ミツビシUFJ
短期高利回り社債ファンド 2013-09円建 円高ヘッジ・円安追随型
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／単位型
販売用資料 2013.08
お申込みの際には、必ず契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）等はいよぎん証券株式会社の本・支店までご請求ください。
● お申込みは
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号加入協会：日本証券業協会
● 管理会社
ミツビシUFJ
グローバルカストディ・エス・エイ
● 投資顧問会社
国際投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第326号加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの目的
新興国を含む海外の高利回り社債に投資し、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。また、派生商品等を活用し、円高（米ドル安）時の損失低減を図りながら、円安（米ドル高）が進行した場合の追加的収益の獲得を目指します。
ファンドの特色
1
新興国を含む海外の高利回り社債＊1を主要投資対象とし、信用リスクに配慮しつつ相対的に利回りが高いと判断される銘柄に投資し、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
● 当ファンドは、コクサイ－MUGCマスター・トラスト－グローバル短期高利回り社債ファンド4の米ドルヘッジクラス（以下、
「投資先ファンド」ということがあります。）への投資を通じて、海外の高利回り社債等に実質的な投資を行います。
※ 投資先ファンドは、ケイマン諸島籍外国投資信託であり、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク（以下、「MSIM」ということがあります。）が運用を行います。投資先ファンドは、日本企業の発行した債券または円建の債券には投資しません。
● 投資先ファンドは、主としてB－格相当以上＊2の高利回り社債に投資を行います。原則として、CCC＋格相当以下＊2の債券には投資を行いません（保有している債券が格下げされた場合を除きます。）。
＊1「高利回り社債」とは、格付機関による格付がBB+格相当以下＊2の社債をいいます。
＊2 スタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社およびフィッチ社の格付のうち最も高い格付が適用されます。また、これら3社のいずれも格付を付与していない場合には、MSIMが、同等の信用格付状況にあるかを判断します。以下同じです。
2
当ファンドは、信託期間が約5年の単位型の投資信託です。
投資する高利回り社債等は、ファンドの信託期間終了前に満期を迎える短期の債券＊3に限ります。
● 当ファンドの信託期間は、原則として、平成25年9月18日から平成30年9月28日までです。
● 信託期間終了前に満期を迎える短期の債券に投資を行い、当該債券を償還まで保有することを基本戦略とし＊4、ファンドの信託期間終了時の金利変動リスクの低減を図ります。
● 再投資については、原則として高利回り社債に投資しますが、市況動向や資金動向、残存信託期間等を勘案し、信託期間終了前に満期を迎える投資適格社債＊5等で運用することがあります。
＊3「短期の債券」とは、ファンドの信託期間（約5年）終了前に満期を迎える債券をいい、満期までの期間が1年未満の債券に限りません。
＊4 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した場合や、保有している債券がBBB－格相当以上＊2に格上げされた場合には、当該債券の償還を待たずに途中売却することがあります。
＊5「投資適格社債」とは、格付機関による格付がBBB－格相当以上＊2の社債をいいます。
3
保有する外貨建資産について、派生商品等を活用して為替戦略を構築し、円高（米ドル安）時の損失低減を図りながら、円安（米ドル高）が進行した場合の追加的収益の獲得を目指します。
● ファンド設定時の為替水準と比べて円安（米ドル高）が強まるほど、獲得できる追加的収益は大きくなります＊6。
● 円高（米ドル安）時の損失低減を図りますが、完全に為替リスクを排除することはできません。
● 為替戦略の構築にはコストがかかり、ファンドのパフォーマンスの低下要因となります。
＊6 円安（米ドル高）時に獲得できる追加的収益は、為替水準や信託期間終了までの期間等の要因により変化します。一般的に、信託期間中は、信託期間終了時と比べて、当該追加的収益が円安（米ドル高）傾向を追随する程度は低くなります。当該追加的収益は、ファンド設定時の元本相当額（受益証券1口当たり純資産価格）に基づくものとなります。
市況動向、資金動向またはファンドの残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができないことがあります。
ファンドのしくみ
投資先ファンド
申込代金
申込代金
損益
コクサイ－MUG Cトラスト短期高利回り社債ファンド 201 3－0 9
円建 円高ヘッジ・円安追随型
投資
投資
損益
損益
損益
－
－
新興国を含む
海外の高利回り社債等
コクサイ
MUGCマスター• トラスト
グローバル短期高利回り社債 ファンド4
米ドルヘッジクラス
（米ドル建）
販売会社
投資者（受益者）
1 6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
投資リスク
主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。
為替変動リスク
信用リスク（デフォルト・リスク）
投資先ファンドは米ドル建ですが、米ドル以外の多様な通貨建の資産に投資を行うことができます。かかる米ドル以外の通貨建の組入資産については、投資先ファンドにおいて原則として対米ドルで為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。米ドル金利がかかる組入資産の基準通貨の金利よりも低い場合、投資先ファンドは、その金利差相当分のヘッジコストを負担することとなり、投資先ファンド受益証券の1口当たり純資産価格（ひいてはファンドの受益証券1口当たり純資産価格）の下落要因となります。
また、ファンドは円建であり、投資先ファンドは米ドル建です。ファンドにおいて原則として対円で為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。円金利が米ドル金利よりも低い場合、ファンドは、その金利差相当分のヘッジコストを負担することとなり、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となります。
