Contract
吸収分割に係る事前開示書面
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社
2023 年 10 月 2 日
xxxxxxxxxxxxx0x0x ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社代表取締役社長 xx x
xxxxxxxxxxxxx0x0x
ＥＮＥＯＳ株式会社代表取締役社長 xx x
吸収分割に係る事前開示書面
（分割会社/会社法第 782 条第１項および会社法施行規則第 183 条に基づく事前備置書面）
（承継会社/会社法第 794 条第１項および会社法施行規則第 192 条に基づく事前備置書面）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「分割会社」といいます。）とＥＮＥＯＳ株式会社（以下「承継会社」といいます。）とは、分割会社のマルチモビリティシェア事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行う旨の吸収分割契約を、2023 年 9 月 27 日付で締結いたしました。
本件分割を行うに際して、分割会社が会社法第 782 条第 1 項および会社法施行規則第 183
条に基づき、また、承継会社が会社法第 794 条第 1 項および会社法施行規則第 192 条に基づき、それぞれ事前に開示すべき事項は次のとおりです。
１．吸収分割契約の内容 別紙 1 のとおりです。
２．分割対価の定めがないことの相当性等に関する事項
承継会社は、分割会社の完全子会社であることから、本件分割に際して、承継会社から分割会社に対する株式その他の対価の交付を行わないこととしたものであり、相当であると判断しております。
３．株式を分割会社の株主に交付する旨の決議に関する事項該当事項はありません。
４．新株予約権の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。
５．分割会社についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容
「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム
（EDINET）」又はＥＮＥＯＳホールディングスの下記 Web サイトをご覧ください。 xxxxx://xxx.xx.xxxxx.xx.xx/xx/xxxxx/xxxxxxx/xxx/x_xx_xx_x_xxx_xxxxxx_xx0000. pdf
(2) 臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
分割会社の完全子会社であるＪＸ金属株式会社（「以下「ＪＸ金属」といいます。）は、 2023 年 3 月 28 日付で、Lundin Mining Corporation との間で、チリ国カセロネス銅鉱山の運営を行うＪＸ金属の完全子会社 SCM Minera Lumina Copper Chile の株式の 51%を売却価額 950 百万 USD で譲渡することを内容とする株式譲渡契約を締結し、2023 年 7 月 13 日付で当該株式の譲渡を実行しました。
６．承継会社についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙２のとおりです。
(2) 臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
① 承継会社は、2023 年 1 月 16 日付で、ＥＮＥＯＳリニューアブルエナジー株式会社
（以下「ＥＲＥ」といいます。）との間で、分割会社を存続会社、ＥＲＥを消滅会社とし、効力発生日を 2023 年 4 月 1 日とする吸収合併契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、分割会社は、2023 年 4 月 1 日付でＥＲＥの権利義務の全部を承継いたしました。
② 承継会社は、2023 年 1 月 16 日付で、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下「ＪＲＥ」といいます。）との間で、分割会社を吸収分割会社、ＪＲＥを吸収分割承継会社とし、分割会社とＥＲＥとの吸収合併の効力発生を停止条件、効力発生日を 2023 年 4 月 1 日とする吸収分割につき、吸収分割契約を締結いたしま
した。当該契約に基づき、分割会社は、2023 年 4 月 1 日付で、再生可能エネルギ
ー事業の一部にかかる資産、債務・負債、知的財産権および契約（吸収分割契約に定める一定の資産、債務・負債、知的財産権および契約を除きます。）をＪＲＥに承継させ、ＪＲＥ普通株式 73,738 株を対価として受領しました。
７．分割会社および承継会社の債務の履行の見込みに関する事項
本件分割効力発生日以後に分割会社が負担すべき債務および承継会社が負担すべき債務（分割会社が本件分割により承継会社に承継させるものに限る、以下同じ）につき、次のとおり履行の見込みがあると判断しております。
① 分割会社の 2023 年 3 月末日現在の貸借対照表における資産の額は 9,954,517 百万
円、負債の額は 6,666,939 百万円、純資産の額は 3,287,578 百万円であり、その後、これらの額に重大な変動は生じておりません。また、本件分割により、分割会社が承継会社に承継させる資産の額は 137 百万円、負債の額は 21 百万円となる見込みであり、本件分割が分割会社に与える影響は軽微です。
② 承継会社の 2023 年 3 月末日現在の貸借対照表における資産の額は 4,520,439 百万
円、負債の額は 3,564,918 百万円、純資産の額は 955,521 百万円であり、その後、これらの額に重大な変動は生じておりません。
また、分割会社が承継会社に承継させる資産および負債の額は上記①のとおりです。以上より、本件分割後における承継会社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込 みです。
以上
別紙 1 吸収分割契約書（写）
別紙 2 ＥＮＥＯＳ株式会社（承継会社）計算書類等
第 ２０８ 期
計 算 書 類
貸 借 対 照 表損 益 計 算 書株主資本等変動計算書個 別 注 記 表
自 ２０２２年４月 １ 日至 ２０２３年３月３１日
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ 株 式 会 社
貸 借 対 照 表
（２０２３年３月３１日現在）
第２０８期 ＥＮＥＯＳ株式会社
科 | 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 | ||
百万円 | 百万円 | |||||
資 産 の 部 | 4,520,439 | 負 債 の 部 | 3,564,918 | |||
流 動 資 産 | （ 2,543,198 ） | 流 動 負 債 | （ 2,507,706 ） | |||
現 金 預 金 | 6,160 | 買 掛 金 | 614,318 | |||
売 掛 金 | 934,373 | 短 期 借 入 金 | 1,030,853 | |||
商 品 お よ び 製 品 | 529,774 | 未 払 金 | 681,034 | |||
原材料および貯蔵品 | 650,443 | 未 払 費 用 | 29,218 | |||
前 払 費 用 | 4,006 | リ ー ス 債 務 | 399 | |||
短 期 貸 付 金 | 35,720 | 預 り 金 | 122,225 | |||
未 収 入 金 | 188,281 | 賞 与 引 当 金 | 9,497 | |||
未 収 法 人 税 等 | 43,798 | 債務保証損失引当金 | 3,182 | |||
未 収 消 費 税 | 147,457 | 資 産 除 去 債 務 | 1,659 | |||
そ の 他 の 流 動資 産 | 9,831 | そ の 他 の 流 動負 債 | 15,316 | |||
貸 倒 引 当 金 | △ 6,649 | |||||
固 定 資 産 | （ 1,977,240 ） | 固 定 負 債 | （ 1,057,211 ） | |||
有 形 固 定 資 産 | 〔 1,163,274 〕 | 長 期 借 入 金 | 799,744 | |||
建 物 | 84,464 | 退 職 給 付 引 当 金 | 159,764 | |||
構 築 物 | 129,215 | 修 繕 引 当 金 | 68,076 | |||
油 槽 | 25,984 | リ ー ス 債 務 | 3,991 | |||
機 械 装 置 | 147,106 | 資 産 除 去 債 務 | 15,211 | |||
車 両 運 搬 具 | 956 | そ の 他 の 固 定負 債 | 10,423 | |||
工 具 器 具 備 品 | 9,468 | |||||
土 地 | 738,729 | 純資産の部 | 955,521 | |||
リ ー ス 資 産 | 3,562 | 株 主 資 本 | （ 954,523 ） | |||
建 設 仮 勘 定 | 23,788 | 資 本 金 | 〔 30,000 〕 | |||
無 形 固 定 資 産 | 〔 125,394 〕 | 資 本 剰 余 金 | 〔 584,205 〕 | |||
借 地 権 | 11,945 | 資 x x 備 金 | 7,500 | |||
特許権および利用権 | 1,742 | そ の 他 資 本 剰余 金 | 576,705 | |||
ソ フ ト ウ ェ ア | 81,273 | 利 益 剰 余 金 | 〔 340,317 〕 | |||
リ ー ス 資 産 | 0 | 利 益 準 備 金 | 28,026 | |||
の れ ん | 30,398 | そ の 他 利 益 剰余 金 | 312,291 | |||
その他の無形固定資産 | 33 | 固定資産圧縮積立金 | 33,510 | |||
投資その他の資産 | 〔 688,571 〕 | 繰 x x 益 剰 余 金 | 278,780 | |||
投 資 有 価 証 券 | 12,794 | |||||
関 係 会 社 株 式 | 505,846 | |||||
関 係 会 社 社 債 | 21,131 | 評価・換算差額等 | （ 997 ） | |||
その他の関係会社有価証券 | 47,928 | その他有価証券評価差額金 | 〔 79 〕 | |||
関 係 会 社 x x 金 | 42,362 | 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 | 〔 918 〕 | |||
長 期 貸 付 金 | 4,895 | |||||
繰 延 税 x x 産 | 14,320 | |||||
差 入 保 証 金 | 15,737 | |||||
長 期 前 払 費 用 | 13,117 | |||||
そ の 他 の 投 資 | 11,760 | |||||
貸 倒 引 当 金 | △ 1,321 | |||||
資 | 産 | 合 | 計 | 4,520,439 | 負債および純資産合計 | 4,520,439 |
損 益 計 算 書
２０２２年４月 １ 日
２０２３年３月３１日
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 x x 額
当 期 x x 益
△ 29,122
452
15,868
第２０８期 ＥＮＥＯＳ株式会社
