Contract

令和３年８月

⼀般社団法⼈ 建設コンサルタンツ協会

x x 綱 領

建設コンサルタントは、社会資本整備をリードする⾃律した専⾨家集団として、安全・安

⼼な社会の構築と健全な国⼟の発展に貢献し、もって社会的使命を果たすため次の事項を遵守する。

1.法令、社会規範及び契約の遵守

建設コンサルタントは、法令、社会規範及び依頼者との契約を遵守する。

2.品位の保持

建設コンサルタントは、名誉を重んじ、常に⼈格の陶冶を図り、品位の保持に努める。

3.xxと信頼の保持

建設コンサルタントは、独⽴した⽴場を堅持し、誠実な⾏動により社会及び依頼者のx

⽤と信頼を保持する。

4.技術の向上と品質の確保

建設コンサルタントは、技術開発に努めるとともに、技術研鑽と技術継承により⾼い技術⼒を常に保持し、⾼い品質のサービスを提供する。

5.持続可能な社会の構築

建設コンサルタントは、⾃然環境及び社会環境を良好に保全できる提案を常に⼼がけ、持続可能な社会の構築を⽬指す。

令和元年５⽉２３⽇改定総会承認

令和２年度活動概要

Ⅰ．支部設⽴経緯、会員数推移

昭和 37 年 4 月、「阪神地区建設コンサルタンツ協⼒会」を会員数７社でスタートしました。昭和 39 年 9 月、（社）建設コンサルタンツ協会本部で大阪支部規約が制定、支部第一号として設置されました。

会員数推移︓昭和 47 年 43 社、昭和 57

年 61 社、平成 4 年 113 社、平成 14 年

152 社、平成 24 年 104 社

Ⅱ．支部の現況

令和２年度末会員数︓116 社（本社会員 59 社、支店・支社会員 57 社）

支部役員構成︓支部⻑ 1 名、副支部⻑ 2

名、支部理事 17 名、支部監事 2 名 計 22名（参照︓支部組織図（別添））

Ⅲ．主な支部活動

受発注者の相互理解のために 意⾒交換会

受発注者の相互理解、業務の円滑化、成果品の品質向上のために、下記発注機関との意

⾒交換会を企画・実施しています。

（1）近畿地方整備局

（2）阪神⾼速道路㈱

（3）⻄⽇本⾼速道路㈱関⻄支社

（4）xx県土木部

（5）滋賀県土木交通部

（6）京都府建設交通部

（7）大阪府都市整備部

（8）兵庫県県土整備部

（9）奈良県県土マネジメント部

（10）和歌山県県土整備部

（11）京都市建設局

（12）大阪市建設局

（13）堺市建設局

（14）神⼾市建設局

※令和２年度︓大阪市、堺市は未開催

また、本部と「近畿地方整備局・府県・政令指定都市」、「⻄⽇本⾼速道路㈱」との意⾒交換会を実施しました。

令和 2 年度は新型コロナ感染症の拡大により、開催規模縮⼩、参加⼈数制限を⾏った上で開催することや WEB 会議で開催することが多くなりました。

近畿地整・府県・政令指定都市と本部 意⾒交換会（WEB 併用）

社会に貢献するために 災害時への備えと対応

１．災害時の緊急応急対策支援

近年、全国各地で地震・津波・風⽔害等、異常な自然現象に伴う予期できない災害が発生し、甚大な損害が増加傾向にあります。これらの被災に対する緊急的な応急対策調査・設計を実施し、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを目的に下記発注機関と災害時協定を締結しています。

（1）近畿地方整備局

（2）兵庫県県土整備部および兵庫県道路公社

（3）兵庫県農政環境部

（4）京都市建設局

（5）阪神⾼速道路㈱

（6）中⽇本⾼速道路㈱ 名古屋支社

（7）中⽇本⾼速道路㈱ ⾦沢支社

平成 23 年 9 月に発生した「台風 12 号 紀伊半島大⽔害」では、近畿地方整備局との災害時協定に基づく支援要請を受け、応急復旧対策に協⼒したことに対し、平成 24 年 7 月