更に、ファンドは、円安（米ドル高）が進行した場合の追加的収益の獲得を目的として、為替に係る派生商品に投資します。為替に係る派生商品の時価は、円に対する米ドルの水準に加え、金利や残存期間、変動率（ボラティリティ）の変化等により変動します。ファンドは、為替に係る派生商品の時価の変動により損失を被ることがあります。円安（米ドル高）となった場合でも、為替市場の値動きから想定されるほどには収益が得られないことがあります。
金利変動リスク
実質的に投資している債券の基準通貨の金利水準が上昇
（低下）した場合、一般的に債券価格は下落（上昇）し、受益証券1口当たり純資産価格の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション（注）が長いほど大きくなります。また、高利回り社債は、市況等の投資環境および発行体の業績等が変化した場合、その価格が大きく変動し、受益証券1口当たり純資産価格の変動要因となります。
（注）「デュレーション」とは、金利変動に対する債券価格の変動性を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標です。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかかり、金利変動に対する債券価格の変動（感応度）が大きくなります。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力の変化等に伴う格付（信用度）の変更や変更の可能性によって債券価格が大きく変動し、これにより受益証券1口当たり純資産価格が大きく変動することがあります。また、実質的に投資している有価証券の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化により、受益証券1口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。一般的に、高利回り社債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性が高くなります。更に、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、または売り供給がなく購入不可能となるリスクをいいます。例えば、市況動向、有価証券等の流通の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を実勢時価よりも低い価格で売却しなければならないことがあり、かかる場合には、受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となることがあります。一般的に、高利回り社債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買ができないことがあります。また、ファンドが用いる為替に係る派生商品は特定の取引相手方との相対取引であるため、投資環境によっては、理論価格よりも大幅に不利な価格でしか売買できないことがあります。
償還日が近づくにつれリターンが低下しうるリスク
投資先ファンドは、当初投資した債券の償還後、投資先ファンドの信託期間終了前に満期を迎える適切な債券に再投資を行います。かかる債券は、当初投資した債券に比べ、短期かつ低利回りのものである可能性があり、その結果、償還日（注）が近づくにつれ投資先ファンドの利回りが低下することがあります。
（注）「償還日」とは、平成30年9月28日または管理会社が決定する同日より前の日をいいます。
新興市場投資に関わるリスク
投資先ファンドは、「新興市場」に所在する発行体の証券に投資することができます。また、投資先ファンドは、「新興国」の通貨に関する取引を含む外国為替予約取引および直物為替先渡取引を行うことができます。新興市場への投資は、一般的に先進国に比べて画一的かつ未成熟な経済構造を有すること、および先進国に比べて不安定と予想されうる政治体制を有することによるリスクを含む、先進国への投資には伴わないリスクを伴います。更に、新興市場に所在する発行体の証券の市場規模が通常小さいこと、またかかる証券の取引量が少ないかまたは全く取引されない可能性があることにより、当該証券について流動性が欠如し、また価格の変動性が高いことがあります。
6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 2
ポイント
ポイント
ポイント
当ファンドのポイント
1 高水準のインカムゲインの確保
新興国を含む海外の高利り社債を主要投資対象とします。
2 償還までの保有
信託期間（約5年）終了前に満期を迎える短期の債券に投資を行い、当該債券を償還まで保有することを基本戦略とします。
3 円高ヘッジ・円安追随の為替戦略を構築
円高（米ドル安）時の損失低減を図りながら、円安（米ドル高）が進行した場合の追加的収益の獲得を目指します。
ポイント① 高水準のインカムゲインの確保
高利回り社債とは
● 一般的に、高利り社債とは、S&Ｐ社やＭｏｏｄｙ’s社などの格付機関による格付が、ＢＢ格相当以下の相対的に格付の低い社債をいいます。
● 高利り社債は投資適格社債に比べ、一般的に信用力が低く、デフォルト＊1のリスクも高くなることから、その分の金利が上乗せされる傾向があります。
高
低
＜
格付と信用力のイメージ図
＞
＜
債券利回りのイメージ図
＞
上乗せ金利
Moody's社
S&P社、Fitch社
AAA
AA
A
BBB
Aaa
Aa
A
Baa
格付と信用力のイメージ図
債券利回りのイメージ図
低 高
Moody's社 Aa
A
S&P社、Fitch社
上乗せ金利
a
Ca C
B CC C
当ファンドの 主要投資対象＊2
投資適格社債 高利り社債
（BBB格相当以上） （BB格相当以下）
高 低
2 高利り社債の投資にあたっては、B－格相当以上、BB＋格相当以下の債券に投資します。原則として、保有債券が格下げされた場合を除きCCC＋格相当以下の債券には投資を行いません。なお、市況動向や資金動向、残存信託期間等を勘案し、投資適格社債等で運用する場合があります。
AAA AA
B
投資適格社債
＊1 デフォルト：債務不履行および支払遅延
低
高
＊2 高利り社債の投資にあたっては、B－格相当以上、BB＋格相当以下の債券
に投資します。原則として、保有債券が格下げされた場合を除きCCC＋格相当以
下の債券には投資を行いません。なお、市況動向や資金動向、残存信託期間等を
勘案し、投資適格社債等で運用する場合があります
高利り社債
BB格相当以下
投資適格社債
BBB格相当以上
BB
B
CCC
CC
C
D
Ba
B
Caa
Ca
C
当ファンドの
主要投資対象
2
高利回り社債
信用力
利回り
世界高利回り社債の利回り水準
● 2013年6月末時点において、世界高利り社債（BB格－B格）の利りは、新興国社債などその他資産の利りと比較して高い水準にあります。また、世界高利り社債（1－3年、BB格－B格）および世界高利り社債（3－5年、BB格－B格）の利りも相対的に高い水準にあります。
＜
世界高利回り社債とその他資産の利回り比較
＞
2013年6月
末
時点
＜（ご参考
）世界高利回り社債（3－5年、BB格－B格）のトータル投資収益等の推移
