新規申請 ⇒網掛け書類…フラットファイル（P.8 参照）それ以外 …二穴ひも綴じ等
令和５年度 xxx
令和５年度
姫路市業者登録申請要領
（新規登録・業種等追加）
工事登録業者が業種追加を希望する場合も、こちらをご覧ください。
申請期限（契約課必着）
令和 5 年 1 月 20 日(金)
～書類の提出方法～
新規申請 ⇒網掛け書類…フラットファイル（P.8 参照）それ以外 …二穴ひも綴じ等
業種等追加⇒二穴ひも綴じして提出してください。
令和４年１２月姫路市
財政局 財務部 契約課
２ 提出用ファイルについて（業種追加の場合、提出用ファイルは不要） 7
書類番号 1 姫路市業者登録申請書兼格付調書(No.1)（白色） 10
書類番号 1 姫路市業者登録申請書兼格付調書(No.2)（白色） 13
書類番号 1 姫路市業者登録申請書兼格付調書(No.3)（黄色） 14
４（２） 新規登録、工事登録業者以外が業種等追加を希望する場合 15
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.1（全業務共通） 15
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.2（全業務共通） 17
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3（建設工事の場合） 21
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3（建設関連コンサルタントの場合） 24
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3（役務提供・物品の場合） 27
書類番号 3 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し） 30
書類番号 5 関連企業申告書＜新規登録・格付の場合のみ必要＞ 30
書類番号 6 使用印鑑届兼委任状＜新規登録の場合のみ必要＞ 31
書類番号 7 相手方登録申出書＜新規登録・内容変更の場合のみ必要＞ 31
書類番号 9 身分証明書（写し可）＜新規登録かつ個人事業者のみ必要＞ 32
書類番号 9 登記事項証明書（写し可）＜新規登録かつ法人のみ必要＞ 32
書類番号 10 住民票の写し（写し可）＜新規登録かつ個人事業者のみ必要＞ 32
書類番号 11 （姫路市）市税納税証明書（写し可）（姫路市に納税義務がある場合のみ必要）32書類番号 12 国税納税証明書（写し可） 32
書類番号 13 所得税の確定申告書（写し）＜個人事業者のみ必要＞ 33
書類番号 15 経営事項審査の工事種類別完成工事高（写し） 34
書類番号 18 特殊工法による工事経歴書＜特殊工法の登録を希望する場合のみ必要＞ 34書類番号 19 現況報告書等 35
書類番号 22 事務所の写真＜新規登録かつ姫路市内に事務所等（本店を含む）がある場合＞ 36
書類番号 23 暴力団排除及び適正な労働条件の確保に関する誓約書＜新規登録の場合のみ必要＞ 36
◎ 姫路市業者登録について
姫路市が行う物品の購入、工事又は製造の請負等の競争入札等に参加しようとす る方は、事前に姫路市の業者登録名簿への登録（以下「業者登録」という。)が必要 です。この登録の受付は、２年ごとに基準年度を設け、期間を定めて行っています。
業者登録を希望される方は、申請期間内に、登録しようとする契約の種類ごとに指定する必要書類を添付し、姫路市業者登録申請書（以下「登録申請書」という。）を提出してください。
◎ 業者登録名簿への登録について
申請された内容について、業者登録の要件を満たしているか審査し、要件を満たすと認められたときに業者登録名簿へ登録します。登録後、申請者へ登録内容を通知し、競争入札等参加資格者の一覧を姫路市のホームページで公表し、閲覧に供します。
公表項目 ： 「法人名又は屋号」、「所在地又は住所」、「登録した業種（詳細業種）」、「格付」（建設工事、建設関連コンサルタントの場合のみ）
◎ 建設工事等の指名競争入札の電子化について
姫路市では、建設工事、建設関連コンサルタント及び物品の指名競争入札において兵庫県電子入札共同運営システムを用いた電子入札を導入しています。
受注者側で電子入札に対応できない場合は、姫路市が発注する建設工事、建設関 連コンサルタント及び物品の入札に参加できません。入札への参加を希望する方は、所要の準備をお願いします。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
