以上による安定的な収益確保 ②YBIC の修繕及び設備更新等に向け、年間 3,000 万円以上の積立を実施、もしくは修繕等に利用 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する | ①YBIC における高稼働率（97%以上）を維持し、安定的な賃料収入を得ていく。１室程度は空室とし、設備更新及び館内増床等に対応できるようにしながらも、着実に借入金が返済できるよう 97%に設定。 ②築 12 年を迎える YBIC の稼働率を維持するため、積立金を確保し、定期的な修繕及び設備更新を実施。 |
課題との | |||
（参考）令和２年度実績： ①稼働率 100% | 因果関係 | ||
②修繕積立残高 149 百万円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①YBIC の高稼働率維持に向け、WEB での募集周知や企業へのアプローチなど、積極的なリーシング活動を推進。 ②中長期的な修繕計画の着実な実施と、将来の修繕及び設備更新に向けた積立を実施。 | |
市 | ・団体の財政状況について情報共有し、安定的な財務基盤確保のために適切に関与していく。 ・スタートアップ支援や企業誘致等の本市の取組と連携し、団体の行う YBIC へのリーシング活動や政府系機関の研究開発プロジェクト受託等を支援する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | ・財務や労務等に加え、生命科学や産業振興に寄与する幅広い専門知識の習得が必要。 ・職員一人一人が健康的で働きやすい職場を作ることが必要。 ・公益財団法人として、デジタル化や脱炭素化といった社会のニーズに対応した組織運営が要請されている。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①研修受講及び、セミナーや交流会への参加 70 回／年以上 ②多様な働き方に対応するため、テレワーク等の本格導入 （令和３年度試行実施継続、令和４年度本格導入） ③公益財団法人として、社会ニーズに対応した組織運営を実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する | ①研修受講等を通じ基礎能力を習得するとともに、セミナーや交流会等に参加し、企業や研究者とのネットワークを構築することで、最新の生命科学や産業振興に寄与する専門能力を習得。 ②テレワーク等、職員の状況に応じた働き方を導入することで、一人一人の力を最大限発揮できる環境を整備。 ③公益財団法人として、デジタル化や脱炭素化等、社会ニーズへの対応をしっかりと果たすことで、公益的な役割を担っていく。 |
課題との | |||
(参考) 令和２年度実績(過去４年平均)： ①77 回（68 回/年平均） | 因果関係 | ||
②在宅勤務試行実施 | |||
③ － | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・研修受講による基礎的な知識とともに、セミナー等での交流を通じ、社会情勢の変化に対応する専門的な知識を習得。 ・育児・介護等、個々の職員の状況に応じ、多様な働き方に対応できるようテレワーク等を導入。 ・デジタルヘルスの推進及びYBIC の省エネ化推進や、CO2 削減に資する技術開発支援等、社会ニーズに対応したデジタル化や脱炭素化等の取組を実施。 | |
市 | ・本市で行われる研修等について積極的に情報提供し、団体の人材育成を支援する。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団 |
所管課 | 経済局経営・創業支援課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 財団は、市内中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための支援事業及び産業関連施設の管理運営事業を行い、もって横浜経済の活性化及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・横浜市中小企業支援センター・中核的支援機関としての指定・認定を受け、中小企業等が抱える多様な課題に対してワンストップサービスを提供できる体制が整備されている。 ・コロナ禍の影響による経済環境の変化、デジタル化や脱炭素社会への対応など、中小企業等が抱える課題やニーズはこれまで以上に多様化・複雑化している。 ・各保有施設等の老朽化に伴い大規模修繕に係る経費負担が増大し財政状況がひっ迫してきたことから、財団にとって真に必要な中小企業支援に注力していくために、段階的に保有施設等の最適化に取り組んでいる。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 中小企業等が抱える課題やニーズはこれまで以上に多様化・複雑化していることから、個々の状況に寄り添ったきめ細かな支援により適切な課題解決策を提示するとともに、フォローアップを含めた継続した支援により、中小企業等の成長・発展に寄与していく。また、支援を通じて蓄積した課題解決手法等を広く発信することにより、市内中小企業全体の活性化に役立てるとともに、財団の利用促進を図る。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 事業の再整理・重点化等に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | 前協約では、公益的使命の実現に向けて、訪問等による中小企業等の具体的な課題やニーズの掘り起こし及び実情に即した継続的・効果的な支援、保有施設の最適化に重点を置いた取組を推進してきた。それにより、令和２年度横浜市外郭団体等経営向上委員会の答申において は、「引き続き取組を推進」の分類として、前協約目標は全て順調との評価を受けている。 今後は、「引き続き経営の向上に取り組む団体」として、同様の取組を推進するとともに、経済環境の変化に伴う中小企業等の課題やニーズを把握しながら、伴走型支援や情報発信を強化していく。また、引き続き保有施設の最適化に向けて、横浜市xx産業振興センター等への対応について市と協議して進める。 | ||
(4) 協約期間 | 令和３～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
①利用者満足度の維持向上と有益な情報の発信
ア 公益的使命 | 個々の状況に寄り添ったきめ細かな支援により、利用者のニーズや課題を掘り起こし、課題解決をめざす伴走型支援を行うとともに、情報発信を強化し市内中小企業全体の活性化と財団の利用促進を図る。 |
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・利用者にとって満足できる課題解決策を提示できているか、支援の成果・効果を分析する必要がある。 ・支援を通じて蓄積した課題解決手法等を、財団の利用者だけでなく、市内中小企業全体が活用できるように発信するとともに、さらに多くの企業に支援を広げるため財団の利用促進を図る必要がある。 | |||||
① 利用者満足度の維持向上 利用者が満足できる課題解決策を提示することで、利用者満足度の維持向上を図る。 | ①利用者満足度調査は、財団の実施している支援が、利用者が満足できる課題解決策の提示につながっているかの検証ができるとともに、より効果的な支援方法の検討にもつながる。 ②課題解決手法等の情報発信は、財団を利用していない企業への周知や財団の利用につながる。 | |||||
令和３～５年度 各年度５段階評価の４以上が全体の 80％ | ||||||
②課題解決手法の情報発信による新規相談者の増 定期的に課題解決手法の情報発信を実施することで、市内企業全体に寄与するとともに財団の利用者の増加を図る。 | ||||||
主要目標の | ||||||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 【新規相談者の増】令和３～５年度 新規相談者数：各年度 350 者 | 設定根拠 及び公益的 使命との | ||||
因果関係 | ||||||
【情報発信】 令和３～５年度：累計 72 回 令和３年度 24 回 令和４年度 24 回 令和５年度 24 回 ※年度ごとに見直しと改善を行いながら実施する （参考）令和 2 年度実績： | ||||||
・区役所（18 区）出張セミナー満足度 77% | ||||||
・相談者数 869 者の内新規相談者数 300 | ||||||
者が新規利用者数 | ||||||
・メールマガジンや SNS を利用した支援 | ||||||
施策等の定期的な情報提供を実施 | ||||||
団体 | ① | 財団利用者を対象にアンケート調査を行い満足度を測定する。フォローアップや支援方法 | ||||
の見直しにつなげることで、さらなる利用者満足度の維持向上を図るとともに、経営コン | ||||||
サルティング事業など伴走型支援の充実を図る。 | ||||||
主要目標達成に | ② | 財団職員が蓄積した経験や知見（専門家との同行で得た支援ノウハウ含む）を財団ウェブ | ||||
向けた具体的取組 | サイト等で定期的に掲載することで、中小企業等が課題解決や成長・発展に向けた取組に 活用できる有益な情報として広く還元していくとともに、新たな利用者の増加を図る。 | |||||
市 | 地方公共団体や関係機関が実施する中小企業支援等に関する情報を随時提供する。 | |||||
②企業価値向上のための経営計画策定支援
ア 公益的使命 | 資金調達・獲得や、経営計画策定から事業のフォローアップまでの伴走型支援により、中小企業等の企業価値や経営力を向上させ、市内経済の活性化を図る。 |
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・コロナ禍のような厳しい経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応するためには、戦略的な事業計画の策定や、盤石な経営体制の構築により、企業価値や経営力を向上させる必要がある。 ・支援制度の活用や資金獲得の幅を広げるために、経営計画策定の支援が求められている。 |
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 補助金等の資金獲得や各種計画の認定に向けた支援を実施する。 令和３～５年度：累計 120 件 令和３年度 40 件 令和４年度 40 件 令和５年度 40 件 （参考）令和２年度実績：支援実施件数 30 件 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 資金獲得や各種計画の認定に向けた支援により、新規事業展開による経営革新や、設備投資・財務管理等による体制強化が促進され、企業価値や経営力の向上につながる。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 企業価値や経営力の向上を目指す中小企業等に対し、それぞれの事業展開に適した補助金等 （事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業承継補助金等）の獲得や、各種計画の策定（経営革新計画等）に向けて、財団職員と専門家等が連携して関与 し、事業計画策定段階からフォローアップまで伴走型支援を実施する。継続したフォローアップにより、収益性や生産性の向上などにつながる好事例を増やし、成果の把握に努めていく。 | |
市 | 経営支援や経営計画策定に取り組むメリットについて情報発信を行う。 |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 保有施設の老朽化に伴う大規模修繕に係る経費負担が、財務面に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に老朽化が著しい横浜市xx産業振興センターや、令和５年度に買取を予定している横浜xxハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化に向けた検討が必要である。 | ||
横浜市xx産業振興センター及び横浜xxハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化 | 横浜xxハイテクセンター・テクノタワー （一般棟）については、公益法人として買取後の保有が難しいため最適化に向けた検討が必要であり、老朽化の著しい横浜市xx産業振興センターとあわせて、財団だけでなく、横浜市及び現所有者等関係機関とも協議を重ね推進していく。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 令和３年度 保有施設等の課題 整理と調整 令和４年度 最適化に向けた 計画策定 令和５年度 最適化に着手及び推進 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との 因果関係 | |
（参考）令和２年度実績： | |||
横浜市及び現所有者等関係機関との | |||
協議及び条件整理 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 横浜市xx産業振興センター及び横浜xxハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化については、xx地区の産業団地の活性化と一体的に検討する必要があるため、横浜市と連携しながら検討を進めていく。 | |
市 | xx地区の産業団地の活性化について一体的に検討を進める中で、横浜市xx産業振興センター及び横浜xxハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化についても、団体と連携しながら検討を進めていく。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | これまで、研修や専門資格の取得促進により、企業支援に係る専門人材の育成を進めてきた。相談者の多様なニーズや課題に応じた支援を提供するためには、職員のスキルアップを図り、課題解決策が提案できる専門人材等を育成する必要がある。 | ||
・人事考課の項目として「能力開発・能力活用等の目標」を取り入れるとともに、研修の実施により職員のスキルアップを支援し、専門人材等の育成を図る。 | 主要目標の設定根拠 | 人事考課の項目として「能力開発・能力活用等の目標」を取り入れることにより、育成を図る専門人材等のあるべき姿が共有されるとともに、取組状況の確認や評価ができ、効果的な人材育成につながる。 また、課題解決策の提案力を高めるための研修や、評価を踏まえたフォローアップ研修等を行うことで、職員のスキルアップを支援し、専門人材等の育成につなげる。 | |
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 令和３～５年度 R３：項目取り入れ・評価実施、研修の実施 R４・５：評価実施、研修の実施各年度研修実施 10 回 | 及び人事・組織に 関する 課題との 因果関係 | |
（参考）令和２年度実績： | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・人事考課の項目として「能力開発・能力活用等の目標」を取り入れるにあたり、育成を図る専門人材等のあるべき姿を精査し、職員への共有を図るとともに、取組状況の確認や評価により職員の人材育成を図る。 ・職員が保有する専門資格や蓄積した経験及び知識等を、課題解決につなげていくという観点から、ケーススタディなど実践的な研修を継続的に実施する。また、企業のデジタル化を支援するため、IT 活用やIT 導入に関する研修を実施する。 研修実施後は効果を検証しながら、内容や実施方法等をより効果的なものに改善していく。 | |
市 | 随時、研修情報の提供を行う。 |
協 約 等
団体名 | 横浜市信用保証協会 |
所管課 | 経済局金融課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市信用保証協会は、戦災で廃虚となった横浜市内の経済を復興するため、横浜市が中心となり、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、全国で４番目、戦後初めて発足した、信用保証協会法に基づく認可法人である。 横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下、「市内事業者」）が金融機関から借入をする際、当協会が保証人になることで信用力を補完し、資金調達をスムーズにする役割を担っている。 当協会が横浜市と一対一の関係で存在することで、災害時や経済情勢の悪化等の急激な資金需要の高まりに対し、市融資制度の創設を通じた迅速かつ柔軟な資金繰り支援が可能となり、市内事業者の状況を踏まえた市独自の政策実現に寄与することができる。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 平成 30 年４月に信用保証協会法が改正され、市内事業者の経営改善や生産性向上を一層進めていくため、金融機関と保証協会が連携すること及び保証利用企業に対する経営支援が法律xxxされた。また令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者に、過去最大の金融支援（信用保証）を行った。コロナ禍で多くの借入を行った市内事業者が増えていることから、資金繰り支援に加え、経営改善を促す経営支援が求められる。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | コロナ禍において、当協会の公益的使命である「信用保証の提供」の重要性がより高まった。今後も引き続き、事業継続や新たな事業展開を図る市内事業者が円滑に資金調達できるよう、保証業務を着実に実施する。その上で、創業や事業承継の促進といった、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえ、政策保証を活用した金融支援（信用保証）、ならびに経営支援に取組み、横浜経済活性化に貢献する。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体の中期事業計画期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 創業者への金融支援
ア 公益的使命① | 創業者への金融支援（信用保証）により新たな企業の創出を支援し、横浜経済活性化に貢献する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、比較的参入障壁の低い飲食店が営業制限を受けるなど、今後数年は創業者にとって厳しい経済環境が続くものとみられ、現状のままでは市内事業者数が減少し、横浜経済に悪影響を及ぼす恐れがある。そのため、創業にあたって必要となる資金面の支援を積極的に行い、創業を促進する必要がある。 | ||
創業者への金融支援（創業関連保証、創業等関連保証）の推進 累計 1,150 件【３年度：375 件、 ４年度：375 件、５年度：400 件】 | 令和２年度実績は、コロナ禍の厳しい経済環境もあり、創業者への金融支援（信用保証）は大幅に減少した。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景況の改善には時間を要すると見込まれるため、令和３年度及び令和４年度は 375 件、 令和５年度は 400 件とする目標値とした。 創業時は事業が軌道に乗るまで、まとまっ た資金が必要となるが、一般的に、事業実績のない創業者が金融機関から借入れすることは困難である。当協会が信用保証を提供することで、創業時の資金供給が可能になり、新たな企業の創出、創業者の事業継続に寄与することが期待される。 | ||
（参考）令和２年度実績： | 主要目標の | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 375 件 | 設定根拠 及び公益的 使命との | |
因果関係 | |||
団体 | ・保証料率割引の実施：創業者の負担軽減のため、創業保証制度にかかる保証料率 0.40％割引 | ||
きを継続実施する。 ・創業保証制度等の周知：創業ガイドブックを活用した広報や新設法人へのダイレクトメールでの周知、さらには関係機関と連携した周知の実施など、創業保証の積極的な広報に努める。 | |||
主要目標達成に | |||
向けた具体的取組 | 市 | ||
・横浜市中小企業制度融資「創業おうえん資金」等を利用する市内事業者への保証料助成を実施し、事業者の負担軽減を図る。 ・代位弁済となった場合に市が補填することで、団体による同資金の積極的な保証を後押しする。 | |||
② 円滑な事業承継の後押し
ア 公益的使命② | 市内事業者の円滑な事業承継を後押しすることにより、市内事業者数の維持や雇用の確保を図り、横浜経済活性化に貢献する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 2025 年には日本の中小企業経営者の 2/3 が 70 歳超となる見込みの一方、その半数は後継者未定と、現状のままでは廃業により市内事業者数が減少し、横浜経済に悪影響を及ぼす恐れがある。そのため、事業承継の重要性に対する「気づき」の機会の提供など、事業承継の後押しが必要である。 また、令和２年度はコロナ禍により、訪問の見合わせ等による事業停滞を招いたため、実訪問以外の方法で対応できる環境の整備が課題である。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 事業承継に向けた企業面談（オンライン面談含む）の推進 累計 375 企業【３年度：100 企業、 ４年度：125 企業、５年度：150 企業】 （参考）令和２年度実績： | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との | 令和３年度はオンライン面談の活用促進を加味し、令和２年度の 150％程度の 100 企業を目標とした。令和４年度以降は実訪問可能な事業者が増加すると見込まれるため、目標値を増加させた。 事業承継は実現までに「経営状況・経営課題等の把握（見える化）」、「事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）」といったプロセスを踏む必要がある。一般的に、一連の作業を事業者のみで進めていくのは困難なため、面談による積極的な働きかけや、継続的フォローといった支援は、事業承継を進めていく上で非 常に有効といえる。 |
70 企業 | 因果関係 | ||
また、事業承継の必要性自体を認識していない事業者も多数あり、当協会から「準備の必要性の認識（きっかけ作り）」を行うことで、潜在的な事業承継先の掘り起こしも期待される。 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・保証利用企業のうち、代表者の年齢が 60 歳以上等の条件で対象先を抽出の上、事業承継が必要と考えられる事業者への面談を実施し、事業承継の重要性を共有することで事業継続を支援する。 ・経営支援ＷＥＢ受付やオンライン会議システムを活用し、訪問が困難な事業者に対しても事業承継の重要性を共有していく。 ・事業承継をテーマとした期間展示を市内図書館で実施する。 | |
市 | ・横浜市中小企業制度融資「事業承継資金」を利用する市内事業者への保証料助成を実施し、事業者の負担軽減を図る。 ・代位弁済となった場合に市が補填することで、団体による同資金の積極的な保証を後押しする。 ・市、団体、他の支援機関（金融機関、横浜企業経営支援財団等）との連携を強化し、効果的かつ効率的な支援体制の構築を推進する。 |
（２）財務に関する取組
ア | 財務上の課題 | 新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り支援により、公益的な使命を果たした結果、令和元年度の約２倍まで保証債務残高が増加することとなった。今後は、保証利用企業の経営改善を一層進めることにより、保証債務の良質化を図り、当協会の財務の健全性を維持することが課題である。 また、令和２年度はコロナ禍により、専門家派遣見合わせ等による事業停滞を招いたため、実訪問以外の方法で対応できる環境の整備が課題である。 | |||
専門家派遣の推進 累計 900 件【３年度：300 件、４年度：300 件、５年度：300 件】 | 主要目標の設定根拠 | 経営支援部門の人員を最大限活用すること とし、令和２年度のおよそ２倍を目標とした。より多くの事業者に専門家を派遣し、経営 改善を進めることで、保証債務の良質化、当協会の財務の健全化を図る。 | |||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | （参考）令和２年度実績： 154 企業 | 及び財務に関する 課題との | |||
因果関係 | |||||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・経営支援体制の強化（経営支援室の創設）により、担当職員を増員する。 ・ＷＥＢ等の活用により、経営支援メニューの周知拡大を図る。 ・金融機関や横浜企業経営支援財団等との情報連携等を通して、潜在的な経営支援ニーズの把握や、効果的かつ効率的な事業者へのアプローチを行う。 ・事業者にとって利用しやすい仕組みとするため、実訪問とオンライン双方の選択肢を設ける。 | |||
市 | ・市、団体、他の支援機関（金融機関、横浜企業経営支援財団等）との連携を強化し、効果的かつ効率的な支援体制の構築を推進する。 ・団体が実施する専門家派遣事業等の経営支援メニューの周知を行う。 | ||||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 企業が事業を継続していくためには、ライフステージ（創業期・成長期・持続的発展期・事業承継）に応じた金融支援（信用保証）、経営支援が不可欠である。そういった多様なニーズに対応できるよう、職員の専門性を高めていくことが課題である。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 全国信用保証協会連合会主催の 「信用調査検定」の中の上級資格 「認定経営アドバイザー」または中小企業診断士の資格保有率の更なる増加。 【３年度：55％、４年度：57.5％、 ５年度：60％】 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する | 令和２年度の実績をもとに、毎年、資格保有率を向上させる目標とした。 資格保有者が増加することで、市内事業者に対し、より専門的で質の高い支援に繋げる。 |
課題との | |||
（参考）令和２年度実績： | 因果関係 | ||
53.7％ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・「人材育成の基本方針」に基づき、計画的に資格取得に向けた各種研修の受講を促す。 ・中小企業診断士の資格を有する職員から中堅以下の職員向けに中小企業診断士試験へのチャレンジを促す情報提供を実施する。 ・表彰制度・資格取得費用補助制度の活用等、資格取得に向けた制度の活用を促す。 | |
市 | 市が実施する施策や研修等の情報提供を行う。 |
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市消費者協会 |
所管課 | 経済局消費経済課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 当団体は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑み、消費者の権利を尊重し、消費者教育及び啓発活動を推進するとともに、消費者被害救済を支援することによって、消費者の利益の擁護及び増進を図り、もって横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与することを目的としています。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 昭和 54 年の団体設立当初から横浜市消費生活総合センター（当時は横浜市消費者センター） の運営管理を担い、指定管理制度が導入された平成 18 年度からは４期にわたって指定管理者と して、実績を積み重ねています。また、平成 15 年度から横浜市指定定期検査機関として、特定 計量器定期検査業務を受託しています。なお、当団体は、公益法人制度改革に伴い、平成 24 年 11 月に公益財団法人に移行しました。 消費者行政は、平成 21 年に消費者庁が発足し、消費者安全法の施行、消費者契約法や特定商取引法の改正など様々な法整備が進められています。しかしながら、消費者被害や契約上のトラブル等は減少傾向を見せず、次々と悪質な事例も発生しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や市内経済に深刻な影響を及ぼすとともに横浜市の財政状況も厳しさを増しています。 加えて、スマートフォンの普及など情報化社会の進展等の影響で消費者被害や契約トラブルの内容が複雑化・多様化するとともに、高齢者等配慮を要する消費者の地域での見守り、令和４年４月のxx年齢引下げに伴う若者の消費生活トラブルの防止、持続可能な消費者市民社会の形成といった課題への取組が急務となっています。 また、国においては、デジタル社会に即した相談業務のデジタル・トランスフォーメーションアクションプランが検討されており、本市においてもその対応を進めていくことが今後求められていくことが見込まれています。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 変化する社会課題に適切に対応していくため、市役所・区役所等の関係機関との連携と適切な役割分担のもと、消費生活相談や消費者教育・情報発信、計量検査など消費者施策の現場を担い、行政に比べて小回りが利くといった当団体の特性を最大限に発揮して、横浜市の消費者施策の一翼を担っていきます。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和４年度～８年度 | 協約期間設定の考え方 | 主要施設の指定管理受託期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 消費生活に関する相談及び苦情処理
ア 公益的使命 | 消費者の利益の擁護及び増進を図り、横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与します。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 他都市と比較しても、年間を通して多くの消費生活相談を受け付けるなか、近年では高齢化、xx年齢引き下げ、キャッシュレス、グローバル化、ICT 化など社会構造の変化に伴い消費生活トラブルは複雑化・多様化しています。このような状況下においても引き続き、相談者の自主解決のサポートをはじめ、高齢者等支援が必要な場合は、相談者に寄り添った丁寧な相談対 応を行う必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ① 相談解決率 毎年度 98％以上 ② あっせん解決率 毎年度 90％以上 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 相談解決(自主交渉への助言・情報提供、あっせん解決、他機関紹介等)やあっせん解決の割合が増えることは、より多くの消費者被害の救済につながることになり、公益的使命である安全で快適な消費生活の実現に寄与します。 |
（参考）令和３年度実績： ① 相談解決率 (99.1%) ② あっせん解決率 (90.6%) | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 消費生活相談の範囲は広く、相談窓口には様々な分野の相談が寄せられます。そのような多種多様な、商品やサービスの契約及び悪質商法等に関する苦情相談や問い合わせに対し、担当する消費生活相談員を中心に、相談者への丁寧な聴き取り、事実関係の把握、トラブルの原因究明を行うとともに、消費者の権利が守られているか等法令や最新の情報等駆使し、問題解決 に向けて責任を持って対応します。 | |