＞
0
2
4
6
8
10
0
50
100
150
200
%
%
● 過去の世界高利り社債（3－5年、BB格－B格）の投資収益の推移を見ると、xx収入（インカムゲイン）の積み上げがトータル投資収益の主な要因となっています。
世界高利回り社債とその他資産の利回り比較
＜（ご参考 世界高利回り社債 3－5年 BB格－B格）のトータル投資収益等の推移＞
（%）
【2013年6月末時点】 （%）
20
【期間：1998年12月～2013年6月、月次】
BB格－B格
6.2
全年限、
1－3年、 3－5年、
xx収入（累積）価格変動
トータル投資収益
5 0
BB格－B格 BB格－B格
6.4
5.0
5
10
3 1
1.5
高利 り
世界
新興国 世界投資 先進国
社債
社債 適格社債 ソブリン
債券
高利 り
世界
社債 社債
高利 り
世界
5
’98/12 ’00/12 ’02/12 ’04/12 ’06/12 ’08/12 ’10/12 ’12/12
※上記は各資産の利りを参考までに示したもので、将来の投資成果をお約束する ※上記はあくまで指数の過去の実績・状況等であり、ファンドのパフォーマンスを示ものではありません。また、実際のファンドの利りとは異なります。 すものではなく、また、将来の投資成果をお約束するものではありません。
※上記では以下の指数を使用しています。【世界高利り社債】The BofA Merrill ※トータル投資収益、価格変動には、それぞれThe BofA Merrill Lynch Global High Lynch Global High Yield BB－B 2% Constrained（除く金融）（現地通 Yield BB－B 2% Constrained（除く金融、3－5年）のトータルリターン指数（米ドル貨建）の全年限、1－3年、3－5年、【新興国社債】JPMorgan CEMBI Broad 建）、同インデックスのプライスリターン指数（米ドル建）を使用しています。 Diversified(米ドル建)、【世界投資適格社債】バークレイズ・グローバル総合：社 ※xx収入（累積）は上記のトータルリターン指数（米ドル建）、プライスリターン指債インデックス（現地通貨建）、【先進国ソブリン債券】シティグループ世界国債イン 数（米ドル建）を基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が算出した試算値です。 デックス（現地通貨建） ※トータル投資収益はxx収入の再投資による効果を含んでいるため、xx収入と
（出所）The BofA Merrill Lynch、J.P.Morgan Securities LLC、バークレイズ、 価格変動の合計値と一致しません。
Bloombergのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成 （出所）The BofA Merrill Lynchのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
新興国
社債
世界投資
適格社債
先進国
ソブリン
債券
世界
高利
社債
世界
高利
社債
世界
高利
社債
-50
3 6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
世界高利回り社債のスプレッド水準
● 2013年6月末時点の世界高利り社債のスプレッド＊1は5.5%となっています。
● 2012年のxxxxx率は過去と比べて相対的に低い水準であり、スプレッドとデフォルト率の乖離幅は大きくなっています。
● 世界高利り社債のデフォルト率との連動が見られる米国(世界高利り社債の主要市場)の銀行の企業向け貸出姿勢＊2
（2013年4月調査）は、緩和傾向となっています。
＊1 スプレッド：国債に対する上乗せ金利
＊2 貸出姿勢：3 ヵ月前と比べて企業向け貸出姿勢を「厳格化した」銀行の割合－「緩和した」銀行の割合
＜世界高利回り社債（3－5年、BB格－B格）のスプレッドとデフォルト率の推移＞
【期間（スプレッド）：1998年12月～2013年6月、月次】
【期間（xxxxx率）：1998年～2012年、年次】
（%）【期間（スプレッドとxxxxx率の乖離幅）：1998年12月～2012年12月、月次】 25
スプレッド
＜（ご参考）米国銀行の企業向け貸出姿勢の推移＞
【期間：1999年1月～2013年4月、四半期】
（%）
大・中規模企業向け小規模企業向け
100
スプレッドとxxxxx率の乖離幅
20 デフォルト率
15
10
5
0
5.5%
80
60
厳格化
40
20
0
緩和
-20
-5
’98/12
’00/12
’02/12
’04/12
’06/12
’08/12
’10/12 ’12/12
-40
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011 2013（年）
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。また、実際のファンドの運用および運用成果とは異なります。
※xxxxxは、The BofA Merrill Lynch Global High Yield BB－B 2% Constrained
（除く金融、3－5年）のオプション調整後スプレッド（OAS）を使用しています。
※xxxxx率は、Ｓ＆Ｐ社発表のBB格以下のデフォルト率を使用しています。
※スプレッドとxxxxx率の乖離幅は、スプレッドとデフォルト率の差を記載しています。
（出所）S&P社「2012 Annual Global Corporate Default Study And Rating Transitions」、 The BofA Merrill Lynchのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
（出所）FRB「Senior Loan Officer Opinion Survey on Bank Lending Practices」のデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
世界高利回り社債のデフォルト率
● 世界高利り社債のデフォルト率は格付ごとに大きく異なり、BB格、B格のデフォルト率はCCC格以下と比較して、相対的に低水準で推移しています。
● 新興国におけるデフォルト率は2003年以降大きく低下しており、米国、欧州と比較して概ね同水準もしくは、それ以下の水準で推移しています。
＜世界高利回り社債の格付別デフォルト率の推移＞
＜世界高利回り社債の国・地域別デフォルト率の推移＞
（%） 【期間：1998年～2012年、年次】 60
（%） 20
【期間：1998年～2012年、年次】
50
15
40
30
10
20
5
10
0 0
1998 2000 2002 0000 0000 0000 2010 2012（年） 1998 2000 2002 0000 0000 0000 2010 2012（年）