に感謝状を授与されました。その他、平成 25

年 9 月「台風 18 号豪雨災害」、平成 26 年

8 月「8 月豪雨災害」、平成 27 年 7 月「台

風 11 号豪雨災害」、平成 28 年 6 月「京都市内雨による被害」、9 月「台風 16 号災害」、平成 29 年 8 月「台風 5 号豪雨災害」、9

月「台風 18 号豪雨災害」、平成 30 年 7 月

「⻄⽇本豪雨災害」他において、近畿地方整備局、兵庫県県土整備部、京都市建設局との災害時協定に基づく支援要請を受け、応急復旧対策に協⼒しました。

２．大規模災害時への対策

発生する可能性が⾼い南海トラフ巨大地震等の大規模災害時への対策として、災害対策要領と近畿支部事業継続計画（BCP）を策定しました。

３．大規模災害時における業務連携協定 南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に連携し、迅速な復旧・復興に必要な地質調査・測量・設計等を効率的に実施し、関係⾏政 機関に協⼒するため、平成 26 年度に課題検討委員会において大規模災害時における活動を検討する WG を設置し、初動時活動、他団体との連携を検討しました。その結果を受け、平成 27 年 3 月、南海トラフ巨大地震等大規模災害時における情報の共有、技術者支援等の緊急業務の連携について、「大規模災害時業務連携協定」に合意した当支部、関

⻄地質調査業協会、滋賀県測量設計技術

協会、大阪府測量設計業協会が一堂に会し、近畿地方整備局の⽴会のもと協定締結式を

⾏いました。

災害協定締結（更新）

この活動を「CIVIL3」(土木構造物の初期段階を支える３本柱（調査、測量、設計）の意)と命名し、認知度向上を図る他、協定は

毎年更新し、合同の災害時⾏動訓練も⾏い、災害時への意識向上を図っています。

令和２年度も、南海トラフ巨大地震発災時の近畿地方整備局との連携を想定した

「CIVIL3 連携災害対策訓練」を実施し、「災害情報共有システムによる情報共有訓練」、

「ドローンによる被災地情報共有訓練」を⾏いました。

ロゴマーク

その他、当協会では毎年、災害時に備え協会本部と各支部の災害時対応演習を実施しており、令和２年度は東北地方で大規模地震災害が発生したと仮定し訓練を⾏いました。

技術⼒向上のために 品質の確保・向上への取り組み

設計業務のエラー防止や課題解決を目的に、平成 19 年度から近畿地方整備局と共同で

「品質向上委員会」を開催し、受発注者共に有益な資料作成等の検討を⾏っています。 また、現場技術⼒向上を目的として、近畿地

方整備局の協⼒を得て「発注者」、「施工者」、

「設計者」の三者による「設計品質・現場技術

⼒向上研修会（道路と河川）」を開催しています。

令和２年度は、コロナ禍のため、やむを得ず開催中止となりましたが、近畿地方整備局と建設コンサルタントの若⼿技術者が合同で現場を視察し、具体事例を踏まえた疑問点、課題などに関する意⾒交換を通じ、現場を⾒る目、考察⼒の研鑽を図るためには有益であるため、引き続き開催を検討しています。

現場技術⼒向上研修会（現場研修）

研究発表会

昭和 43 年度に第 1 回を開催（旧名︓業務研究発表会）して以降、毎年開催しています。近年は発表件数、参加者数とも年々増加傾 向にあります。令和２年度は第 53 回目を迎

えましたが、コロナ禍のため、聴講者なしで開催し、一般発表 54 編、プレゼン発表 39 編、学

生発表 7 編の合計 100 編の発表を⾏いました。

また、（1）「建設コンサルタントを取り巻く最 近の話題」講師︓近畿地方整備局技術調整管理官 xxxxx、（2）「地震国の構造デザイン創生における建設コンサルタントへの期待」講師︓京都大学教授 xxxxxを迎え特別講演を実施しました。