市 | 相談解決率、あっせん解決率を随時確認しながら、相談の傾向や件数の把握に努めるとともに、相談員の人材育成を支援し、主要目標の達成を補助します。 | ||
② 消費者教育・情報発信啓発
ア 公益的使命 | 消費者の利益の擁護及び増進を図り、横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与します。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 高齢化・情報化社会の進展に伴い消費者被害は増加・複雑化・深刻化しています。xx年齢引き下げに伴う若者の被害増大が懸念されます。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ホームページアクセス数 訪問数 前年度実績を上回る ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数 前年度実績を 上回る | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 消費者が契約時の注意事項やトラブル事例などの知識を得ることは、不本意な契約や無用なトラブルの回避に有効です。使いやすいホームページの工夫や最新情報の提供に努めています。コロナ禍での外出自粛などにより、センターホームページのアクセス数は着実に増える傾向にあり、これは消費者が知識を得て自ら問題を解決しようとする意識の高まりを示すものと考えます。 |
（参考）令和３年度実績：ホームページアクセス数 訪問数 189,291 件 ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数 350,589 件 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 消費生活教室等の機会を活用してセンターホームページの PR を積極的に行うとともに、チャットボットやFAQ の充実、動画ギャラリーのコンテンツ拡充など、消費者の役に立ち閲覧しようと思われるホームページ作りを推進します。 | |
市 | 市民自らが調べ、解決するツールとしてのセンターホームページについて、市も連携して ＰＲをすることで、認知度を高めます。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 団体の財源のほとんどを市からの指定管理料、委託料及び補助金で賄っている中、神奈川県消費者行政推進事業費補助金がxx終了となることに伴い、令和７年度以降には指定管理料も減額（現状の団体収入予算比▲８～９％程度）となります。現行の事業精査を行い必要な経費 を見直すとともに、相談応需など市民サービスの水準を適切に維持しながら、持続可能な団体経営を進めていく必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 年度末の一般正味財産額（公益目的事業に係る剰余金を除く。）を前年度末の水準に維持 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 持続可能な団体経営を進め公益的使命を継続して果たしていくためには、財務基盤の安定が不可欠であり、一般正味財産を堅持することは、団体の財務基盤の安定・強化に直結します。 |
（参考） 令和３年度実績：43,394 千円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 最重要事業である消費生活相談のサービス水準を適切に維持しながら、将来にわたって団体経営が持続可能となるよう、人件費を含めた費用対効果を検証し、支出の最適化を図ることで、正味財産期末残高を維持・確保します。 | |
市 | 費用対効果の検証や支出の最適化について団体とともに検討しながら、他の助成制度の活用 などによって事業費負担の削減を図り、消費生活相談業務の水準維持を目的とした財源の確保に努めます。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 内容が複雑化・高度化・多様化する消費生活相談等に対応するためには、消費生活相談員の幅広い知識と経験が必要不可欠であり、法令や専門的知識を常にブラッシュアップさせることが必須となります。また、経験豊富なベテラン相談員の定年退職等により経験年数の短い相談 員が増加しており、質の高い消費生活相談サービス等を安定的に提供できる職員体制を維持していく必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ① 専門知識研修(内部研修)受講率 100％(毎年度) ② ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修(外部研修)相談員一人あたり 年 1 回以上参加(毎年度) | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | 専門知識研修(内部研修)やステップアップ研修(外部研修)に参加し、相談員のスキルアップを図ることで、質の高い消費生活相談サービス等を安定的に提供できる職員体制を維持します。 |
（参考）令和３年度実績： ① 専門知識研修 出席率 92.2％ ② 外部研修 相談員一人あたり 1.05 回/年 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 消費生活相談の複雑化・高度化・多様化や相談者の高齢化に対応するとともに、消費者教育としての出前講座等の講師としてのスキルアップも図るため、相談員の専門知識研修(内部研修)のほか、国民生活センター等の外部機関によるステップアップ研修(外部研修)に各相談員が計画的に参加します。 | |
市 | 消費者行政や消費者被害の動向を適宜情報共有することで、研修の受講による相談員の継続的なスキルアップを補助します。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市シルバー人材センター |
所管課 | 経済局雇用労働課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 健康で働く意欲を持つ定年退職者等の高年齢者(以下「高齢者」という)の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供すること等により、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進並びに社会参加の推進を図り、もって高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としている。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 少子高齢化がより一層加速し、これに伴い高齢者に対する労働需要の高まりが想定される。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ・企業、家庭、地域のニーズを踏まえながら、就労等を通じた高齢者（会員）の生きがいづくりや地域の活性化に寄与していく。 ・語学能力などの高度なスキルや専門知識を有する会員の就労機会の選択肢を増やせるよう、就業の開拓が求められている。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ A○無E | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体作成の基本計画の期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① より多くの高齢人材の紹介を通じた地域社会づくりへの寄与
ア 公益的使命① | 適正規模の会員数を確保し、労働力不足に悩む地域企業や家庭に安定的に会員を紹介する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 仕事に対して紹介できる会員の数が不足している。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 会員数 12,200 人 【3 年度 11,000 人、4 年度 11,600 人、5 年度 12,200 人】 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・会員数を多く確保することにより、就労の可能性が高まって、就業者の増加につながる。 ・市内の 60 歳以上人口の 1％（政令市シルバーの令和元年度実績 1.26％）を会員とすることを目標に数値設定している。 |
（参考）令和２年度実績：10,384 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・令和 3 年度から令和 5 年度の間、登録料を無料にして入会しやすい環境を整えていく。 ・会員特典の充実（商店街の割引チケットの配布ほか）などにより退会者を抑制する。 ・令和 3 年度から、オンライン会員登録を本格的に実施していく。 | |
市 | ・会員獲得に向け、より一層団体の認知度を高めるため、広報活動を支援する。 | ||
② 多様な高年齢者の就業を通じた生きがいの創出
ア 公益的使命② | 高齢者が就業を通じて生きがいを実感して、多様な就業に結びついている。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 会員の希望する職種と企業側が求めている職種との間にギャップがある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 就業実人員 7,000 人 【3 年度 6,420 人、4 年度 6,700 人、5 年度 7,000 人】 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | コロナの影響が協約期間中も継続すると仮定し、コロナ禍における就業率（令和 2 年度 2月末時点 57.4％）をベースに就業実人員を設定している。 |
（参考）令和２年度実績：5,989 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・会員の就業希望が高い事務系xxxの開拓を継続的に行う。 ・令和 3 年度から会員のスキルをまとめたスキルシートをホームページ上で積極的に公開し、企業が会員情報にアクセスしやすい環境を構築する。 | |
市 | ・公共事業を増やすため、各区局への周知を徹底し、業務の発注を促進する。具体的には、過去の実績等を紹介し、ポスティングや筆耕、封入封緘作業、申請書類のチェック業務等の幅広い業務での利用を拡大する。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | コロナ禍で事業収入が大きく落ち込んでいるため、収入を増やし財務基盤を強化する必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 契約金額 35 億円 【3 年度 33 億円、4 年度 34 億円、 5 年度 35 億円】 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 契約金額 35 億円を達成することで、補助金の減額やコロナ禍でマイナスとなった収支を均衡させる。 |
（参考） 令和２年度実績：3,185,383 千円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・上記(1)の取組を通じて収入額を増やすほか、令和 3 年度からプロジェクトを立ち上げて、現行業務の見直し、効率化を促進し、費用を抑制する。 | |
市 | ・各事務所における契約状況や各区局のイベント等の情報を共有し、団体の PR や新たな契約・会員の獲得に結び付く広報に積極的に取り組む。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
① 職員満足度及び健康に対する意識の向上
ア 人事・組織に関する課題 | ①職員満足度が低く、チーム力に課題があるため、今後連携の意識を高めていく必要がある。 ②職員の健康保持・増進に取り組むことで、健康不良を未然に防ぐ必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①職員満足度（満足+どちらかといえば満足）70％ 【3 年度 50％、4 年度 60％、5 年度 70％】 ②健康経営認証ＡＡＡの取得及び維持 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①職員の満足度を高め、チーム力が高まれば、困難な状況に直面しても安定的に運営できる組織を作り上げることができる。 ②健康経営認証の取得にあたり、職員各自が健康について考える機会を持てば、意識の改善につながり、仕事の成果も向上する。 |
（参考）令和２年度実績： ①46％（令和 2 年度試験的に実施） ②健康経営認証ＡＡ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①職員育成ビジョンを策定し、経営理念を浸透させることで、職員の間に一体感を醸成する。 ②健康を増進する取組を行うことで、健康経営認証ＡＡＡの取得を目指す。 | |
市 | ・市が主催する研修等について情報提供を行い、積極的に参加を促す。 | ||
【変更】協 約 等
団体名 | 横浜市場冷蔵株式会社 |
所管課 | 経済局 横浜市中央卸売市場本場 運営調整課 |
団体に対する市の関与方針 | 自主的・自立的な経営の確立を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 本市中央卸売市場本場の関連事業者として、市民への生鮮食料品の安定供給を確保するために、食料品の鮮度保持、製氷製造等、流通上の重要な一端を担う。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 商品の多様化、人口の減少、地球温暖化対策の取組等に加え、近年では卸売xxx改正による取引規制の緩和や食品衛生法の改正による品質管理の強化など、経営上対応すべき環境の変化が生じている。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 横浜市中央卸売市場本場、及び本場を補完する物流施設としての南部市場において、生鮮食料品や冷凍冷蔵食品の場内物流の担い手として、また氷の供給も併せて、安心・安全な食の安定供給を支える基盤としての役割を果たし続ける。 |
２ 団体経営の方向性等
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 【変更前】民間主体への移行に向けた取組を進める団体 【変更後】引き続き経営の向上に取り組む団 体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 民間主体への移行に向けた取組を進める団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | 民間主体への移行に向けた取組として、令和３年度に、市保有株式を低減するため公募入札を行ったが、応札がなかった。また、市場運営のあり方について、諮問機関である開設運営協議会より、市が開設運営者となり官民一体となって市場の活性化を推進していくことが望ましいとの答申が出された。こうした状況を踏まえ、市場を取り巻く事業環境が大きく変化するまでの間は、市の一定の関与の下、団体の経営計画を着実に推進することが重要と考えるため。 | ||
(4) 協約期間 | 令和２年度～令和４年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体の中期経営計画と同一 |
３ 目標等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命① | 市民への安全・安心な生鮮食料品の安定供給 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ①水産貨物、青果貨物の安定的な入庫 ②フロン対策、施設の老朽化 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①場内貨物の安定運用（本場） 本場の場内貨物 入庫量（年間） 10,500ｔ ②冷蔵施設の安定運用 フロン 対策・老朽化対策の実施 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 入庫量は過去３年間、10,000ｔの目標に対し Ｈ29 年度は 10,459ｔ、Ｈ30 年度は 11,005ｔ Ｒ1 年度は 11,333ｔとそれぞれ上回ってきたため、目標を引上げ 10,500ｔとする。 冷蔵施設の自然冷媒化により地球温暖化対策と低コスト化を実現し、また、老朽化対策を進める事で、より安定的な施設運営に繋がる。 |
（参考）令和元年度実績： ①入庫量実績 11,333ｔ ②フロン対策・老朽化対策のための実施設計を行った。 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①顧客が求める保管条件や容量等を提供できるよう対応する。 ②年度毎の計画工事を着実に実施できるよう、市と連携していく。 | |
市 | 団体が冷蔵施設の安定した運用ができるよう団体と調整し、冷蔵施設のフロン対策や老朽化対策を進めていく。 |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 営業利益を確保し、財務安定の継続 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①売上高 1,167 百万円 （各年度） ②営業利益率 5.0％（各年度） | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 令和元年 12 月時点でたてた元年度の売上高見込み（1,152 百万円）に毎年 5 百万円の増加を計画し、最終目標（令和 4 年度）を設定した。営業利益率は人件費や修繕費の増加を見込み目標を 5.0％とした。 |
（参考）令和元年度実績： ①売上高 1,149 百万円 ②営業利益率 8.7％ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 場内は施設の整備、スペースの確保、場外貨物は 3 事業所連携による原料貨物の取込み。 | |
市 | 外郭団体への業務監察を通じて、団体の財務状況を把握し、改善を求めていく。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
① 幅広い人材の確保
ア 人事・組織に関する課題 | 年齢構成の適正化を図るため、定期的に人材を確保する | ||
年度毎の採用計画に基づき必要な人材を採用する | 主要目標の設定根拠 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 及び人事・組織に 関する | 全体的に高年齢化が進んでいるため、必要な年代に絞った人材を補充する必要がある | |
（参考）令和元年度実績： 高年齢者の再雇用制度を拡充し、人 | |||
数の減少対策を実施し、同時に社員 | 課題との | ||
の中途、新卒採用（計 5 名）を実施し | 因果関係 | ||
た。 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 年度毎の採用計画に基づき、新卒及び中途採用活動に取り組む。 | |
市 | 採用募集の周知等、市として可能な範囲で協力する。 | ||
② 社員教育の充実化
ア 人事・組織に関する課題 | 品質重視の教育（HACCP 対応の推進と感染症対策の継続、ISO9001 認証から準拠へ移行） | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①HACCP 対応の推進（感染症対策を併せて推進） ②品質マニュアルの見直し | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①食品衛生法の改正により、氷の取扱い方や倉庫の保管方法、顧客の要求事項の変化があるため、社員研修等を行い、HACCP 対応を推進する。また、当面の問題として終息するまで新型コロナ感染症対策を継続していく。 ②平成 20 年より ISO9001 の認証を継続してきたが、その基本姿勢や仕組が社内で定着し、認証から準拠へ移行するため、社内の規則規程との整合性を図りながら品質マニュアルの見直しを行う。 |
（参考）令和元年度実績： 令和 2 年 1 月更新審査 認証継続 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 社員研修を実施する等、HACCP 対応を推進するとともに、当面の問題として新型コロナウイルス感染症が終息するまで対策を継続する。また、社内の規則規程との整合性を図りながら品質マニュアルを見直す。 | |
市 | 団体の品質向上に関連する研修等を随時、周知していく。 | ||
協 約 等
団体名 | 横浜食肉市場株式会社 |
所管課 | 経済局中央卸売市場食肉市場運営課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市内の流通拠点として開設した公設の中央卸売市場食肉市場の卸売業者として、牛や豚等を集荷し、安全・安心・新鮮・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給する公的な役割を担っている。 具体的には、 ・市民ニーズを踏まえた適時・適量の集荷販売を行うことで、食肉の安定供給と適正な価格形成を図る。 ・代金決済機能を維持することで、円滑な取引の推進に寄与する。 ・出荷者と消費者を結ぶ食肉流通の拠点として、市民（消費者）に安全・安心な食肉を安定的に供給することで、市民生活の安定と向上に寄与する。 ことが役割である。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 国内では、牛肉については、全国的な飼養戸数の減少や、出荷者による出荷市場の選別が進み市場間競争が一層激しくなってきている。また、高品質・高付加価値及び食の安全性重視へ消費者の関心がシフトしてきており、それらに対応するため、仲卸業者・売買参加者の品揃えに対するニーズも増している。豚肉については、内食需要が伸びていること等もあり、入荷量、取扱量ともに、安定的に推移している。 国外では、TPP 等により、牛肉・豚肉の関税が引き下げられ、安価な輸入肉の流通量が増加しており、会社を取り巻く経営上の環境は厳しさを増している。 また、現在、市場外流通が増えているが、一方で、価格形成機能や代金決済機能を有する卸売市場は社会・経済において、引き続き、市民の食生活・食文化及び産業全体を支える社会インフラとしての機能・役割を果たしている。 短・中期的な変化としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等があり、外食産業が非常に厳しい状況が続く一方、内食需要は高まっており、消費動向も大きく変化している。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 上記(2)のとおり、会社を取り巻く環境は厳しさを増しているが、食肉流通の基幹的施設である中央卸売市場を運営する横浜市と、会社が一体となって、安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給していく。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 安全・安心・高品質な食肉を、市内中小小売店等や市民等へ安定的に供給する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 消費者、仲卸業者・売買参加者の安全・安心への意識が高まる中、食肉の市民等への安定的な供給に向けて、豚解体ラインの老朽化対策(改修)を控えており、これを契機とした効果的な対応が必要である。品質管理レベルの維持・向上に資する改修計画となるよう、会社、場内事業者、経済局、健康福祉局（食肉衛生検査所）が一体となって、計画策定に参画していく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 老朽化対応及び品質管理レベルの維持・向上に資する豚解体ライン改修計画の策定への参画 【令和３年度：基本構想 令和４年度：基本設計 令和５年度：実施設計】 （参考）令和２年度実績：豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加（３回） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 豚解体ラインは、使用開始から 15 年以上経過しているため、改修が必要である。公益的使命達成のためには、会社が関係する部分（係留所・解体後の荷捌きxx）について、品質管理レベル（衛生管理、高品質な肉質）の維持・向上に資するものとなるよう改修計画に反映させる必要があるため、当該計画策定への参画を目標として設定した。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 豚解体ライン改修プロジェクトでの意見交換を通して、現場の意見を改修計画につなげていく。 また、会社が関係する部分（係留所・解体後の荷捌きxx）に関して、実務面、品質管理面で、改修計画に必要な事項を提案する。 | |
市 | 豚解体ライン改修プロジェクトを推進するとともに、他xxxの情報収集を行い、会社をはじめとする場内事業者にフィードバックをしながら計画を取りまとめる。 | ||
（２）財務に関する取組
ア | 財務上の課題 | １（２）に記載したように、集荷を取り巻く環境は大きく変化をし続けている。そのような経営環境において、今後の集荷については、かつて取引のあった出荷者や、今まで出荷のなかった出荷者に対して積極的な営業活動を実施することにより、経営面の安定化を図っていく必要がある。 | |||
新規取引出荷者の獲得 【３年間計 20 社】 | 主要目標の設定根拠 | 戦略的視野から、品揃えへの貢献・費用対効果・一定以上の頭数が期待できる等、財務への貢献に資する出荷者の獲得は非常に重要な意味を持っている。さらには、それらが、仲卸業者・売買参加者から選ばれる要素ともなり、収入増につながるものとなるため、新規取引出荷者の獲得を目標設定とした。 | |||
イ | 課題解決に向けた | 及び財務に | |||
協約期間の主要目標 | （参考）令和２年度実績： 新規取引出荷者数 10 社 （牛：９、豚：１） （当初目標３年間で 10 社） | 関する 課題との因果関係 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 出荷者や仲卸業者・売買参加者との顔が見える関係づくりをさらに強化し、市場関係事業者と連携・情報共有することで、出荷者及び仲卸業者・売買参加者から選ばれる市場となり、横浜食肉市場の付加価値の創出等につなげることが重要と考えている。今後の集荷については、現在取引のある出荷者とのつながりを保つだけでなく、かつて取引のあった出荷者や新規出荷者に対して積極的な営業活動を実施して経営面の安定化を図り、費用対効果を見極めた集荷に取り組み、また、一層の経費節減等を図り、収益の確保に努めることが不可欠である。 品揃えに貢献するブランドを有する出荷者や、一定の頭数を継続的に出荷できる出荷者等へ積極的な営業活動を行う。 | |||
市 | 市場取扱食肉のPR 活動、会社が行う営業に対する支援、出荷者が出荷しやすい体制づくり等により新規出荷者の獲得を図るための支援を行う。市場関係事業者と連携・情報共有することで、横浜食肉市場の付加価値の創出等につなげる。また、横浜市場直送店登録制度等、市場ブランド戦略を中心とした広報活動を会社とともに進める。 | ||||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社員の能力開発・研修が課題となっており、経営安定化や営業強化を図るための人材育成が不可欠であり、環境の変化を敏感に感じ取り、実行力のある人材を育成するために、役割に応じた社員教育の充実を行っていくことが重要である。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ① 品質管理や財務会計等に関する外部講師による人材育成 ② 営業手法や業界動向等に関する内部講師による人材育成 （参考）令和２年度実績： ①メンター制度等の導入 ②全社員を対象に役割に応じた研修を実施 ・営業手法の実践的研修の実施 ・衛生管理等の業務関連研修の実施 ・経営・財務に関する研修の実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | 専門的な知識をより充実することで、会社の強み、弱みを把握し、さらに実際に改善に取り組むことで、職員の会社に対する意識の向上を図る。こうした人材育成の取組が経営安定化や営業強化に資するものとなるため、目標として設定した。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 全職員を対象に役割に応じた実践的な研修を行い、知識やノウハウを身に付けることで、より実践的な業務運営ができる人材の育成を目指し、個人情報保護やコンプライアンスの遵守について再確認を行う。 | |
市 | 会社の必要に応じて講師の派遣等の協力や相談を行うとともに、市が実施する研修等の情報提供等を行い、会社の人材育成の支援を行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 株式会社横浜市食肉公社 |
所管課 | 経済局中央卸売市場食肉市場運営課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市中央卸売市場食肉xxxxのと畜解体業者として、卸売業者が集荷した牛・豚等の肉畜を、徹底した衛生管理の下でと畜解体し、安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給する公益的使命を担う。また、卸売市場のと畜業務は、その公共的な位置付けから、xxxや大阪市等では、行政が直接業務を行う等、自治体が深く関与することで食肉の安定的な流通を担保している。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 国内では、牛肉については、全国的な飼養戸数の減少や出荷者による出荷市場の選別が進み、市場間競争が一層激しくなってきている。また、高品質・高付加価値及び食の安全性への消費者の関心も強くなってきていることから、従来にも増して徹底した衛生管理が求められている。豚肉については、内食需要が伸びていること等もあり、入荷量、取扱量ともに、安定的に推移している。 国外では、TPP 等により、牛肉・豚肉の関税が引き下げられ、安価な輸入肉の流通量が増加しており、団体を取り巻く経営上の環境は厳しさを増している。 短・中期的な変化としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等があり、外食産業が非常に厳しい状況が続く一方、内食需要は高まっており、消費動向も大きく変化している。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 上記(2)のとおり、団体を取り巻く環境は厳しさを増しているが、安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給するという公益的使命はより一層重みを増しているといえる。 衛生管理を徹底し、社員の有する優れたと畜技術をさらに向上させ、これらを次世代へ引き継いでいくことで、厳しい環境においても、公益的な役割を担い続けていく。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ ○無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | ― | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～令和５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 消費者、仲卸業者・売買参加者の安全・安心への意識が高まる中、食肉の市民等への安定的な供給に向けて、令和６年度に、老朽化した豚解体ラインの改修が予定されている。衛生面を強化し、と畜技術をさらに向上させて豚枝肉や内臓等副生物の品質を高め、安全で機能的、効率的な作業が行える施設となるよう、団体、場内事業者、経済局、健康福祉局（食肉衛生検査所）が一体となって、計画策定に参画していく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 老朽化対応及び品質管理レベルの維持・向上に資する豚解体ライン改修計画の策定への参画 【令和３年度：基本構想 令和４年度：基本設計 令和５年度：実施設計】 （参考）令和２年度実績：豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加（３回） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 豚解体ラインは、使用開始から 15 年以上経過しているため、改修が必要である。改修後も引き続き公益的使命が達成できるよう、団体が関係する部分（解体室・内臓処理xx）について、品質管理レベル（衛生管理、作業負担軽減、安全性等）の維持・向上に資するものとなるよう改修計画に反映させる必要があるため、当該計画の策定への参画を目標として設定した。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 豚解体ライン改修プロジェクトでの意見交換を通して、団体が関係する部分（解体室・内臓処理xx）に関して、実務面、品質管理面で、改修計画に現場の意見を反映させていく。 | |