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。また、実際のファンドの運用および運用成果とは異なります。
※左グラフの格付別デフォルト率の推移は、毎年1月1日時点の格付を基準に、格付別（BB格、B格、CCC格以下）に12 ヵ月以内にデフォルトした割合を年次で表したものです。
※右グラフの米国は、米国、バミューダ、ケイマン諸島を含みます。
※右グラフの欧州、新興国は、S&P社の定義に基づきます。
（出所）S&P社「2012 Annual Global Corporate Default Study And Rating Transitions」を基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
米国 欧州 新興国
BB格 B格 CCC格以下
6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 4
当ファンドの基本戦略
ポイント② 償還までの保有
償還までの保有
● 投資した債券については、償還まで保有します＊3。
＜
債券価格の推移のイメージ
図＞
償還日
債券価格
▼
＊3 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した場合や、BBB－格相当以上に格上げされた場合には、償還を待たずに途中売却することがあります。
時間
価格変動幅
額面
金額
▼
短期の債券への投資
● 信託期間終了前に満期を迎える短期の債券に投資を行います。
▼ ▼
一般的に、残存期間が短い債券ほど、金利変動による債券価格の変動幅が小さい傾向にあります。
＜
金利変動による債券価格のイメージ
図＞
＜（ご参考）世界高利回り社債の
残存
期間
別のリスク・リターン
＞
期間：1998年12月～2013年6月、月次
12
10
8
6
4
%
金利上昇
債券価格
上昇
大
小
リターン
価格変動
価格変動
過去における世界高利回り社債のリスク水準は、残存期間が短い債券ほど小さい傾向にあったことがわかります。
※ 上記はあくまで指数の過去の実績・状況等であり、ファンドのパフォーマンスを示すものではなく、また、将来の投資成果をお約束するものではありません
※ The BofA Merrill Lynch Global High Yield BB-B 2% Constrained（除く金融）の1－3年、3－5年、5－7年、7－10年のトータルリターン指数（米ドル
建
）を使用して
います
※
スク・リターンにおけるリターンは月次リターンの平均値を年率換算（月次リターンの平均値×12）したものであり、リスクは月次リターンの標準偏差を年率換算したものです
※ 世界高利回り社債の価格の変動要因には、金利変動以外の要因も含まれます
出所）The BofA Merrill Lynchのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
0
2
%
0
2
4
6
8
10
12
金利低下
債券価格
下落
5 6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
信託期間終了前に満期を迎える短期の債券＊1に投資を行い、当該債券を償還まで保有することを基本戦略とし＊2、信託期間終了時の金利変動リスクの低減を図ります。
＊1「短期の債券」とは、ファンドの信託期間（約5年）終了前に満期を迎える債券をいい、満期までの期間が1年未満の債券に限りません。
＊2 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した場合や、BBB－格相当以上に格上げされた場合には、償還を待たずに途中売却することがあります。
償還までの保有
＋
短期の債券への投資
債券価格の推移のイメージ図＞
償還日
額面金額
債券価格は日々変動しており、債券を途中売却する場合には、額面金額で売却できる保証はありません。
一般的に、債券は満期まで保有すれば、額面金額で償還されることが約束されています＊4。
＊4 ただし、デフォルトした場合などを除きます。
価格変動幅
時間
金利変動による債券価格のイメージ図＞
債券価格上昇
＜（ご参考）世界高利回り社債の残存期間別のリスク・リターン
（%）
【期間：1998年12月～2013年6月、月次】
1
1－3年
金利上昇
3－5年 5－7年
7－10年
小 大
金利低下
（%）
短
債券価格
長 下落
残存期間
ス
※ 上記はあくまで指数の過去の実績 状況等であり、ファンドのパフォーマンスを示すものではなく、また、将来の投資成果をお約束するものではありません。
※ The BofA Merrill Lynch Global High Yield BB-B 2% Constrained（除く金融）の1－3年、3－5年、5－7年、7－10年のトータルリターン指数（米ドル建）を使用しています。
リスク リターンにおける ターンは月次リターンの平均値を年率換算（月次リターンの平均値×12）したものであり、リスクは月次リターンの標準偏差を年率換算 たものです。
※ 世界高利回り社債の価格の変動要因には、金利変動以外の要因も含まれます。
（出所）The BofA Merrill Lynchのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
当ファンドの債券運用について
● 信託期間（約5年）終了前に満期を迎える短期の債券に投資を行い、当該債券を償還まで保有することを基本戦略とします。
● 再投資については、原則として高利回り社債に投資＊1します。
債券Ａの満期までの期間
債券Ｂの満期までの期間
＜当ファンドにおける債券運用のイメージ図＞
信託期間（約5年
債券A
債券B
平成25年
9月18日
当初設定日
平成30年
9月28日
信託期間終了日
満期償還
満期償還
満期償還・早期償還
投 資
再投資
投 資
償還金
償還金
＊1 市況動向や資金動向、残存信託期間等を勘案し、信託期間終了前に満期を迎える投資適格社債等で運用することがあります。
＊2 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した場合や、BBB－格相当以上に格上げされた場合には、償還を待たずに途中売却する
こと
があります
また、保有している債券を途中売却した場合には、当該債券より売却損が発生し受益証券1口当たり純資産価格が下落することがあります
上図はあくまでファンドの債券運用のイメージであり、市況動向
や
資金動向
、残存信託期間等の事情により、上図の
ような運用が行えない場合があります
の満期までの期間
債券Ｄの満期までの期間
債券Ｅの満期までの期間
債券C
債券D
債券E
デフォルト懸念等による途中売却
2
満期償還
債券Ｃ
投 資
再投資
償還金
売却資金
償還x
x資料で使用している指数について
The BofA Merrill Lynch Global High Yield BB－B 2% Constrained（除く金融）
出所：The BofA Merrill Lynch、同社の許諾を受けて利用しています。
JPMorgan CEMBI Broad Diversified