売 | 上 | x | x万円 | 百万円 10,578,065 | ||||
売 | 上 | 原 | 価 | 10,169,572 | ||||
売 | x | x | x | 益 | 408,493 | |||
販 売 費 お よ び 一 般 x x費 490,983 | ||||||||
営 | 業 | 損 | 失 | 82,489 | ||||
営 | 業 | x x 益 | |||||
受 | 取 利 | 息 | 688 | ||||
受 | 取 配 | 当 | 金 | 30,141 | |||
資 | 産 賃 貸 | 収 | 入 | 12,361 | |||
為 | 替 差 | 益 | 2,778 | ||||
雑 | 収 | 入 | 23,233 | 69,203 | |||
営 | 業 | 外 費 用 | |||||
支 | 払 利 | 息 | 10,553 | ||||
雑 | 損 | 失 | 4,612 | 15,165 | |||
経 | 常 損 | 失 | 28,451 | ||||
特 | 別 | 利 | 益 | ||
固 定 資 産 売 却 | 益 | 64,364 | |||
そ の 他 の 特 別 利 | 益 | 2,453 | 66,818 | ||
特 | 別 損 失 | ||||
固 定 資 産 売 却 | 損 | 1,617 | |||
固 定 資 産 除 却 | 損 | 5,289 | |||
減 損 損 | 失 | 10,518 | |||
関 係 会 社 株 式 評 価 | 損 | 23,953 | |||
そ の 他 の 特 別 損 | 失 | 9,789 | 51,168 | ||
税 | 引 前 当 期 純 損 失 | 12,802 | |||
株主資本等変動計算書
第２０８期（ 自 ２０２２年４月１日 至 ２０２３年３月３１日 ） ＥＮＥＯＳ株式会社
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合 計 | ||||||
資本準備x | x x 他資本剰余金 | 資本剰余金合 計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合 計 | ||||
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰 余金 | ||||||||
当 期 首 残 x | x万円 30,000 | 百万円 7,500 | 百万円 576,856 | 百万円 584,356 | 百万円 28,026 | 百万円 33,981 | 百万円 443,541 | 百万円 505,549 | 百万円 1,119,906 |
当 期 変 動 額 | |||||||||
剰 余 金 の 配 当 | - | △ 181,100 | △ 181,100 | △ 181,100 | |||||
当 期 x x 益 | - | 15,868 | 15,868 | 15,868 | |||||
固定資産圧縮積立金 の 取 崩 | - | △ 470 | 470 | - | - | ||||
企業結合・会社分割に よる増減 | △ 150 | △ 150 | - | △ 150 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
当 期 変 動 額 合 計 | - | - | △ 150 | △ 150 | - | △ 470 | △ 164,761 | △ 165,231 | △ 165,382 |
当 期 末 残 高 | 30,000 | 7,500 | 576,705 | 584,205 | 28,026 | 33,510 | 278,780 | 340,317 | 954,523 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
その他有価 証券評価差 額金 | 繰延ヘッジ損 益 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
当 | 期 | 首 | 残 | 高 | 百万円 220 | 百万円 △ 3,857 | 百万円 △ 3,636 | 百万円 1,116,269 |
当 | 期 | 変 | 動 | 額 | ||||
剰 余 金 の 配 当 | - | △ 181,100 | ||||||
当 期 x x 益 | - | 15,868 | ||||||
固定資産圧縮積立金 の 取 崩 | - | - | ||||||
企業結合・会社分割に よる増減 | - | △ 150 | ||||||
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | △ 141 | 4,776 | 4,634 | 4,634 | ||||
当 期 変 動 額 合 計 | △ 141 | 4,776 | 4,634 | △ 160,748 | ||||
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 79 | 918 | 997 | 955,521 |
個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
（１）資産の評価基準および評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
ア．子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。イ．その他有価証券
（ア）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（イ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品および原材料については総平均法、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、各勘定に含まれる未着商品、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
（リース資産を除く） 建物 15～50 年
構築物 7～50 年
油槽 10～15 年
機械装置 4～17 年
②無形固定資産 定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④のれん 15 年間の均等償却によっております。
⑤長期前払費用 均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または 12 年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または 12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
④修繕引当金 将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用および製油所の機械装置に係る定期点検費用等を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金 保証履行の可能性が高い保証債務等に係る支出に備えるため、求償権の行使による回収可能性を検討し、損失見込額を計上しております。
（４）収益および費用の計上基準
当会社は利息および配当等を除き、次の５ステップを適用することにより収益を認識しています。ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当会社は、石油製品、石油化学品、原油等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲で収益を認識しています。
なお、当事業年度では、ガソリンなどの卸価格の上昇を抑え、小売価格の急騰を抑えるための「コロナ下における燃料油価格激変緩和補助金」等を受領し、売上高に含めて計上しています。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．重要な会計上の見積り
当会社の計算書類には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績および当事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。なお、翌事業年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の解除等による経済の正常化に伴い、当事業年度と比較して、軽減されると仮定しています。
当会社の計算書類に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりであります。
（１）関係会社株式
市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を計上しております。実質価額は通常、1 株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1 株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が当事業年度の末日までに毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌事業年度において評価損を計上する必要があります。
（２）繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期および金額は、販売数量、販売価格、原油価格、外国為替xxxの仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当事業年度末、繰延税金資産として計上した金額は141,390 百万円(総額)です。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記
（１）担保に供している資産および担保に係る債務
①担保提供資産
ア．有形固定資産 495,098 百万円
イ．その他の関係会社有価証券 4,127 百万円
ウ．長期貸付金 2,083 百万円
②上記に対応する債務
未払金 185,849 百万円
（注）担保提供資産に対応する債務は、②以外に大阪国際石油精製株式会社の未払揮発油税（6,306 百万円）などがあります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額 3,307,039 百万円
（３）保証債務等
①関係会社ほかの借入金に対する債務保証額 124,591 百万円
②従業員の借入金（財形住宅融資金）に対する債務保証額 400 百万円
③保証予約 222,438 百万円
（４）国庫補助金等による圧縮記帳額
①建物 | 7,999 百万円 |
②構築物 | 9,376 百万円 |
③油槽 | 924 百万円 |
④機械装置 | 6,472 百万円 |
⑤車両運搬具 | 109 百万円 |
⑥工具器具備品 | 232 百万円 |
⑦土地 | 15,060 百万円 |
⑧ソフトウェア | 12 百万円 |
⑨その他 | 293 百万円 |
（５）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
①金銭債権
ア．短期金銭債権 242,793 百万円
イ．長期金銭債権 8,777 百万円
②金銭債務
ア．短期金銭債務 124,926 百万円
イ．長期金銭債務 540 百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