姫路市ホームページ 電子入札
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/0-0-0-0-0-0-0-0-0-0.xxxx
【１】 業者登録を申請できる者の要件
１ 共通事項
⑴ 独立して営業している者。
⑵ 姫路市入札参加資格制限基準（平成２５年３月２５日制定）の規定による資格制限を受けている者でないこと。
⑶ 姫路市が行う建設工事等の契約からの暴力団排除に関する要綱（平成２５年４月１日制定）第３条各号に該当する者でないこと。
２ 個別事項
次の⑴から⑶までに掲げる契約の種類ごとに定める事項に該当する者であること。
⑴ 建設工事
ア 建設業法の規定による建設業の許可を受けている者
イ 建設工事の種類ごとに、直近の経営事項審査における審査対象事業年度（以下「対象事業年度」という。）に完成工事高のある者
ウ 登録申請期間の末日において有効な経営事項審査結果通知書（建設業法施行規則第２１条の４に規定する総合評定値の通知書をいう。以下同じ。）を提出できる者
エ 経営事項審査結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」欄がいずれも
「有」又は「除外」となっている者
⑵ 建設関連コンサルタント
ア 測量においては測量法、建築コンサルタントにおいては建築士法、土木コンサルタントにおいては建設コンサルタント登録規程、地質調査においては地質調査業者登録規程、補償コンサルタントにおいては補償コンサルタント登録規程の規定による登録を受けている者
イ 経営規模総括表の直前２年度完成実績高に完成実績額のある者
⑶ 物品又は役務提供
法令により定められた許可、認可、免許、届出等（以下「許認可等」という。）が必要な場合は、当該許認可等を得ている者。また、登録しようとする契約の種類ごとに設定された業種又は詳細業種（以下「業種等」という。）に係る事業について、次に掲げる期間のいずれか又はその両方において履行実績を有する者
ⅰ 業者登録の申請を行う日までに決算が確定している直近の決算期の末日から起算して過去２年間（個人事業主の場合にあっては所得税の確定申告が完了している直近の２年間）
ⅱ 登録申請期間の末日から起算して過去２年間
※ただし、役務提供の業種「清掃」のうち詳細業種「除雪」については過去に履行実績を有する者
【２】 業者登録の申請方法について
下表のとおり、申請内容に応じた申請方法により登録申請をしてください。
※格付け申請のみを行う場合、電子申請を行ってください。郵送での申請は受け付けていません。
申請内容 | 対象 | 申請方法 | |
電子申請 | 郵送 | ||
①格付け申請のみ | 工事業者 | ○ | × |
②格付け申請＋業種等追加申請 | 工事業者 | × | ○ |
③業種等追加申請 | 工事以外の 業者 | × | ○ |
③新規登録申請 | 全業者 | × | ○ |
・「格付け申請」とは、令和４・５年度に姫路市へ登録のある建設工事の業者が令和５年度も引き続き登録を希望する場合の申請をいいます。格付け申請のみの場合は、「令和
５年度姫路市業者登録申請要領（格付け申請用）」をご覧ください。
・「業種等追加申請」とは、令和４年度に姫路市へ登録のある業種又は詳細業種（業種等）以外を追加で登録する場合の申請をいいます。
・「新規登録申請」とは、令和４年度に姫路市へ業者登録をしていない業者が新規で登録する場合の申請をいいます。
１ 申請方法及び申請期間
申請種別 | 申請期間 | 申請場所 |
新規登録申請 | 令和 4 年 12 月 20 日（火） ～令和 5 年 1 月 20 日（金） ※期間内必着 | 姫路市役所 契約課 x000-0000 xxxxxxxx0xx ※郵送のみ |
業種等追加申請 |
２ 業者登録の有効期間
令和５年４月１日 から 令和６年３月３１日 まで
３ 申請手順
申請には、別途「登録申請書」の交付を受ける必要があります。下記の手順を参照し、事前に「登録申請書」の交付を受けてから申請してください。
手順１ 登録申請書の交付を受ける。 |
申請書は ⑴郵送 もしくは ⑵窓口 いずれかの方法で交付を受けることができます。令和４年度に工事の登録がある場合は「姫路市業者登録申請書兼格付調書」（白色） 工事の登録がない場合は「姫路市業者登録申請書」（青色）を交付します。 |