JPMorgan CEMBI Broad DiversifiedはJ.P.xxxx・xxxxxxxx・エルエルシーが発表しており、著作権はX.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しております。
バークレイズ・グローバル総合：社債インデックス
バークレイズ・グローバル総合：社債インデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの投資銀行部門であるバークレイズが開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、世界の投資適格社債市場のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。
シティグループ世界国債インデックス
シティグループ世界国債インデックスは、シティグループ･グローバル･マーケッツ･インクの開発したものです。
本資料に関してご留意頂きたい事項
● 本資料はミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイの情報提供等により、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が作成した販売用資料であ
り、法令に基づく開示書類ではありません。
● 本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性や完全性およびxx性を保証するものではありません。
● 本資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動などを保証するものではありません。
● 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化、また
は外貨建資産に投資する場合には為替変動などの影響により、受益証券1口当たり純資産価格が下落し損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。したがって、元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
● 市況動向等および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行われない場合があります。
● 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
● 投資信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託の取得のお申込みを行う場合には、契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をあらかじめまたは同時にお渡し
いたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
● お申込みの際に「外国証券取引口座約款」に基づく取引口座の開設が必要となります。
本ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 6
平成25年 9月18日
（当初設定日）
＜当ファンドにおける債券運用のイメージ図＞
信託期間（約5年）
平成30年 9月28日
（信託期間終了日）
投 資
満期償還
債券A 債券Ａの満期までの期間
投 資
満期償還・早期償還
債券B 債券Ｂの満期までの期間
債券C
再投資 満期償還
債券Ｃ 満期までの期間
投 資
債券D
デフォルト懸念等による途中売却＊2
債券Ｄの満期までの期間
再投資
満期償還
債券E
債券Ｅの満期までの期間
2 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した場合や、BBB－格相当以上に格上げされた場合には、償還を待たずに途中売却するこ があります。また、保有している債券を途中売却した場合には、当該債券より売却損が発生し受益証券1口当たり純資産価格が下落することがあります。
上図はあくまでファンドの債券運用のイメージであり、市況動向 資金動向 残存信託期間等の事情により、上図のような運用が行えない場合があります。
ポイント③ 円高ヘッジ・円安追随の為替戦略を構築
● 当ファンドでは、円高（米ドル安）時の損失低減を図りながら、ファンド設定時に比べて円安（米ドル高）が進行した場合の追加的収益の獲得を目指す為替戦略を構築します（=円高ヘッジ・円安追随型）。
為替戦略について
＜
当ファンド（
円高ヘッジ・円安追随の為替戦略
）の収益のイメージ図
＞
当ファン 円高ヘッジ・円安追随の為替戦略 の収益のイメージ図
ファンド
設定時に比べ、円安（
米ドル高
）が20%進んだ場合
ァンド設定時に比べ、円安 米ドル高 が20%進んだ場合
為替差益
2,000
円
為替差益 2,000円
債券のリターン
設定時の
元本
債券のリターン
設定時の
元本
10,000
円
＋
設定時の元本
0
0,000円
設定時の元本
為替戦略コス
ファンド設定時
1
米ドル=100円
ファンド
信託期間終了時
1
米ドル=120円
為替戦略コスト
ファンド設定時 ファンド信託期間終了時
－ （ 米ドル=100円） （ 米ドル=120円）
ファンド
設定時に比べ、円高（
米ドル安
）が20%進んだ場合
ファンド設定時に比べ、円高 米ドル安 が20%進んだ場合
債券のリターン
設定時の
元本
債券のリターン
設定時の
元本
10,000
円
0
＋
設定時の元本 10,000円
設定時の元本
為替戦略コス
ファンド設定時
1
米ドル=100円
ファンド
信託期間終了時
1
米ドル=80円
為替戦略コスト
ファンド設定時 ファンド信託期間終了時
－ （ 米ドル=100円） （ 米ドル=80円）
上図はファンドに投資した際の収益のイメージであり、実際の投資成果を示唆するものではありません
上図はファンドに投資した際の収益のイメージであり、実際の投資成果を示唆するものではありません。
※ 債券のリターンは保証されたものではなく、損失を被る場合があります
※ 当ファンドでは設定時の
元本相当額
（受益証券1口当たり純資産価格
）に対して、権利行使価格を設定時の為替水準付近とし
、信託期間終了時付近が満期日となるような
※ 債券のリターンは保証されたものではなく、損失を被る場合があります。
為替に係る派生商品取引
を行います
※
為替に係る派生商品取引は、設定時の
元本相当額
（受益証券1口当たり純資産価格
）に対して行われるため、原則として、為替差益は設定時の
元本相当額
（受益証券1口
※ 当ファンドでは設定時の元本相当額（受益証券1口当たり純資産価格 に対して、権利行使価格を設定時の為替水準付近とし 信託期間終了時付近が満期日となるような為替に係る派生商品取引を行います。
当たり純資産価格
）に対して発生します
※ 為替戦略コストには為替ヘッジコストや為替に係る派生商品のコストが含まれています。なお、市況動向等の影響により為替戦略コストの水準が異なります