（１）営業取引
①売上高 1,770,031 百万円
②仕入高 747,494 百万円
③販売費および一般管理費 126,064 百万円
（２）営業取引以外の取引 45,874 百万円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式 1,876,308,343 株
（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022 年６月28 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
ア．配当金の総額 181,100 百万円
イ．配当の原資 利益剰余金
６．グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い
当会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号2021 年8 月12 日。以下「実務対応報告第42 号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42 号第32 項(1)に基づき、実務対応報告第42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
７．税効果会計に関する注記
（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
固定資産減価償却超過額および減損損失 退職給付引当金 投資有価証券・関係会社株式評価減修繕引当金 繰越欠損金 パーチェス法適用に伴う時価評価差額等その他 | 54,721 百万円 48,919 百万円 42,953 百万円 20,845 百万円 103,237 百万円 12,000 百万円 44,013 百万円 | ||
繰延税金資産小計 評価性引当額 | 326,690 百万円 △ 185,300 百万円 | ||
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 | 141,390 百万円 △ 14,789 百万円 | ||
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 その他 | △ 75,215 百万円 △ 37,065 百万円 | ||
繰延税金負債合計 | △ 127,070 百万円 | ||
繰延税金資産の純額 | 14,320 百万円 |
８．金融商品に関する注記
（１）金融商品の状況に関する事項
当会社は、設備投資計画に照らして、主としてＥＮＥＯＳファイナンス株式会社からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は借入金の返済に充当しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、信用取引規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブは商品価格、為替、金利等の変動リスクを回避するために実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年3 月31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
① 売掛金 | 934,373 | 934,373 | - |
② 短期貸付金 | 35,720 | 35,720 | - |
③ 投資有価証券 | 500 | 500 | - |
④ 関係会社社債 | 21,131 | 21,131 | - |
⑤ 買掛金 | (614,318) | (614,318) | - |
⑥ 短期借入金（*2） | (921,006) | (921,006) | - |
⑦ 未払金 | (681,034) | (681,034) | - |
⑧ 長期借入金（*2） | (909,591) | (917,058) | 7,467 |
⑨ デリバティブ取引（*3） | 943 | 943 | - |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項
①売掛金および②短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
④関係会社社債
時価については、新規に同様の引受を行った場合に元利合計額を想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤買掛金、⑥短期借入金、および⑦未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
（注２）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | |
投資有価証券 | 非上場株式等 | 10,448 |
関係会社株式 | 非上場株式 | 505,846 |
その他の関係会社有価証券 | 合同会社出資等 | 35,977 |
関係会社出資金 | 出資金 | 42,362 |
なお、企業会計基準適用指針第 31 号 時価の算定に関する会計基準の適用指針 24-16 の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第 ４項(1)に定める事項を注記していません。
本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は以下の通りです。投資有価証券1,845 百万円、その他の関係会社有価証券11,950 百万円
９．関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | ＥＮＥＯＳホー ルディングス㈱ | 被所有 直接100% | 経営管理の委託 役員の兼任 | 債務被保証(*1) | 百万円 328,921 | － | 百万円 － |
子会社等
属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | 大阪国際石油精製㈱ | 所有 直接51% | 当会社たな卸資産の販売 たな卸資産の購入 事業資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付(*2)利息の受取(*2) | 百万円 253,618 268 | 短期貸付金(*3) － | 百万円 35,149 － |
兄弟会社
属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
百万円 | 百万円 | ||||||
親会社の子会社 | ＥＮＥＯＳフ ァイナンス㈱ | 無 | 事業資金の借入 | 資金の借入(*4) 資金の借入(*5)利息の支払(*5) | 111,968 254,150 5,046 | 短期借入金長期借入金 － | 400,436 883,200 － |
親会社の子会社 | JX NIPPON FINANCE NETHERLANDS B.V. | 無 | 事業資金の借入 | 資金の借入(*6) 利息の支払(*6)資金の回収(*6) | 192,539 4,973 42,522 | 短期借入金 － 短期貸付金 | 192,539 － － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。取引条件および取引条件の決定方針等
(*1)当会社の原油購入代等について取引保証等を受けているものであり、保証料は支払っておりません。 (*2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*3)大阪国際石油精製株式会社への短期貸付金に対し、6,965 百万円の貸倒引当金を計上しておりましたが、当事業年度において6,965 百万円の貸倒引当金を戻入しております。
(*4)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社はＥＮＥＯＳファイナンス株式会社より運転資金の借入を行う一方、余裕資金が発生した場合は日々これを借入金の返済に充当しております。よって、取引金額については借入と返済をネット表示しております。
(*5)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*6)資金の借入および貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社は JX NIPPON FINANCE NETHERLANDS B.V. へ、四半期ごとに運転資金の余裕が発生した場合は借入金の返済または運転資金の貸付を行う一方、資金の不足が発生した場合は借入の実行または貸付金の返済を受けております。
１０．１株当たり情報に関する注記
（１）１株当たり純資産額 509 円26 銭
（２）１株当たり当期純利益 8 円46 銭
１１．重要な後発事象に関する注記
（１）ＥＮＥＯＳリニューアブルエナジー株式会社との吸収合併
当会社は、2023 年１月16 日開催の取締役会決議に基づき、2023 年４月１日を効力発生日として、 ＥＮＥＯＳリニューアブルエナジー株式会社を吸収合併いたしました。
①合併の目的
ＥＮＥＯＳリニューアブルエナジー社は、ＦＩＴ制度適用下での発電事業者として設立されましたが、
2023 年４月以降はジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が発電事業者となることで、同社の存続が不要となるため、吸収合併するものです。
②合併期日 2023 年４月１日
③合併方式
当会社を存続会社、ＥＮＥＯＳリニューアブルエナジー社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
本吸収合併は、会社法第319 条第１項の定めに基づき、当会社株主であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の同意を得た上で、株主総会の開催を省略しております。
④合併に係る割り当て内容
株式その他の金銭等の交付はありません。
⑤会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号 平成31 年１月16 日）および
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用することとなります。
（２）ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社との吸収分割
当会社は、2023 年１月16 日開催の取締役会決議に基づき、2023 年４月１日を効力発生日として、
当会社を吸収分割会社とし、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
①吸収分割の目的
当会社が有する国内の再生可能エネルギー事業のうち、太陽光・陸上風力・洋上風力発電事業および、それらに関連する事業をジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に移管し、両社の事業を統合するものです。
②分割期日 2023 年４月１日
③吸収分割の方式
当会社を分割会社とし、ジャパン・リニューアブル・エナジー社を分割承継会社とする吸収分割を行いました。本吸収分割は、会社法第319 条第１項の定めに基づき、当会社株主であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の同意を得た上で、株主総会の開催を省略しております。