市 | 豚解体ライン改修プロジェクトを推進するとともに、他xxxの情報収集を行い、団体をはじめとする場内関係者にフィードバックをしながら計画を取りまとめる。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 主要な収入源であると畜解体料は、生産者保護等の公益的な観点から、全国的に低く抑えられている。と畜頭数に関しても団体の経営努力により増やすことが可能な要素ではない等の制約があるなか、第二の収入源である内臓等副生物の収益を確保し、財務状況を改善する一助としていく必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 内臓等副生物の目標販売利益 【45,000 千円／年】 （参考）令和２年度実績：内臓等副生物 42,964 千円 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | と畜解体料が全国的に低く抑えられている中、第二の収入源である内臓等副生物の販売利益を確保する。 この取組が財務に資するものとなるため、目標数値とした。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 医療研究等に活用される牛歯、豚眼等の特別注文品の採取・販売については、社会貢献の側面も有し、教育・研究機関のニーズに応じた採取に積極的に取り組み、収益確保にもつなげていく。そして、新規販売先の開拓や、顧客へのきめ細やかな対応等、内臓等副生物の収益確保に資する取組を継続する。 | |
市 | 内臓等副生物について、横浜市場直送店登録制度を活用した飲食店等の事業者向け及び横浜食肉市場ＰＲ館を活用した市民向けのＰＲを行うことで、認知度の向上を図り、販路開拓を支援する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社員の高齢化が進む中で、ベテラン社員の優れたと畜技術を若手社員に継承し、団体として安全・安心・高品質な食肉を安定的に供給できる体制を強化する必要がある。そのため、衛生管理等に関する研修を充実させ、社員の育成を図ることが重要である。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ① HACCP、防疫対策等に関する外部講師による人材育成 ② と畜技術、業界動向等に関する内部講師による人材育成 （参考）令和２年度実績： ① 研修５回実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | 研修の有効活用や、ベテラン社員から若手社員へ優れたと畜技術継承し、衛生管理への意識及び手順を徹底することが、安全・安心・高品質な食肉を供給するという公益的使命の達成に不可欠な取組であるため、目標として設定した。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 品質管理、衛生管理等に関する研修を実施し、社員の育成に取り組む。また、ＯＪＴを通して、ベテラン社員から若手社員へ優れたと畜技術の継承を図る。 | |
市 | 団体の必要に応じて講師の派遣等の協力や相談を行うとともに、市が実施する研修等の情報提供等を行い、団体の人材育成の支援を行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人よこはまユース |
所管課 | こども青少年局青少年育成課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 公益財団法人よこはまユースは、すべての青少年が周囲の人々から見守られ、人のつながりのなかで成長していくことができる社会を醸成するとともに、様々な体験を通じ青少年自らが学び育つ機会を提供することにより、xxを担う青少年の成長に寄与することを目的として設立しました。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 近年、急速な少子高齢化の進行、雇用形態の多様化や厳しい雇用情勢、情報化社会の進展等により、青少年や保護者を取り巻く環境が大きく変化しています。 この環境変化は、ネットいじめや非行・犯罪被害、ニート・引きこもり・不登校の深刻化、子どもの貧困問題等、青少年課題の多様化・複雑化をもたらしました。 さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による社会環境の変化が、多様な人たちとの体験や交流等、人とのつながりの中での青少年の心身の成長機会を奪い、これに対応した新たな青少年育成施策が求められるようになりました。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 多様化・複雑化する青少年課題に的確に対応するため、社会全体で青少年の成長を支える仕組みや機会を拡充します。そのために、地域や社会で青少年を見守り育むことの有効性を普及し、併せて青少年に関わる人材の育成、青少年が社会や活動に参画する機会を作ります。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 事業の再整理・重点化等に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | 前協約期間中の取り組みにより、中間支援機能を果たすことが法人の役割であることが明確になり、それに基づく事業の整理・重点化を行うことができました。 １ 事業整理と成果 事業すべてを分析し、地域や他機関・団体が法人のノウハウを活かし取り組むことで効果が生まれる事業や法人が関与しなくても主体的に継続していける既存事業等を整理（廃止）・転換しました。これにより、人的・経済的リソースを重点事業に配分することができました。 ２ 事業の重点化 重点化した青少年に関する調査・研究を継続的に実施したことで、青少年課題や青少年育成活動のあるべき姿などを行政や活動団体に提示できるようになり、中間支援機能を強化することができました。 今後は団体経営の方向性の分類を変更し、多様化・複雑化する青少年課題への効果的な対応、コロナ禍における青少年活動の維持やアフターコロナを想定した青少年活動推進のために、引き続き重点化した事業に注力することが求められています。 | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体の中期経営計画の期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
青少年活動及び青少年育成団体への支援、スキルや場の提供
ア 公益的使命 | 青少年を見守り・支える人材の育成や団体の活動支援などを通じて、人や場のつながりを広げることで、青少年が社会に参画し多様な人たちとの関わりの中で成長していくことができる横浜を目指す。 | ||
①市内全域の青少年を対象に施策を展開するために、法人は市内全域に存在する様々な青少年団体や地域団体等とのネットワークを構築し、連携・協働しながら青少年事業を推進する必要がある。 | |||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ②青少年支援の担い手として、青少年に向き合い寄り添うことができる人材が求められている。人材の育成のために、コロナ禍にあっても参加に繋がる動機付けとしての啓発と効果的な研修機会を、目的や環境に合わせて新しいスタイルで実施することが必要となっている。 | ||
③地域の青少年活動の担い手の青少年指導員をはじめ、青少年活動を支える地域人材が高齢化している。さらにコロナ禍にあって青少年が地域活動に参加できる機会が減少し、地域の青少年活動を支える次世代人材の育成が難しくなっている。 また青少年にとって地域活動に参画することは、主体的に社会性を身につける絶好の機会であり、青少年と地域活動を結びつける機会が求められている。 | |||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①地域や団体が取り組む青少年活動の充実 →連携・協働団体数 350 団体 【３年度：330 団体、４年度： 340 団体、５年度：350 団体】 ②青少年にかかわる人材の育成 →講座研修参加者の活動意欲向上率 80％ 【３年度：70％、４年度：75％、 ５年度：80％】 ③青少年が地域活動や社会体験活動に参画する機会の拡充 →法人の取り組みを通じて、地域活動や社会活動につながった青少年の人数 6,000 人 【３年度：4,500 人、４年度： 5,200 人、５年度：6,000 人】 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ①青少年関係機関・団体の繋がりの拡充により、市内全域の多種多様な活動を、法人が持つスキルや場を活用し支援することができる。 また、実践者や活動希望者など様々な人達をつなぐことで、青少年活動に携わる新たなネットワークが構築でき、多様なニーズに応じた効果的・効率的な支援をコーディネートできる。 ②講座やセミナーを通じて、活動スキル、青少年を地域で育てることの大切さを市民に伝え活動意欲や活動への参画レベルを高める。 ③青少年が地域活動や社会体験活動に参画することで、青少年が主体的に社会性を身につけ成長する機会となり、地域の青少年活動を支える次世代人材の育成につながる。 |
（参考）令和２年度実績： ①327 団体 ②新規目標 ③4,489 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①地域や団体の青少年活動の支援や、地域や団体と連携することで、青少年の活動機会を拡充する。また交流会・連絡会を実施し、青少年に携わる人材や機関・団体をつなげ活動を活性化する。 ②ニーズや課題に応じた講座研修・セミナーを実施する。また活動相談、ＳＮＳ等オンラインによる情報提供を充実させ、法人が持つ青少年に関する情報やスキルを提供する。 ③青少年が主体的に活動に参画しようとする意欲を高め、将来的な地域活動の担い手となるきっかけとなるよう、青少年が地域活動や社会体験活動に参画する機会を地域等活動先と連携して取り組む。 | |
市 | ①青少年の地域活動拠点の連絡会等を法人と連携して開催。 ②市民向け講座（エンパワーメントセミナー）等を共催 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 市からの補助金、事業受託が収入の大部分を占めている。経済状況等により市からの収入が減額になったとしても、中間支援組織としての法人の役割を果たせるよう、自主事業収入等により自主財源率を高める必要がある。 また事業参加者の多くが、青少年や子育て世代の保護者、ボランティアであり、参加費を低額に抑える必要があるため、企業や団体等からの助成金や寄附金等を獲得する必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ・自主財源 28,000 千円の確保 【３年度：12,000 千円、４年度： 20,000 千円、５年度：28,000 千円】 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 法人経営の安定化を図り公益的使命を継続して果たしていくために、自主財源比率を高める方策として、協約期間中に確保する自主財源額増を目標に設定した。 |
（参考）令和２年度実績：9,109 千円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①新たな手法での体験プログラムの提供や講座研修等の実施により、参加・利用促進を図り自主事業収入や施設利用収入を増加する。 ②企業・団体からの業務受託・寄附・助成金など、外部からの財源の獲得を強化する。 ③参加費・協賛金等の収入増と実施経費（変動費・固定費）削減を柱とした事業の収益率向上のため、これまでの実績に基づく収益事業の収支分析と見直し改善により収益を増額する。 | |
市 | ①所管している施設について学校等の関係団体に周知を図り、利用を促進する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社会や青少年課題の変化に対応し青少年育成を効果的に推進するため、長期に亘り中間支援組織として安定的に役割を果たしていける組織のマネジメント手法の改善、職員のスキルアップが課題。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①職員育成と組織目標達成のための目標管理制度（MBO）の実施と活用。 【目標管理シートに基づく職員面談の実施：年２回以上】 ②職員育成計画に基づく職員（xx職員・契約職員）対象の内部研修の実施 【年５回以上、研修への平均参加率 70%】 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①目標管理制度により、職員のモチベーション・能力向上へのエンパワメントを図ることができる。また、個人と組織の目標のベクトルを合わせることで、組織としての機能強化を図ることができる。 ②職員個々の目標設定及び評価に基づいた計画的な研修を実施することで、効率的かつ効果的に職員を育成できる。 |
（参考）令和２年度実績： | |||
①人事評価 1 回 | |||
②平均参加率 60％ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①目標管理制度（MBO）を導入することで、職員育成と組織のマネジメント手法の改善を図る。 ②人材育成計画を作成し、法人内外の研修に職員を参加させ、スキルアップを図る。 | |
市 | ①人材育成に有効な研修・講座等の案内をする。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会 |
所管課 | 健康福祉局生活支援課援護対策担当 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 労働者の福利厚生を図るとともに地域住民の福祉に関する事業を行い、もって労働者の勤労意欲の向上と地域住民の福祉向上に資することを目的としていたが、下記社会環境の変化等を受け平成 31 年４月１日に定款の変更を行いました。本法人は、寿地区の住民等へ保健医療を提供し、地域福祉に関する事業及び、社会参加・就労支援に関する事業等を行い、福祉の向上に資することを目的とすることとしました。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 寿地区は、直近の高齢化率が 55.4％となるなど寿町総合労働福祉会館建設当時の日雇労働者の街から、高齢者が多く住む健康づくりや介護予防などの福祉ニーズの高い街へと変化し、団体に求められる事業や役割が変化している。 寿町総合労働福祉会館が再整備され、診療所や健康コーディネート室、訪問看護機能等現在の福祉ニーズに対応した機能を備えた新センター（横浜市寿町健康福祉交流センター）が完成し、第 1 期の指定管理期間は当該施設の管理運営を団体が行うこととなった。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | これまでも地域や利用者の状況やニーズ変化に応じ、団体運営を行ってきました。 寿地区の住民等の福祉の向上を図るため、過去から現在までの状況を把握し蓄積してきた経験やノウハウを生かし、地域と連携した、福祉、医療、介護予防、健康づくりなどの住民への包括的支援、生きがいづくり、社会参加・自立支援などを行っていくことが求められます。 |
２ 団体経営の方向性等
(1) 団体経営の方向性（団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 事業の整理・重点化等に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | 前協約期間において、現在の寿地区に求められる横浜市寿町健康福祉交流センターの役割や必要な機能及びそれらを踏まえた団体が担うべき事業等を整理することができました。今後も社会環境の変化等を踏まえた公益的使命の達成に取り組んでまいります。 | ||
(4) 協約期間 | 令和元年度～令和５年度 | 協約期間設定の考え方 | 主要施設の指定管理受託期間のため |
３ 目標等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 健康づくり・介護予防の推進
ア 公益的使命① | 寿地区を中心とした市民へ保健医療の提供、健康づくり・介護予防等の事業を行い、地域福祉の向上を図ります。 | ||
イ 公益的使命の達成 に向けた現在の課題等 | 寿地区を中心に広く住民に対して事業を展開していくため、健康づくり・介護予防等に関心がない方や具体的な行動に結びつかない方等へのアプローチを検討する必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①健康・介護予防普及啓発活動の充実 ・令和５年度目標：（講座等への参加者述べ 800 人/年） ・各年度目標：令和元年度 540 人 ２年度 650 人 ３年度 700 人 ４年度 750 人 ５年度 800 人 ②健康コーディネート室の支援対象者数の拡大 ・令和５年度目標：（実数 450 人/年） ・各年度目標：令和元年度 210 人 ２年度 300 人 ３年度 350 人 ４年度 400 人 ５年度 450 人 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 介護予防・健康づくり講座や健康チェックの参加者数を目標に掲げることで、地域住民の意識醸成や公益的使命の推進を測る指標とするものです。 |
（参考）30 年度実績： ①新規 ②健康診査受診者数 500 人 | |||
主要目標達成に向けた具体的取組 | 団体 | ・健康コーディネート室の利用促進を図るために、地域の様々なネットワークも活用し、健康コーディネート室を幅広く活用してもらう。 ・当地区に健康づくり・介護予防の普及啓発活動を拡充するため、アンケートの実施や参加者への聞き取り等で、どのような事業が求められているか、その他利用回数・意識・行動の変化等に関するデータを収集・分析し、今後の事業展開の参考とする。 ・また、健康づくり推進員（仮称）を育成し、地域の方々に健康への関心を深めていくことで健康づくりの推進を図っていく。 | |
市 | 健康づくり・介護予防等の推進にあっては、区役所所管課（区福祉保健センター）が行う施策と関係するものであり、お互いが把握する情報や意見交換を行うことでより充実した取り組みの実施につながります。定期的に情報交換を行える場を設ける等、調整・助言を行います。 | ||
② 地区内外の交流の促進
ア 公益的使命② | 多くの住民が、１室平均３畳という住宅事情の中で日々を過ごしており、生活の質の向上が課題であるため様々な活動の場への参加を高め、社会参加・生きがいづくりにつなげます。 | ||
イ 公益的使命の達成 に向けた現在の課題等 | ・生活の質の向上や健康づくり・介護予防推進ためにもまずは活動に参加してもらうことが重要です。また、生きがいづくり・社会参加という目標の観点から単発事業への参加ではなく、継続して参加してもらう仕組み・メニュー作りを検討する必要がある。 ・また、諸室を利用する団体等とつながりを持ち働きかけを行うことで、様々な主体によって、寿地区を会場としたイベントが展開されるよう推進する。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①諸室の利用者人数 ・令和５年度目標：延べ 127 千人/年 ・各年度目標：令和元年度 96 千人 ２年度 118 千人 ３年度 120 千人 ４年度 123 千人 ５年度 127 千人 ②寿地区住民を主な参加対象とした社会参加・生きがいづくり ・令和５年度目標： 事業参加者 述べ 1,000 人/年 ・各年度目標：令和元年度 710 人 ２年度 850 人 ３年度 900 人 ４年度 950 人 ５年度 1,000 人 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 幅広い主体が、新センターの諸室を活用して地区内における交流促進や住民の社会参加・生きがいづくりにつながる事業を行うことが予想されるため、諸室の利用者及び事業参加者が増加することが、目標達成に寄与すると考える。 |
（参考）30 年度実績：①・②新規 | |||
団体 | ①諸室の利用方法について周知を図り、利用者及び登録団体数を増加させる。そして、登録団 | ||
体との連携を図り、諸事業への協力を求めたり、自主企画事業参加者の登録団体化を促進する | |||
など、団体の活性化を図ることにより利用を推進する。 | |||
②一つのテーマを複数回のシリーズで行い、終了証の交付（健康・技術等）など、参加者や協 | |||
主要目標達成に向けた具体的取組 | 力団体（登録団体）のアイディアを活かした企画メニューの推進等により参加意欲を向上させる。 | ||
市 | 新センターには、広く市民活動や団体間のコーディネートの経験・ノウハウを有する事業者（指定管理者とは別の事業者）が管理運営する「ことぶき協働スペース」が設置されることとなる。新たな活動の担い手発掘や新しい視点での事業展開等が行われるよう指定管理者とことぶき協 | ||
働スペース運営事業者の連携を促していく。 |
（２）財務に関する取組
ア | 財務上の課題 | 公益事業の継続のため、協会の行う事業（診療所、浴場事業等）の収入増加を図り、安定した経営を維持する必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 実施事業による収入の増加 ・令和５年度目標： （事業の収入 155,000 千円） （内訳 診療所 142,600 千円浴場 11,900 千円 貸付事業 500 千円 他） ・各年度目標：令和元年度 125,000 千円 ２年度 151,000 千円 ３年度 152,000 千円 ４年度 153,000 千円 ５年度 155,000 千円 | 主要目標の設定根拠 及び 財務に関する課題との因果関係 | ・診療事業収入は法人の収入の大部分をしめている者であるので、診療事業収入の増収化が、安定的な経営につながります。 ・また、浴場についても利用向上に努め、収入の確保に努めます。 | |
（参考）30 年度実績： | ||||
診療事業収益 138,625 | 千円 | |||
団体 | 地域の特性に応じた質の高い医療を提供することにより住民ニーズに応えます。 | |||
①診療所の訪問看護事業は、精神科医療を中心としながら、健康コーディネート室アウトリー | ||||
チ事業、依存症関連の支援団体等との連携を図りながらニーズの掘り起こしを進めていきます。 | ||||
主要目標達成に向 | ②公衆浴場再開を広く周知し、組合等と連携して快適性向上を追求するとともに、他の事業と | |||
けた具体的取組 | 連携（健康づくり・娯楽等）して利用客の増加に勤めます。 | |||
市 | 各事業について進捗を管理し、必要に応じて助言・指導を行います。 | |||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | ・継続的な市民サービスの提供にあたっては安定的な組織運営が必要です。 ・当協会は、令和元年６月から新センターを指定管理者として受けることにより、新たな機能と開館日時の増大に対応できるよう組織・体制の拡充を要します。また、提供するサービスの質の向上を図るため、全職員が組織目標を共有し、意欲的に働くことができるよう人事制度の改善を図ることが必要です。 ・新たな施設での業務・運営を円滑に行うことが求められるため、内部研修の充実・業務改善や効率化を継続して進める必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①人事組織体制の見直し令和５年度目標：実施 ②業務の改善・効率化提案表彰制度の導入/業務効率化実施件数 令和５年度目標：５件/年 ③内部研修年間開催回数 令和５年度目標：47 回実施/年 | 主要目標の設定根拠 及び 人事・組織に関する課題との因果関係 | ・課題として掲げた人事組織体制について、その見直しを目標として掲げることで、直接的に課題解決へ向け取組を行っていくことを目指します。 ・また、内部研修の充実や業務効率化の提案についても指標として掲げることで、より良い事業展開につながります。 |
（参考）30 年度実績： ①新規 ②年間業務改善提案数 40 件 ③内部研修年間延べ参加数 40 人実施 | |||
主要目標達成に向けた具体的取組 | 団体 | ①人材登用・人事考課・給与制度の改善などの取り組みを進めます。職員が常にやりがいを感じながら安定して働くことができる組織、経営に取り組みます。 ②職員の質を高め、効率的で効果的な業務を推進できるよう、研修及び業務の改善を奨励し推進します。 | |
市 | 各事業について進捗を管理し、必要に応じて助言・指導を行います。 | ||
協 約 等
団体名 | 社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 |
所管課 | 健康福祉局 障害自立支援課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 当該団体は、市のリハビリテーションサービスに関する施策を推進する上で、欠かすことのできない高度な専門性と事業運営に必要なノウハウを蓄積した唯一の団体です。 高度な専門性と総合性を生かし、指定管理業務などを通して、医療をはじめ社会的、心理的、教育的及び職業的分野に至るリハビリテーションサービスを、市民のニーズに応じて適切に実施すると共に、横浜市の障害福祉施策を専門的見地から先駆的に推進し、リハビリテーション、療育並びに障害者のスポーツ及び文化に関する本市の中核的役割を担っています。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 福祉や医療に関する法制度の改正、家庭における生活様式の変化、障害像の複雑化・多様化、これらに伴う利用者ニーズの増加・多様化など、障害児・者を取り巻く環境には大きな変化がありました。地域の事業所・施設等も以前に比べ増加し、利用者にとってサービスの選択肢も増えました。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | これまでに蓄積した専門性を総合的に発揮し、福祉・医療・社会・職業等の様々な分野に渡るリハビリテーション、療育及びスポーツ・文化活動に関するサービスを、従来の枠組みにとらわれず柔軟かつ的確に提供することで、多様化する利用者ニーズに対応します。 あわせて、関係機関等との連携や支援体制をより一層強化しながら、引き続き本市におけるリハビリテーション施策の中核的な役割を担うことが求められています。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 障害児支援の充実
ア 公益的使命① | ・障害のある又はその疑いのある児童に、リハセンターの発達障害対策部門を含む地域療育センター（以下、「地域療育センター」という。）において、早期発見から療育までの専門的かつ総合的な支援を実施します。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・地域療育センターの利用申し込みが増加するとともに、障害像や保護者のニーズが多様化しています。また、就労する保護者の増加等から保育所や幼稚園等を主な生活の場とする障害児等が増加しています。保護者や関係機関からは次のような対応が期待されています。 ① 利用申込の増加に対して、申込後に速やかに支援ができる体制の構築 ② 障害像やニーズの多様化に対して、多様なサービスの構築 ③ 地域での受入れが困難な障害児等に対する、療育センター集団療育への確実な受入れ ④ 保育所や幼稚園等を主な生活の場とする障害児やxxへの支援の充実 ・これらの諸課題に、優先順位をつけて計画的に取り組む必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ニーズ等の多様化に対する多様なサービスの構築 ・各地域療育センターで、利用面接に心理士面接を導入し、利用面接時の支援の幅を広げます。令和３年度 週１回 令和４年度 週２回 令和５年度 週３回 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・利用を希望する保護者は、児の成長や子育てに対して不安や焦燥感があり、迅速な相談対応を求めています。団体では申込後速やかにソーシャルワーカーによる面談を行う体制を構築しています。 ・利用開始時面談に、ソーシャルワーカーに加え心理士が関わることで、子育てに対する保護者の不安解消及び児童の特性の早期把握が可能となり、以後の支援がより効果的に進みます。 ・横浜市で検討している、これからの地域療 育センターのあり方とも整合性があります。 |
（参考） 令和２年度実績： | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 初年度は、全センターにて心理士面接を導入し、週１回の提供を目指します。その後、ニーズや効果を検証し相談対応が可能な心理士を育成しつつ、実施回数を増やします。 現在予算化されていない新規事業のため、初年度については、団体予算内で実施することとし、次年度以降の適正な運営には予算措置が必要なため、今後市と協議していきます。 | |
市 | 現在、地域療育センターの機能や組織の見直しを行っており、利用面接の充実も、多様化するニーズを受け止めるために必要な対応の一つと考えています。団体の取組みを検証しつつ、利用を希望される保護者のニーズを受け止め、適切に解決していく仕組みづくりを進めていき ます。 | ||
② xx脳機能障害者への支援強化