⑴郵送による交付 以下のものを契約課へ送付してください。 ②返信先を記入した角２封筒（返信用の切手を貼付したもの） ※登録申請書はＡ３用紙でおおむね 5、6 枚になります。重さは角２封筒とあわせて 90 ｇ程度です。 ③「令和 5 年度姫路市業者登録申請（工事格付け申請）のご案内」（写し） ※工事登録業者が業種等追加を希望する場合のみ必須 ＜送付先＞ 姫路市役所契約課 x000-0000 xxxxxxxx 0 xx 郵送交付〆切：令和５年１月１３日（金）必着 |
⑵契約課窓口での交付 交付期間内に契約課へ以下のものを持参してください。 ②ア～ウのいずれか（工事登録業者は必ずウを持参） ア 社員であることが分かるもの（名刺、健康保険証等）イ 委任状と身分証明書 ウ 工事登録業者が業種等追加を希望する場合、「令和 5 年度姫路市業者登録申請（工事格付け申請）のご案内」（写し） ＜交付期間＞ 令和 5 年 1 月 20 日(金)まで 午前 9 時～正午 午後 1 時～午後 5 時（最終日は午後 4 時） （土日祝、年末年始の閉庁期間を除く） |
手順２ 提出が必要な登録申請書類（⇒P.5・6）を準備し、令和 5 年 1 月 20 日（金）までに契約課へ郵送する。 |
⇒登録申請書以外の申請様式はホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」のペ |
【３】 登録業種について
姫路市では、下記の契約の種類（以下「業務区分」という。）ごとに設定する業種及び詳細業種に対し、業者登録を行っています。登録できる業種、詳細業種は別紙『業種等一覧』のとおりです。この一覧から登録を希望する業種、詳細業種を選んで申請してください。
⇒別紙『業種等一覧』は、ホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」のページからダウンロ
ードできます（⇒P.8）。
＜業務区分＞
建設工事 | 建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負 |
建設関連コンサルタント | 建設工事に関する設計、測量及び調査業務委託 |
役務提供 | 役務の提供等（建設関連コンサルタントを除く。） |
物品 | 物品の売買、製造の請負 |
※ 注意事項
・ 許認可等や実績を登録要件とする業種・詳細業種については、その登録要件が確認できなければ登録できません。
・ 建設工事及び建設関連コンサルタントの業種については、別に定める基準に基づき、格付けを行います。
・ 建設関連コンサルタント、役務提供及び物品の各詳細業種については登録できる数に制限（上限１５種類）があります。
【４】 登録申請書類の提出について
１ 登録申請書類の一覧
書類番 号 | 申 請 書 類 | 業 務 区 分 | 建設工事 | 建設関連 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ | 役務提供 | 物品 | |
１ | ①姫路市業者登録申請書兼格付調書 No.1～3 ②姫路市業者登録申請書 No.1～3 ⇒①は格付けも希望する場合 ②は新規登録、業種等追加の場合 | 契約課窓口等で交付 (P.3 参照) | ○ | ○ | ○ | ○ | |
２ | 主要取扱メーカー申出書 | 様式 | △ | ||||
３ | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 | 写し | ○ | ||||
４ | 経営規模総括表 | 様式 | ○ | ||||
５ | 関連企業申告書＜新規登録・格付の場合＞ | 様式 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
６ | 使用印鑑届 兼 委任状 | ＜新規登録の場合＞ | 様式 | ○ | ○ | ○ | ○ |
7 | 相手方登録申出書 ＜新規登録・内容変更の場合＞ | 様式 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
８ | 許可（登録）証明書 ※業種(詳細業種)の営業に必要な許可(登録)を有していることが確認できるもの | 写し | ○ | ○ | △ | △ | |
９ | 登記事項証明書 ＜新規登録かつ法人の場合＞ ※履歴事項全部証明書に限る。 ※令和 4 年 9 月 9 日以降に発行された最新のものに限る。 | 写し可 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