④吸収分割に係る割り当ての内容
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から分割対価相当のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社普通株式73,738 株の交付を受けます。
⑤会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号 平成31 年１月16 日）および
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日）に基づき、分社型吸収分割の会計処理を適用することとなります。
第 ２０８ 期
計 算 書 類 附 属 明 細 書
自 ２０２２年４月 １ 日至 ２０２３年３月３１日
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ 株 式 会 社
目 次
１．有形固定資産および無形固定資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ 頁
２．引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ 頁
３．販売費および一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 頁
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．「０」は、金額が百万円未満であることを示しております。
３．「 」は、該当金額がないことを示しております。
４．「△」は、減少を示しております。
１．有形固定資産および無形固定資産の明細
区 分 | 資産の種類 | 期 首 残 高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期 末 残 高 | 期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末帳簿価額 |
有形固定資産 | 建 物 | 百万円 340,620 | 百万円 13,332 | 百万円 *2 20,562 ( 4,657 ) | 百万円 333,390 | 百万円 248,926 | 百万円 8,447 | 百万円 84,464 |
構 築 物 | 684,624 | 8,899 | *2 28,320 ( 1,131 ) | 665,202 | 535,987 | 12,610 | 129,215 | |
油 槽 | 311,270 | 1,427 | *2 22,462 ( 674 ) | 290,235 | 264,250 | 3,976 | 25,984 | |
機 械 装 置 | 2,385,116 | 28,386 | *2 87,611 ( 2,689 ) | 2,325,891 | 2,178,784 | 39,286 | 147,106 | |
車両運搬具 | 8,445 | 304 | *2 512 ( 1 ) | 8,236 | 7,280 | 527 | 956 | |
工具器具備品 | 77,527 | 4,222 | *2 6,328 ( 330 ) | 75,421 | 65,953 | 3,071 | 9,468 | |
土 地 | 750,160 | 1,487 | 12,919 ( 1,018 ) | 738,729 | 738,729 | |||
リース資産 | 8,995 | 960 | 536 | 9,419 | 5,856 | 611 | 3,562 | |
建設仮勘定 | 13,537 | *1 66,798 | 56,546 | 23,788 | 23,788 | |||
計 | 4,580,297 | 125,819 | 235,802 ( 10,502 ) | 4,470,314 | 3,307,039 | 68,530 | 1,163,274 | |
無形固定資産 | 借 地 権 | 11,947 | 99 | 101 ( 4 ) | 11,945 | 11,945 | ||
特 許 権および利用権 | 138,892 | 824 | *2 338 0 | 139,378 | 137,635 | 343 | 1,742 | |
ソフトウェア | 235,743 | 24,045 | *2 11,343 ( 9 ) | 248,446 | 167,172 | 19,765 | 81,273 | |
リース資産 | 48 | 9 | 39 | 38 | 7 | 0 | ||
の れ ん | 50,937 | 50,937 | 20,539 | 3,286 | 30,398 | |||
そ の 他 の無形固定資産 | 36 | 2 | 33 | 33 | ||||
計 | 437,605 | 24,969 | 11,795 ( 15 ) | 450,780 | 325,385 | 23,403 | 125,394 |
（注）1 ｢当期減少額｣欄の（ ）内は、内書で減損損失の計上額であります。
（注）2 主な増減内容は次のとおりであります。
*1 室蘭事業所・根岸製油所での大型蓄電池設備の新設に伴う増加 5,005 百万円を含んでおります。
*2 知多事業所の売却に伴う減少(建物：3,446 百万円、構築物：18,206 百万円、油槽：19,036 百万円、機械装置：57,879 百万円、
車両運搬具：153 百万円、工具器具備品：1,365 百万円、特許権および利用権：160 百万円、ソフトウェア：0 百万円)を含んでおります。
―1―
２．引当金の明細
区 分 | 期 首 残 高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期 末 残 高 |
貸 倒 引 当 金 | 百万円 11,910 | 百万円 10,169 | 百万円 14,108 | 百万円 7,971 |
賞 与 引 当 金 | 12,693 | 9,497 | 12,693 | 9,497 |
退 職 給 付 引 当 金 | 173,922 | 3,516 | 17,675 | 159,764 |
修 繕 引 当 金 | 70,977 | 20,385 | 23,286 | 68,076 |
債務保証損失引当金 | 6,065 | 2,883 | 3,182 |
３．販売費および一般管理費の明細
科 | 目 | 金 | 額 | 摘 要 | |||
百万円 | |||||||
運 | 賃 | 113,402 | |||||
作 | 業 | 費 | 59,163 | ||||
販 | 売 | 諸 | 掛 | 82,876 | |||
給 | 料 | 手 | 当 | 24,509 | |||
法 | 定 | 福 | 利 | 費 | 6,032 | ||
福 | 利 | 厚 | 生 | 費 | 1,468 | ||
退 | 職 給 | 付 費 | 用 | 4,924 | |||
賞 | 与 | 11,099 | |||||
旅 | 費 交 通 | 費 | ・ 通 信 | 費 | 3,336 | ||
修 | 繕 | 費 | 18,158 | ||||
賃 | 借 | 料 | 28,460 | ||||
租 | 税 | 公 | 課 | 7,879 | |||
消 | 耗 | 品 | 費 | 633 | |||
事 | 業 | 税 | 2,956 | ||||
減 | 価 | 償 | 却 | 費 | 41,373 | ||
研 | 究 | 開 | 発 | 費 | 11,863 | ||
そ | の | 他 | 経 | 費 | 72,844 | ||
計 | 490,983 | ||||||
第 208 期
事 業 報 告
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
ＥＮＥＯＳ株式会社
事 業 報 告
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
１．企業集団の現況に関する事項
（１）事業の経過および成果
ア．当社グループを取り巻く環境
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、世界的な金融引締め、物価上昇等により、持直しの動きに弱さが見られました。ドバイ原油の価格は期初は 1 バーレルあたり 102 ドルでしたが、欧州連合によるロシ
ア産原油の輸入禁止措置の導入等による供給不足感から 119 ドルまで上昇しました。
しかしながら、世界的な金融引締め等から下落に転じ、一時は 72 ドルとなりました。こうした中、国内の石油製品需要は、新型コロナウイルス感染の影響は緩和傾向にあ
るものの、電気自動車、低燃費車の普及などの構造的な要因によって、前期を下回ることとなりました。
イ．事業の概況
当社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、電気、天然ガスの販売等、幅広く事業を展開しています。成長事業としては、再生可能エネルギー、水素等の供給に注力し、素材事業や環境対応型事業にも取り組んでいます。
（ア）再生可能エネルギー事業について
再生可能エネルギー事業については、日本を代表する事業者への飛躍を目指してい
ます。当期においては、国内外で電源の新規開発・獲得に引き続き注力しました。具体的には、長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所の風車組立作業を推進するとともに、兵庫県赤穂郡では播州メガソーラー発電所（発電容量約 77ＭＷ）、米国テキサス州ではＣｕｔｌａｓｓソーラー（発電容量約 140ＭＷ）の運転を開始させました。
このほか、当社グループの再生可能エネルギー事業にかかる経営資源を結集し、効率的な開発・運営体制を構築すべく、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に一部事業を移管しました。
（イ）サービスステーション（ＳＳ）ネットワークの強化
国内最大のＳＳネットワークを一層強固な事業基盤とすべく、お客様の利便性や満足度を高めるために様々なサービスを展開しました。具体的には、ＱＲコードを使った決済やクーポン利用、給油履歴の確認等ができる新ツール「ＥＮＥＯＳ ＳＳアプリ」の展開に加え、「Ｔポイント」、「楽天ポイント」および「ｄポイント」が利用可能となるマルチポイントサービスを開始しました。
※ 「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（ウ）ＥＶ充電サービスの展開
電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、日本電気株式会社との充電ネットワーク拡充の協業の一環として、普通充電器約 6,100 基の運営権を承継しました。また、経路充電ネットワークの拡充に向け、新たにＥＶ経路充電サービス「ＥＮＥＯＳ Ｃｈａｒｇ ｅ Ｐｌｕｓ」 を開始しました。
ウ．当期における取組みのハイライト
2022 年 4 月 | ㈱ＥＮＥＯＳマテリアルでのエラストマー事業が始動 |
フランスのＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓ社と持続可能な航空燃料 (ＳＡＦ)の製造に関する事業化調査を開始 | |
2022 年 6 月 | 日本電気㈱から取得したＥＶ充電サービス事業の運営を開始 |
アラブ首長国連邦―日本間のクリーン水素サプライチェーン（Ｓ Ｃ）構築に向けた協業検討を開始 | |
