Contract
物品売買契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、別添仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする物品の売買契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約の目的である契約書記載の物品（以下「物品」という。）を、契約書記載の納入期限内に契約書記載の納入場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３ 受注者は、物品を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治29 年法律第89号）及び商法（明治32年法律第4 8号）の定めるところによるものとする。
なお、期間には土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を含むものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（担当職員）
第３条 発注者は、仕様書等に基づき、指示、協議及び承諾等を行う担当職員を置いたときは、その氏名等を受注者に周知しなければならない。
２ 発注者が担当職員を置いたときは、この約款に定める指示、協議及び承諾等は、仕様書等に特別に定めるものを除き、担当職員を経由して行うものとする。この場合において、担当職員に到達した日をもって発注者に到達したとみなす。
（納品書等の提出等）
第４条 受注者は、物品を納入するときは、当該物品を納入場所に納入するとともに、発
注者の定める項目を記載した納品書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
３ 受注者は、発注者に納入した物品は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことはできない。
（検査）
第５条 発注者は、前条第１項の規定により受注者から物品の納入があったときは、その日から起算して10日以内に発注者の職員をして検査を行わせるものとする。
２ 前項の検査を行う場合において、必要があるときは、発注者はその理由を通知して、受注者が自ら又は第三者に委託して納入物品を最小限度破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。
３ 受注者は、第１項の検査に立ち会わなければならない。
４ 受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質の確認検査を行うことができる。この場合、第２項から第４項までの規定を準用する。
６ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又はき損した物品に係る損失は、すべて受注者の負担とする。
（引換え又は手直し）
第６条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
３ 受注者は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納入場所において発注者に納入するとともに、第４条第１項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。
５ 第５条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。
（減価採用）
第７条 発注者は、第５条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった物品について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。
２ 前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）
第８条 物品の所有権は、検査に合格したとき又は前条第２項の協議が成立したときに、受注者から発注者に移転し、同時にその物品は、発注者に対し引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
（契約不適合責任）
第９条 発注者は、納入された物品に種類、品質又は数量（以下「種類等」という。）に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、受注者に対し、物品の補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が、その不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、同項の請求をすることができない。ただし、受注者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
４ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）この契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間）
第10条 受注者が種類等に関して契約の内容に適合しない物品を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、発注者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等に定めるところによる。
（納入期限の延長等）
第11条 受注者は、納入期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に納入期限の延長を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責めに帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることがある。
（契約内容の変更等）
第12条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し又は物品の納入を一時中止させることができる。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第13条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変によりこの契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は相手方と協議の上、契約金額、その他の契約内容を変更することができる。
（契約金額の支払い）
第14条 受注者は、物品の納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したとき又は第７条第
２項の協議が成立したときは、支払請求書により契約金額を請求するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、物品を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約金額を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。
３ 発注者は、前２項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日以内に支払わなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（１）納入期限内に納入しないとき又は納入期限経過後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと発注者が認めるとき。
（２）受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由なく、発注者の検査の実施に当たり、職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。
（３）正当な理由なく、第９条の履行の追完がなされないとき。
（４）前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解
除することができる。
（１）第２条の規定に違反し、物品代金債権を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
（２）物品の全部を納入することができないことが明らかであるとき。
（３）受注者が物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受注者が債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。
（５）物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
（８）受注者が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
（９）第19条又は第20条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（10）受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時売買契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約
を解除することができる。
（１）xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２に規定する排除措置命令又は独占禁止法第７条の２第１項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を行い、当該命令が確定したとき。
（２）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定に該当し、刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第17条 第15条各号又は前条第１項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の任意解除権）
第18条 発注者は、第15条及び第16条に規定するほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）
第19条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでなはい。
（受注者の催告によらない解除権）
第20条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第12条の規定により、発注者が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
（２）第12条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第21条 第19条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求xx）
第22条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）納入期限内に物品を納入することができないとき。
（２）第15条又は第16条の規定により、履行の完了後に契約が解除されたとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項の第１号の損害金の額は、契約金額（単価契約の場合は、契約単価に実施予定数量を乗じた額に消費税額を加算した金額とする。また、分割納入し、買受人の検査に合格した物品があるときは、分割納入した物品の契約金額相当額を控除した金額とする。以下同じ。）に、遅延日数に応じ、国の債権管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、 365日の割合とする。） を乗じて計算した額（ 100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、第16条第７号及び第10号の規定によりこの契約が解除された場合を除き、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（１）第15条又は第16条の規定により、履行の完了前にこの契約が解除されたとき。
（２）履行の完了前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能になったとき。
４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
５ 第１項各号又は第３項各号に定める場合（第４項の規定により第３項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第３項の規定は適用しない。
（受注者の損害賠償請求xx）
第23条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第19条又は第20条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げるほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能
であるとき。
２ 発注者の責めに帰すべき事由により、第14条第３項の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により決定された率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）を乗じて計算した金額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として発注者に請求することができる。ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
（解除に伴う措置）
第24条 発注者は、この契約が解除された場合において、仕様書等において納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したときに一括して契約金額を支払うと定め、かつ既納物品があるときは、既納物品に相応する契約金額を受注者に支払わなければならない。
２ この契約が解除された場合において、受注者に納入できる物品があり、かつ発注者が当該物品の引渡しを受けることを承諾した場合は、発注者は、当該物品を検査の上、当該検査に合格した物品の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた物品に相応する契約金額を受注者に支払わなければならない。
（相殺）
第25条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約金額請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときはこれを追徴する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第26条 この契約書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（談合その他の不正行為に係る違約金の支払い）
第27条 受注者は、第16条第２項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、違約金として、契約金額の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、第16条第２項第１項において、排除措置命令等の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が認める場合はこの限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 受注者が第１項の違約金を発注者が指定する期間内に支払わないときは、受注者は、遅延日数に応じ、国の債権管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）を乗じて計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として発注者に支払わなければならない。
（疑義の決定等）
第28条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じ発注者と受注者とが協議の上、これを定めるものとする。