開会あいさつ、研究発表を録画、配信

特別講演 京都大学教授 xxxxx

開催の内容を録画し、後⽇、ホームページで配信し、⽇本全国の多くの方々に視聴いただきました。

テーマ研究（研究委員会活動）

支部会員の技術⽔準を向上させるため、⻑期的・今⽇的課題を研究テーマに学識経験者の協⼒を得て、研究委員会を設⽴し活動しています。

令和２年度は「インフラメンテナンス研究委員会」、「道路研究委員会」、「ICT 研究委員

会」、「河川研究委員会」が活動しました。研究委員会活動の成果は報告書にとりまとめ、研究発表会等やＨＰで公表しています。

研究委員会活動

１．インフラメンテナンス研究委員会

平成 22 年度から、公共土木施設の「維持管理研究委員会」を設置し、施設管理者が現場で実務的に活用できる基礎資料の作成を目指し、調査研究活動を⾏っています。また、研修会の講師を派遣するなど、技術者の技術

⼒向上を支援しています。

平成 27 年度から第 3 期の委員会を⽴ち上げ、従来の橋梁、のり⾯、トンネル、河川の分野に加え、擁壁や BOX などの構造物についても研究をしました。さらに、国土交通省が現在試⾏推進中の CIM についても研究を進めており、「近畿ブロック i-Construction 推進連絡調整会議」に委員⻑と分科会幹事が参加しています。

平成 29 年度は委員会活動の集大成として研究報告書の発表会を実施しました。

平成 30 年度から、インフラメンテナンス研究委員会を設置し、現存する社会資本の効果的な運用・維持管理について研究しています。

２．道路研究委員会

道路研究委員会は平成 27 年度から⽴ち上げ、将来の関⻄地域の道路網整備のあり方に

ついて研究しています。「道路網研究分科会」、

「道路の賢い使い方研究分科会」、「国土交

通計画研究分科会」の三つの分科会を設置し、各テーマについて調査・研究しています。それら

の成果を「提言 ⽴ち上がれ関⻄新しい道路網整備 2050 〜建設コンサルタント技術者集団による YUME ROＡD 2050〜」として取り纏め、平成 28 年度近畿支部研究発表

会で公表しました。また、公表した内容についての報告を、近畿地方整備局、兵庫県、大阪府、和歌山県、奈良県の関連自治体、及び関経連へ報告しました。更に、同年 11 月 9

⽇には、国土交通省技監に上記「提言」の報告を⾏いました。

結果、建設業界紙のみならず一般紙（産経新聞）にも取り上げられ、活動成果の⼿応えを得ています。

平成 29 年度は建設技術展での関⻄xxづくりシンポジウムにおいて、支部⻑と委員会メン

バーが参加し、新しい道路網の整備の重要性、必要性を説明しディスカッションしました。

平成 30 年度は道路技術勉強会の第 20 回記念シンポジウム「関⻄の明⽇を創造するために」を開催、⻄⽇本の建コン協４支部（近 畿・中国・四国・九州）が連携し、⻄⽇本の国土利用やインフラ整備のあるべき姿を研究し

ました。その他、報告書「提言Ⅱ」の発表について国土交通省事務次官等に報告しました。 令和元年度は、建設技術展にてシンポジウム

「2050 年に繋ぐxx予想図」を開催した他、近畿地方整備局道路部と道路整備に関する意⾒交換会を 2 回開催しました。

令和 2 年度は、建設技術展において⽇本道

路協会と共催のシンポジウム「ビジョン 2040 記念シンポジウム〜道路の景⾊が変わる 道路法の改正〜」を開催した他、３回目の提言となる「緊急提言︕今こそ⽴ち上がれ︕“ミラーリング KANSAI”〜ポストコロナの新しい⽇本〜」を発表しました。発表後は積極的に関係機関への説明を⾏いました。