㈱イクシスとロボティクスを活用したプラント等の保守点検サー ビス事業に関する協業検討を開始 | |
2022 年 8 月 | 清水製油所跡地を中心とする次世代型エネルギー供給拠点・ネッ トワークの構築を決定 |
2022 年 10 月 | 浮体式洋上風力発電所の実現に向け、長崎県五島市沖にて海上風 車組立作業を開始 |
北海道大規模グリーン水素ＳＣ構築調査・羽田空港および周辺地 域における水素利用調査がＮＥＤＯ事業に採択 | |
2022 年 11 月 | ＥＶ経路充電サービス「ＥＮＥＯＳ Ｃｈａｒｇｅ Ｐｌｕｓ」の サービス提供を開始 |
和歌山製油所にてＳＡＦの製造に関する事業化調査の開始を決定 | |
2023 年 1 月 | 三菱商事㈱とＳＳを拠点とした配送効率化事業の合弁会社の設立 に合意 |
播州メガソーラー発電所（発電容量約 77ＭＷ）」が商業運転を開始 | |
米国テキサス州の大型太陽光「Ｃｕｔｌａｓｓソーラー（発電容 量約 140ＭＷ）」が商業運転を開始 | |
電源開発㈱と国内ＣＣＳ事業調査に向けた合弁会社の設立を決定 | |
豪州にて低コスト型有機ハイドライド電解合成法「Ｄｉｒｅｃｔ ｔ ＭＣＨ®」実証プラントの運営を開始 | |
2023 年 3 月 | 川崎製油所にて自動航行ドローンを活用した配管点検データ取得 技術の導入を開始 |
グリーンイノベーション基金事業における液化水素ＳＣの商用化 実証場所を決定 |
エ．業績（当社単体）
項 目 | 当期（第208期） | 前期（第207期） | 前期との差異 | ||||
売 | 上 | 高 | 10兆5,781億円 | 7兆7,411億円 | 2兆8,370億円 | ||
営 | 業 | 利 | 益 | △825億円 | 3,815億円 | △4,640億円 | |
経 常 利 益 〔在庫影響を除いた経常利益〕 | △285億円 〔△607億円〕 | 4,709億円 〔1,174億円〕 | △4,994億円 〔△1,781億円〕 | ||||
（２）対処すべき課題ア．今後の事業環境
足下の事業環境は、エネルギーセキュリティの揺らぎ、カーボンニュートラルに向けた社会的コンセンサスの形成、デジタル・トランスフォーメーションのさらなる進展など、第 2 次中期経営計画策定時から変化しています。大きな方向性に変わりはないものの、変化のスピードは加速しており、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギートランジションに挑戦することが強く求められています。このような課題認識のもと、当社グループは、次のとおり「ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」（長期ビジョン）を掲げています。
ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン：「ＥＮＥＯＳグループは、『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。」
今後の事業環境を展望すると、科学的検証、国際動向等からは、社会がカーボンニュートラルへ進むことが確実と考えられる一方、カーボンニュートラルエネルギーの主役や必要な技術ブレイクスルーの時期は依然として不透明であり、また、このような状況であってもＳ＋3Ｅ*を満たしつつカーボンニュートラル社会へスムースに転換する必要があります。この中で、当社グループは、日本のエネルギートランジションをリードし、カーボンニュートラル社会においても国内の一次エネルギーの 2 割を供給（ＳＡＦ・水素・合成燃料で最大シェア）するメインプレイヤーでありたいと考えています。
* 安全性(Ｓａｆｅｔｙ)、安定供給(Ｅｎｅｒｇｙ ｓｅｃｕｒｉｔｙ)、経済性(Ｅｃ ｏｎｏｍｉｃ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ)、環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)
イ．当社事業に対する諸施策
当社グループは、カーボンニュートラル社会の主力となる次世代エネルギーに様々な強みがあり、第 2 次中期経営計画期間中に着々と布石を打ってきました。また、デジタル社会の中心素材となる製品群や高度なリサイクル技術に加え、シェアリングエコノミーの進展を支えるインフラ/ビジネスネットワークも保有しています。すなわち、当社グループには、様々なシナリオに対応する高いレジリエンスに加え、2030 年以降の大きな収益ポテンシャル（成長機会）があると言えます。
2040 年度に向けて、当社グループは、化石中心のポートフォリオを脱炭素分野へシフトしながら、エネルギートランジションを進化させていきます。
さらに、当社グループは、長期ビジョンと今後の事業環境の認識を踏まえ、第 3 次中期経営計画を策定しました。
この中で、まず、各事業の競争力強化と事業特性に応じた自律型経営実現のため、当社から機能材事業、電気事業および再生可能エネルギー事業を分社化（2024 年4 月予定）します。
第 3 次中期経営計画 基本方針 |
１．確かな収益の礎の確立 「自律」をキーワードとしたビジネスプロセス改革等により稼ぐ力を強化します。 |
２．エネルギートランジション実現に向けた取り組みの加速 |
また、エネルギートランジション成否の鍵は第 3 次中期経営計画および第 4 次中期経営計画の期間における周到な準備と展開であり、これらによって戦略的優位性を確立・拡大していきます。第 3 次中期経営計画においては、次の基本方針のもと、諸施策を実行していきます。
再エネ事業の育成やＳＡＦ・水素等への取り組みをスピード感を持って推進しま す。 |
３．経営基盤の強化 ＲＯＩＣを指標としたポートフォリオ経営、グループ運営体制変更、人材戦略およびＤＸ推進の原動力強化を行います。 |
（３）当社の油種別販売数量
油 | 種 | 前期（2021 年度）万ＫＬ．万Ｔ | 当期（2022 年度）万ＫＬ．万Ｔ | 前期比 万ＫＬ．万Ｔ | ||
揮 | 発 | 油 | 2,216 | 2,237 | 21 | |
（ハイオク） | (218) | (209) | △9 | |||
（レギュラー） | (1,989) | (2,019) | 30 | |||
ナ | フ | サ | 366 | 406 | 40 | |
ジ | ェ ッ | ト | 111 | 149 | 38 | |
灯 | 油 | 535 | 544 | 9 | ||
軽 | 油 | 1,351 | 1,370 | 19 | ||
Ａ | 重 | 油 | 458 | 481 | 23 | |
Ｃ | 重 | 油 | 372 | 415 | 43 | |
（電力Ｃ重油） | (156) | (197) | 41 | |||
（一般Ｃ重油） | (216) | (218) | 2 | |||
内需燃料油計 | 5,408 | 5,602 | 194 | |||
原 | 油 | 0 | 0 | 0 | ||
潤滑油・特品 | 241 | 247 | 6 | |||
化 | 学 | 品 | 729 | 688 | △41 | |
輸出燃料油 | 1,427 | 1,668 | 241 | |||
Ｌ | Ｐ | Ｇ | 54 | 54 | 0 | |
石 | 炭 | 160 | 0 | △160 | ||
ジョイント等除き計 | 8,020 | 8,259 | 239 |
ジョイント等 | 2,307 | 2,003 | △304 |
総 合 計 | 10,327 | 10,262 | △65 |
（注） 輸出燃料油の数量には、大阪国際石油精製株式会社による輸出燃料油の数量を含みます。
（４）資金調達の状況
借入先の名称 | 借入額 （百万円） | 借入期間 |
ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社 | 360,000 | 8 年 |
当期末における当社の借入金総額は 1 兆 8,306 億円であり、当期中の資金調達のうち重要なもの（長期借入）は以下のとおりです。
（５）設備投資の状況
当期における当社の設備投資の総額は、813 億円であり、その主な内容は、ＳＳの新設・改造、室蘭事業所および根岸製油所での大型蓄電池設備の新設ならびにＥＲＰの構築・機能改善に関するものです。
（６）吸収分割および吸収合併の状況
ア．当社は、2022 年 4 月 1 日を効力発生日として、ＥＮＥＯＳテクノマテリアル株式会社を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行い、当社のニュートリション事業にかかる権利義務を承継させました。
イ．当社は、2023 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を存続会社、ＥＮＥＯＳリニューアブルエナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同社の全ての権利義務を承継しました。
ウ. 当社は、2023 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社の再生可能エネルギー事業に関する発電所のうち、国内の一部発電所に関する権利義務および許認可を承継させました。
（７）他の会社の株式の取得または処分の状況
当社は、2022 年 4 月 1 日付で、ＪＳＲ株式会社から、エラストマーの製造および販売を行う子会社の全株式を取得し、同子会社の社名をＥＮＥＯＳマテリアル株式会社に変更しました。
（８）当社の財産および損益の状況
会計年度 区 分 | 第 205 期 (2019 年度) | 第 206 期 (2020 年度) | 第 207 期 (2021 年度) | 第 208 期 (2022 年度) |
売 上 高（百万円） | 8,890,223 | 6,182,723 | 7,741,106 | 10,578,066 |
経常損益（ 百万円） | △201,884 | 132,813 | 470,881 | △28,452 |
当期純損益（百万円） | △202,081 | 68,652 | 362,105 | 15,868 |
１株当たり当期純損益 | △107 円 70 銭 | 36 円 59 銭 | 192 円 99 銭 | 8 円 46 銭 |
総 資 産（百万円） | 3,368,040 | 3,525,122 | 4,383,360 | 4,520,440 |
純 資 産（百万円） | 760,868 | 826,547 | 1,116,269 | 955,521 |
会 社 名 | 本社所在地 | 資本金 （百万円） | 当社への議決権比率 （％） | 主要な事業内容 |
（９）重要な親会社および子会社（2023 年 3 月 31 日現在）ア．重要な親会社
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 100,000 | 100.0 | エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 |
（注）当社は、原油購入代等にかかる債務について、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社から支払保証を受けておりますが、同社は当社の 100％親会社であり、保証料の支払いも発生しておらず、利益相反はありません。
イ．重要な子会社
会 社 名 | 本社所在地 | 資本金 (百万円) | 議決権比率 (％) | 主要な事業内容 |
鹿 島 石 油 株 式 会 社 | 東京都千代田区 | 20,000 | 72.2 | 石油製品の製造 |