ア 公益的使命② | xx脳機能障害者が地域で安心して暮らし、自己決定に沿って望む生活ができるよう、総合相談、医療及び福祉サービスが連携した支援を実施 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 感染拡大防止対策下で、地域に埋もれていると思われるニーズを発見し、支援につなげることが課題です。各区の中途障害者地域活動センター・支援機関に対するニーズ発見の気づきを 高める支援、また、家族等への支援を継続して取り組む必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | xx脳機能障害者等への支援件数の増加（3,000 件） （令和３年度：2,785 件、令和４年度：2,892 件、令和５年度： 3,000 件） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 脳損傷者が急性期、回復期の医療から退院し、地域生活に戻るとき、感染拡大防止対策下では、基本的日常生活の成立と支援体制の整備にとどまっている場合があります。 社会的役割の実現、就労の達成などのニーズを発見し支援することで、当事者、家族の望む生活が得られます。 また、当事者への対応に苦慮している家族に対する支援の強化も必要です。 |
（参考） 令和２年度実績：2,677 件令和元年度実績：2,643 件 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 障害当事者、家族の直接の相談支援と、xx脳機能障害（※）者支援センターが主催、協力する各区での研修会に加え、WEB などの様々な媒体を活用し、地域へ情報発信をします。具体的な相談のニーズに対する、関係機関への支援者支援と技術提供、家族等への小規模セミナーなどを実施します。 （※主に脳の損傷によって起こされる。その症状は多岐にわたり、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害等で脳の損傷部位によって特徴が出る。) | |
市 | 相談者への適切かつ必要な支援が実施されるよう、中途障害者地域活動センターや区役所を始めとする地域の相談機関との定期的な会議を開催するなど、機関連携の促進を後押しします。 | ||
③ 障害者が身近な場所で障害者スポーツに取り組める環境の整備
ア 公益的使命③ | 障害者が身近な地域でスポーツに取り組める社会の実現 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | これまでの取組を通じ、障害者スポーツの支援環境は各区で一定レベルの整備ができました。今後は地域の障害者施設（日中活動の場）への支援強化を図り、障害者がスポーツに親しむ機会を拡大することが課題です。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 市内 108 か所の障害者福祉施設にスポーツ・レクリエーションの支援（下記具体的取組の１～４等 ）を実施 【年度ごと目標値】 （各区計 18 か所の中途障害者地域活動センターを起点として支援を実施） 令和３年度：新たに 18 か所 令和４年度：新たに 36 か所 令和５年度：新たに 36 か所 計：108 か所で支援実施 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 障害者のスポーツ実施率向上に貢献するために、地域の拠点である地域活動ホーム、多機能型拠点、生活支援センター、中途障害者地域活動センターを起点に支援の輪を広げます。 これまでの実績を踏まえ各区中途障害者活動センター18 か所のベースを起点とし、１年目は各区に最低１か所（18 か所）、２年目及び３年目はそれぞれ新規２か所（計 72 か所） を加え、累計 108 か所（各区 6 か所）の支援を目標とします。 |
（参考） 令和２年度実績： 市内 12 区において、自主的に障害者スポーツのプログラムを実施する環境を整備 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | １．障害者福祉施設内での直接的なスポーツ指導（出張指導） ２．施設職員や支援者を対象とした障害者スポーツ啓発研修 ３．横浜ラポール・ラポール上大岡での体験会（施設利用支援） ４．横浜市障がい者スポーツ指導者協議会指導者等の活用（協働） | |
市 | 目標実現に向けて、関係機関との連携を積極的にサポートし、予算の確保に努めます。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 安定的かつ自立的な団体運営のため、引き続き経費の削減に取り組む必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 事務費の削減（対令和２年度比 10％削減） （令和３年度：71,466 千円（△ ３％）、令和４年度：69,001 千円 （△７％）、令和５年度 66,537 千円（△10％）） | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 事務費の中身を精査し、健康診断等福利厚生費・リース料・保守料・損害保険料等の削減困難な費用を対象から除外し、消耗品費・備品費・通信運搬費・被服費・印刷製本費等、法人の努力により削減可能な費用を目標に設定しました。 引き続き削減に取り組むことで、財務の面から安定的かつ自立的な法人運営を継続することが可能となります。 |
（参考） 令和２年度実績：73,930 千円 ・リハセンター：26,992 千円 ・戸塚センター： 8,863 千円 ・北部センター： 8,542 千円 ・西部センター： 7,244 千円 ・港南センター： 5,619 千円 ・ラポール ：16,670 千円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 各事業における事務作業内容を 振り返って、継続的に効率化をすすめるとともに、消耗品費、備品費等といった事務費の削減を図り、指定管理料縮減につなげていきます。 | |
x | x市における事務費削減の取組の共有等、適宜助言を行い、目標達成を支援します。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | これまで、人事考課制度と MBO を連動させ職員の能力や実績等を適正に評価するとともに、処遇に反映する独自の人事給与制度を導入し、計画的・組織的な人材育成を図っています。 一方で団体設立から 30 年以上経過し、今後定年退職者が増える中でも、定期職員採用試験実 施時の応募者が近年減少しており（職種によっては横ばい傾向）、質の高い人材を確保するため、採用活動の見直す必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 定期職員採用試験（社福・保育士）の応募者の増加（対令和２年度比 1.5 倍（47 人）） （令和３年度：プロジェクトの立ち上げ、令和４年度、プロジェクトの拡大、令和５年度：定期職員採用試験の応募者 47 人の達 成） | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | 採用活動等の改善を図ることで、より多くの応募者の中から、将来を担うことのできる人材を選考することで、世代交代を進めながらも、質の高い専門的なサービスの提供を維持していくことが期待できます。 |
（参考） 令和２年度実績：31 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 定期職員採用試験の応募者の増加に向けて、各専門職種に応じたより効果的な採用活動を実施するため、人事担当部署と専門職種の職員等で構成したプロジェクトを新たに立ち上げ、多面的な採用活動を実施していきます。 また、採用活動や選考方法の改善を図るとともに、実習生や学生ボランティアの受け入れについて、体系化し積極的に推進していきます。 令和３年度：採用プロジェクトの立ち上げ、就職相談会の新規開催 令和４年度：採用プロジェクトの拡大、実習・ボランティア受け入れの体系化 令和５年度：定期採用試験（※社福・保育士）応募者の令和２年度比 1.5 倍を達成 ※団体の職員 518 名（25 職種）中、社福・保育士が計 232 名を在籍しており、全体の 44％を占めています。また、毎年定期採用試験を実施しているのはこの２職種のみです。 | |
x | x市における採用活動の取組の共有等、適宜助言を行い、目標達成を支援します。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市総合保健医療財団 |
所管課 | 健康福祉局保健事業課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 要介護高齢者、認知症高齢者等の要援護高齢者及び精神障害者等が住み慣れた地域社会で在宅生活を維持するための援助並びにこれらの人々を支えている地域医療等への支援を行い、もって市民の保健、医療及び福祉の向上並びに健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 平成４年の設立以降、平成 12 年には介護の社会化を目的とする「介護保険法」が施行され、ま た、平成 18 年には身体、知的、精神障害者に対する福祉サービスをxx的に提供する「障害者自立支援法」（その後「障害者総合支援法」に移行）が施行されるなど、社会環境は大きく変化している。この間、高齢化により認知症高齢者が増加し、障害者等の要支援者も増加している。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ・公的施設の指定管理業務受託者であることを踏まえ、横浜市の施策動向と当財団の向かうべき方向を一致させ、モデル的役割を果たしていくとともに、民間事業者の担いづらい部分を担うなど、公益的役割及び事業の特色を明確にしながら、社会環境の変化と新たな市民ニーズに対応し、設立目的を果たしていくことを目指す。 ・具体的には、認知症を発症した後も地域で理解され支えられ見守られる共生社会を実現していくことや、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしを送ることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加 （就労）、地域の助け合い、教育等が包括的に確保されたシステム）の構築に寄与していくことなどを目指す。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 認知症者支援
ア 公益的使命① | 専門性が必要な認知症鑑別診断や診断後の支援を行うとともに、地域の様々な支援機関とも連携し、認知症を発症した後も、地域で理解され支えられ見守られる共生社会を実現する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 2025 年には高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれている中、「⾼齢夫婦世帯」及び 「⾼齢単独世帯」の割合も⼤幅に増加する等、家族だけで認知症の人を支えることはますます困難になっていく。また、認知症当事者の発信から、認知症になっても社会的なつながりを保ち、役割を果たす機会があることが重要であることも解ってきた。これらの課題を解決するためには、早期診断・早期支援を実現して認知症の重度化を防ぐとともに、認知症の人が正しく理解され、その人らしさや尊厳が最期まで尊重される社会を構築する必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①認知症の鑑別診断件数 【目標数値】 年間 1,100 件以上 ②若年性認知症者への支援の拡充 【目標水準】令和３年度 ・若年性認知症外来の制度設計及び試行 令和４年度 ・若年性認知症外来の本格実施 令和５年度 ・若年性認知症外来でのニーズ把握を踏まえた支援のx xx拡充 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・認知症者支援の開始には、認知機能低下を引き起こす認知症以外の疾患を除外し、認知症の種別を決定する鑑別診断が欠かせないため、複数の認知症専門医が高度検査機器を活用して、市内最多かつ専門性が高い鑑別診断を提供する。また、鑑別診断の結果として、医療と介護に渡る支援計画を本人・家族・医療機関に対して提供し、必要時は文書や電話でフォローアップすることで、急増する認知症者を地域のかかりつけ医が地域の関係機関と協働で支えられる体制つくりに寄与する。 ・若年性認知症は、40～60 代の働き盛りに発症することも多く、診断がつく頃には職業生活に支障をきたしており、社会的な行き場や役割を失う事が多い。診断の受け止めや支援につながるまでの空白期間にどう関わるかが最も重要である。若年性認知症外来は、若年性認知症支援コーディネーターと連携し、社会参加や役割の維持・獲得の場を作る。併せて共通の悩みを持つ当事者同士の交流や活動の場づくりを支援する。 |
（参考）令和２年度実績鑑別診断件数：986 件 65 歳未満の認知症等鑑別診断件数： 25 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・認知症に特化した精神科外来で、全国有数の年間 1,100 件以上の鑑別診断を実施する。 ・MRI・CT・RI 等の高度医療機器を有効に活用するとともに、人材を認知症専門外来に集約することで、効率的な検査実施体制を構築します。また、引き続き、常勤及び非常勤の認知症専門医の確保に取り組む。 ・併せて、その診断結果をかかりつけ医にフィードバックし、必要時はフォローアップもすることで、適切な医療や介護が地域で受け続けられるよう、かかりつけ医との連携体制を強化していく。 ・また、認知症の専門機関として行う各種の研修会や講演会等を通して、認知症に関する啓発を続け、市民に対し新たな知見も提供していく。 | |
市 | 庁内の関係課間で連携をとり、事業実施状況の共有及び必要に応じた助言等を行っていきます。 | ||
② 高齢者支援
ア 公益的使命② | 精神科病院に長期入院したまま高齢化し要介護状態になった精神障害者の地域移行を実現する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・横浜市民で１年間以上の精神科病院への長期入院精神障害者は 2,176 人で、その内 65 歳以上は 1,112 人（2019 年度患者調査）である。要介護状態の方は、過去の調査から推定するとその 54.9％の、約 610 人程度と考えられる。 ・長期入院や高齢精神障害者の死亡退院の問題は重要な社会的課題であるが、地域移行を担う障害福祉の分野では、高齢精神障害者でかつ介護が必要な方への支援を行える事業所は少なく、その一方で、高齢者支援を担う介護保険施設で長期入院精神障害者を受け入れている施設は極めてまれである。高齢でかつ要介護状態の精神障害者は、障害福祉と介護保険の制度の狭間に 陥り、益々地域移行が困難となっている。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 精神科病院から介護老人保健施設へ受け入れる利用者数 【目標数値】（※年間の実人数）令和３年度 ４人 令和４年度 ５人 令和５年度 ６人 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・在宅の精神障害者を当センターの介護老人保健施設で受け入れてきたこれまでの実践を踏まえて、精神障害者支援施設とも連携し、各々の事業と人材、ノウハウを活用し合い、取り組みが必ずしも容易でない長期入院要介護精神障害者の地域移行に取り組む。 ・その中で、特に中間施設でのリハビリ等が必要な方等については、介護老人保健施設で受入れ、アセスメントと介護保険のサービスや事業所とのマッチングを行うことで、長期入院・高齢・要介護精神障害者の地域移行につなげる。 |
（参考）令和２年度精神科病院からの受け入れた利用者の実績： 0 人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・精神科病院に対しては訪問し「長期入院・高齢・要介護精神障害者の地域移行」が重要な社会的課題であることを共有し、患者紹介や家族調整等の協力を依頼する。 ・介護老人保健施設の職員に対しては、長期入院精神障害者を理解するための研修を実施し、長期入院・高齢・要介護精神障害者を受入れて適切に介護できる人材を養成する。 ・精神障害者支援施設の職員に対しては、介護老人保健施設への入所中も精神障害者支援施設の職員が介護老人保健施設の職員と連携して支援できる仕組みを構築するとともに、高齢者へ の介護を理解し、高齢者施設の職員との連携ができる職員を養成する。 | |
市 | 庁内の関係課間で連携をとり、事業実施状況の共有及び必要に応じた助言等を行っていきます。 | ||
③ 精神障害者支援
ア 公益的使命② | 精神障害者のリカバリー（障害を抱えながらも希望や自尊心をもち自立し意味のある生活を送ること）が推進され、本人が主体的に人生を選択し、地域のなかで暮らしていくことができる 社会を目指して取組を進める。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）の対象者の支援に関わる知識、技術を更に高めていく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 障害福祉サービス又は精神科デイケアにおいて医療観察法等の対象者を毎年 1 人以上（実人数）受け入れる | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 支援が困難な医療観察法等の対象者の支援は社会的な課題であり、国や市が目指す共生社会という観点からも公益的に取り組むべき課題である。 |
（参考）令和２年度実績： 就労定着支援１件、宿泊型自立訓練および自立訓練（生活訓練）１件 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 横浜保護観察所の社会復帰調整官と密な連携を図りつつ、受入れを行っていく。 | |
市 | 庁内の関係課間で連携をとり、事業実施状況の共有及び必要に応じた助言等を行っていきます。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 公益財団法人として安定した経営を継続していくため、収支バランスのとれた健全な財務状況を実現する必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 一般正味財産期末残高（特定費用準備資金への充当額及び特定資産評価損益等を除く）について前年度決算額を維持 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 一般正味財産は、返済義務のない自己資本であり、公益財団法人の安定した経営状況や健全な財務状況を表す最もふさわしい指標であるため。（但し、特定費用準備資金は特定の目的のために取り崩す資産なので指標には含めない。） |
（参考）令和２年度実績：元年度の期末残高を維持 （6,140 円の増加） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 各部門において、利用料金等の収入確保と経費の削減をより一層進める。各年度で剰余金が発生する場合は特定費用準備資金等に積み立て、収支バランスのとれた財務状況を実現する。 | |
市 | 業務監察等を通して、必要な指導・監督を行っていきます。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社会の要請に応え財団の公益的使命を果たせるよう、全ての雇用形態の固有職員に対して組織的に人材育成を進め、自ら学び成長する職員を育成することにより、財団の運営基盤をより一層強化していく必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 改定した人材育成プランに基づく組織的な人材育成の推進及び嘱託・パート職員を対象とした人材育成プランの策定・実施 【目標水準】令和３年度 ・嘱託・パート職員の人材育成プランの策定 令和４年度 ・同プランに基づく取組x x、Self Development（自己 開発）の支援内容・方法の検討令和５年度 ・Self Development 支援の実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | xx職員の人材育成体系を明確にし、組織的に人材育成を進めるために人材育成プランの改定を行ったものあり、これに基づく取組を進めるとともに、嘱託・パート職員を対象としたプランを策定・実施することにより、全ての雇用形態の固有職員に対して組織的に人材育成を進めることができる。 |
（参考）令和２年度実績： 人材育成プラン（xx職員対象）の改定 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 改定・策定した人材育成プランに基づく取組を組織的・計画的に進めていく。 | |
市 | 市が実施する研修の内、財団職員が参加可能なものについては適切な情報提供を行うとともに、業務監察等を通して、必要な指導・監督を行っていきます。 | ||
【変更】 協 約 等
団体名 | 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 |
所管課 | 健康福祉局福祉保健課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | ・地域住民の参加を促進し、横浜市全域における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としています。 ・昭和 26 年に任意団体として設立、昭和 28 年に社会福祉法人として設立認可されました。 ・横浜市内のxx委員・児童委員、自治会町内会、社会福祉法人・施設、ボランティア団体などが会員として参加している協議体組織で、事務局として職員が勤務しています。 （参考）区社会福祉協議会（以下、区社協）の設立目的 ・区社協は、区域における地域福祉を推進することを目的としています。 ・昭和 26 年に任意団体として設立、平成７年には全区社協が社会福祉法人となりました。 ・区内のxx委員・児童委員、自治会町内会、社会福祉法人・施設、ボランティア団体、地区社会福祉協議会（以下、地区社協）などが会員として参加している協議会組織で、横浜市社会福祉協議会（以下、市社協）からの派遣職員が事務局を担っています。 ・なお、区社協の法人化は、平成 2 年に国の審議会報告書で方向性が示されるなどの動きもあり、全国的に進んだものであり、また、横浜市の総合計画でもその推進が明記され、取り組まれました。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・少子高齢化の進展、雇用形態の多様化、世帯構成の変化、地域のつながりの希薄化などを背景に、支援を必要とする高齢・障害・生活困窮者等が増加しています。また、引きこもりや生活困窮等の支援を要する子ども・若者の増加や、社会的孤立といった新たな課題が顕在化し、分野別の公的支援制度では解決が難しい複合的な課題も浮き彫りになっています。 ・こうした中で、課題を抱えながら地域で生活する方を、深刻な状況になる前に発見し支えるために、地域や近隣による見守り・支え合いを推進し、地域社会の中で課題を解決する取組を一層進めることが必要です。また、地域によっては、自治会町内会圏域ごとに状況が異なることがあり、より身近な圏域での支え合いの取組が有効です。 ・一方で、自治会・町内会の加入率の低下、ボランティア組織の高齢化などから、地域の担い手の減少が進んでいます。そこで、地域福祉の担い手として期待される社会福祉法人・施設はもとより、企業、ＮＰＯなど福祉分野に限らない様々な主体との連携も積極的に進め、また、住民参加の多様な方法を検討する必要があります。 ・さらに、認知症高齢者の増加、要介護高齢者や障害者の生活の地域移行が進む中で、一人ひとりの暮らしが切れ目なく支えられ、守られるよう、地域における権利擁護の取組を一層進める必要があります。国においても、平成 28 年にxx後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、29 年には基本計画を閣議決定するなど、その重要度は非常に高まっています。 【変更後（追記）】 ・コロナ禍は企業や社会福祉法人等の事業活動にも影響を及ぼしており、企業の地域貢献や社会福祉法人等の公益的取組が進みづらい状況になっています。 こういった状況を踏まえ、様々な主体による地域貢献活動を通じて包括的な支援体制を進めるためにも、コロナ禍における企業や法人の公益的取組の好事例を共有することなどにより、企業や法人による地域支援を推進していく必要性が高まっています。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 地域の福祉関係者や社会福祉施設により構成される本会の特徴や、これまで培った様々な機関・団体とのネットワークや実践ノウハウを十分に生かして、行政、地域ケアプラザ（以下、ケアプラザ）等と連携しながら、地域福祉推進に向けた取組を進めていきます。 ①より身近な地域における困りごとの早期発見や地域状況に応じた解決の取組を進めます。 ②地域活動における連携主体の拡充や多様な住民参加の仕組みづくりを進めます。 ③高齢者や障害者の地域生活を支援するため、権利擁護を推進します。 |
２ 団体経営の方向性等
(1) 団体経営の方向性（団体分類） | 引き続き公益的使命の達成に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和元年度～令和５年度 | 協約期間設定の考え方 | 第４期市地域福祉保健計画及び市社協長期ビジョン 2025 中期計画（2019～2023 年度）と計画期間を合わせるため |
３ 目標等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 身近な地域の見守り・支え合い活動の推進
ア 公益的使命① | より身近な地域における困りごとの早期発見や地域状況に応じた解決の取組を進めます。 | ||
区社協やケアプラザが、様々な事業や日頃の相談対応の中で把握した共通の個別課題を地域課題として捉え、その解決のために、地域の集まりである地区社協や連合町内会を支援する形で、住民活動の促進を図っています。こうした取組等により、地域福祉による課題解決が一定程度進んでいるものの、取組状況について、地域によって差があることや、より身近な圏域での必要な住民活動が不足している状況があるなど、地域状況を踏まえた住民活動を広げていくことが必要です。そのためには、 ①地区社協（※）が、自ら見守り活動や交流の場の開催など具体的な活動を実施するだけでなく、単位自治会などによるより身近な圏域での活動をサポートする主体としても、一層力を発揮していくことが必要です。 ※地区社協は、固有の事務局職員を持たない住民主体の支援組織（地域組織）であり、概ね連合町内会単位で設置されています。 ②行政・社協・ケアプラザが、さまざまな取組事例から課題解決に必要な視点や支援手法を学び、地区社協等と連携しながら、住民による課題解決を効果的に支援することが必要です。 | |||
【変更前】 ③地域住民が気軽に参加・交流できるつながりの場、困りごとの早期発見につながる見守りの場、多様性の理解や課題を「我が事」として捉える意識醸成の機会の場など、地域における支援体制の基盤 | |||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | となる「居場所づくり」を一層推進する必要があります。 【変更後】 ③地域住民が気軽に参加・交流できるつながりの場、困りごとの早期発見につながる見守りの場、多様性の理解や課題を「我が事」として捉える意識醸成の機会の場など、地域における支援体制の基盤となる「居場所づくり」を進めていますが、新型コロナウイルスの影響により、従来のような地域活動が難しくなっている一方、生活困窮状態にある方々が孤立しやすくなっているという課題もあります。 このため、それぞれの地域の実情に応じた工夫を凝らし、新たな方法での見守りの目を増やしていくことの重要性が増しています。 【これまでの取組】 ・「地区社協のてびき」の改訂を通じて、地区社協の目的や必要な活動を明確化し、研修会等の実施を通じて共有を図るなど、地区社協を支援しました。 ・平成 25 年度から、「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」（以下、身近事業）を推進し、個別支援と地域支援の一体的な支援、住民による個別支援と専門職による個別支援の双方の充実、困りごとを解決する仕組みづくりに取り組んでいます。 ・平成 28 年度から、「生活支援体制整備事業」を推進するため、横浜市から区社協に、第１層「生活支援コーディネーター」を配置し、ケアプラザに配置された第２層「生活支援コーディネーター」の支援を行っています。 ・平成 30 年度には、横浜市と協力して、「第４期横浜市地域福祉保健計画（2019 年度～2023 年度）」 （以下、第４期市地福計画）を策定しました。 | ||
①地区社協の取組強化 [目標] (ア)区社協による地区社協への相談・支援の実施 （随時及び年 1 回全地区社協に対する個別相談） (イ)市社協による地区社協検討会・全体会の実施 （検討会年３回、全体会年１回） | ①概ね地区連合町内会圏域で設置されている地区社協への支援を通じて、地区社協が中心となった圏域内における身近な地域での取組創出が促進されます。 ②課題解決に必要な視点や手法について支援機関で検討を行い、これに基づき地域支援を進めることで、市全域で住民活動を中心とした見守り・支え合いが進み、地域によって取組に差がある状況が解消（緩和）されます。 ③対象や世代を限定しない居場所が増えることで、居場所をきっかけとした地域のつながりや支え合い活動の促進が図られます。また、見守りの機会が増加し、困りごとの早期発見につながります。 | ||
ウ 公益的使命 達成に向けた協約期間の主要目標 | ②行政・社協・ケアプラザによる効果的な地域支援の実施 [目標] (ア)行政、区社協、ケアプラザ職員を対象とした、既存事例集を活用した研修の実施（６区×３年）、新たな実践事例集の発行、新たな事例集を活用した研修プログラムの構築・実施 (イ)区社協、ケアプラザ職員を対象とした、各区で抱えている困難案件に対する事例相談会の実施 | 主要目標の設定根拠 及び公益的 使命との因果 関係 | |
③高齢者・障害者・子どもなど対象や世代を限定しない地域の居場所づくりの促進 [目標] 対象や世代を限定しない地域の居場所 4,000 か所 （単年度目標：3,440、3,580、3,720、3,860） | |||
（参考）30 年度実績 | |||
①相談支援に活用する様式整備、共通課題検討の仕組み（地区社協検討会・全体会）の構築。 | |||
②身近事業事例集を発行（H30.3）。関係機関等に周知 を行うとともに事例集を用いた研修を開催。（担当者会議：65 名、Co 共通研修：447 名） | |||
③対象や世代を限定しない地域の居場所 3,303 か所 | |||
主 要 目 標達成に向けた具体的取組 | 団体 | 【地区社協の取組強化】 ・区社協は、行政・ケアプラザと連携し、日常的に地区社協（全 256 地区）への相談支援を行います。 ・市社協は、地区社協が連携体制の構築や課題解決手法を十分に確保できるよう、各区から地区社協の代表が集まり、地区社協の活動状況を共有し、共通する課題の解決に向けた検討を行う地区社協検討会や、地区社協活動の大切にすべきことを共有し、活動の推進につなげることを目的に地区社協の担い手向けの全体会を実施します。 ・全地区社協に対して活動補助金を交付し、活動促進を図ります。 【行政・社協・ケアプラザによる効果的な地域支援の実施】 ・住民活動への支援事例の集約、事例集の発行、支援機関向け研修、実践事例発表の場の開催などにより、取組に必要な視点や手法について、行政・ケアプラザなどの支援機関と共有し、支援体制の充実を図ります。 ・市社協は、地域支援の中核的な機能を担うケアプラザを運営するとともに、市地域ケアプラザ分科会の開催を通じて、市xxケアプラザの運営支援を行います。 【高齢者・障害者・子どもなど対象や世代を限定しない地域の居場所づくりの促進】 【現 行】 ・市・区社協が、事例の発信やふれあい助成金事業による助成を行いながら、対象を限定しない全対象型・全世代型の居場所づくりを、ケアプラザと連携し進めます。 【変更後】 ・市・区社協が、事例の発信やふれあい助成金事業による助成を行いながら、対象を限定しない全対象型・全世代型の居場所づくりに引き続き取り組みます。 ・コロナ禍により休止していた活動再開に向けた支援を行い、着実に再開してきています。また、地域 の創意工夫を支援することにより、これまでの居場所とは異なる形式の活動も増えつつあり、目標達成に向けて引き続き、取組を進めます。 ・支援者・地域活動者向けに作成したガイドラインを用いて、地域における支援体制の基盤となる 「居場所づくり」に向けて引き続き、ケアプラザと連携し進めます。 【その他】 ・区社協がケアプラザと連携しながら、制度のはざまにある生活課題などを地域の中で把握・調整し、住民活動を含む地域の支え合いにより解決する「身近事業」を引き続き展開します。 ・区社協の第 1 層生活支援コーディネーターが各地域の取組状況を把握し、区域・市域で共有しつつ、 ケアプラザの第 2 層コーディネーターを総合的に支援しながら生活支援体制整備事業を進めます。 ・地域福祉保健計画について、市社協は第 4 期市地福計画の推進を通じて、市域における課題解決に必要な取組を実施するとともに、「区地域福祉保健計画・地区別計画（2021～2025）」（以下、区地福計画・地区別計画）の策定・推進を支援します。区社協は共同事務局及び区役所地区別支援チームの一員として、区地福計画・地区別計画の策定・推進を通じて、地域の支援体制づくり、課題解決の仕組みづくりを進めます。 | |