為替に係る派生商品取引は、設定時の元本相当額 受益証券1口当たり純資産価格 に対して行われるため、原則として、為替差益は設定時の元本相当額 受益証券1口当たり純資産価格 に対して発生します。
※
為替戦略を構築することによって
、xxxx
信託期間終了時における為替差益を保証するものではありません。また
xxxx
信託期間終了時における為替による損失を
※ 為替戦略コストには為替ヘッジコストや為替に係る派生商品のコストが含まれています。なお、市況動向等の影響により為替戦略コストの水準が異なります。
完全に回避することはできません
※ 市況動向や資金動向等によって
は
、ファンドの
為替戦略の効果が弱まる場合があります
※ 為替戦略を構築することによって ァン 信託期間終了時における為替差益を保証するものではありません。また ァン 信託期間終了時における為替による損失を完全に回避することはできません。
※ 市況動向や資金動向等によって ファンドの為替戦略の効果が弱まる場合があります。
7 6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
＜
ファンド信託期間終了時における
円高ヘッジ・円安追随の為替戦略の損益のイメージ図
＞
xxxx信託期間終了時における円高ヘッジ・円安追随の為替戦略の損益のイメージ図
ファンド
信託期間終了時に円安（
米ドル高
）に進んだ場合
ファンド信託期間終了時に円安 米ドル高 に進んだ場合
●
ファンド
設定時の為替水準
より円安（
米ドル高
）方向に
進むにつれて、為替戦略に
よる利益は大きくなります
なお、為替差益から為替戦略
コストを差し引いた部分が
利益
実質的な利益
●ファンド設定時の為替水準より円安 米ドル高 方向に進むにつれて、為替戦略による利益は大きくなります。なお、為替差益か 為替戦略
実質的な利益となります
利益 コストを差し引いた部分が、
為替差益
実質的な利益となります。
円／米ドル
（円／米ドル）
為替戦略
コスト
為替戦略コス
損失
損失
円高
米ドル安
ファンド設定時の
為替水準*
円安
米ドル高
円高 ファンド設定時の 円安
（米ドル安）
為替水準*
（米ドル高）
xxxx
信託期間終了時に円高（米ドル安）に進んだ場合
ファンド信託期間終了時に円x x ル安 に進んだ場合
●
ファンド
設定時の為替水準
より円高（
米ドル安
）となった
場合の損失低減を図ります
なお、為替戦略コスト分が
●ファンド設定時の為替水準より円高 米ドル安 なった場合の損失低減を図ります。
損失となります
利益
利益 なお、為替戦略コスト分 が
損失となります。
円／米ドル
（円／米ドル）
為替戦略
コスト
為替戦略ス
損失
損失
円高
米ドルx
x高
（米ドル安）
ファンド設定時の為替水準*
円安
ファンド設定時の
円安
米ドル高
（米ドル高）
＊ 当ファンドでは設定時の
元本相当額
（受益証券1口当たり純資産価格
）に対して
、権利行使価格を設定時の為替水準付近とし
、信託期間終了時付近が満期日となるような
為替に係る派生商品取引を行います
為替水準*
＊ 当ファンドでは設定時の元本相当額 受益証券1口当たり純資産価格 に対して 権利行使価格を設定時の為替水準付近とし、信託期間終了時付近が満期日となるような為替に係る派生商品取引を行います。
上図はファンド信託期間終了時における為替戦略の損益のイメージであり、実際の投資成果を示唆するものでは
ありません
上図はファンド信託期間終了時における為替戦略の損益のイメージであり、実際の投資成果を示唆するものではありません。
※ 為替戦略コストには為替ヘッジコストや為替に係る派生商品のコストが含まれています。なお、市況動向等の影響により、為替戦略コストの水準は異なります
※
為替戦略を構築することによって
、xxxx
信託期間終了時における為替差益を保証するものではありません。また
xxxx
信託期間終了時における為替による損失を
※ 為替戦略コストには為替ヘッジコス や為替に係る派生商品のコストが含まれています。なお、市況動向等の影響により、為替戦略コストの水準は異なります。
完全に回避することはできません
※ 市況動向や資金動向等
に
よっては、ファンドの為替戦略の効果が弱まる場合があります
為替戦略を構築することによって ァンド信託期間終了時における為替差益を保証するものではありません。また ァン 信託期間終了時における為替による損失を完全に回避することはできません。
※ 市況動向や資金動向等 よっては、ファンドの為替戦略の効果が弱まる場合があります。
6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 8
＜ファンドの信託期間中における円高ヘッジ・円安追随の為替戦略の損益のイメージ図＞
利益
損失
円高
（米ドル安）
（ご参考）円に対する
米ドルの為替損益
ファンド設定時の為替水準*
（円／米ドル）
円安
（米ドル高）
● ファンドの信託期間中においても円高（米ドル安）時の損失低減を図りながら、円安（米ドル高）が進行した場合の追加的収益の獲得を目指します。
● 一般的に期中は当該追加的収益が為替市場を追随する程度は低いため、円安（米ドル高）による追加的収益は為替市場の変化から想定される額に比べて小さくなります。
● 円高（米ドル安）時の損失低減を図りますが、為替戦略コスト等の要因により、円高（米ドル安）による損失を完全に 避することはできません。
＊ 当ファンドでは設定時の元本相当額（受益証券1口当たり純資産価格）に対して、権利行使価格を設定時の為替水準付近とし、信託期間終了時付近が満期日となるような為替に係る派生商品取引を行います。
上図はxxxxの信託期間中における為替戦略の損益のイメージであり、実際の投資成果を示唆するものではありません。また、為替戦略による損益は、市況動向や資金動向、残存信託期間等の影響により異なるため、上図のイメージと大きく異なる場合があります。
※ 為替戦略コストには為替ヘッジコストや為替に係る派生商品のコストが含まれています。なお、市況動向や資金動向、残存信託期間等の影響により、為替戦略コストの水準は異なります。
※ 信託期間の終了が近づくにつれて、為替戦略の損益は＜ファンド信託期間終了時における円高ヘッジ・円安追随の為替戦略の損益のイメージ図＞（前頁）に近づきます。
※ 為替戦略を構築することによって、信託期間中における円安（米ドル高）からの追加的収益を保証するものではありません。また信託期間中における為替による損失を完全に避することはできません。
※ 市況動向や資金動向等によっては、ファンドの為替戦略の効果が弱まる場合があります。
当ファンドにおける為替戦略の概要
● 保有する外貨建資産について、原則として、為替ヘッジ＊1を行います。
● ファンド設定時に、円安（米ドル高）により価値が上昇する為替に係る派生商品取引＊2を行います。
● ファンド設定時の元本相当額（受益証券1口当たり純資産価格）に対して、権利行使価格を設定時の為替水準付近とし、信託期間終了時付近が満期日となるような為替に係る派生商品取引を行います。
＊1 円金利が為替ヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、当該金利差相当分の為替ヘッジコストが発生します。