鹿島アロマティックス株式会社 | 東京都千代田区 | 100 | 80.0 | 石油製品の製造および販売 |
東 燃 化 学 合 同 会 社 | 東京都千代田区 | 1,000 | 100.0 | 不動産の管理 |
株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵ Ｃ | 川 崎 市 | 2,000 | 100.0 | 石油化学製品の製造および販売 |
ＥＮＥＯＳオーシャン株式会社 | 横 浜 市 | 4,000 | 81.1 | 原油および石油製品の海上輸送 |
日本グローバルタンカー株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | 100.0 | 原油および石油製品の海上輸送 |
ENEOS 喜 入 基 地 株 式 会 社 | 鹿 児 島 市 | 6,000 | 100.0 | 石油類の貯蔵および受払 |
沖 縄 石 油 基 地 株 式 会 社 | 沖縄県うるま市 | 495 | 65.0 | 石油類の貯蔵および受払 |
日 本 海 石 油 株 式 会 社 | 富 山 市 | 400 | 100.0 | 石油類の貯蔵および受払 |
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア | 東京都中央区 | 100 | 100.0 | 石油製品の販売 |
ENEOS KOREA CORPORATION | 韓 国 | （千ｳｫﾝ） 950,000 | 100.0 | 石油化学製品の製造および販売 |
Nippon Chemical Texas Inc. | 米 国 | （千米ﾄﾞﾙ） 5 | 100.0 | ENB、感圧紙溶剤、絶縁油等の製造・販売 |
ENEOS Vietnam Company Limited | ベ ト ナ ム | （百万ドン） 4,093,875 | 100.0 | 現地会社への投資 |
ENEOS Americas Inc. | 米 国 | （千ﾕｰﾛ） 38,000 | 100.0 | 石油製品の販売 |
ANCI, Inc. | 米 国 | （千米ﾄﾞﾙ） 12 | 100.0 | 不織布の製造および販売 |
ENEOS USA Inc. | 米 国 | （千米ﾄﾞﾙ） 3,000 | 100.0 | 潤滑油の製造および販売 |
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. | シンガポール | （千米ﾄﾞﾙ） 142 | 100.0 | 石油製品の売買 |
ENEOS Europe Limited | 英 国 | （千ﾕｰﾛ） 4,958 | 100.0 | 原油および石油製品の売買 |
引能仕（広州）潤滑油有限公司 | 中 国 | （千人民元） 290,589 | 93.2 | 潤滑油の製造および販売 |
引能仕（上海）能源貿易有限公司 | 中 国 | （千人民元） 14,068 | 100.0 | 潤滑油の販売 |
（注）各社に対する議決権の比率については、ＥＮＥＯＳグループ全体が有する議決権を含めて計算しております。
（１０）主要な事業内容（2023 年 3 月 31 日現在）
当社は、石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の精製・販売、ガス・石炭の輸入・販売、石油化学製品等の製造・販売および電気・水素の供給ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
（１１）主要な事業所（2023 年 3 月 31 日現在）
事業所区分 | 本社所在地または事業所名およびその所在地 | ||||||||||||||||
本 | 社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | |||||||||||||||
研 | 究 | 所 | 中央技術研究所（横浜市） | ||||||||||||||
仙台製油所 | （ | 仙 | 台 | 市 | ） | 鹿島製油所 | （ | 神 | 栖 | 市 | ） | ||||||
千葉製油所 | （ | 市 | 原 | 市 | ） | 川崎製油所 | （ | 川 | 崎 | 市 | ） | ||||||
製 | 油 ・ | 所 | 根岸製油所 | （ | 横 | 浜 | 市 | ） | 堺 | 製 | 油 | 所 | （ | 堺 | 市 | ） | |
製 | 造 | 所 | 水島製油所 | （ | 倉 | 敷 | 市 | ） | 和歌山製油所 | （ | 有 | 田 | 市 | ） | |||
大分製油所 | （ | 大 | 分 | 市 | ） | 麻里布製油所 | （山口県玖珂郡和木町） | ||||||||||
横浜製造所 | （ | 横 | 浜 | 市 | ） | ||||||||||||
支 | 店 | 北海道支店関東第 1 支店 関東第 3 支店中 部 支 店大阪第 2 支店 九 州 支 店 | （ 札 幌 市 ） （東京都千代田区） （東京都千代田区） （ 名 古 屋 市 ） （ 大 阪 市 ） （ 福 岡 市 ） | 東 北 支 店関東第 2 支店東 京 支 店大阪第 1 支店中 国 支 店 沖 縄 支 店 | （ 仙 台 市 ） （東京都千代田区） （ 東京都中央区） （ 大 阪 市 ） （ 広 島 市 ） （ 那 覇 市 ） | ||||||||||||
事 | 務 | 所 | アブダビ事務所（アラブ首長国連邦） クアラルンプール事務所（マレーシア）バンコク事務所（タイ） | ||||||||||||||
（注）１．上記には、当社の重要な子会社である鹿島石油株式会社および大阪国際石油精製株式会社の製油所を含めております。
２．当社は、2022 年 9 月 30 日限りで、知多製造所を廃止しました。
３．当社は、2023 年 3 月 31 日限りで、関東第３支店および大阪第２支店を廃止しました。
４．当社は、2023 年 4 月 1 日付けで、大阪第１支店を関西支店へ名称変更しました。
（１２）従業員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
8,108 名（61 名）
従 業 員 数
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から外部への出向者を除き、外部から当社への出向者を含む。）です。
２．従業員数はＥＮＥＯＳホールディングス株式会社とＥＮＥＯＳ株式会社との
合同部に所属する従業員数を含みます。
３．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数）。
（１３）主要な借入先および借入額（2023 年 3 月 31 日現在）
借 入 先 の 名 称 | 借入額残高 （百万円） |
ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社 | 1283,636 |
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 183,421 |
JX Nippon Finance Netherlands B.V. | 192,538 |
２．当社の株式に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数 5,000,000,000 株
（２）発 行 済 株 式 総 数 1,876,308,343 株
（３）株 主 数 1 名
（４）株 主
株 主 名 | 当該株主の当社に対する議決権比率 （％） |
ＥＮＥＯＳ ホールディングス株式会社 | 100.0 |
３．当社の役員に関する事項
取締役および監査役の氏名、地位、担当等（2023 年 3 月 31 日現在）
氏 名 | 地 位 | 担当および重要な兼職の状況 |
齊 藤 猛谷 田 部 靖 宮 田 知 秀 椎 名 秀 樹 | 代表取締役社長社長執行役員代 表 取 締 役副社長執行役員 代 表 取 締 役副社長執行役員 取 締 役副社長執行役員 Ｃ Ｄ Ｏ | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部・ビジネスプロセス改革部・海外事業企画部） 秘書部 管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部 管掌 社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・水素事業技術部・ＦＣサポート室・潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・製造所） 水素事業推進部・水素事業技術部 管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員社長補佐 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部・供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・機能材カンパニー） ＩＴ戦略部・未来事業推進部 管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ |
井 上 啓太郎 太 内 義 明 西 村 伸 吾 | 取 締 役副社長執行役員 監 査 役 監 査 役 | 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部） ＩＴ戦略部・未来事業推進部 管掌 社長補佐（販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・新規事業デザイン部・ ＥＶ事業推進部・リソーシズ＆パワーカンパニー・支店） ＥＶ事業推進部 管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社取締役 副社長執行役員 社長補佐 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社取締役 常勤監査等委員 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 取締役 常勤監査等委員 |
（注）１．齊藤猛氏は、2022 年 2 月 10 日付の取締役会において、同年 4 月 1 日付で代表取締役に選定され、就任しました。
２．谷田部靖氏および宮田知秀氏は、2022 年 10 月 7 日付の取締役会において、
同年 10 月 8 日付で代表取締役に選定され、就任しました。
３．杉森務氏は、2022 年 8 月 12 日付で代表取締役および取締役を辞任しました。
４．2023 年 4 月 1 日付で、次のとおり取締役の担当を一部変更しました。
氏 名 | 地 位 | 担当および重要な兼職の状況 |
谷 田 部 靖 | 代 表 取 締 役副社長執行役員 | 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・戦略投資部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部・ビジネスプロセス改革部・海外事業開発部・バイオ燃料部・総代表） 秘書部・監査部 管掌 |