また、「道路技術勉強会」を⽇本道路協会と共催し、主に発注者を講師として迎え道路に関する先進的な事例等を勉強しています。令

和 2 年度はコロナ禍のため開催を中止しました。

３．ICT 研究委員会

近年、CIM を含む土木分野での ICT 利活用の動きが活発化しています。⾼度化・効率化を目指す国土交通省の i-Construction の取り組みが、すでに土工事の一部で始まっています。AI（⼈工知能）の土木分野での活用に

ついても注目が集まっています。近畿支部でも、このような ICT 利活用の流れに対応することが必要であり、今後の社会インフラ整備に対する 社会的要請であると考え、平成 30 年度に

「ICT 研究委員会」を新たに設⽴しました。

「CIM 研究分科会」、「AI 研究分科会」を設置し、CIM や i-Construction、AI、IoT、ビッグデータ等の ICT について、その活用方法、効果、実現に向けた課題と解決策等について研究し、成果を広く発信することを目的として活動しています。

令和２年度は、コロナ禍のため思うような活動が難しく、研究期間や最終報告会開催の延期をしました。

また、業界新聞社企画による座談会に委員 5名の参加、近畿地方整備局他との意⾒交換会や勉強会に参加しました。

４．河川研究委員会

近年の豪雨や台風による災害の頻発、河川管理施設の維持管理の効率化・⾼度化、気候変動による洪⽔・渇⽔被害の深刻化、少子

⾼齢化時代の技術継承や技術の⾼度化など、河川に関わる建設コンサルタントは自然条件の変化や技術的要望・問題に迅速かつ的確に

対応する必要があります。

上記背景のもと、短期的・⻑期的な将来を⾒据えた河川のあり方について、調査・研究し、その成果を近畿地方整備局、関係自治体、さらに国⺠の皆様に発信することで、広く社会の要請に応えることを目的としています。

令和 2 年度から活動を開始しましたが、コロナ 禍であるため活動方針の修正検討を⾏った他、業務の進め方に関する環境整備や効率化に

関するアンケート調査を実施しました。

研修・講習・セミナーの開催

支部会員の資質向上や技術⼒xxxを図るため、本部や近畿地方整備局等の協⼒を得て、講習会、セミナー等を実施しています。

これらの講習会等は当協会のＣＰＤ（継続教育）プログラムに認定され、技術者に継続教育の機会を提供しています。

パネルディスカッション

他団体との連携

１．プレストレスト・コンクリート建設業協会関⻄支部および⽇本橋梁建設協会近畿事務所との連携

建設コンサルタンツ協会近畿支部はプレストレスト・コンクリート建設業協会関⻄支部および

⽇本橋梁建設協会近畿事務所と 3 協会合

同で平成 28 年 9 月に「橋の魅⼒発信プロジェクト」を発足しました。3 協会が各々の得意分野を活かし、連携を強化して、広く橋梁の魅⼒を発信し、橋梁に関わる⼊職者の確保、離職者の減少を目的として、各協会から若⼿が 5名ずつ参加し活動しています。

２．NPO 法人あすの夢xxとの連携

「近代土木遺産の現場研修」を共催していますが、令和２年度はコロナ禍のため開催しませんでした。

社会の理解を得るために 学校訪問

社会から信頼される魅⼒ある建設コンサルタント像を探るため、これまでに若⼿技術者、学識経験者等との意⾒交換会を開催しました。これらを背景に建設コンサルタントの業務内容・魅⼒・社会貢献などを紹介するため、建設コン

サルタントの魅⼒発信委員会では、大学・⾼専などを訪問し職業紹介を⾏い、社会的地位と認知度の向上を図っています。

令和２年度は、WEB 会議を活用し、⽴命館大学（訪問での開催）、xx⾼専、舞鶴⾼専への建設コンサルタントのプレゼンテーションを

⾏った他、外部サイトへの建設コンサルタント PR 記事の掲載を⾏いました。

また、自治体主催のセミナーや出前講座に参加し、建設コンサルタントの PR を⾏ってきましたが、コロナ禍のため開催中止が多く参加できませんでした。

学校訪問

建設技術展への出展

建設技術展には共催者として、毎年ブース出展し、建設コンサルタントの役割と知名度向上を図っています。

展示内容を分かりやすく説明

令和２年度の内容は、ブースを 2 つに分け、一般公募した「第８回建コン協近畿フォトコンテスト 2020」の第一次審査を通過した土木構造物写真と ICT 研究委員会の活動内容について展示しました。