＊2 円安（米ドル高）により価値が上昇する為替に係る派生商品のコストは、為替水準等の変化により変動します。
※市況動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ご参考）円高ヘッジ・円安追随の為替戦略コスト
● 当ファンドでは、円高（米ドル安）時の損失低減を図りながら、ファンド設定時の為替水準と比べて円安（米ドル高）となった場合の追加的収益の獲得を目指す為替戦略を構築します。
● 上記の戦略に要するコスト（為替戦略コスト）の試算値は以下の通りです。
※ 上記の為替戦略コスト（試算値）は「為替ヘッジコスト＋為替に係る派生商品のコスト」として以下の前提により算出しています。
● 為替ヘッジコスト：米国、ユーロ圏、スイス、英国、日本の短期金利（1ヵ月LIBOR）を使用し、米ドル83％、ユーロ14％、スイス・フラン2%、英ポンド1%で構成されるポートフォリオを想定し対円で為替ヘッジした場合の為替ヘッジコスト（1ヵ月分）を60倍（5年分）したものを使用しています。
● 為替に係る派生商品のコスト：円安（米ドル高）により価値が上昇する為替に係る派生商品（期間5年、後払い、スポットレート＝99.1円、権利行使価格＝スポットレート）のコストを使用しています。
※ 上記の為替戦略コスト（試算値）の算出に際しては、売買実行可能性や売買手数料等の諸費用は考慮していません。また、為替ヘッジコストや為替に係る派生商品のコストは金利変動やその他の諸条件の変化により今後大きく変動する可能性があります。
（出所）Bloombergのデータ等を基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
2.1%
10.5%
為替戦略コスト（試算値）
1年当たり
5年分（2013年6月末時点）
上記は、これから運用を開始するファンドの為替戦略コストのイメージを掴んでいただくための試算値であり、実際の 数値とは異なります。また、将来の投資成果をお約束するものではありません。
9 6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。
（ご参考）モデル•ポートフォリオ（2013年6月末時点）
● 当ファンドの投資先ファンドであるコクサイ－MUGCマスター・トラスト－グローバル短期高利回り社債ファンド4の2013年 6月末時点のモデル・ポートフォリオは以下の通りです。
＜国•地域別組入比率＞ ＜セクター別組入比率＞ ＜格付別組入比率＞
スペイン 2.0%
スイス 2.0%
フランス 2.5%
ロシア 3.5%
中 国 4.3%
イタリア 4.5%
英 国 4.5%
ルクセンブルグ
その他 8.8%
米国
60.8%
テクノロジー 2.0%
証 券 2.0%
エネルギー 2.5%
銀 行 2.8%
その他産業 8.3%
通信
8.3%
運輸
8.5%
素材
その他 1.5%
資本財
22.3%
消費財
（市況）
21.8%
消費財
B－
35.0%
BB＋ 1.5%
BB
6.8% BB－
10.5%
B＋
14.5%
B
31.8%
7.3%
＜通貨別組入比率＞
10.0%（非市況）
10.3%
＜ポートフォリオ特性値＞
米ドル | 83.5% |
ユーロ | 14.3% |
スイス•フラン | 1.5% |
英ポンド | 0.8% |
銘柄数 | 101銘柄 | 最終利回り | 8.1% |
平均残存年数 | 4.1年 | 直接利回り | 9.0% |
デュレーション | 2.6年 | 平均格付 | B＋／ B |
※ 上記は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクが独自の運用プロセスに基づき、コクサイ－MUGCマスター・トラスト－グローバル短期高利回り社債ファンド4について、2013年6月末時点のモデル・ポートフォリオを構築したものであり、実際の投資内容とは異なります。
※ 保有している有価証券に係る格付において、S&P社、Moody’s社およびFitch社により格付が付与されている銘柄については、最も高い格付を使用しています。なお、当該格付がない場合には、運用会社が相当とみなした格付に含めて表示しています。
※ モデル・ポートフォリオでは債券の組入比率を100%としています。
※ 国・地域別組入比率、セクター別組入比率、格付別組入比率および通貨別組入比率は四捨五入の影響により合計が100%にならない場合があります。
※ 上記のセクター分類は、バークレイズによります。
（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
投資先ファンドの運用会社のご紹介
■ モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、モルガン･スタンレー･インベストメント・マネジメントの米国拠点です。
■ モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、モルガン・スタンレーの資産運用部門として世界17カ国に展開し、様々な運用戦略を世界の投資家に提供しています。また、運用資産残高は約33兆円（2013年6月末時点）にのぼります。
■ モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの「ハイ・イールド債券運用チーム」が
「コクサイ－MUGCマスター・トラスト－グローバル短期高利回り社債ファンド4」の運用を行います。
＜モルガン･スタンレー･インベストメント･マネジメントの主な運用拠点＞
「ハイ・イールド債券運用チーム」の運用拠点
「社債チーム」の在籍拠点
アムステルダム
ロンドン
パリマドリッド
フランクフルトミラノ
リヤドドバイ
ムンバイニューデリー
シンガポール
ソウル東京上海香港
シドニー
サンフランシスコロサンゼルス
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの本社ビル（ニューヨーク）
シカゴ
ニューヨーク
ウエスト コンショホッケンアトランタ
「ハイ•イールド債券運用チーム」のご紹介
「ハイ・イールド債券運用チーム」は、「社債チーム」に所属するメンバーで構成されます。「社債チーム」は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールに在籍する総勢27名（2013年6月現在）のメンバーで構成され、各拠点のメンバーが様々な角度から調査・分析を行うことで、拠点間を通じたグローバルな運用・リサーチ体制を構築しています。「ハイ・イールド債券運用チーム」は、「社債チーム」からの様々なリサーチ情報を活用しながら、ボトムアップ・アプローチによる運用を行います。
6ページの「本資料で使用している指数について」および「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 10
手続・手数料等
手続
申 | 込 | 期 | 間 | 平成25年8月26日から平成25年9月13日まで | |