宮 田 知 秀 椎 名 秀 樹 井 上 啓太郎 | 代 表 取 締 役副社長執行役員 取 締 役副社長執行役員 Ｃ Ｄ Ｏ 取 締 役副社長執行役員 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経営企画部・戦略投資部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部）秘書部・監査部 管掌 社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・水素事業技術部・潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・製造所・特命プロジェクト） 水素事業推進部・水素事業技術部 管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部・供給計画部・原油・製品トレーディング部・物流部・基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・ VPP 事業部・機能材カンパニー） ＩＴ戦略部・ＶＰＰ事業部 管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部） ＩＴ戦略部 管掌 社長補佐（販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・プラットフォーマー事業部・ＥＶ事業推進部・リソーシズ＆ パワーカンパニー・支店） |
プラットフォーマー事業部・ＥＶ事業推進部管掌 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
４．当社の会計監査人に関する事項
（１）会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
また、監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。
ア．会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合
イ．法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合
ウ．会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合
５．当社の内部統制システムの整備についての決議の内容および当該体制の運用状況の概要
（１）内部統制システムの整備についての決議の内容
当社の会社法第 362 条第 4 項第 6 号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
当社は、ＥＮＥＯＳグループにおけるエネルギー事業等を担う中心的な事業会社として、「ＥＮＥＯＳグループ理念」および「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。また、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に確認することとし、不備があった場合はこれに適切に対応し、さらに、必要に応じてこの基本方針を見直し、もって、内部統制の実効性の確保および不断の改善に努めるものとする。
１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を適切に整備・運用し、職務上の
あらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。また、「コンプライアンス規程」その他の規程類に基づく各コンプライアンス活動を体系的かつ計画的に実行し、法令違反行為等の発生防止のために適切な措置を講じる。
（２）法令違反行為等の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為等の通報者を適切に保護するために、「コンプライアンスホットライン規程」およびＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「ＥＮＥＯＳ ＨＤ」という。）の「ＥＮＥＯＳグループ内部通報制度基本規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を「コンプライアンスホットライン規程」その他の規程類に明記するなど、必要な体制を適切に整備・運用する。
（３）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」および「取締役会付議基準」の定めに従い、取締役会を原則として毎月 1 回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき
報告を受ける。
（４）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（５）反社会的勢力との関係を遮断し、企業活動における反社会的勢力の介入を防止するため、「反社会的勢力対応基本規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に 関する体制
（１）職務の執行は原則として文書によることとし、各職制の決裁書類その他の文書の作成・管理等を適切に行うため、「文書規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成する。
（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、外部からの脅威に対してＩＴシステムを保護するため、「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」および「個人情報保護要領」その他の規程類を適切に整備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（４）会社法に基づき、事業報告および計算書類を適正に作成する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出のうえ、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務・会計・税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（２）経済・金融情勢の激変、原油その他資源価格および為替の大幅な変動、大地
震の発生、気候変動等、事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するため、「リスクマネジメント規程」、「デリバティブ取引等実施・管理規程」、「災害対策基本規程」、「安全保障貿易管理規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
（３）各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
（４）事業において、安全確保、環境保全および健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
（５）経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するため、「危機・緊急事態対応規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保す るための体制
（１）「組織規程」および「権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（２）社長決裁事項については、その協議機関として経営会議を設置のうえ、原則として経営会議にこれを付議し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（３）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。
（４）ＥＮＥＯＳ ＨＤの定める長期ビジョンに沿って、中期経営計画において向こう 3 年間の経営計画を定める。また、予算制度・目標管理制度などの経営管理制度を整備・運用する。
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、
最適なＩＴシステムを構築し、運用する。
５．親会社および子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」および「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」については、ＥＮＥＯＳグループ共通の理念・行動基準として、当社および当社グループ会社において、その浸透・徹底を図る。
（２）エネルギー事業を中心に据えたＥＮＥＯＳグループの運営体制を確立するため、ＥＮＥＯＳ ＨＤと当社の経営陣が極力兼任するとともに、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営する。
（３）当社グループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告すべき案件については、当社の「取締役会規則」、「取締役会付議基準」および「グループ会社運営規程」においてこれを定め、この定めに従い当社の取締役会および経営会議において適正に決議もしくは決裁または報告する。また、当社および当社グループ会社の業務執行案件のうち、ＥＮＥＯＳ ＨＤの取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告すべき案件については、ＥＮＥＯＳ ＨＤの「取締役会規則」および「権限規程」の定めに従い、ＥＮＥＯＳ ＨＤの取締役会および経営会議において適正に決議もしくは決裁または報告する。
（４）ＥＮＥＯＳ ＨＤ、当社を含むＥＮＥＯＳグループ会社の主な役割等、 ＥＮＥＯＳグループの運営に関する基本的事項については、ＥＮＥＯＳ ＨＤが「ＥＮＥＯＳ ＨＤグループ運営規程」において定める。当社および当社グループ会社は、「ＥＮＥＯＳグループ運営規程」その他のＥＮＥＯＳ ＨＤの規程類のうち、当社および当社グループ会社に適用があるものについて、これを遵守する。
（５）ＥＮＥＯＳグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制
度、財務報告の信頼性の確保に関する制度およびＩＴによる内部統制に関する制度を含む）について、当社および当社グループ会社の各事業特性を勘案しつつ、当社および当社グループ会社を包含したものとしてこれを適切に整備・運用する。
（６）当社およびＥＮＥＯＳ ＨＤの経営会議において、当社および当社グループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査役が監査を円滑に遂行できるよう、監査環境の整備に協力する。
（２）監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および当社グループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（３）当社および当社グループ会社において、重大な法令・定款違反および不正
行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するため、「危機・緊急事態対応規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。また、当社グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査役が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。
