Web 会議システム Zoom 及び Webex ライセンス等提供業務に係る契約書（ 案）京都府を甲とし、（入札後記載）を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり契約を締結する。
Web 会議システム Zoom 及び Webex ライセンス等提供業務に係る契約書（ 案）京都府を甲とし、（入札後記載）を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 契約の対象
Web 会議システム Zoom 及び Webex ライセンス等提供業務
(2) 契約金額
金額（入札後記載）円 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 （入札後記載）円
(3) ライセンス納入期限
令和３年１２月１日まで
(4) 契約保証金 （入札後記載）円
(5) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率 年 2.5 パーセント
（契約保証金）
第１条の２ 甲は、前条第４号の契約保証金を第８条第１項の遅延賠償金及び第１１条第１項の違約金に充当することができる。
※契約保証金を免除する場合は、本条を削除する。
（業務の処理の方法）
第２条 乙は、別添の仕様書及び○○○○○○○○サービス契約約款（約款等が存在する場合記載）により、サービス等を提供しなければならない。
２ 乙は、前項の仕様書及び○○○○○○○○サービス契約約款（約款等が存在する場合記載）に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（処理状況の調査等）
第３条 甲は、必要があると認めるときは、いつでも業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。
（業務の内容の変更）
第４条 甲は、この契約締結後の事情により、業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。この場合において、契約金額又はライセンス納入期限を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（完了報告及び検査）
第５条 乙は、業務を完了したときは、直ちに納入完了の報告書を提出しなければならない。
２ 甲は、前項の報告書を受理したときは、その日から 10 日（以下「検査期間」という。）以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
３ 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
（ライセンス提供料の支払）
第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対して書面をもって契約金の支払を請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日（以下「約定期間」という。）以内に契約金を支
払わなければならない。
３ 甲は、前項の期間内に契約金を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
４ 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）
第７条 甲が第５条第２項の検査期間内に検査を行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は、その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第８条 乙は、第１条第３号の期日までに業務を完了できないときは、その期間を経過した日の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、第１条第２号の金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項の遅延賠償金の端数処理の計算方法については、第６条第４項の規定を準用する。ただし、同項中「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）」とあるのは、
「京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成 23 年京都府条例第 29 号）」と読み替えるものとし、前項の日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約の解除）
第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）乙がこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
（３）乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（４）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除
を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）第４条の規定による業務の内容の全部又は一部の変更のため、契約金額が３分の２以上減少したとき。
（２）甲が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（ 談合等による解除）
第１ ０ 条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、 この契約を解除することができる。
（１）乙に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令、第 62 条第１項に規定する納
付命令又は第 64 条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
（２）乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
（３）前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不xxな行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
（４）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45
号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（違約金）
第１１条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。ただし、この契約の目的及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるとき（第２項の規定により第２号に該当するときとみなされるときを除く。）は、この限りでない。
（１）第９条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
（１） 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
（２） 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）の規定により選任された管財人
（３） 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225
号）の規定により選任された再生債務者等
３ 甲は、第９条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、契約金額の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第１２x xは、その責めに帰すべき事由により、業務の処理に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（ 損害賠償の予定）
第１３ 条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は甲がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、 契約金額の 10分の２ に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１ 号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２ 条第９ 項に基づく不xxな取引方法（ 昭和 57 年 6 月 18 日xx取引委員会告示第 15 号） 第６ 項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第１４条 第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
（相殺予約）
第１５条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、xは、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第１６条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（秘密の保持）
第１７条 乙は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第１７条の２ 乙は、業務における個人情報の取扱いに係る京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「条例」という。）第 10 条第１項に規定する必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、前項の規定により必要な措置を講じるに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないようにすること。
（２）この契約による事務に関して知ることができた個人情報を、他に漏らさないこと。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（３）この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、本件事務の目的の範囲内で行うこと。
（４）この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾を得ずに複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供しないこと。
（５） この契約による事務を処理するため、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止に関する措置を講じること。
（６） 甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理しないこと。ただし、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理する必要がある場合において、あらかじめ当該事務を処理する場所における個人情報の安全確保の措置の内容を甲に届け出て、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（７） この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬すること。
（８）この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された全ての資料等は、当該契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すこと。ただし、甲が別に方法を指示したときは、当該方法によること。
（９）この契約による事務に従事している者に対し、当該事務に従事している期間のほか、当該事務に従事しなくなった後の期間においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は条例により罰則が適用されることがあること等、個人情報の保護のために必要な事項を周知するとともに、個人情報の適正な管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うこと。
(10) 甲が、この契約による乙の個人情報の取扱いの状況について調査の必要があると認めて、乙に対して必要な報告又は実地調査の受入れを求めたときは、その求めの内容に従うこと。
(11) 甲が、この契約による乙の個人情報の取扱いが不適当と認めて、乙に対して必要な指示を行ったときは、その指示の内容に従うこと。
(12) 前各号に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うこと。
（関係法令の遵守)
第１８条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災
害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生
法(昭和 47 年法律第 57 号）、労働契約法(平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡
（協議）
第１９条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 京 都 府
知 事 x x x x
乙
仕様書
業務の概要等
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、リモート会議やテレワークを実施するための Web 会議システムの利用機会が世界的に急増している。Web 会議サービス「Zoom」及び「Webex」を現在本府でも導入して活用しているところだが、先般の事情からリモート会議の需要が増え、庁内での予約が困難な状況になっていること等を踏まえて、Zoom 及び Webex のライセンス等を調達し、リモート会議体制の拡充を行う。
(1)仕様・実現機能
x x | |
Web 会議システム Zoom エンタープライズライセンス | ５０ |
Web 会議システム Zoom ウェビナーオプション（参加者５００人） | ５０ |
Web 会議システム Webex WebEX NU Cloud Meetings | １０ |
日本語によるメール及び電話等での問い合わせ対応 （操作方法、設定方法、仕様、不具合に関する問い合わせ） | 平日 8:30-17:15 |
各種マニュアル、ドキュメント等提供（日本語） | |
(2)ライセンス納期
令和３年１２月１日
（令和３年 12 月１日から令和８年 11 月 30 日の利用権があるライセンスを納入するものとする。）
(3)履行場所
京都府政策企画部情報政策課内