市 | ・生活支援体制整備事業推進方針の策定、及び市レベル生活支援体制整備推進会議の開催や研修の実施等を通じた、生活支援コーディネーターへの総合的な支援を行います。 ・区地福計画・地区別計画の策定・推進に、区・区社協・ケアプラザと取り組むとともに、区・区社協・ケアプラザが地区別計画の支援を通じて身近な圏域を意識した地域支援に取り組めるよう、支援を行います。 また、身近な地域の見守り・支え合い活動が推進されるよう、区域・地域では解決できない課題を検討し、市域における取組を進めます。 |
② 連携主体の拡充や多様な住民参加の仕組みづくり
ア 公益的使命② | 地域活動における連携主体の拡充や多様な住民参加の仕組みづくりを進めます。 |
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・多様化・複合化する課題や担い手の減少を背景に、地域住民や団体との連携だけでは課題解決が難しい状況となっており、社会福祉法人・施設の専門的な知識・ノウハウや、企業が持つ資源を、住民活動と連携させていくことが必要となっています。 ・社会福祉法人においては、平成 28 年の社会福祉法改正により「地域における公益的な取組」の実施が責務として規定され、地域貢献活動が広がりをみせつつあります。また、企業においても、社会貢献の動きが定着しつつあり、大企業だけではなく中小企業へと広がりをみせています。 ・しかしながら、社会福祉法人や企業等が自主的に地域貢献活動に取り組もうとしても、地域の ニーズを把握できず、具体的な活動へつながりにくいことや、地域側もどのような活動を求めてよいのかわからないといった状況があります。 【変更後（追記）】 ・さらには、コロナ禍により企業の地域貢献や法人等の公益的取組にも影響を及ぼしています。 コロナ禍における企業や法人の公益的取組の活動事例を共有し、企業や法人による地域支援を進めていく必要性が高まっています。 ・また、令和元年度の寄付・遺贈に関する「相談窓口」設置や、クレジット決済による寄付受入開始等が定着したことなどにより、市民や企業からの相談が増加しています。 ・市社協では、横浜における寄付文化の醸成が多くの方にわかりやすく共感をもって伝わるよう、 コンセプト「ヨコ寄付（ヨコハマで、すぐヨコの人を支えるヨコ寄付）」を定め、寄付が支えあいの活動の１つであることを発信しています。 寄付金額の多寡にかかわらず、多くの市民が寄付活動を通じて「地域活動・福祉活動」に参加することによって、支えあいの地域づくりを進めていく必要があります。 ・また、市民の中には、地域活動に協力する意欲があっても、時間の制約などで活動が難しい人も多いことから、ライフスタイルの多様性に応じた参加・協働を促進する必要があります。 【社会福祉法人・施設、企業の貢献事例】社会福祉法人・施設 自宅で入浴が困難な重度障害児のニーズを区社協が把握し、これを特別養護老人ホームに相談・調整することで、ホームの風呂の空き時間を利用した入浴支援につなげました。 企業 市社協、(株)セブン-イレブン・ジャパンと横浜市で３者協定を締結し、1 年間で生活用品や食品など 2,500 箱以上の寄贈を受け、また、保管場所や配分については福祉施設等の協力も得ながら、高齢・障害支援団体等へお届けする取組を開始させました。 |
①社会福祉法人現況報告書に地域における公益的な取組を掲載している法人数 200 法人 （単年度目標：145、170、185、195） ②企業の地域貢献活動への相談・提案件数 450 件／年 （単年度目標：360、375、390、420） 【変更前】 ③寄付・遺贈に関する総合相談窓口の設置及び寄付文化の醸成の推進（市社協） （単年度目標） ・寄付・遺贈の相談窓口設置(R 元～) ・市民向けセミナーの開催(R 元) ・寄付者への寄付後のフォロー強化(R 元～) ・市民向け新たな広報媒体の検討・実施(R２～) ・寄付活用方法の企画検討(R３～) 【変更後】 ③寄付・遺贈に関する総合相談窓口の設置及び寄付文化の醸成の推進（市社協） （単年度目標） ・寄付・遺贈の相談窓口設置(R 元～) ・市民向けセミナーの開催(R 元) ・寄付者への寄付後のフォロー強化(R 元～) ・市民向け新たな広報媒体の検討・実施(R２～) ・寄付活用方法の企画検討(R３～) (ア)相談件数 110 件 （単年度目標:３年度:91、４年度:100） (イ)寄付件数 157 件 （単年度目標:３年度:130、４年度:143） | ①平成 31 年４月１日時点で横浜市が | ||
所轄庁となる市内の社会福祉法人（※） | |||
は 268 法人です。約７割の法人が地域 | |||
における公益的な取組を実施するこ | |||
とで、地域課題への取組が活性化する | |||
だけでなく、未実施の法人をけん引す | |||
る効果が見込まれます。 | |||
※主たる事務所が市内にあり、神奈川県 | |||
圏域の中で活動している法人 | |||
②企業が持つ人材、ノウハウ、設備等 | |||
の資源を効果的・効率的に地域につな | |||
げることで、地域課題の解決に向けた | |||
取組をより一層推進することができ | |||
ます。 | |||
【変更前】 | |||
③相談窓口を設置し、寄付文化の醸成 | |||
に取り組むことで、寄付が地域の支え | |||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の | 主要目標の設定根拠 及び公益的 | 合いの活動の一つであることが広く周知され、市民の地域活動への参加の裾野が広がります。 | |
主要目標 | 使命との因果 | 【変更後】 | |
関係 | ③相談窓口の周知にとどまらず、令和 元年度から取り組んだ寄付募集や成 | ||
果の発信に引き続き取り組み、常時寄 | |||
付の相談対応や受付を行います。 | |||
これにより、市民の地域活動への参加 | |||
の裾野が広がるとともに、団体活動の | |||
継続や生活に課題のある方々への支 | |||
援につながります。 | |||
（参考）実績 | |||
①30 年度：115 法人 | |||
②30 年度：345 件 | |||
【変更前】 | |||
③未設置 | |||
【変更後】 | |||
③-(ア)30 年度：80 件 | |||
③-(イ)30 年度：117 件 | |||
③未設置 | |||
主要目標達成に向けた具 | 団体 | 【社会福祉法人・施設、企業の地域貢献活動の推進】 ・市・区社協が、社会福祉法人・施設と地域ニーズをつなぐコーディネート体制の整備をモデル実施し、実施内容を市・区社協等で共有することで社会福祉法人・施設による地域支援をより一層進めます。 ・社会福祉法人・施設の相談窓口として、各区社協に担当を定めます。 ・高齢・保育・障害など分野ごとに実施する部会活動を通じた事例共有を行います。さらに、連携事例の報告の場として市域のフォーラムを開催し、地域住民に対しても広く取組を共有します。 ・横浜市との協定に基づき市社協が「横浜市地域協議会」を運営し、社会福祉法人の公益的な取組を推進します。 ・市社協が、企業と連携した取組事例を活用し、企業、ケアプラザ向けに研修を実施するなど、企業とケアプラザ等との交流の場を設け、地域と企業の連携事例やノウハウを紹介し、地域貢献活動のより一層の展開をはかります。また、区社協に対してノウハウや実践事例、関連情報の提供を行い、企業の地域貢献活動に対する区社協のコーディネート機能を強化します。 | |
体的取組 | 【寄付・遺贈に関する総合相談窓口の設置及び寄付文化の醸成の推進】 ・市社協に寄付・遺贈に関する総合相談窓口を設置し、相談に訪れた人に対し幅広い分野の寄付先を提案します。 ・市社協が、寄付に関する先進的な取組を行っている NPO・NGO 等による「寄付文化の醸成プロジェクト」に参画し、地域住民向けに社会課題についての理解を進めるセミナーなどの開催を通じて、寄付文化の醸成を進めます。 | ||
市 | ・地域協議会の設置、開催を通じて、社会福祉法人が地域と共に地域の福祉ニーズを検討する機会の促進を図るとともに、複雑化・多様化する地域の課題に対応するために、社会福祉法 人・企業等多様な主体が住民組織と連携・協働し、それぞれの強みを最大限に発揮して取り 組めるよう支援します。 |
③ 権利擁護の推進
ア | 公益的使命③ | 高齢者や障害者の地域生活を支援するため、権利擁護を推進します。 | |
イ 公益的使命の達成 に向けた現在の課題等 | ・認知症高齢者の増加や障害者の地域移行が進む中で、安心、安全に住み慣れた地域で暮らすためには、身近な地域での権利擁護の取組が必要です。 ・国の計画を受けて、平成 30 年度には市地福計画と一体で、横浜市xx後見利用促進基本計画 （以下、市xx後見計画）が策定されました。本会が実施している権利擁護事業からxx後見制度まで、その方の状態に合った適切な支援が切れ目なく提供されることが強く求められています。 ・また、計画が推進されるよう、これまでの実績を踏まえ、横浜市の権利擁護推進機関「横浜生活あんしんセンター」としての役割発揮が求められています。 | ||
①権利擁護事業契約者 1,310 人 （単年度目標：1,150、1,200、1,250、1,280） | ①金銭管理や定期訪問など権利擁護事業による支援はもとより、本事業の契約を契機に、利用者がその他のサービスや区社協の持つ 様々なネットワークの中で支えられていく ことにつながり、生活全般における支援に つながることが期待できます。 ②市民後見人は、地域に住む身近な存在として、法的に認められた権限をもって見守り、支える役割を担っています。 その市民後見人を養成し、活動支援を進めながら、受任実績を増やすことは高齢者や障害者が住み慣れた地域での生活を継続する一助となります。 | ||
②市民後見受任実績 102 件 | |||
主要目標の | |||
（参考）30 年度実績 ①権利擁護事業契約者 1,139 人 新規契約者数：352 人終了者数： 241 人 前年度比 111 人増 ②市民後見受任実績 52 件 | |||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 設定根拠 及び公益的 使命との因 | ||
果関係 | |||
団体 | ・権利擁護事業について、各区の権利擁護推進機関である「区社協あんしんセンター」における実施方法等の見直しを検討し、市民の方の利用がより推進されるよう取り組みます。 ・市民後見人について、市民後見人バンク登録者の受任が進むよう、相談支援機関への普及啓発を一層進めるとともに、受任案件の見直しや専門職後見人から市民後見人への移行の促進、受任調整や活動支援方法の見直しを行います。 ・横浜市の権利擁護推進機関として 20 年に及ぶ実績を生かし、市xx後見計画を推進する中核 機関の設置に向けて、2019 年度には設置検討・準備事業を受託します。また、2020 年度以降に予定されている設置後においても、中心的機能を果たしていきます。 | ||
主要目標達成に向 | |||
けた具体的取組 | 市 | ・支援の必要な方が「区社協あんしんセンター」で実施している権利擁護事業から「横浜生活あんしんセンター」が実施しているxx後見制度まで切れ目なく制度を利用できるよう、市民に向けた普及啓発や相談支援機関の人材育成などに取り組みます。 ・市xx後見計画と一体で策定された市地福計画の趣旨に鑑み、身近な地域で支え合う市民後見人の養成・活動支援に引き続き取り組みます。 ・市xx後見計画を踏まえ、住み慣れた地域で高齢者や障害者が安心、安全に暮らし続けるために、権利擁護の推進機能を持つ中核機関を設置し、相談体制や地域連携ネットワークを整備していきます。 | |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 本会事業活動に関する負債は、「年金共済事業（会計上の名称は『退職共済』）」における『退職共済預り金』を除くと約 110 億円強となっています。そのうち７割を占める「長期運営資金借入金」は、横浜市補助事業「社会福祉事業振興資金貸付事業」実施のための借入金であり、本会財務状況の健全化に向けて削減必須項目となっています。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 長期運営資金借入金の縮減 長期運営資金借入金 5,470,000,000 円 （単年度目標：7,670,000,000、7,120,000,000、6,570,000,000、6,020,000,000） | 主要目標の設定根拠及び財務に関する課題との因果関係 | 「退職共済預り金」を除く負債のうち７割以上を占める 「長期運営資金借入金」の縮減を図ることにより、本会財務状況の改善につながります。 |
（参考）30 年度実績：長期運営資金借入金 8,220,000,000 円 | |||
主要目標達成に向けた具体的取組 | 団体 | ・長期運営資金借入金の返済原資となっている「社会福祉事業振興資金貸付事業」に係る貸付金について、貸付先である社会福祉法人に対し、確実に返済できるよう、返済事務の案内、返済日の確認作業をきめ細やかに実施するなど、確実な回収に取り組みます。 ・各事業において、事業効率を踏まえた実施手法となるよう取り組むとともに、適正な経理処理、定期的な執行状況の把握を行います。 | |
市 | ・貸付先である社会福祉法人の返済が滞ることのないよう、関係部署による償還金助成を引き続き行うとともに、社会福祉協議会や法人の状況の変化を注視し、早期の相談・調整を行い ます。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア | 人事・組織に関する課題 | 社会環境やニーズが刻一刻と変化するなかで、社会福祉協議会の公益的使命を果たすためには、変化に合わせた柔軟な組織体制や従事する職員の育成・定着が必要です。 | |
①現行業務の再編・整理等に係る検討、結果を踏まえた見直し | ①現行業務の再編・整理等により、公益的使命に合致する業務に注力することで、効果的・効率的な組織運営を行うことができます。 ②職員人材育成計画の改定とそれに基づく育成体制の構築により、必要な基本姿勢・知識・スキルを身に付けることで、職員の育成につながります。 | ||
②職員人材育成計画の改訂及び改訂した計画による体系的な育成体制の構築 | 主要目標の設定根拠 | ||
イ 課題解決に向けた協約 | 及び人事・組 | ||
期間の主要目標 | （参考）30 年度実績 | 織に関する課 | |
①特定資金貸付事業の償還完了、 | 題との因果関 | ||
振興資金貸付事業の新規貸付終 | 係 | ||
了、区社協あんしんセンターのサ | |||
ービス提供や事務手続きの効率化 | |||
②職員人材育成計画の改訂 | |||
主要目標達成に向けた具体的取組 | 団体 | ・社会環境やニーズ等の変化により、事業形態の再検討等が必要な事業を抽出し、横浜市所管課とともに、当該業務のあり方についての協議・見直しを行います。 ・社会環境やニーズ等の変化に対応できるよう、必要な基本姿勢・知識・スキルを整理しながら、職員人材育成計画の改訂及び改訂した計画による体系的な育成体制の構築を、組織全体 で実施します。 ・ワーク・ライフ・バランスの推進等により、働きやすい職場づくりを進めます。 ・職員の確保に向け、学校などへのアプローチや、職場体験の受入れ等を行います。 | |
市 | ・団体の公益的使命と外郭団体としての社会福祉協議会の役割を鑑み、現行業務の必要性について常時団体とともに議論を進めます。 ・職員の育成、定着について、行政の取組事例を共有するなど支援を進めます。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人 横浜市緑の協会 |
所管課 | 環境創造局 総務課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | この法人は、市民等の寄附によって積み立てられるよこはま緑の街づくり基金の運用によ る、都市緑化の推進を図るとともに、公園緑地及び動物園の円滑な運営、健全な利用の増進及び都市環境の改善を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。（定款） |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 昭和59年：緑の街づくり基金創設に伴い、横浜市公園協会から改組、発足。 平成11年～：横浜市からよこはま動物園ズーラシアの管理・運営を受託開始。 平成16年～：横浜市で公園の指定管理者制度開始。協会の重要な財源である公園駐車場やバーベキュー場等も、セットで公募されるようになる。 平成24年：公益財団法人に移行。 平成27年：世界動物園水族館協会（WAZA）は世界動物園水族館動物福祉戦略を策定し、動物福祉向上への取り組み姿勢を強化した。それを受け、（公社）日本動物園水族館協会（JAZA）でも動物福祉向上へ向けた取組が始まった。 平成30年～：公園の新たな活用手法として、横浜市でPark-PFI制度開始。 令和２年～：新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な流行拡大により、協会事業もイベント中止、施設閉場などの制約を受ける。 令和３年：①「公益財団法人横浜市緑の協会SDGs達成に向けた取組2021-2030」（以下「協会SDGs達成に向けた取組」という。）の策定。②コロナによる今後の影響が不透明であることから、前年度に続き拡大防止策（消毒、人数制限等）を講じながらの施設運営が求められている。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ・協会の事業活動全般において、コロナ拡大防止策を徹底することで、可能な限りコロナ前と同様に事業を実施できるよう努める。また、SDGsの理念を踏まえた施策を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する。 ・緑化推進事業をはじめとした事業活動により、緑や花のあふれる暮らしやすい魅力的な都市の実現に貢献する。さらに、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし等を目的として横浜市内で開催予定の国際園芸博覧会の機運醸成に貢献する。 ・公園、動物園の管理運営を通じて市域の観光振興、文化・芸術振興及び賑わいづくりなどに貢献する。また、Park-PFI制度など、新たな公園の活用手法について、調査研究を行う。 ・横浜市と連携し、種の保存、環境教育、レクリエーション、調査研究を実施するとともに、動物の飼育環境にも配慮しながら、動物園の役割を来園者に伝えることで、動物の生息環境を含む生物多様性保全に貢献していく。 ・公園、動物園の施設・設備の老朽化が進む中、団体運営で得られた収益の一部を、横浜市と連携しながら改修・更新に活用することで、利用者サービスの維持向上に努めていく。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① SDGs 達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 緑化推進・公園・動物園及び経営の各事業を多様な主体と連携して取り組むことで、良好な 都市環境の形成など身近な市民生活に関わるものから、生物多様性の保全など国際的な課題につながるものまで多岐にわたる当協会の役割を果たし、持続可能な社会の実現に貢献する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | SDGs の達成年限である 2030 年に向け、これまで事業別の視点で取り組んできた各取組につ いて、横断的に見直すことで、職員が SDGs の視点をもって事業に取り組めるようにする必要がある。また、対外的にも当協会が SDGs の達成に貢献していることを発信する必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①SDGs の視点による事業の取組推進及び Y-SDGs(横浜市 SDGs認証制度)の認証取得 ②低圧電力等における再エネ 100％電力の導入 令和３年度 50％、令和４年度 60％、令和５年度 70％ | 主要目標の設定根拠及び人事・組織に関する課題との因果関係 | 横浜市の緑化推進や公園・動物園の管理運営を担う公益法人として、また、横浜市の行政の一翼を担う外郭団体として SDGs xx都市の実現や SDGs 達成に貢献できる組織となることが必要であることから、左記目標とした。 |
（参考）令和２年度実績： 「横浜市緑の協会SDGs 達成に向けた取組」の素案作成 低圧電力等における再生可能エネル ギー100％の電力使用割合 18％ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①緑化推進、公園、動物園、経営において、「横浜市緑の協会 SDGs 達成に向けた取組」に基づき事業を推進し、横浜市が定める「環境」「社会」「ガバナンス」「地域」の四つの分野における「Y-SDGs」の認証基準を達成する。 ②協会の管理施設の低圧電力等については、xx再エネ 100％の電力を導入し、拡大を目指す。 なお、高圧電力については、横浜市グリーン電力調達制度に準じて、グリーン電力を導入している。 | |
市 | ヨコハマ SDGs デザインセンターを通じて、SDGs に関する相談・支援を行う。 | ||
② 緑化推進事業
ア 公益的使命 | 基金の運用益等を活用した緑化推進事業を実施し、市民の都市緑化への関心を高め、市民に よる緑化活動を支援するなど、市の都市緑化施策の一部を担うことにより都市の住環境や魅力の向上に貢献する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 2017 年開催の全国都市緑化よこはまフェアから４年が経過する中で、都市緑化への市民の関心を向上させるため、普及啓発を進める必要がある。 緑化の担い手となる市民の育成については継続して実施する必要がある。 2027 年開催予定の国際園芸博覧会に向け、機運の醸成を図っていく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①ガーデンネックレス横浜など花や緑に関わる大規模イベントの開催により、緑化への関心が高まるとともに、文化・観光の振興、賑わいづくりなどにも寄与している。 里山ガーデンフェスタ入場者数毎年 24 万人 ②国際園芸博覧会に向けた新たな人材育成および活用スキームの構築。よこはま花と緑の推進リーダーの中から、花や緑の専門知識を習得したガーデンネックレス横浜ガイドボランティアを育成し、里山ガーデンフェスタ会場で活用 ガイドボランティア育成毎年 10 名以上 ③国際園芸博覧会の機運醸成を 目的とした市民協働花壇※の設置・育成 協会が管理する指定管理公園への市民協働花壇の設置･育成累計３か所以上 ※市民協働花壇は、「主要目標達成に向けた具体的取組」の「団体③」で説明 | 主要目標の設定根拠及び公益的使命との因果関係 | 公益的使命を達成するためには、都市緑化の普及啓発や市民による緑化活動の支援を継続すること、また、より意欲的で専門性を高めた人材の育成や取組を通じて、関心や活動を広げていくことが必要なことから、左記のとおりの目標数値とした。 なお、国際園芸博覧会に向け、毎年 10 名程度のガイドボランティアを育成することで、開催時には 50 名以上の人員がボランティアのリーダーとして活動の核となり、多数のボランティアの中心的役割を担うことが期待できる。さらに、協会が管理する指定管理公園で、国際園芸博覧会を市民にＰＲする花壇を、協約期間中に３か所以上設置･育成していくことで、更なる機運醸成を図ることができる。 |
（参考）令和２年度実績等： ①積算根拠・実績 平成30 年から令和３年までの平均 | |||
春：約 3,600 人/1 日×44 日＝ 158,400 人、秋：約 2,700 人/1 日 ×30 日＝81,000 人、合計：239,400人より ※里山ガーデンフェスタ入場者平成 30 年：春 151,498 人 ：秋 71,002 人令和元年 ：春 145,821 人 ：秋 59,773 人令和２年 ：春 中止 ：秋 93,700 人令和３年 ：春 171,128 人 ：秋 中止 ②③（新規取組のため、省略） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①都市緑化を推進する機運を醸成するため、普及啓発イベント「ガーデンネックレス横浜」を横浜市と連携して効果的に実施する。里山ガーデンフェスタを春秋年２回、ガーデンネックレス連携イベントであるスプリングフェアを年１回開催する。 ②花と緑の担い手として、推進リーダー養成講座を継続して実施するとともに、新たにガーデンネックレス横浜ガイドボランティアを育成し、里山ガーデンフェスタで活躍する仕組みを構築する。 ③市民協働花壇は、xxに加え、多年草を主体とした植栽により、年間を通じて入れ替わり咲き誇る花壇（以下「多年草主体花壇」という。）とする。さらに、その担い手として想定している緑の推進団体、花と緑の推進リーダー等に対しても、新しい手法の花壇づくりを通じ て人材育成を図る。 | |
市 | ①「ガーデンネックレス横浜」を団体と実施すると共に観光・MICE の視点を持った広域的な広報を行う。 ②「xxxxxアップ計画」に基づき、団体と連携した民有地緑化の取組を推進するとともに、支援を行った地域の団体に対し、緑の推進団体への移行や活動継続について働きかけることで、緑化の担い手として切れ目なく支援を行う。 ③「多年草主体花壇」の設置・育成における技術的なポイントや留意点等をレクチャーするなどの支援を行う。 |
③ 動物園事業
ア 公益的使命 | 動物園の役割である「種の保存」「環境教育」「レクリエーション」「調査研究」に関する事業を多様な主体と連携・実施し、その成果を広く発信することを通して、動物園の持つ役割を来 園者等に伝えることにより、動物の生息環境を含めた生物多様性保全に貢献していく。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 動物園が生物多様性や地球環境保全の場であることを深く認識して、４つの役割を着実に進めその使命を果たす必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①種の保存（守り続ける）世界と手を取り合って野生動物を計画的に守っていく役割 多様な行動を引き出す飼育環境改善（５件/年）（各園） ②環境教育（知り伝える） 動物や生息環境のことを多くの人々へ伝え、行動につなげる役割。 出張動物園スクール等（リモート含む）の実施回数 （40 回/年）（３園合計） ③レクリエーション（出会い感じる） 動物に魅せられ、ともに生きることの大切さを感じられる公園としての役割 季節ごとに特色あるイベントや企画展の実施 （４件/年）（各園） ④調査研究（理解し学ぶ） 動物に対する科学的な知識を深め、その情報を市民と共有する役割。 市民向け研究発表等の実施 （15 回/年）(３園合計) | 主要目標の設定根拠及び公益的使命との因果関係 | xxの世代に、より豊かな地球環境を残していけるように、多様なステークホルダーとともに野生動物とその生息環境のことを知り、考え、学び、そして行動することで、自然と共生できる社会につなげていく必要があることから、左記の通りの目標数値とした。 |
（参考）令和２年度実績： ①（未集計のため省略） ②３園合計：40 回 ③よこはま動物園：２件 | |||
野毛山動物園：３件xx動物園：２件 ④３園合計：12 回 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①ブログやＳＮＳ、園内ガイド等、多様な手法を用いた情報発信を行う。 ②各園で年１回アンケートを実施し、主要目標達成に向けた取組が推進されているかを確認する。 | |
市 | ①団体と連携した情報発信の取組を推進する。 ②公益的使命の達成に向けた取組状況について、定期的に確認及び指導を実施する。 |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | ①新型コロナウイルス感染症への対応による収入の減 ②公益への還元を図りつつ、安定的な経営を継続するために、収入の増、支出の減に注力し、収支改善を図る必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①公益への還元として、指定管理の協定上、指定管理者として実施すべき項目以外にも、施設・設備・備品等の修繕・更新・調達等を実施し、市の財政負担軽減及び市民サービスの向上をはかる。 公園・動物園事業における公益への還元（1,000 万円/年） ②①を実施したうえでの資金収 支計算書における収支均衡を維持（毎年） | 主要目標の設定根拠及び財務に関する課題との因果関係 | 団体の公益的使命を達成するために安定的に経営することが必要であることから、左記目標とした。 |
（参考）令和２年度実績： ①9,980,795 円 ②当期資金収支差額▲2,395,017 円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①コロナの感染防止策を徹底しながら、公園・動物園等の利用料金収入及び付帯する収益事業の回復を目指す。また、クラウドファンディングの実施など新たな収入確保にも取り組む。 （クラウドファンディングの実施（１件/年）） ②管理費などの支出削減に努める。 ③公益への還元を実施（1,000 万円/年） ④コロナの影響が長期化することを見据え、事業費の投入あるいは投入の中止・縮減など、臨機応変に事業運営を行う。 | |
市 | ①団体が運営する動物園の来園者を増加させるために、市の広報ツールを活用し、支援する。 ②団体が公益への還元として実施する修繕・更新・調達等が適切に行われるよう、その内容について、団体と協議する。 ③自然災害等、不測の事態が生じた際には、各契約等の定めに基づき、協議の上、適切に対応する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 協会設立から 40 年近くが経過し、管理施設・実施事業の多様化、少子高齢化、雇用に対する価値観の変化、SDGs の推進など、様々な環境の変化に対応するため、多種多様な職種・雇用形 態の職員を雇用するようになっている。現行の人材育成ビジョンはすべての職種・雇用形態に対応していないため、見直しを行う必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①人材育成ビジョンの改定 ②改定した人材育成ビジョンの考え方に基づく研修等の実施 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に関する課題との因果関係 | 多様化した施設管理や事業実施を円滑に実施するためには、それぞれの事業のスペシャリストだけでなく、事業を横断的にマネジメントできるゼネラリストを育成していく必要がある。また、無期雇用や有期雇用など多様な雇用形態があるが、職種によって位置づけが異なり、それぞれに対応した育成方針が必要である。現行の人材育成ビジョンは、これらに充分に対応していないため、人材育成ビ xxxxx定を目標とした。 |