購 入（申込み ）単位 | 1口以上1口単位 | ||||
購 入（申込み ）価格 | 1口当たり10,000円 | ||||
換 金（買戻し ）単位 | 1口以上1口単位 | ||||
換 金（買戻し ）価格 | 管理会社により買戻請求が受け付けられた営業日における受益証券1口当たり純資産価格 | ||||
換 金（買戻し ）代金 | 原則として、国内約定日（買戻注文の成立を日本における販売会社が確認した日（通常、買戻請求が受け付けられた営業日の翌国内営業日 ）から起算して日本における4営業日目となります。 （注）償還金の支払については、償還日以降、相応の日数がかかる場合があります。 | ||||
申 | 込 | 不 | 可 | 日 | ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行、ロンドン証券取引所、ルクセンブルグの銀行、東京の銀行のいずれかが休業日の場合 |
換金（買戻し）の制限 | いずれかの営業日における買戻請求の合計がファンドの発行済受益証券の10%（または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額）を超える場合、管理会社は（、ⅰ）買戻請求を満たすために十分な資産を換金するまで、すべての受益証券の買戻しを延期するか、または（ⅱ）買い戻されるファンドの受益証券の総口数をファンドの発行済受益証券の10%（または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額）に制限すること（かかる場合、受益者の請求は、比例按分して減じられ、残りの部分は、その後の営業日に、その後の買戻請求に優先して買い戻されます。）を選択することができます。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 平成25年9月18日から平成30年9月28日まで | |
繰 | 上 | 償 | 還 | ファンドは、以下のいずれかの場合、平成30年9月28日より前に終了することがあります。 ⅰ受託会社および管理会社が同意の上、ファンドを終了させる旨のファンドの受益者の決議が可決された場合 ⅱファンドのケイマン諸島における規制ミューチュアル・ファンドとしてのケイマン諸島金融庁による認可が取り消されるかまたは不利に変更された場合 ⅲ管理会社が、受託会社と協議の上、その裁量により、ファンドを継続することが現実的でなく、望ましくなく、または受益者の利益に反すると判断した場合 ⅳ受託会社が辞任した後、適切な代替または後継受託会社を確保できない場合 ファンドはまた、投資先ファンドが終了した場合、または投資先ファンドを終了する旨の投資先ファンドの受益者の決議が可決された場合にも、終了することがあります。 | |
決 | 算 | 日 | 毎年11月30日（ただし、第1回決算は平成26年11月30日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 原則として、収益分配は行いません。 | |
課 | 税 | 関 | 係 | 税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度の適用はありません。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。 | |
手数料等
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購入時手数料（申込手数料） | 購入（申込み）価格の3.675%（税抜3.50%） | |
買戻し手数料 | 課されません。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
ファンドの管理報酬等 純資産価額の年率1.27%（ただし、最低年間報酬が適用される場合があります。） （注）後記の投資先ファンドに係る報酬等と合わせ、実質的には純資産価額の年率1.70%程度の報酬等を負担することとなります。 | ||
内訳 | 管理報酬、管理事務代行報酬および保管報酬 | ①管理報酬および管理事務代行報酬として、純資産価額の年率0.14%（四半期毎に後払い） ②保管報酬として、合意済の取引手数料の支払を受領する権利を有し、また、ファンドの資産から適切な裏付けのある立替費用の払戻しを受ける権利を有します。 |
受託報酬 | ①純資産価額の年率0.01%（四半期毎に後払い） ただし、ファンドに関する最低年間受託報酬を10,000米ドルとします。 ②ファンドに関する終了手数料を受領する権利を有し、また、信託証書に基づきファンドに関する自らの義務の履行にあたり負担したすべての立替費用について、ファンドの資産から払戻しを受ける権利を有します。 | |
投資顧問報酬 | 純資産価額の年率0.42%（四半期毎に後払い） | |
販売報酬 | 純資産価額の年率0.60%（四半期毎に後払い） | |
代行協会員報酬 | 純資産価額の年率0.10%（四半期毎に後払い） | |
その他の費用・手数料 | ファンドは、⒜ファンドの設立および終了の費用、⒝支払利息、仲介手数料・仲介報酬等を含む投資関連費用、 ⒞弁護士、監査人および会計士にかかる費用等を含むファンドの直接的な運営費用、ならびに⒟広告宣伝費等を含むその他すべての管理事務費用を負担します。 | |
投資先ファンドに係る報酬等 投資先ファンドの純資産価額の年率0.43%（ただし、最低年間報酬が適用される場合があります。） | ||
内訳 | 受託報酬 | 投資先ファンドの純資産価額の年率0.01%（四半期毎に後払い）ただし、最低年間報酬を10,000米ドルとします。 |
投資運用報酬 | 投資先ファンドの純資産価額の年率0.42%（四半期毎に後払い） | |
その他の費用・手数料 | 投資先ファンドは、⒜投資先ファンドの設立および投資先ファンド受益証券の当初発行にかかる費用、⒝税金、 ⒞投資先ファンドの組入証券に関する銀行手数料、⒟投資先ファンドの登録・名義書換・所在地事務代行会社および支払事務代行会社に対する報酬および合理的な額の実費、⒠法律関係費用等の費用を負担します。 | |
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に合計額および上限額ならびにこれらの計算方法を示すことができません。また、手数料および費用等の合計額および上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。
ファンドの主な関係法人 | |
管理会社・保管会社・管理事務代行会社 | ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ |
受託会社 | CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド |
投資顧問会社 | 国際投信投資顧問株式会社 |
日本における販売会社・代行協会員 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
（作成基準日：2013年6月28日）