（４）監査役へ報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするため、「コンプライアンスホットライン規程」その他の規程類を適切に整備・運用する。
（５）代表取締役その他の経営陣が監査役と定期的に会合をもち、経営課題等に関して意見交換を行う。
（６）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（７）執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（８）監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、監査役からの請求
に基づき、当社が適切にこれを負担する。
（２）内部統制システムの運用状況の概要
１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）「コンプライアンス規程」に基づき、内部統制の自己点検と連動した規程類の整備や遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果について、ＥＮＥＯＳグループ内部統制・コンプライアンス委員会および経営会議において確認しています。当期においては、不備の再発を防止するための点検に引き続き取り組むとともに、ＩＴを利用した内部統制活動の範囲を拡大するなど、自律的かつ効率的な内部統制・コンプライアンス活動の向上に努めました。
（２）「コンプライアンスホットライン規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用しています。当該規程において、通報者が報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないための体制を整備・運用しています。
（３）「取締役会規則」に基づき、当期は 16 回の取締役会を開催し、重要な業務執
行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりです。当社は、当社および当社グループの内部統制システムの運用状況につき、経営会議においてモニタリングを行い、取締役会（2023 年 4 月 19 日開催）に報告しました。
（４）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施するとともに、経営の指示を受けて、特定のテーマに関する内部監査を臨機に遂行しています。当期においては、ＩＴを活用した一層効率的な監査を実施するため、新たに監査業務支援システムを導入しました。
（５）「ＥＮＥＯＳグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のための取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に 関する体制
（１）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行し、職制別の決裁書類を作成して、これらを適切に保存・管理しています。当期においては、業務執行の一層のスピードアップと文書管理における内部統制の確保を両立させるため、新たな電子決裁システム（デジタルワークフロー）を導入しました。
（２）法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。
（３）「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。当期においては、改正個人情報保護法の施行を踏まえ、同法の遵守状況の点検および法令理解のための研修を行いました。
（４）会社法に基づき、事業報告および計算書類を適正に作成しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出のうえ、当該リ
スクへの対処方針を明確にしています。
（２）「リスクマネジメント規程」に基づき、経営に関するリスクに的確に対応しているほか、デリバティブ取引等に関するルールを遵守するとともに、大地震発生時の事業継続計画の策定、気候変動が事業に及ぼす影響の分析と対策の実施など、各種リスクへの対応体制を整備・運用しています。
（３）「ＥＮＥＯＳグループ内部統制基本規程」等の規程類を制定し、当該規程に基づいて、各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進しています。
（４）2040 年度にカーボンニュートラルを目指す「2040 年度環境ビジョン」および
「2030 年度長期環境目標」に基づき、低炭素・循環型社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。また、労働災害防止のための取組み、グループ従業員の健康増進のための施策ほか、人権尊重を浸透させるための研修等に計画的に取り組んでいます。さらに、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、様々な教育研修を実施しています。当期においては、サプライチェーンにおける人権に一層配慮するため、内容を更新したＣＳＲ調達アンケートを実施し、取引先のリスク評価を行いました。
（５）当社または当社グループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて「危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。当期においては、新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、引き続き、グループ従業員の感染防止および事業継続のための施策の遂行に万全を期しました。
４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳ組織規程」および「ＥＮＥＯＳ権限規程」において定められた機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
（２）社長決裁に当たっては、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行うべく、その協議機関である経営会議を開催しています。
（３）取締役会決議事項については、原則として、事前に社長決裁を経ています。
（４）長期ビジョンに沿って、中期経営計画を策定し、経営会議および取締役会において報告しています。また、年度予算を定め、経営会議および取締役会において、その進捗状況を確認しています。
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等を目的として、前期に運用を開始したＥＲＰシステムの安定的な稼働およびさらなる活用に努めました。
５．親会社および子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」および「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、社内研修等を継続的に実施しています。
（２）ＥＮＥＯＳ ＨＤの経営陣と当社の経営陣とが兼務し、両社の経営会議および管理部門を一体的かつ効率的に運営しています。
（３）当社グループ会社の重要な業務執行案件については、当社の「取締役会規則」および「グループ会社運営規程」の定めに従い、当社の取締役会および経営会議において適正に決議もしくは決裁または報告しています。また、当社および当社グループ会社の重要な業務執行案件については、ＥＮＥＯＳ ＨＤの「取締役会規則」および「権限規程」の定めに従い、同社の取締役会および経営会議において適正に決議もしくは決裁または報告しています。
（４）当社および当社グループ会社は、「ＥＮＥＯＳグループ運営規程」その他の ＥＮＥＯＳ ＨＤの規程類のうち、当社および当社グループ会社に適用があるものについて、業務を遂行するにあたってこれらを適切に認識し、遵守しています。
（５）当社グループの内部統制システムについては、当社および当社グループ各社の事業特性を勘案しつつ、当社および当社グループ各社を包含した整合性あるものとなるよう、コンプライアンスおよび財務報告の信頼性確保に関する制度を含め、適切にこれらを整備・運用しています。当期においては、「ＥＮＥＯＳグループ内部統制基本規程」に基づき、当社の重要な子会社等に対し、前期に引き続き、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制の仕組みの導入を支援し、当期末までにその導入を完了させました。
（６）当社および当社グループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、当社およびＥＮＥＯＳ ＨＤの経営会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（２）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べており、監査役の求める事項については、適切に報告しています。
（３）「危機・緊急事態対応規程」等に基づき、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等は、直ちに監査役に報告しています。また、内部通報制度の運用状況、事件・事故・訴訟の状況等、監査役が求める事項について、グループ会社分も含めて報告する体制を整備し、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告するようにしています。
（４）監査役へ報告した者が不利な取扱いを受けないようにしています。
（５）監査役が代表取締役その他の経営陣と経営課題等に関する意見交換を行うべく、定期的な会合をもっています。
（６）内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査役が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
（７）監査事務室を設置し、監査役の職務を補助するための専任の従業員が監査役の指示のもと業務を遂行するとともに、当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、監査役と事前協議のうえ、これを決定しています。
（８）監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、監査役からの請求に
基づき、これを負担しています。
以 上
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（注）本事業報告中に記載の数値については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。
第 208 期
事 業 報 告 附 属 明 細 書
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
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ＥＮＥＯＳ株式会社
取締役および監査役の重要な兼職の状況の明細は、事業報告 3．に記載のとおりであります。
以 上
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