「第８回建コン協近畿フォトコンテスト 2020」では、第二次審査としてブース来場者に投票してもらい、最優秀賞他を決定しました。

また、⽇本道路協会と共催のシンポジウム「ビジョン 2040 記念シンポジウム〜道路の景⾊が変わる 道路法の改正〜」を開催しました。例年は、大学生・⾼専生向けにキャリア支援活動を⾏っていますが、コロナ禍のため開催が中止されました。

建設コンサルタントの業務内容紹介

クリエイトきんき

平成 13 年度より支部広報誌「クリエイトきんき」を発刊し、支部会員をはじめ、発注者、学校、関連団体等に配布しています。第 11 号

（テーマ︓コンクリート）は東京大学、京都大学、⽴命館大学、大阪工業大学から教材に使用したい旨の要望があり、第 15 号（テーマ︓維持管理）も京都大学から同様の要望により増刷配布しています。令和２年度は第 31 号（テーマ︓「変わる」新しい⽇常と社会資本）を発刊しました。

広報活動

平成 24 年度に近畿支部創⽴ 50 周年を迎え、記念式典、祝賀会を開催し、50 周年記念誌を発⾏しました。近畿支部ホームページでは、創⽴ 50 周年に合わせ、デザインや操作性をxxし情報発信⼒を持てるホームページへとリニューアルしました。

ホームページリニューアル

これからの次世代に向け社会資本整備の大切xx建設コンサルタントの役割を分かりやすく説明した⼩学校⾼学年向けの「建設コンサルタントの仕事とその魅⼒」と題したパンフレットを発⾏し、関係各位へ広く配布した他、平成 23 年

9 月に発生した「台風 12 号 紀伊半島大⽔害」での近畿支部の活動をまとめ、「紀伊半島大⽔害 建設コンサルタント 復旧への道標」と題し発⾏し、関係各位へ広く配布しました。

「建設コンサルタントの仕事とその魅⼒」 「紀伊半島大⽔害」

また、平成 24 年度には「よみうり防災フォーラム」の開催趣旨に賛同し、紀伊半島大⽔害での活動報告を⾏い、建設コンサルタントの役割を「この国のxxを、つくっていく」というキャッチコピーにして新聞広告掲載をしました。

平成 29 年度では、社会資本整備の重要性と建設コンサルタントの役割を PR するために一般紙において新聞広告を掲載し、各委員⻑による座談会内容も掲載しました。

平成 30 年度は、関⻄地質調査業協会等と共催でシンポジウム「タイの洞窟・救出チームの指揮官として」を開催し、タイ王⽴地盤工学会会⻑のxxxxxx博⼠に講演をしていただきました。

新聞広告制作・掲載

発注機関職員研修への講師派遣

近畿地方整備局や地方自治体から技術職員研修への講師派遣依頼があり、研修内容に沿った適切な講師を派遣しています。

会員の相互交流のために

厚⽣⾏事

スポーツや趣味を通して、支部会員相互の交流を図るため、支部全地域を対象とした⾏事等を企画・⽴案し実施しています。

野球大会については、近畿支部創⽴時から絶えることなく実施し続け、平成 23 年度では、

第 50 回記念大会として開催し、ストラックアウ トゲームやヘッドスピードコンテストも⾏い大盛況 のうちに幕を閉じました。各⾏事とも、多数の参加者に支持され、会社対抗である野球大会に ついては、毎年恒例の伝統⾏事として親しまれ、参加社員のご家族も楽しめる企画を盛り込み、支部会員の良き休⽇になるよう、工夫していま す。

令和 2 年度については、コロナ禍のため開催ができませんでした。