（参考）令和２年度実績： ・CS・接遇研修など：年８回 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①現行の人材育成ビジョンの改定…令和３～４年度 ②新たな人材育成ビジョンを全職員へ周知するとともに、改定したビジョンを基にした人材育成（研修等）を実施する。…令和４～５年度 ③②に基づく人材育成（研修等）を、PDCA サイクルに基づき継続していく。…令和５年度以降 | |
市 | 市が実施している研修への参加機会や研修資料を提供する。 | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人横浜市資源循環公社 |
所管課 | 資源循環局 総務課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市の公共事業及び主として市内中小企業から発生する廃棄物について、適正な処理、処分を行い、横浜市廃棄物処理事業の円滑な推進を支援するとともに、市民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的として昭和 55 年に設立した。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 国では、2000 年に大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱却し、３Ｒの実施と廃棄物の適正処理が確保される循環型社会の形成を推進するため、循環型社会形成推進基本法を制定した。近年では、循環型社会の形成に向けた取組のみならず、プラスチック問題や地球温暖化など、新たな課題への対応が廃棄物分野についても求められている。 このような中、横浜市は、国の動向に基づき、2003 年に策定した一般廃棄物処理基本計画（横浜 G30 プラン）以降、現在の計画（ヨコハマ３Ｒ夢プラン:2011 年策定）に至るまで、廃棄物等の収集・運搬・処理・処分を行うための施策・事業に取り組み、減量化、資源化を進めてきた。 公社は、設立以来行ってきた公共事業から発生した廃棄物の処理事業（路盤材再生事業）を、民間企業の参入により市場が形成されてきたことから終了する一方、廃棄物処理施設として重要かつ欠かすことのできない廃棄物最終処分場や資源物の選別施設、粗大ごみ自己搬入ヤード及び焼却工場へのごみの搬入を効率化するための輸送事務所などの管理・運営を担っている。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 新型コロナウイルス感染症の影響下においても、廃棄物行政の一翼を担う団体として、感染 症対策の徹底及び廃棄物処理施設の適切な維持管理を行い、安定的な事業運営を継続していく。また、プラスチック資源循環促進法の成立や 2050 年のカーボンニュートラルを基本理念とし た地球温暖化対策促進法の改正により、３Ｒの取組を一層推進するとともに、廃棄物分野においても地球温暖化対策に向けた取組を進めていく必要がある。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和 3 年度～5 年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 安定的な事業運営を継続し生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る。
ア 公益的使命① | 廃棄物行政の一翼を担う団体として、安定的な事業運営を継続し、市民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 新型コロナウイルス感染症の影響下においてもごみ処理をしっかり継続するとともに、現場従事者の感染症対策を徹底し、廃棄物処理施設の安定稼働に向け取り組んでいく必要がある。また、風水害を始めとした災害発生時においても同様に、安定的に災害廃棄物を処理し市民 生活を守る団体としての役割を果たしていかなければならない。 | ||
①横浜市の廃棄物処理を停止させないため、感染症対策の徹底に向けた環境の整備 新型コロナウイルス感染症に関する連絡調整会議：年２回開催 | 主要目標の | ①感染症対策が徹底された作業環境を整える ことで現場従事者の感染リスクを低減し、安定した事業運営を継続できる。 | |
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ②廃棄物処理施設の点検・整備を確実に実施し、市民が出した廃棄物を適切に処理 年間施設稼働率：95％以上／年 | 設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ②これまでの経験に基づくリスクマネジメントにより施設の安定稼働を継続することができる。 |
（参考）令和２年度実績 | |||
①環境整備着手 | |||
②着手 | |||
団体 | ①委託業者を含めた現場従事者への情報提供及び取組状況を定期的に確認するとともに、全事 | ||
業所で感染症対策のための環境整備を進める。 | |||
②年次計画に基づき、定期点検及び日常点検を確実に実施する。 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | また、トラブル対応記録の整理、必要部品の保存管理表を作成するとともに、職員が情報共有できる仕組みを整え必要な知識、技術力の向上・継承を図る。 | ||
市 | 感染症対策を徹底し、廃棄物の収集・運搬を確実に継続する。 | ||
② 循環型社会・脱炭素社会の実現を目指す。
ア 公益的使命② | ３Ｒ・地球温暖化対策に関する普及啓発活動を通じて循環型社会・脱炭素社会の実現を目指す。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | コロナ禍においては、施設見学者の受入れ人数制限や啓発イベントの自粛により啓発活動の場が減少してきている。そのため啓発ツールを充実させていくともに効果的な啓発活動を実践 していく必要がある。 | ||
①選別施設見学・オンライン社会科見学 満足度：毎年 80％以上 ②３Ｒ・地球温暖化対策フォローアップ出前講座 満足度：毎年 80％以上 | 主要目標の | ①環境学習の受入の場として廃棄物処理の現場を活用することで、子どもたちの理解が促進されることが期待できる。 ②食品ロスやプラスチック問題、地球温暖化等、様々な環境問題について知り、その原因や対応策を理解することで、その後の行動変容へと繋がることが期待できる。 | |
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 設定根拠 及び公益的 使命との | ||
（参考）令和２年度実績 ① 満足度調査未実施 | |||
（見学者受入中止・オンライン社会 | 因果関係 | ||
科見学４校） | |||
② 満足度調査未実施 | |||
（フォローアップ講座８校） | |||
団体 | ① 感染症対策を盛り込んだ見学者対応ガイドラインを策定し、受入体制を整える。 また、施設見学に来られない小学校を対象に、小学校と選別施設をオンラインで繋ぐ「オンライン社会科見学」を実施する。 | ||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | ②資源循環局では、小学４年生におけるごみ処理や３Ｒについて学ぶ単元にあわせ、補助教材として「３Ｒ夢副読本」の全校配布や工場見学の実施など広く啓発活動を実施している。 公社では、さらに学びを深めたい子どもたちや学校を対象に「３Ｒ・地球温暖化対策フォローアップ出前講座」を実施する。プラスチック問題、食品ロス及び地球温暖化等様々な環境問題について、子どもたちや学校のニーズに応える講座となるよう各分野の専門家との協働等、 柔軟に対応していく。 | ||
市 | 公社と協働し、感染症対策を徹底した施設見学、オンラインを活用した環境学習や啓発活動の推進を図る。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源の確保が難しい中においても、安定した収益を得る必要がある。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①地方自治体への技術支援事業の受託件数：契約３件/年 ②開発途上国への技術支援事業の受託件数：契約３件/年 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | ①廃棄物処理施設に関する技術支援事業は、基本設計から竣工まで複数年に渡るため、受託することで安定した収益の確保に繋がる。 ②開発途上国からの研修員が渡航困難な状況においても、オンライン研修により継続的な受注へ繋げることで収益を確保する。 |
（参考）令和２年度実績 ①受託件数：６件 | |||
②受託件数：５件 | |||
団体 | ①廃棄物処理施設に関する技術・知見を活かし、基本設計から竣工までの継続的な受注を図る | ||
とともに、関係団体への働きかけを積極的に行い、受注機会の創出に努める。 | |||
②開発途上国からの研修員の受入れだけでなく、オンライン研修を行うなど研修メニューを増 | |||
主要目標達成に | やす。 | ||
向けた具体的取組 | また、これまでの技術支援業務で蓄積してきた各国・都市のデータ整理や効果のあった技術支援ツールの分析等、サービス内容を充実させる。 | ||
市 | 財務状況や事業計画について、引き続き定期的な確認を行い、健全な運営を図る。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 【人事面】 50 代前後のベテラン職員が全固有職員の７割を占めている。そのため将来の業務執行の中心的な役割を果たす 30～40 代の職員へのノウハウの継承やスキル向上の取組が必要である。 また、経営幹部を目指した人材育成として、将来の経営の中核を担う固有職員の育成が必要である。 【組織面】 すべての職員がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備が必要である。 | ||
【人事面】 ①30～40 代職員の能力の向上 廃棄物処理施設技術管理者資 格の取得：年間１名 ②係長級職員のマネジメント能力の強化 外部研修の受講：年間２名 【組織面】 ③働きやすい職場環境の構築 R3：現行の労務関連制度の問題点の洗い出しと改正案の策定 R4：子の看護休暇の対象年齢の引き上げ、時間単位年次有給休暇の導入・運用 R5：フレックスタイム制の導入・運用 | 主要目標の設定根拠 | ①資格取得による 30～40 代職員の業務スキルの向上及び OJT による知識・ノウハウの継承により、安定的な業務運営を行うことができる。 | |
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 及び人事・組織に 関する | ②将来の経営幹部を担う係長級職員の能力向上を図ることで、安定的な法人運営を行うことができる。 | |
課題との因果関係 | ③働きやすい職場環境を構築することで、職員の健康管理やモチベーションのアップを図るとともに、効率的・効果的な業務を行うことができる | ||
（参考）令和２年度実績 | |||
①資格取得者：1 名 | |||
②未着手 | |||
③未着手 | |||
団体 | 【人事面】 ①経験の少ない職員に対し、指導担当者を 50 代前後のベテラン職員から選任し、基礎的な業務執行能力の定着を図るとともに、ベテラン職員を講師として、30～40 代職員を対象とした内部研修会を実施し、廃棄物処理に関する専門的知識及び技能に関する能力の向上を図る。 | ||
主要目標達成に | ②OJT に加え外部研修を活用し、マネジメント能力の強化を図る。 | ||
向けた具体的取組 | 【組織面】 ③労務関連制度の改正案を策定し、職員向け説明会の開催及び労働基準監督署への届出等、法令に基づく手続きを経て各制度を導入し運用を行うことで働きやすい職場環境を構築する。 | ||
x | x市の労務制度や人材育成プログラムについて、情報共有などの支援を行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 横浜市住宅供給公社 |
所管課 | 建築局住宅政策課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 住宅を必要とする勤労者に対し、住宅の積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安全と社会福祉の増進に寄与するこ とを目的とする。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・当団体は、昭和 40（1965）年に施行された「地方住宅供給公社法」に基づき、昭和 41（1966）年に設立された。以来、横浜市の住宅政策の一環として、居住水準の向上をめざし、積立分譲住宅及び一般分譲住宅の建設・分譲、賃貸住宅などの建設、管理を行ってきた。 ・また、設立当初より、市内の急激な人口増加による膨大な住宅需要に対し、横浜市、神奈川県、日本住宅公団（現、独立行政法人都市再生機構）、神奈川県住宅供給公社とも協力して、大規模開発住宅を建設し、住宅難の緩和に寄与してきた。 ・さらに、住宅セーフティネットの根幹である市営住宅のxxxxな募集事務の執行と維持修繕工事の実施など、市営住宅事業を支える役割を担ってきた。 ・国の住宅政策が、「量的充足」から「居住環境を含めた質の向上」へと変化し、平成 18（2006）年に「住宅建設計画法」が「住生活基本法」に移行されたが、同法の審議において、「住宅政策の実施機関として重要な役割を果たしてきた地方住宅供給公社等について、これらが担うべき役割を踏まえ、その機能を十分発揮させていくこと」と付帯決議がなされている。 ・また、平成 30（2018）年に改定された「横浜市住生活基本計画」では、地方住宅供給公社等の役割として、「市内に多数の賃貸住宅を有しており、公営住宅を補完するものとして、高齢者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの役割を担っています。また、介護、医療、福祉、子育て、買い物などの日常生活の支援やコミュニティの再生等の取組を通して、地域課題の解決につなげていくことが期待されています。」とされている。 ・近年の環境の変化 ①少子高齢化の進展や昨今の社会経済情勢の変化等の様々な要因により、高齢者・低所得者・子育て世帯・障害者・外国人など、住宅確保要配慮者の多様化が進んでおり、その数も増加している。 ②マンション・団地では、高経年化した建物の急増、居住者の高齢化や住戸の賃貸化の進行等による管理・維持保全・再生の課題が顕在化し、その対応として、国ではマンション管理適正化法や建替え円滑化法の改正が重ねられてきた。なお、平成 26 年の建替え円滑化法改正時に策定された基本的な方針では、「地方公共団体はマンション建替えの円滑な実施のため、適切な民間事業者の参加が得られない場合は、地方住宅供給公社の専門知識や資金力を活用する」とされている。 ③主要な鉄道駅周辺のまちづくりや災害に強いまちづくりの他、高齢化やコミュニティの希薄化、空地空家・低未利用地の増加、土地の有効活用、2050 年カーボンニュートラルなど、地域課題等が多様化、複雑化している。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ・(2)の３つの近年の状況に対応するため、以下の３つの公益的使命を担っている。 ①住宅確保要配慮者への住宅セーフティネットの推進 住宅確保要配慮者の状況や事情に応じた住宅の提供及び必要なアドバイス等が求められている。 引き続き、市営住宅の適正で安定した制度運用を行うとともに、多様化した住宅確保要配慮者へのきめ細かいサポートが行えるよう、横浜市居住支援協議会の事務局として体制・仕組みづくりに寄与する。 ②マンション・団地の適正な管理及び円滑な再生の促進 管理組合の主体的な活動を促すため、意識醸成や知識習得のための普及啓発等が求められている。また、中立的な立場から、普及啓発や管理組合の合意形成を支援する中で得たノウハウを市へ提供することで、適正な管理や再生の促進に寄与する。 ③地域課題等の解決を目指した街づくり事業の推進 公共系諸官庁、権利者や地元組織との協議・調整など、公共公益性と事業性のバランスを保ったサポート・コーディネートが求められている。 これまでの、住宅の建設と併せた再開発等の経験・ノウハウを提供し、中立性と信頼性に基づくサポート体制を構築し、都市機能・防災機能の向上、公共公益施設の整備、脱炭素化の推進など、地域課題等を解決するまちづくり事業の推進に寄与する。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | ― | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 中期経営計画期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 住宅確保要配慮者の居住の安定確保
ア 公益的使命① | 住宅セーフティネットの推進 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職や廃業、休業等による収入減少により、住まいに不安を抱える方への支援が求められており、「横浜市居住支援協議会」（※）における居住支援の充実化が必要となっている。（※ 高齢者などの住宅確保要配慮者の居住支援を目的に、不動産関係団体、福祉支援団体、市関係局、当団体などで設立した協議会。当団体と市が事務局を担う。） ・年２回の市営住宅入居者募集において、1,000 件/回を超える相談問合せ、6,000 件/回の申込み・審査に対応する中で、制度の適正な運用と行政サービスの向上に寄与することが求めら れる。 | ||
①「横浜市居住支援協議会」における居住支援の充実化 「サポーター認定制度」※の ３か年の認定件数 ：サポーターの支援対象 高齢者、障害者、低所得者、子育て世帯、外国人 | ①住宅確保要配慮者のうち、「高齢者」「障害者」「低所得者」「子育て世帯」「外国人」は、相談件数が多く、重点的な居住支援が必要であるため、各１件以上をサポーターとして認定することで、協議会を核として、多様な居住支援団体が連携した支援体制の充実化に寄与する。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 令和３年度 ：「サポーター認定制度」の構築 令和４年度 ：サポーターの支援対象のうち、３分野以上で各１件以上令和５年度 ：サポーターの支援対象 ５分野すべてで各１件以上 ※協議会が不動産事業者や福祉支援団体などの多様な居住支援団体をサポーターとして認定し、団体間や区局の連携を強化する新たな制度（令和３年度開始予定） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ②市営住宅では、応募者都合による当選後の辞退が一定数発生する。 辞退者住戸の有効活用として、繰上当選を行い、入居決定者割合を増加させることで、住宅に困窮している低所得者への住宅提供を推進する。 |
②市営住宅定期募集による当選者辞退住戸の有効活用 当選者数に対する入居決定者数の割合 ：90％以上/年 | |||
（参考）令和２年度実績： | |||
①「サポーター認定制度」の検討 | |||
②87.2％（令和２年４月募集） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①サポーター認定制度の構築に向けたワーキングの実施、居住支援団体の調査の実施、支援・連携フローの作成、居住支援団体へ認定に向けた働きかけ ②当選後入居手続きが進まない方への入居意志の早期確認と、補欠当選者への繰上当選案内の速やかな実施 | |
市 | ①福祉部局や区役所窓口との連携強化、サポーター認定制度の構築に向けたワーキングの実施、居住支援団体の調査の実施、支援・連携フローの作成、居住支援団体へ認定に向けた働きかけ ②応募者の認識と住宅状況とのミスマッチによる辞退の防止に向けた、募集時の情報提供の拡充、当団体による制度運用を通じた課題の把握と必要に応じた制度改善 | ||
② 良質な住宅ストックの形成
ア 公益的使命② | マンション・団地の適正な管理及び円滑な再生の促進 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・①管理組合の高齢化・担い手不足による管理活動の停滞、②管理組合の適正管理・将来検討の必要性に関する認識の不足、③管理組合による円滑な再生のノウハウの不足への適切な対応が求められている。 | ||
①高経年マンション・団地の管理組合に対する意識醸成・知識習得のための普及啓発等による適正な維持管理・再生への寄与 | ①高齢化や担い手・ノウハウの不足などの課題により適正な維持管理や再生が困難なマンション・団地が存在するため、高経年マンションを中心に、管理組合に対する意識醸成・知識習得のための普及啓発などをはじめ、管理組合の主体的な活動の促進に取り組むことで、適正な維持管理・再生に寄与する。 ②普及啓発を進める中で、中立的な立場の支援が求められるなどの理由により管理組合から依頼があった場合について、住民が主体的に維持や再生等に関する方針決定や合意形成が図れるよう、比較資料や判断材料を提供すること等で、マンション・団地の円滑な再生の促進に寄与する。 ③マンション・団地の建替えは、自己負担の大きxx合意形成の長期化・困難さなどから、民間事業者の参加が得にくく、実現に至るものは少ないため、自己負担を伴う建替え事業の支援を通じてノウハウを蓄積し、市へフィードバックすることで、再生の円滑化に寄与する。 | ||
普及啓発セミナー ：２回／年 組合向け・団体連携セミナー ：10 件／年 | |||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ②高経年マンション・団地を中心とした管理組合の課題解決に向けた支援 ：支援件数 20 件／年 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との | |
③建替えノウハウのフィードバック ：１例／年 | 因果関係 | ||
（参考）令和２年度実績： ①普及啓発セミナー：２回出前講座：３件 ②支援件数：22 件 ③フィードバック件数：２例 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①普及啓発 ・DM 発送、普及啓発セミナーの開催 ・組合向け、団体関連セミナーの実施 ・HP/SNS を用いた関連情報発信 ②将来検討に向けた合意形成支援 ③建替え事業の合意形成のノウハウを市へフィードバック。 | |
市 | ①団体の普及啓発をきっかけに、課題解決に向けた主体的な活動を開始した管理組合を支援する。 ②事例の蓄積と検証について団体からのフィードバックを受けることにより、将来検討のノウハウを広く管理組合に発信するとともに、必要に応じて新たな支援方法を検討するなど、管理組合による円滑な再生を促すための効果的な施策を実施する。 ③団体からのフィードバック及び建替え・敷地売却事例の積み上げと検証により、民間事業者の参入促進策や、管理組合への円滑な合意形成ノウハウの提供、財政負担をかけない支援策を検討する。 | ||
③ 持続可能な住宅地・住環境の整備
ア 公益的使命③ | 地域課題等の解決を目指した街づくり事業の推進 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・多様化、複雑化する地域課題の解決に向け、これまでの再開発等の経験・ノウハウを生かしつつ、公共公益性と事業性のバランスを保ったサポート・コーディネートが求められている。 ・住宅の脱炭素化の推進に向け、平成 24 年の協定書に基づく様々な取組を通して得られた知見やネットワークを生かし、引き続き、環境にやさしい住まいづくりに取り組むことが求めら れている。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①旧保土ケ谷県税事務所跡地計画 令和３年度 ：工事着手 地域交流スペースの活用方法等に関する地元活動団体等との協議 令和４年度 ：建物竣工 地域交流スペースを活用したイベント等の計画 令和５年度 ：地域交流スペースの活用状況の検証・フィードバック ②多様な主体と連携した普及啓発等による住宅の脱炭素化の推進への寄与 省エネ住宅の普及啓発セミナーの実施 ：10 回／年 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ①地域ケアプラザ、保育所、地域交流スペース、xx賃等の整備を伴う「旧保土ケ谷県税事務所跡地計画」について、地元活動団体、運営事業者等と連携・協働して取り組むことで、地域の交流拠点や高齢者の住まいの確保、待機児童の減少や福祉拠点の整備といった、多様な地域課題の解決に寄与する。 ②省エネ性能のより高い住宅等に関する様々なデータを活用した普及啓発セミナーを通して、市民や事業者に省エネ住宅についての理解を深めていただくことで、新築やリフォーム時の省エネ化につなげ、脱炭素化の推進に寄与する。 |
（参考）令和 2 年度実績 ①設計 ②省エネ住宅の普及啓発セミナーの実施：年 8 回 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①令和３年度：工事着手 地域交流スペースの活用方法等に関する地元活動団体等との協議令和４年度：建物竣工 地域交流スペースを活用したイベント等の計画 令和５年度：地域交流スペースの活用状況の検証・フィードバック ②公社ならではの知見やネットワークを生かした、多様な主体との連携による省エネ住宅の普及啓発セミナーの開催 | |
市 | ①xx賃整備費補助手続の実施等 ②公社をはじめ多様な主体との連携による省エネ住宅の普及啓発セミナーの開催 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 住宅セーフティネットの推進やマンション・団地等の再生支援、地域課題の解決を目指した街づくり事業の推進など、公社の公益的な使命・役割を継続的に果たすため、賃貸管理事業などの事業収益を安定的に確保し、自主的・自立的経営を行う必要がある。 | ||
黒字経営の維持 | 主要目標の | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 単年度黒字額 （分譲事業損益除く） ：１億円/年（当期純利益） | 設定根拠 及び財務に関する | 黒字経営を維持することで、自主的・自立的な経営に寄与する。 |
（参考）令和２年度実績： | 課題との | ||
単年度黒字額（分譲事業損益除く) | 因果関係 | ||
：2.39 億円/年 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①保有資産の利活用（修繕・リフォーム等）による収益確保 ②賃貸管理事業の収益確保 ③運営資金の効果的な活用（修繕工事・リフォーム、支援相談対応等） | |
市 | 団体の使命を達成させるため、公益性と収益性のバランスを考慮しながら、協力・連携するとともに、必要に応じて適切な指導を実施 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 昨今の働き方の変容などに対応するため、これまで以上に業務の効率化に向けた取組が必要である。 また、より高いスキルを備えた人材の育成、コンプライアンスの徹底などにより、信頼に応える安定した組織運営が求められている。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①働き方改革、業務効率化の推進 ：総務系管理のデジタル化実施 令和３年度:デジタル化に向けた 社内整理（課題洗い出し等） 令和４年度:実施に向けた選択と試行運用 令和５年度:試行運用での課題 改善と本運用 ②当団体の公益的使命の理解・把握やスキルアップに向けた計画的な人材育成の実施 社内研修会の開催 ：１回/年 課題解決スキルを定着させる人材育成研修の実施 ：７回／年 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①デジタル化の推進により、職員の働き方の多様性に対応することで、効果的効率的な業務の遂行の意識・意欲の向上につながる。 ②職員が、当団体と市との関係性や当団体が求められる公益性と事業性の両面を理解することで、公益的使命を果たす人材の育成につながる。 また、専門スキルの吸収やノウハウの継承、コンプライアンスの徹底など、計画的な人材育成を行うことで、団体運営の強化につながる。 |
（参考）令和２年度実績： ①（令和３年度から実施) ②人材育成研修：７回/年 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①総務系管理のデジタル化実施の整理と選択導入 令和３年度:デジタル化に向けた社内整理（課題洗い出し等）令和４年度:実施に向けた選択と試行運用 令和５年度:試行運用での課題改善と本運用 ②社内研修会やＯＪＴの実施 人材育成研修の実施 グループワーク５か月、成果発表 1 回、評価・フィードバック 1 回 | |
市 | ・団体の人材育成に向けて参考となる資料や情報の積極的な提供 ・市が実施する団体職員の出席が可能な研修等について参加の呼びかけ | ||
協 約 等
団体名 | 公益財団法人 横浜市建築保全公社 |
所管課 | 建築局営繕企画課 |
団体に対する市の関与方針 | 政策実現のために密接に連携を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 当公社は、昭和 61 年に設立され、公共建築物の修繕工事の相談、現地調査、修繕計画の策定設計、積算、発注、工事監理、検査・引渡し、アフターケアを一貫して行う専門機関として役割を果たしています。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・公共建築物の保全に係る事業量は、設立当初の約 35 億円から、現在では 180 億円を超えるまでになっています。 ・平成 23 年度には公益財団法人に移行し、修繕事業に加えて調査研究・普及啓発事業を実施し ており、また同年度から新たに公共建築物の建築基準法第 12 条点検・劣化調査を調査研究事業として行っています。 ・公共建築物の経年劣化が進行し、また横浜市による学校の建替え等が本格化するため、修繕事業の受注業務の増加や多様化等が想定されます。 ・建設業の担い手不足、週休二日制等働き方改革への対応、ＩＣＴ化の推進など、建設業界全体 を取り巻く環境が大きく変化しています。 ・横浜市中期 4 か年計画 2018～2021 及び横浜市ＳＤＧｓxx都市計画（2021 年～2023 年）の中に、公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新が位置づけられています。 ・横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例が施行され、市とともに脱炭素社会の形成に取り組むことが求められています。 ・公社がこれまでに築いてきた実績を礎に、公社を取り巻く状況を踏まえつつ、将来に向けて経営目標を達成するため、中期経営戦略（2020 年度～2024 年度）を策定しました。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ＳＤＧｓの推進や脱炭素社会の形成を含む上記(2)の状況に対応するため、中期経営戦略を着実に推進することにより、公益的使命として次の４つを遂行します。 ①修繕事業の受注業務の増加や多様化等に対しても、「安全」、「迅速」、「高品質」に施工することにより、施設の安全性と利便性を高め、もって市民福祉の増進を図ります。 ②建築基準法第 12 条点検や劣化調査等により的確に劣化状況を把握することで、状態監視保全による効率的・効果的な公共建築物の長寿命化対策つなげ、横浜市に貢献します。 ③社会の要請や環境の変化に対応するため、新しい技術や生産性のxxxに関する調査・研究を行います。また、新技術の活用を調査研究し、業務効率の向上を推進します。 ④安全管理・施工品質の向上や施設管理の知識向上のために、普及啓発事業を推進し、市内建設事業者の技術力向上や施設管理者等の管理能力向上に貢献します。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 前協約の期間と同期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 修繕工事
