Contract

愛媛県警察本部警務部会計課

令和４年１２月改定

オ－プンカウンタ－方式による見積依頼について

・期日までに提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約の相手方といたします。

・参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読のうえ、見積書を提出してください。

≪留意事項≫

１ 見積合わせに参加する者に必要な資格等

⑴ 予算決算及び会計令👉７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令👉７１条の規定に該当しない者であること。

⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑸ ⑴～⑷の他、案件ごとに参加資格を設定している場合は、当該参加資格を有している者であること。

２ 問い合わせ先

愛媛県警察本部警務部会計課調度係

〒７９０－８５７🡪 愛媛県xx市南堀端町２番地２

代表番号：０８９－９🡪４－０１１０（内線２２🡪🡪 平日０８:🡪０～１２:００・１🡪:００～１７:１５）

🡪 見積書の提出方法

⑴ 上記２の場所へ持参又は郵送してください。また、持参、郵送を問わず締切日時必着とし、郵送される場合は封筒の表に「〇〇（案件名）の見積書在中」と必ず記載してください。

⑵ 見積書には、以下の事項を記載してください。ア 見積書作成年月日

イ 宛名

ウ 参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の職氏名）及び押印

※ 押印を省略する場合は、下記の事項を記載してください。

・会社名、見積書を発行することのできる権限を有する者の氏名、住所及び連絡先

・事務担当者の所属、氏名及び連絡先エ 案件名称（品名等）

オ 見積金額（消費税込み）

⑶ 「相当品可」と記載された案件において、相当品により見積もる場合は、事前に承認が必要となります。

⑷ 以下のいずれかに該当する見積書は、これを無効とします。ア 必要な資格を満たさない者が提出した見積書

イ 見積書の記載及び押印に不備があるもの

※ 押印を省略する場合は、上記「押印に不備があるもの」については対象外ウ 同一の見積もりについて、２通以上提出された見積書

エ 不当な価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる場合及び疑いのある場合オ 金額を訂正した見積書

カ 錯誤により提出されたと認められる見積書

キ 誤字及び脱字等により意思表示が明確でないものク 提出期限までに到達しなかったもの

ケ 見積書作成に当たり、「鉛筆」や「消せるボ－ルペン」等、容易に消せることができる筆記用具等で記載されたもの

４ 契約の相手方及び契約金額について

提出された有効な見積書のうち、最低価格を提示された事業者を契約の相手方といたします。

見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する一切の費用を見積もるものとし、消費税抜き額、消費税額及び消費税込み額をそれぞれ記載してください。

なお、消費税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額としてください。契約金額は、原則として、見積書記載の消費税込み額となります。

５ 見積合わせ結果について

契約の相手方に決定した事業者には愛媛県警察本部から連絡します。

見積書を提出された事業者の方は、見積書提出期日後、上記２に問い合わせいただければ金額についてお伝えいたします。

６ 契約書等作成の要否について

会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の契約書又は請書を作成していただきます（契約金額によっては作成を省略する場合があります）。

７ その他

⑴ 見積書作成に要する費用等は参加者の負担とします。

⑵ 契約の相手方を決定するために、見積参加者に対して追加資料の提出を求める場合があります。

⑶ 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

⑷ 上記５において、同価の見積が２人以上ある場合は、予算決算及び会計令👉８🡪条の規定の例に倣い、「くじ引き」を実施します。

⑸ 提出された見積書のうち、予定価格に達した見積書がない場合は、見積に参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めることがあります。

⑹ 参加者不在の場合又は予定価格に達した見積書がない場合は、再度のオ－プンカウンタ－の実施又は別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。

⑺ 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。