ア 公益的使命① | 修繕事業の受注業務の増加や多様化等に対して、「安全」、「迅速」、「高品質」に施工することにより、施設の安全性と利便性を高め、もって市民福祉の増進を図ります。また、公共建築物の保全・更新を計画的かつ効果的に実施し、横浜市によるＳＤＧｓの推進に貢献します。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 施設の安全性と利便性の向上を着実に実現するため、粗雑工事を防止します。 横浜市は市内最大の二酸化炭素排出事業者であり、公共建築物の空調や照明などの電力・ガス使用量も大きいため、工事を通じて削減に取り組んでいく必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①粗雑工事（工事成績評定 65 点未満）の防止 令和３年度 市に準拠した新たな工事成績基準の導入 令和４年度 運用・検証 令和５年度 質向上のための取組検討 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 粗雑工事を防止し、「安全」、「迅速」、「高品質」に施工することにより、施設の安全性と利便性を高めます。 |
（参考）令和２年度までは公社独自の工事成績基準を採用 | |||
②空調機器の更新時に省エネ性能の高い機器を選定するなど、修繕工事での省エネの推進 令和３年度 24 件／令和４年度 27 件／ 令和５年度 30 件 | 長寿命化対策工事（建築・電気・機械）の中で、改修後の省エネを推進し、脱炭素化に寄与します。 | ||
（参考）令和２年度 21 件 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・横浜市に準拠した工事成績基準を令和３年度に導入し、客観性を高め、よりxxな工事成績評価を行います。 ・粗雑工事の防止対策として、横浜市の指名停止制度等を参考に、工事成績評定 65 点未満の粗雑工事に対する契約不適格者認定制度を創設し、令和３年度から運用しています。 ・長寿命化対策工事において、省エネ機器等の採用など脱炭素化への取組を進めます。 | |
市 | ・団体と役割分担を図り、両輪となって計画的な公共建築物の保全・更新に取り組みます。 ・新たな工事成績基準導入にあたっては、基準策定に関する相談に応じるなど必要に応じて協力していきます。 ・長寿命化対象施設と調整を行い、積極的に脱炭素化に向けた工事を推進します。 | ||
② 点検調査・技術研究
ア 公益的使命② | 建築基準法第 12 条点検や劣化調査等により的確に劣化状況を把握することで、効率的・効果的な公共建築物の状態監視保全につなげ、横浜市の長寿命化対策に貢献します。 社会の要請や環境の変化に対応するため、新しい技術や生産性のxxxに関する調査・研究 を行います。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 公共建築物の経年劣化が進行する中、的確に劣化状況を把握し、効率的・効果的な状態監視保全につなげる必要があります。 本市の重要課題である脱炭素化への取組に貢献する必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 12 条点検等におけるドローン活用等の新技術導入のための検証や既存公共建築物の ZEB 化に向けた検討 （費用対効果・効率性等）：令和３年度 １件 令和４年度 １件令和５年度 １件 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 的確かつ効率的に劣化状況を把握するなどのツールとしての新技術導入の可否を検証するとともに、既存公共建築物の ZEB 化に向けて、費用対効果などを検討します。 |
（参考）令和２年度実績： 学校体育館の大屋根の点検でドローン試行 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・学校体育館の大屋根の点検において、ドローン活用を推進します。また、的確な劣化状況の把握に資する新技術の情報を収集し、試行検証を経て本格導入につなげます。 ・工事監理業務等の効率化を推進するため、情報共有システムを構築し、試行検証を経て本格運用につなげます。 ・脱炭素化に係る最新情報を収集し、その適用の可否を検討して、公共建築物の改修提案につなげます。 | |
市 | ・法定点検及び劣化調査のデータをもとに、効率的に公共建築物の保全計画を策定し、施設の長寿命化を推進します。 ・建設業界の ICT 化に対応するため、Web 会議などが行えるよう環境を整備します（監督員業務におけるタブレット端末の試験導入、BIM の活用検討など）。 ・情報共有システムの構築にあたっては、本市 ICT 担当の保有する情報などを提供し、安全なシステムとなるよう配慮します。 ・公社からの提案を受け、公共建築物の ZEB 化改修の実現を目指します。 | ||
③ 普及啓発
ア 公益的使命③ | 団体が有する修繕工事の技術やノウハウ等を市内建設事業者に広く普及することにより、施工技術のxxxに貢献します。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | コロナ禍にあって、感染症予防対策を十分に取りながら、効果的に研修等を実施していく必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①主催・共催の研修会・学習会 （リモートやホームページ上での開催を含む）の参加人数： 令和３年度 1,400 人 令和４年度 1,450 人 令和５年度 1,500 人 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ①研修会や学習会を行うことにより、団体の有する修繕工事の技術やノウハウ等を広く普及させることができます。 |
（参考）令和２年度実績：研修会・学習会 1,556 人 前協約期間：平均 1,415 人 | |||
②施設管理者の修繕工事に対する不満の解消（工事満足度調査の不満(※)の割合） 令和３年度 4.5％以下令和４年度 4.0％以下令和５年度 3.0％以下 ※不満の割合：「不満」と「やや不満」の合計回答数の割合 | ②研修会等を通じて施工品質や技術力のxxxを促すことにより、工事満足度を向上させることができます。 | ||
（参考）令和２年度実績：4.9％前協約期間実績：平均 4.4% （H305.4％、R12.8％、R24.9％） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・修繕工事技術や施設管理に関するノウハウ、工事満足度調査で寄せられた不満事例・改善策等を研修会等で市内建設事業者や施設管理者に周知します。 ・関係団体に対する派遣研修を実施します。 ・研修資料・動画を公社ホームページに掲載し、受講を推奨することにより、広く普及啓発を図ります。 | |
市 | 対外的な広報について、本市の広報媒体を積極的に活用し、さらなる周知を図ります。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | コスト削減を意識し、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化を推進する必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 全体事業費に占める事務管理費の割合： 令和２年度を 100 として 令和３年度 97 令和４年度 94 令和５年度 90 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 今後も毎年業務量の増加が見込まれる中で、効率的な事務執行に努め、全体事業費に占める事務管理費（福利厚生費（法定福利費除く）、事務用品費、通信交通費、租税公課、光熱費、委託費、雑費）の割合を抑制します。 |
（参考）令和２年度 全体事業費に占める事務管理費の割合：1.1％ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・コスト意識を持ちながら業務を進めるとともに、建築保全システム（BMS）の運用、電子決裁システム・情報共有システムの導入など、ＩＣＴ等を活用して業務の効率化を推進し、事務管理費の増加を抑制します。 | |
市 | ・団体経営の安定的な運営のため、修繕業務に係る市と団体の業務分担を適宜見直します。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 横浜市から受託した業務量の増加に対応できる、人員の確保、時代や環境の変化に対応した柔軟な組織体制の確立が必要です。 性別や年齢にかかわらず、職員一人ひとりがやりがいと自らの成長を実感し、能力を最大限に発揮できる組織づくりが必要です。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①人材育成基本計画（仮称）の策定・運用： 令和３年度 策定、運用令和４～５年度 運用 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①人材育成の環境づくりを行うことで、組織を円滑に運営します。 固有職員の育成により、将来にわたって安定的な組織体制の確立が必要です。 |
②固有職員・嘱託職員（市ＯＢを除く）の責任職に占める女性の割合： 令和３年度 10％令和４年度 10％令和５年度 15％ | ②現状の固有職員・嘱託職員（市ＯＢを除く）に占める女性職員の割合を考慮しながら、職員の育成に取り組み、令和５年度は令和 ２年度の実績の 1.5 倍の 15％とします。 | ||
（参考）令和２年度実績： ・固有職員・嘱託職員（市ＯＢを除く）の責任職に占める女性の割合：10％（2 人/20 人） ・固有職員・嘱託職員（市ＯＢを除く）に占める女性職員の割合：15.3％（12 人/78 人） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・人材育成基本計画（仮称）を作成し、職員が得意分野の知識とスキルを共有して生かす仕組みをつくり、管理職職員の能力と職員育成能力の向上を図ります。 ・女性の個性と能力が十分に発揮できる職場となるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定などに取り組みます。 ・新採用職員研修、昇任者研修、技術職員研修、人事考課研修、人権啓発研修等の各種研修の充実を図るとともに、資格取得を支援することにより、職員の自己啓発を推進します。 ・在宅勤務や時差勤務など、働き方改革にかかる制度を整備します。 | |
市 | ・新しい人材基本計画作成にあたっては、人材育成ビジョンを始めとした本市の情報を提供するなど、最良のものとなるよう協力します。 ・市主催の研修への参加受入れ等、積極的に支援します。 | ||
【変更】協 約 等
団体名 | 横浜シティ・エア・ターミナル株式会社 |
所管課 | 都市整備局 都市交通課 |
団体に対する市の関与方針 | 財務の健全性確保に向けて経営をチェックする団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | xx空港の開港に伴い、神奈川県域在住の航空旅客の利便増進のため、神奈川県及び横浜市の支援を得て、横浜商工会議所をはじめとする地元経済団体により設立されました。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・成田空港開港の翌年の 1979 年に、市xx（ポートサイド地区）を借地して営業開始。 ・1996 年に横浜駅至近の横浜スカイビル内に移転。その際、事業継続を可能にするため 20 億円増資により待合ロビー部分を区分所有、資本金は 30 億円となりました。移転に際し航空チェックイン（CAT）機能及び羽田空港路線と都市間高速バス路線を誘致。 ・2011 年 9.11 国際テロ事件後に、CAT 機能を終了。 ・2013 年の新高速乗合バス制度移行に伴い都市間高速バスを誘致。現在では空港アクセスバスを中心に多くの都市間高速バス等が発着しており、市が進める「観光・MICE の推進」の実現に向けた拠点的な高速バスターミナルとなっています。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ・上記(2)記載のとおり、横浜シティ・エア・ターミナルは、市民・県民にとって羽田・成田両空港及び全国各都市と横浜を結ぶ高速乗合バスの発着ターミナルとして、市民等の円滑な移動や横浜経済界の活動を支える公益的使命を果たしていく必要があります。 ・上記(2)記載のとおり、市が進める「観光・MICE の推進」のため、羽田・成田両空港の大幅な発着回数の増加に合わせた空港アクセスの強化等の取組や、「エキサイトよこはま 22」における 「国際拠点の玄関口としての東口の空港アクセス機能強化」等の本市施策は、団体の取り組む事業と大きな関わりがあります。このため本市は、筆頭株主である利点を活かして YCAT の事業に積極的に関与していくなど、更なる公益的使命を果たしていく必要があります。 |
２ 団体経営の方向性等
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 民間主体への移行に向けた取組を進める団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | ・本市が進める「観光・MICE 都市」の実現に向け、発着回数が増加している羽田・成田両空港や、国内各都市とのアクセス機能の強化や、鉄道が運行していない深夜早朝における空港アクセス需要への着実な対応が必要となります。 ・「エキサイトよこはま 22」では、東口駅前広場の再編において「YCAT の再配置等の機能拡充」を進めることとしており、観光ターミナルや空港アクセスなどの国際都市・横浜の玄関口にふさわしい交通拠点を整備・実現していくことが必要です。このように、YCAT には本市施策を進展させる役割があります。 ・2013 年７月に新高速乗合バス制度に基づき、多くの貸切バス事業者が新高速乗合バス事業者に移行しました。xxxxな発着場の割当てを行い、乗り入れ増加と利用者の需要に応えていく必要があります。 ・国は道路法を改正(2020 年５月 27 日公布)し、バスターミナル施設を公共が整備保有してバスターミナル事業の経営を支えるなど、公共による関与を強めていくこととしました。YCAT はバスターミナル施設を自社保有しており、国が進める新たなバスターミナルの事業スキームの方向性に合致していますので、本市としては YCAT の安定的な経営を支えることができます。 以上のとおり、事業を取り巻く経営環境などが変化しているなかで、本市の施策を実現していくため、団体経営の方向性を「引き続き経営の向上に取り組む団体」に見直し、本市出資比率を維持しながら、本市外郭団体としてxxで公益性のある市民サービスを提供していくこととします。本市は、筆頭株主である利点を活かして YCAT の事業に積極的に関与していくなど、更なる公益的使命を果たしていきます。 | ||
(4) 協約期間 | 令和２年度～４年度 | 協約期間設定の考え方 | 中期経営計画に準じます。 |
３ 目標等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 総利用客数の確保
ア 公益的使命① | 横浜における利便性の高い高速バスの拠点ターミナルの実現を目指し、市民・県民や国内外からの来街者の満足度向上に寄与していきます。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 空港線においてはバス利用促進のため競合する鉄道アクセスとの差別化を図る必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 【変更前】 総利用客数：年間 368 万人 （成田 52 万人、xx 143 万人、 その他 173 万人） 【変更後】 令和４年度（最終目標） 総利用客数：年間 250 万人 （成田 20 万人、羽田 90 万人、そ の他 140 万人） 令和３年度 総利用客数：年間 164 万人 （成田 4 万人、xx 52 万人、その他 108 万人） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 【変更前】 ・会社の中期計画における令和４年度の利用 客数目標を各路線の利用客数目標としました。 ・市民・県民をはじめ来街者の満足度向上を図り、都心部の交通結節点機能の強化及び本市施策である観光・MICE の推進に寄与します。 （なお、現時点で把握することが困難な新型コロナ ウイルスの影響は考慮していません。） 【変更後】 ・令和３年度に修正した会社の中期計画にお ける利用客数目標を各路線の利用客数目標としました。 ・市民・県民をはじめ来街者の満足度向上を図り、都心部の交通結節点機能の強化及び本市施策である観光・MICE の推進に寄与します。 |
（参考） 令和２年度実績： 年間 151 万人（成田 3 万人、xx 49 万人、その他 99 万人）令和元年度実績： 年間 368 万人（成田 50 万人、x 田 149 万人、その他 169 万人） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・xx空港線乗車券のチケットレス化を進めるとともに、Web による予約を充実させ、利便性の向上を図ります。 ・障害者をはじめとする多様な利用者の様々なニーズに配慮したターミナル施設とサービスを目指します。 ・バス会社等への要望については各事業者に働きかけます。 ・地域及び関係団体と連携し、横浜への来街者増加に向け、各種 PR を展開します。 | |
市 | ・羽田・成田両空港の大幅な発着回数の増加や都市間高速バスの発着便の増加に的確に応えることができるホスピタリティを実現するため、本市が積極的に関係機関等との調整に関与して、快適で公益性のあるバスターミナルを目指します。 | ||
② バス発着回数の確保
ア 公益的使命② | 横浜におけるxxで公益性のある高速バスの拠点ターミナルの実現を目指し、市民・県民や国内外からの来街者の利便性向上に寄与していきます。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ・特定のバス事業者に偏らず、競合するバス事業者や新規参入事業者にもxxxxな発着場の割当てを行うことにより、公益性を確保する必要があります。 ・都市間高速線においては増加する新高速乗合バスの発着場の不足の解消を図る必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 【変更前】 バス発着回数：年間 24 万回 （成田 3.7 万回、羽田 8.3 万回、 その他 12 万回） 【変更後】 令和４年度（最終目標） バス発着回数：年間 16.6 万回 （成田 1.5 万回、羽田 6.6 万回、 その他 8.5 万回） 令和３年度 バス発着回数：年間 12.8 万回 （成田 0.9 万回、羽田 4.8 万回、その他 7.1 万回） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 【変更前】 ・会社の中期計画における令和 4 年度のバス 発着回数目標を各路線の発着回数目標としました。 ・ターミナル内及びスカイビル前停留所を効率的に運用することで、路線ネットワークと発着便数を強化します。 これにより市民・県民をはじめ来街者の利便向上を図り、都心部の交通結節点機能の強化及び本市施策である観光・MICE の推進に寄与します。 （なお、現時点で把握することが困難な新型コロナ ウイルスの影響は考慮していません。） 【変更後】 ・令和３年度に修正した会社の中期計画にお ける発着回数目標を各路線の利用客数目標としました。 ・ターミナル内及びスカイビル前停留所を効率的に運用することで、路線ネットワークと発着便数を強化します。 これにより市民・県民をはじめ来街者の利便向上を図り、都心部の交通結節点機能の強 |
（参考） 令和２年度実績： 年間 12.5 万回（成田 0.9 万回、 xx 4.8 万回、その他 6.8 万回）令和元年度実績： 年間 24 万回（成田 3.7 万回、x 田 8.9 万回、その他 11.5 万回） | |||
化及び本市施策である観光・MICE の推進に寄与します。 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・成田空港の深夜早朝利用拡大、羽田空港の 24 時間化及び旅客利用ピーク時間帯に対応したバス発着回数の充実をバス事業者に働きかけます。 ・鉄道が運行していない深夜早朝における空港アクセス需要に着実に対応していきます。 ・当社で簡単に予約・発券ができる中・長距離バスを増やします。 ・大型客船入港時のシャトルバスの運行を関係団体へ働きかけ、バスの発着を誘致します。 ・昼間時間帯におけるスカイビル前停留所の発着便数を増やすなど、ターミナル内及びスカイビル前停留所のバス発着効率の最大化を図ります。 | |
市 | ・令和 10 年に予定される羽田・成田両空港の大幅な発着回数の増加に対応できる空港アクセス機能や増加する都市間高速バスの発着機能の強化を図るため、本市が積極的に経営と関係機関等との調整に関与してxxで公益性のあるバスターミナルの機能拡充を目指します。 |
③ お客様満足度の追求
ア 公益的使命③ | 横浜におけるxxで公益性のある高速バスの拠点ターミナルの実現を目指し、市民・県民や国内外からの来街者の満足度向上に寄与していきます。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 多様な利用者のニーズに的確に対応し、更なる満足度の向上を図る必要があります。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | アンケート調査によるお客様満足度 4.2 点/5 点満点 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ・利用者の意見を基により良いサービスを提供するため、アンケート調査を実施し、改善に取り組みます。 ・アンケートで得られたバスターミナル施設、従業員の接客マナー等の満足度結果を分析し、更なるサービス向上を目的に適切な施設管理や従業員のモチベーションの向上と育成を図り、お客様満足度を追求します。 ・会社の中期計画における令和 4 年度のお客様満足度目標を目標としました。 なお、2020 年度から、お客様満足度の調査の目標対象項目は、団体の施設、接客マナー等の自助努力により改善できる項目としま す。 |
（参考）令和元年度実績： お客様満足度 3.7 点/5 点満点 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・成田、羽田空港線及び中・長距離路線のお客様にアンケート調査を実施し、満足度、ニーズ及び意見を把握・分析して、バス事業者をはじめ関係先へ情報をフィードバックします。 ・多言語の案内サイン、Wi-Fi 等のインターネット環境及び充実したサービスの維持改善を図ります。 ・ユニバーサルデザインの観点から、障害者をはじめとする多様な利用者の様々なニーズに配慮したターミナル施設を目指します。 | |
市 | ・アンケート結果に基づいて、さらなるサービス向上を目的に実施する取組のうち、本市と共同で行うものや、本市による関係機関との調整が必要なものについては積極的に関与して、快適で公益性のあるバスターミナルを目指します。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 【変更前】事業別損益を改善する必要があります。 【変更後】損益の改善 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 【変更前】 当期純利益の黒字継続 当期純利益 40 百万円 【変更後】損益の改善 令和４年度（最終目標） 当期純利益△71 百万円令和３年度 当期純利益△144 百万円 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する | 【変更前】 ・会社の中期計画における令和４年度の当期 純利益 40 百万円を目標としました。 ・収入増加とコスト削減により黒字継続を目指します。 （なお、現時点で把握することが困難な新型コロナ ウイルスの影響は考慮していません。） 【変更後】 ・令和３年度に修正した会社の中期計画にお ける当期純利益を目標としました。 ・収入増加とコスト削減により損益の改善を目指します。 ・事業の主体である空港アクセスバスによる 収入は海外を含めた航空機需要による影響が 大きいことから、黒字転換は次期協約期間内になることを見込んでいます。 |
（参考） | 課題との | ||
令和２年度実績： | 因果関係 | ||
当期純利益△103 百万円 | |||
令和元年度実績： | |||
当期純利益 49 百万円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・空港アクセスを主体としたバス利用客とバス便数を確保します。 ・新高速乗合バス等の新たなバスアクセスを誘致することで売り上げを確保します。 ・事業コストの見直しや業務の効率化に取り組みます。 | |
市 | － |
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 事業の継続・発展に必要な将来を担う人材を育成及び確保する必要があります。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ・従業員の登用 ・外部からの新規採用 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ・将来の事業継続を見据え、既存従業員の登用による職場の活性化や若年層の人材採用の取組を進めていく必要があります。 |
（参考）令和元年度実績： ・限定社員登用（２名）及び新規採用実施（１名） ・契約社員登用実施（１名） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・人材登用を計画的に実施し、安定的な人材の確保を進めます。 ・人材育成計画に基づき、社員研修の充実に取り組みます。 ・将来の人材採用に向けた初任給等給与の見直しを検討します。 | |
市 | － | ||
協 約 等
団体名 | 横浜高速鉄道株式会社 |
所管課 | 都市整備局都市交通課 |
団体に対する市の関与方針 | 財務の健全性確保に向けて経営をチェックする団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜都心部に新たな交通軸を構築し、利便性の向上や都心エリアの一体化・機能強化を図ることにより、みなとみらい２１地区の開発促進や馬車道、関内、xx町、中華街、元町など、旧市街地を活性化する。 また、東京方面への相互直通運転による広域鉄道ネットワークの形成により、業務、観光・レジャー、ショッピングなど、幅広い需要の創出に貢献する。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・みなとみらい２１地区等の沿線開発の進捗と、xxふ頭等の新たな開発計画 ・新型コロナウイルスの感染拡大による輸送需要の大きな落ち込みと、感染拡大を契機としたリモートワークの定着、ネットショッピングの普及等によるお客様ニーズの変化 ・脱炭素社会の形成の推進など、ＳＤＧｓの取組に関する社会的な要請の高まり |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 横浜都心部の活性化とそれを支える交通インフラとしての使命を果たしていくため、上記(2)の状況を踏まえ、あらゆる面においてコスト抑制と収益確保策を講じて、安定した経営基盤を確立する必要がある。また、ポストコロナ時代を見据え、運行ダイヤの変更などの利用者ニーズに即した新たなサービスの提供、社会的な要請から省エネルギー化や再生エネルギーの活用などが求められている。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～６年度 | 協約期間設定の考え方 | 第４期中期経営計画の期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 安定した鉄道経営の継続
ア 公益的使命① | 鉄道輸送サービスの継続 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ輸送需要を早期に回復させるとともに、感染拡大を契機とした人々の生活・行動様式の急速な変容による移動ニーズの変化に敏感､かつ的確に対応していく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ・お客様ニーズへの対応 お客様満足度 4.00 以上 ・収益確保 営業収益 令和 3 年度：110 億円 令和 4 年度：114 億円令和 5 年度：117 億円令和 6 年度:120 億円 ・コスト抑制 運送費 37.8 億円以下 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 鉄道輸送サービスを継続して提供するためには、事業継続の前提となる安全確保は勿論のこと、あらゆる面において、収益確保とコスト抑制策を講じて、移動ニーズが大きく変化する中でも安定した経営基盤を確保する必要がある。 |
（参考） 令和２年度実績： ・お客様満足度 3.81 ・営業収益 79.8 億円 | |||
・運送費 38.3 億円令和元年度実績： ・お客様満足度 3.61 ・営業収益 124.7 億円 ・運送費 42 億円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・施設・車両等の適切な保全に加え、自然災害への備え、新型コロナウイルス対策などを進めて、利用者が安全・安心に利用できる環境を整備する。 ・遊休空間を有効活用した駅ナカサービスの展開等、運輸収入以外の収入を確保する。 ・発注・施工方法の見直しや、省人化の取組等、創意工夫を行いながら運営方法を見直して、あらゆるコストを抑制する。 | |
市 | ・団体が進める駅ナカ事業等の収益施策に関して､関係機関調整等における必要な支援を行う。 ・本市が進めるみなとみらい線沿線のまちづくり施策において、情報提供を行うとともに施策連携を検討する。 |
② 沿線地域の賑わいの創出
ア 公益的使命② | 横浜都心部の活性化 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 新型コロナウイルスの感染拡大により観光等による来街者数が大きく落ち込んでおり、早期にコロナ前の賑わいを取り戻し、横浜都心部の来街者を増加させる必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | 輸送人員 令和 3 年度：7,030 万人令和 4 年度：7,350 万人令和 5 年度：7,450 万人令和 6 年度：7,630 万人 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 横浜都心部の活力向上に向けては、安全・安心な鉄道輸送サービスの継続はもとより、地域の魅力を最大限に発信し、沿線への来街者を増加させる必要がある。 |
（参考） 令和２年度実績： ・輸送人員 5,205 万人令和元年度実績： ・輸送人員 8,061 万人 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・他社と連携したイベントの誘致や地域の魅力を高める空間づくりなど、地域の賑わいの拠点、情報発信の場として駅を有効活用する。 ・地域の魅力発信や、地域で行われるイベント等への支援など、鉄道事業を通じて、地域の魅 力を最大限に引き出す。 | |
市 | ・本市が進めるみなとみらい線沿線の観光施策について、団体に対して情報提供するとともに、施策連携に必要な支援を行う。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 財務の健全性の確保 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 経常損益 令和 3 年度：1 億円 令和 4 年度：1 億円令和 5 年度：2 億円令和 6 年度：5 億円 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 財務の健全性を確保するためには、経費や投資、資金調達コスト等を縮減して、経常利益を確実に計上し、キャッシュ・フローを安定的に維持する必要がある。 |
（参考） 令和２年度実績： ・経常損益 △35.1 億円令和元年度実績： ・経常損益 7.7 億円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・経費の見直しと厳選した設備投資により、支出を抑制する。 ・社債の継続発行により調達コストを抑え、また複数の金融機関からの同一条件での借入(シンジゲート団による借入)の枠組みを維持して、安定的な資金調達を行う。 ・綿密な資金管理を行い、借入残高の抑制に努め、xxx負債の削減に取り組む。 | |
市 | ・コロナ禍における厳しい経営環境に配慮しながら、引き続き、東横線地下化事業に関する財政的支援を行う。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 効率的かつ安定的な組織運営 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ・人材開発 令和 3 年度：人材育成計画の策定 令和 4 年度：計画の運用､推進 令和 5 年度：計画の運用､推進 令和 6 年度：計画の運用､推進 ・効率的な組織運営 プロパー化率 50％以上 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | 効率的かつ安定的に組織を運営していくためには、組織態勢を都度見直して人員配置の適正化に努めるとともに、人材育成計画を的確に運用して プロパー社員を育成し、単価が高く、派遣期間が有限である出向者をxx置き換えていく必要がある。 |
（参考）令和２年度実績： ・人材開発 人材育成計画の検討 ・プロパー化率 32％ | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・育成方針やキャリアデザイン、人事管理の方法など、人材育成計画を策定し、積極的に運用して、プロパー社員の人材開発を推進する。 ・組織全体における業務のスリム化を視点に部署間の連携方法等を見直し、機動的かつ効率的 な組織態勢を確立する。 | |
市 | ・所管部署と市からの派遣社員間の連携を密に行い、人材育成計画の策定に関する情報提供、その他事務の効率化に関する助言等を行う。 | ||
協 約 等
団体名 | 一般社団法人横浜みなとみらい２１ |
所管課 | 都市整備局 横浜駅・みなとみらい推進課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 当社団は、みなとみらい 21 地区（以下「当地区」という。）の街づくりに係わる多様な主体が一体となってエリアマネジメントを実践することにより、当地区の魅力を高め、質の高い都市環境の維持・向上を図り、もって活力あふれる国際文化都市・横浜の発展に寄与することを目的として設立されました。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ① 新型コロナウイルスの影響により、広告・イベントスペース等の事業収入の維持が難しく、さらなる事業の効率化や地区内関係者等と連携した街づくりを進める必要があります。 ② 当地区は、街区の約 90％が開発済みとなり、業務や商業、ＭＩＣＥ、居住、文化・教育、エンターテインメント、Ｒ＆Ⅾ（研究開発）等の機能を集積した質の高い市街地が形成され、街が本格的に稼働していく段階にあります。これまでも当地区の魅力向上、都市環境の維持・向上に資する取組を実施してきましたが、街の成熟に伴い、街に対するニーズが多様化するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにおける街の活性化に向けて、新たな取組が求められています。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | (2)に対応するため、2019 年度に当地区関係者等と実施した「今後のエリアマネジメントのあり方」の検討を端緒とし、以降、新たなエリアマネジメントの取組みとして、横浜市を含め、地区内外の関係者と将来を見据えた検討を進めています。今後、具体的な取組みを実施していきます。 設立当時における公益的使命の考え方に変更はありませんが、これまでの取組内容を見直しながら、新たなエリアマネジメントの取組みも推進していきます。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | ― | ||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体における事業見直しサイクルによる |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 会員企業・団体や関係機関と協働した効果的なエリアマネジメント活動の実施により、みなとみらい２１地区の良質な環境維持、にぎわい形成を目指します。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 当地区が街として醸成するなかで、将来にわたって地区の魅力や価値の維持・向上に資するため、地区に対する多様なニーズへの対応が求められている。 | ||
①帰宅困難者一時滞在施設数の増加 【令和３年度】25 施設 【令和４年度】27 施設 【令和５年度】30 施設 | ①当地区は平時は年間 8000 万人もの来街者があり、帰宅困難者対策が最重要課題であるため一時滞在施設の増加を目標とします。 ②新型コロナウイルス等、様々な外部要因から来街者の安全確保を第一に考え、会員企業・団体や関係機関と協働してニューノーマル（注な形式でのイベントへ参画・実施します。回数をコロナ前の水準まで引き戻すことで、来街者数増加や消費額向上などの地域活性化に貢献します。 （注：消毒・検温の実施、スタッフ ・来場者のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保のほか、国等の最新ガイドラインの遵守など） ③先進的な取組の実装に向けた実証実験を地区内で展開することで、新しい体験ができる街を目指すと共に、地区内に多数あるコモンスペース等の公共空間を有効に活用し、にぎわいを創出することで、魅力や価値の向上につながるため、これらの数値を目標とします。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ②地区 PR 及びにぎわい創出のためのｲﾍﾞﾝﾄ参画及び実施 【令和３年度】７回／年 【令和４年度】10 回／年 【令和５年度】15 回／年 ③地区内での実証実験及び公共空間の新規活用 【令和３年度】６回／年 【令和４年度】７回／年 【令和５年度】８回／年 | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | |
（参考）令和２年度実績： | |||
①23 施設(+1-1)、 | |||
②５回／年、 | |||
③５回／年 | |||
団体 | ①災害時の来街者の安全確保につながる帰宅困難者一時滞在施設を増やすため、施設設置への働きかけ、及び開設キット開発や図上訓練などを実施します。 | ||
②新型コロナウイルスの影響により中止になってしまったイベントについては、ニューノーマルな形式での開催に向けて、実施者または関係者と連携するとともに行政との調整を図っていきます。また、新たなイベント創出にも取り組みます。 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | ③実証実験実施の意向がある企業をサポートするとともに、コモンスペース等の 公共空間を活用した、様々な取組を誘導又は支援します。 | ||
市 | |||
街区開発の進捗率が約９割に達し、街の成熟度も高まっている当地区においては、団体が主導し、多様な主体と共に進めるエリアマネジメントの取組により、街の魅力向上を目指しています。 居住者・就業者など多くの方が来訪する当地区では、防災面の取組が非常に重要であることから、団体の活動に関し、国・県・県警等の各行政機関との連絡調整等を行います。また、街のにぎわい創出や付加価値向上につながる団体の活動についても、本市関係機関等との調整を行い、円滑な事業実施を支援します。 | |||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 安定的な法人運営のための自主財源の確保 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | クイーンモール内の広告・イベントスペース等からの事業収入の回復 （３年間合計で 324,000 千円目標） 【令和３年度】 100,000 千円 【令和４年度】 115,700 千円 【令和５年度】 108,300 千円 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | まずは新型コロナウイルスの影響が無かった前協約の目標値（125,000 千円以上/年）に近づけることが、今後の安定的な法人運営に繋がると考えます。協約期間である令和３年度～令和５年度は、まだコロナ禍の影響や、イベントスペース等の売り止め※があり、100%の運営ができる状況にないが、３年間合計で 324,000 千円の事業収入を目標としました。 ※令和４年度～５年度について、特定天井改修工事が予定されており広告・イベントスペースが使用できなくなる期間があるため。 |
（参考）令和２年度実績： 91,940 千円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | イベントスペース等運営により自主財源確保をするため、コロナ禍により営業が難しい状況ではありますが、今後の利用計画等のヒアリングを含め、イベント運営会社等、過去の利用者を中心に営業活動を実施します。 | |
x | x市が区分所有するクイーンズスクエア横浜、において、「床」や「広告・イベントスペース」を団体へ貸し付け、団体がこれを運用することにより、自主財源の確保を行うとともに他の権利者等とにぎわいの創出に取り組みます。 なお、今期は、新型コロナウイルスや施設の改修工事などによる影響が見込まれるため、その状況等を見定めながら、必要な見直し等を行うこととします。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 職員の育成および地区内企業等との連携による効率的・効果的な事業執行体制の構築 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①人材育成に関する研修および職員面談による意識調査の実施 【令和３年度】 各１回以上／年 【令和４年度】 各１回以上／年 【令和５年度】 各１回以上／年 ②事業執行における地区内企業等との連携 【令和３年度】 実施（１件以上／年） 【令和４年度】 既存連携の継続 ・新規連携の検討 【令和５年度】 既存連携の継続 ・新規連携の検討 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①新たなエリアマネジメントの具体策等の実施に向けた取組をすすめるためには、職員の業務に関する知識・意識のさらなる向上が必要です。そのため、外部研修等の活用により、職員の能力の向上を目指します。 また、新たなエリアマネジメントの推進や幅広い業務知識を身に着けるため、令和３年４月より大幅な人事異動を行いました。その効果検証を実施するため、職員面談による意識調査を継続します。 ②限られた人的資源を効果的に活用するため、地区内企業等と連携した事業の効率的な執行が必要と考えます。 |
（参考）令和２年度実績： | |||
①研修：１回/年、面談：２回/年 | |||
②実績なし | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①外部研修等を活用し、業務に対する知識・意識の向上を図ります。 ②大学と連携した就業者向けの公開講座やイノベーションイベント等を開催するほか、観光・MICE、環境対策など各分野での連携に向けた検討を推進します。 | |
x | x市及び関係機関による人材育成等の制度や研修に関する情報提供を積極的に行うことにより、団体の取組を推進します。 また、企業や大学などの関係機関との連携強化に向けた協議・調整を支援し、団体の効率的・効果的な組織体制の構築を推進します。 | ||
協 約 等
団体名 | 株式会社横浜シーサイドライン |
所管課 | 道路局企画課 |
団体に対する市の関与方針 | 財務の健全性確保に向けて経営をチェックする団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 横浜市における総合交通体系の一端を担い、市民の交通の利便を確保する。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 今後の運輸収入への影響があるものとして、感染症収束後の社会経済状況の変化、少子高齢 化の加速及び沿線施設の立地環境の変化等が考えられる。また、「（仮称）上xxxxx」xついては、引き続き上xx地区全体の基盤整備に向けた検討状況を注視していく必要がある。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 持続可能な経営のあり方について検討を進めると共に、安全・安心を最優先に必要な設備更新やお客様サービスの向上の取組を確実に進め、利用者に安全且つ安定した運行を提供する。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～５年度 | 協約期間設定の考え方 | 中期経営計画 変更運用計画に準じます。 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 横浜市における総合交通体系の一端を担い、市民の交通の利便を確保する。 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 新型コロナウイルス感染症拡大により運輸収入等の落ち込みによる厳しい経営状況を改善するため、あらゆる角度から事業の見直しを行い、効率的な会社運営に努め、安全運行・定時運行 を確保する。また、「（仮称）上xxライン」事業については、引き続き上xx地区全体の基盤整備に向けた検討状況を注視していく必要がある。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ・無事故運転の達成 ・異常時対応訓練等の実施（異常気象対応訓練、輸送障害・事故時の対応訓練、テロ対策訓練等） （R3:１回、R4:１回、R5:１回） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | 市民の日常の足として安定的に安心してご利用頂くためには、安全第一を基本に安定的な運行を確保することが重要である。 |
（参考）令和２年度実績： ・事故件数０件 ・xx八景駅でテロ災害合同訓練実施 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 開業から 30 年以上経過し、老朽化する諸設備や機器等を計画的に更新するほか、異常時対応訓練に取り組み、安全運行・定時運行を確保する。 | |
市 | 感染症対策について連携して取り組むとともに、随時、会社への情報提供に努める。情報共有を密に行い、適切な指導・助言を行う。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 新型コロナウイルス感染症拡大により運輸収入が減少するなか、支出の見直しを実施、税引後純利益の黒字化による健全で安定した経営の継続と開業以来累積した欠損金を減少させる。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 税引後純利益の黒字化 令和３年度 ４百万円令和４年度 ５百万円令和５年度 30 百万円 | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との 因果関係 | 健全で安定した経営のためには税引後純利益の黒字化の継続が重要であるため、企業における働き方の変化や沿線の各種イベント中止、外出自粛などによる運輸収入・輸送人員の減少に対応することで収入を確保するとともに、経費削減に取り組む必要がある。 |
（参考）令和２年度実績：税引後純利益 283 百万円 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・xx八景駅複線化及びダイヤ改正でのサービス向上による集客増 ・新グッズの発売や現存の販売経路の拡大による増収対策 ・安全・安定運行に支障としないことを大前提とした経費削減を図り、黒字経営を確保する。 | |
市 | 収入向上に資する情報を随時共有し、対応可能な施策から実施する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社員個々の人材育成・組織力の強化 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ・社員個々の人材育成、能力開発を通じて組織全体の力を向上させるための研修の実施(資格別研修及び社員全体研修を各々実施) （R3:２回、R4:２回、R5:２回） ・動力車操縦運転免許要員の養成 （R3:２名、R4:２名、R5:２名） ・固有職員の部・課長職への計画的な登用 （R3:１名、R4:１名、R5:１名） ・運輸安全マネジメントに関する取組の一環として、安全に対する意識向上を目的とした安全推進研修を年１回程度、全社員を対象に実施 （R3:１回、R4:１回、R5:１回） | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ・自立した企業経営、組織運営の推進を目指して、更なる部・課長職への固有社員の登用を推進するため横浜シーサイドライン人材育成ビジョンに基づく、社員個々の能力開発を継続的且つ確実に取り組む必要がある。 ・災害や事故発生時の運行継続を担保するため、動力車操縦運転免許所持者を計画的に養成し、有事に備える。 ・令和元年６月に発生した事故の教訓を常に保ち、二度と事故を起こさない意識を常に高めていくため、全社員を対象とした安全推進研修を実施する。 |
（参考）令和２年度実績： ・動力車操縦運転免許合格者３名 ・令和２年６月１日 安全推進室を設立 ・ＷＥＢ研修により資格毎の研修を 実施 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ・固有社員の資格毎、昇格時に必要な能力を確実に身に付けるための外部研修の実施 | |
市 | ・人材育成や組織力の強化に係る本市の取組を適宜提供する。 ・本市で実施する研修にも必要に応じて参加できるよう調整する。 | ||
協 約 等
団体名 | 横浜港埠頭株式会社 |
所管課 | 港湾局物流運営課 |
団体に対する市の関与方針 | 経営に積極的な関与を行う団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 当該団体は、次の事業を営むことを目的とする。 (1) 埠頭施設の建設、賃貸、管理及び運営 (2) コンテナ蔵置施設の建設、賃貸、管理及び運営 (3) 港湾、道路等に関する設計、工事監理及び維持管理に関する業務 (4) 公共港湾施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営に関する業務 (5) 物流施設、事務所、会議xxの施設の賃貸及び管理運営 (6) 港湾振興に寄与する集荷促進に関する業務 (7) 環境にやさしいみなとづくりのための自然環境の保全及び改善に関する事業 (8) 港湾施設の強化及び振興に寄与するための調査・研究 (9) 駐車場施設の建設、賃貸、管理及び運営 (10) 埋立処分地への建設発生土及び土砂等の受入及び処理に関する業務 (11) 海域環境の保全及び水生生物の維持培養等に関する業務 (12) 各種イベント等の企画及び開催 (13) 食堂、売店等の経営 (14) 損害保険代理業 (15) 前各号に付帯又は関連する一切の事業 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | ・当該団体は、前身である京浜外貿埠頭公団及び財団法人横浜港埠頭公社の時代から、横浜港の外貿埠頭（コンテナターミナル等）の建設・管理を担い、日本を代表する貿易港である横浜港の発展に寄与してきた。 2011（平成 23）年７月、日本の港湾の国際競争力強化と利用者サービスの向上を図るため当該団体が設立され、2012（平成 24）年４月、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」により、前身の公社は解散し、「指定会社」として指定を受けた当該団体がその業務を承継した。 2016（平成 28）年１月には、当該団体を新設分割し、「国際コンテナ戦略港湾政策」を推進すべく、国・横浜市・xx市・民間金融機関の出資を受け、「横浜xx国際港湾株式会社（YKIP）」が設立され、同年３月、国土交通大臣より「港湾運営会社」として指定された。これにより、当該団体のコンテナターミナル運営事業が同社に移管された。 ・近年、船舶の大型化や世界的な船会社のアライアンスの再編、環境問題への対応など、海運・港湾業界を取り巻く環境・情勢が大きく変容している。横浜港においても、東日本最大の自動車取扱拠点である大黒ふ頭において、自動車専用船の大型化、着岸隻数の増加に対応するため、自動車取扱機能の強化が求められている。また、生産拠点の海外移転などを踏まえ、これまで中心であった輸出貨物に加え、輸入貨物の取扱機能強化策としてもロジスティクス拠点の形成が求められている。流通加工や温度管理等の高機能な物流サービスを提供するロジスティクス拠点を臨海部に形成することで、保税上の利便性や迅速な貨物の配送、輸送の効率化や雇用の確保など多くの利点があると注目されている。これらの環境変化、また国際競争力の強化に向けて、横浜港におけるふ頭の再編が進展している。 ・2050 年の脱炭素社会の実現を目指し、国や市、横浜xx国際港湾株式会社（YKIP）、民間事業者等と連携しながら、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を進める必要がある。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | ・当該団体は、引き続き、自社所有の在来物流施設の管理運営及び、公共の在来物流施設の指定管理業務等を担っていく。さらに「東日本最大の自動車取扱拠点」として、大黒ふ頭のコンテナターミナルの自動車ターミナルへの転換を進めるとともに、自社所有施設の貸付や維持管理業務等を通して、YKIP と連携し国際コンテナ戦略港湾施策を推進していく。 ・新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、株式会社横浜港国際流通センター （YCC）とも連携を深め、横浜港におけるロジスティクス機能の強化・充実を図る。 ・当該団体では、これらの取組を着実に推進するため令和３年度から５か年の中期経営計画を策定し、横浜港のさらなる発展と国際競争力強化への貢献に向けて市及び YKIP と三位一体となって事業を推進していく。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | |||
(4) 協約期間 | 令和３年度～７年度 | 協約期間設定の考え方 | 当該団体の 中期経営計画の期間 |
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命① | 横浜港の発展・国際競争力強化への貢献 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | 当該団体は、横浜港の管理運営を担う団体として、横浜港全体のふ頭再編を支えながら、より 一層の事業者ニーズの把握に努め、引き続き適切な管理運営を推進することで、継続的な利用や新規利用を促し、横浜港の活性化と安定的な収益の確保を図っていくことが求められている。 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①大黒ふ頭内の自動車ターミナル等の再編推進・利用促進 （C3 ターミナルの運営継承） R3 年度 運営主体継承 R4 年度以降 利用促進 （C4 ターミナルの機能転換） R3 年度 設備調整 R4 年度 供用開始 R5 年度以降 利用促進 ②効率的な指定管理業務等の推進と次期指定管理期間（R4～8 年度）における指定管理業務の受託 R3 年度次期指定管理業務受託 R4 年度以降 指定管理業務等 の着実な遂行 ③横浜港におけるロジスティクス機能の充実・強化 (1)本牧Ａ突堤ロジスティクスパーク計画の推進 R3 年度 調査・設計 R4・5 年度 着工・建設 R6 年度 供用開始 (2)YCC への経営・運営への参画 ・経営参画強化：役員等の増強により、役割強化。（R3 年度実施、以降継続） ・営業力強化：臨海部の倉庫需要等の営業情報を共有し、当社営業力を強化。（R3 年度実施、以降継続） ・技術力の活用：当社技術力を YCC 施設の長期修繕計画の実践に活かし、長寿命化、維持管理コ ストの削減を図る。（R3 年度実施、以降継続） | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ①横浜港のふ頭再編が進展する中で、コンテナ貨物のみならず、主要取扱品目である自動車貨物の取扱についても的確な対応を図る必要がある。また、自動車ターミナルの運営は当該団体の収益確保にも繋がる。 ②港湾施設の安定的な管理運営は必要不可欠である。 ③国際コンテナ戦略港湾施策における「創貨」に資するロジスティクス機能を強化する必要がある。さらに、令和３年度より YCC の筆頭株主として、同社へのガバナンスを強化し、当社の営業力、技術的ノウハウを活かし、ロジスティクス施策をけん引していく必要がある。 |
（参考）令和２年度実績： ①－ ②指定管理業務等の着実な執行 ③35.4％（本牧Ａ突堤ロジスティクスパーク事業契約率） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 大黒ふ頭のコンテナターミナルの自動車ターミナル化に向けて検討を進め、市、YKIP、事業者等と調整・協議を図り、xxＣ－３、Ｃ－４等において、xx、当社による運営を開始する。コロナ禍の影響で１年間延長された現行指定管理期間における指定管理業務等を着実に遂行するとともに、次期指定管理期間（令和４～８年度）における受託に向けた準備を進める。 引き続き、市と連携し、事業者ニーズを把握しながら協議を進め、本牧Ａ突堤ロジスティクスパーク事業の推進を図り、早期の全体供用を目指すとともに、通勤手段や厚生施設等、事業者の利便性向上に向けた取組を進める。 また、令和３年度、市が保有する株式会社横浜港国際流通センター（YCC）株式の一部を取得し、当社が筆頭株主となる同社と連携し、今後の横浜港のロジスティクス施策の推進に向けた具体的な取組等を進める。具体的には、同社の持つ臨海部の倉庫需要等の営業情報を共有・連携し ロジスティクスに係る営業力を強化する。現在 YCC が外注している施設の保守・メンテナンス業務や長期の改修計画などに取り組む。 | |
市 | 港湾管理者として、当該団体と横浜港の発展・国際競争力強化に向けた施策展開に係る連携を強化し、ふ頭機能の再編・強化を推進していきます。また当該団体と YCC との連携強化に向け確実に取組を進めます。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 横浜港のさらなる発展と国際競争力強化への貢献に向けて、当社の公益的な役割を着実に果たしていくために、安定的かつ健全な運営による財政基盤の強化を図ることが求められている。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①本牧Ａ突堤におけるロジスティクスパーク計画の着実な進捗による収益の確保【再掲】 R3 年度 調査・設計 R4・5 年度 着工・建設 R6 年度 供用開始 ②自己資金の活用による新規借入の抑制 毎年度 新規借り入れなし | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | 今後、ふ頭再編に伴う施設撤去、整備や大規模修繕が想定される中で、新たな収益を着実に確保するとともに、新規借入を抑制することで財政の健全化を図る必要がある。 |
（参考）令和２年度実績： ①35.4％（本牧Ａ突堤ロジスティクスパーク事業契約率） ②新規借入なし | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 当社所有の本牧Ａ突堤でのロジスティクスパーク事業の着実な推進、xx自動車ターミナルの運営、その他の所有財産の機能を最大限生かし、当社収益の確保を図る。 また、施設の建設・改良等に要する資金の調達については、国の制度貸付金とあわせ、当社が市中銀行等、金融機関からxxxで借り入れてきたが、自己資金の活用によりこれらの借入を 抑制することで、調達コストの削減や借入金の圧縮を図る。 | |
市 | 引き続き当該団体の経営状況を注視しながら、団体の財務基盤強化の取り組みを支援していきます。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 台風や高潮等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大などの非常事態に的確に対応する ために、会社経営の観点から組織的な対応力を高め、ニューノーマル（新常態・アフターコロナを踏まえた新たなワークスタイル）を意識した体制づくりを進めることが求められている。 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①非常事態時の対応力の強化 R3 年度 新 BCP の検討と確立 R4 年度以降 見直しと改善 ②ＩＣＴを活用した業務効率化の推進と新たなワークスタイルの構築 R3 年度 文書管理システム化と社内 Wi-Fi 環境整備の検討、重要会議の WEB 開催 R4 年度 同 実施 R5 年度以降 見直しと改善 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との因果関係 | ①非常事態時においても港湾の物流機能を持続させることは必要不可欠である。 ②コロナ禍において、暫定的に在宅ワーク等に取り組んできた経緯を踏まえ、ＩＣＴの活用等により、業務効率化とニューノーマルへの的確な対応を図る必要がある。 |
（参考）令和２年度実績： ①－ ②在宅勤務を含むローテーション勤務の実施（暫定） | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 自然災害・感染症等、非常事態発生時に的確に対応するために、港内施設のリスク抽出と対応策の検討・実施を進めるとともに、関係機関と連携し、より実効性の高いＢＣＰの確立と体制強化を図る。その中でも本社機能のある産業貿易センタービルと各ふ頭にある事務所との間での情報共有の迅速化、システム化を図る。 業務の効率化を図るために、ＩＣＴを活用し、文書管理のシステム化や社内 Wi-Fi 環境整備等を実施するとともに、在宅ワーク等、新たなワークスタイルに適応した規程類の見直しや必要な機器類の整備等を進める。また、取締役会や株主総会など社内の重要会議について、常時 WEB 会議での開催ができるよう、システムや制度の整備を進める。 | |
市 | 非常事態においては、より緊密に連携を取り対応できるよう、平時より体制を構築していきます。 | ||