身分証明書 ＜新規登録かつ個人事業者の場合＞ ※令和 4 年 9 月 9 日以降に発行された最新のものに限る。 | 写し可 | ||||||
10 | 住民票の写し ＜新規登録かつ個人事業者の場合＞ ※事業主の本籍地が記載のもの ※令和 4 年 9 月 9 日以降に発行された最新のものに限る。 | 写し可 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
11 | （姫路市）市税納税証明書 ＜姫路市に納税義務のある業者＞ ※業者登録申請用納税証明書(滞納無証明書) ※令和 4 年 12 月 9 日以降に発行されたものに限る。 ※市内委任先や委任のない市内営業所を登録する場合、委任先等の名称及び住所が記載されたものが必要。 ※HP に掲載の様式で申請を行うこと。 | 写し可 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
12 | 国税納税証明書 ＜全業者＞ ※法人は「税務署様式その３の３」 ※個人は「税務署様式その３の２」 ※令和 4 年 12 月 9 日以降に発行されたものに限る。 | 写し可 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
13 | 所得税の確定申告書 ＜個人事業者の場合＞ ※令和 3 年分の第一表及び第二表 | 写し | ◯ | ○ | ○ | ○ |
14 | 財務諸表 ※法人の場合は直近の事業年度分 ※個人の場合は令和 3 年分 ※建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに登録する場合は、上記に加え、その前事業年度分又は前年分 (ただし、書類番号 19 に含まれる場合は省略可能) | 写し | ○ | ○ | ○ | |
15 | 経営事項審査の工事種類別完成工事高 | 写し | ○ | |||
16 | 経営事項審査の技術職員名簿 | 写し | ○ | |||
17 | 工事経歴書 ※過去２年分 | 様式 | ○ | |||
18 | 特殊工法による工事経歴書 ＜特殊工法を登録する場合＞ ※平成 29 年 1 月 1 日から申請日までの工事経歴書 | 様式 | △ | |||
19 | 測量法第５５条の８の規定に基づく書類 （財務に関する報告書）＜測量を登録する場合＞ ※直前２ヶ年度決算分 | 写し | ○ | |||
現況報告書 ＜土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、地質調査、補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを登録する場合＞ ※直前２ヶ年度決算分 | 写し | |||||
20 | 技術者経歴書 | 様式 | ○ | |||
21 | 業務経歴書 ※過去２年分 ※詳細業種ごとに必要 ※建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに登録する場合で、書類番号 19 で確認できる場合は省略可能 | 様式 | ○ | ○ | ||
22 | 事務所の写真 ＜新規登録かつ姫路市内に事務所等（本店を含む）がある場合＞ | 様式 | ○ | ○ | ○ | ○ |
23 | 暴力団排除及び適正な労働条件の確保に関 する誓約書 ＜新規登録の場合＞ | 様式 | ○ | ○ | ○ | ○ |
＜注意事項＞
・ ○印・・・提出必要 △印・・・必要があれば提出
・ 「様式」の記載があるものは原則指定の様式を使用してください。ホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」のページからダウンロードできます
（⇒P.8）。
・ 複数の業務区分（例：「建設工事」と「建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ」、「建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ」 と「役務提供」など）に登録する場合、登録申請書 No.1・No.2 や納税証明書などの共通書類は各１部のみ提出してください。
２ 提出用ファイルについて（業種追加の場合、提出用ファイルは不要）
「１ 登録申請書類の一覧」のうち書類番号が網掛けの書類（書類番号8～23）は、書類番号順に提出用のフラットファイルへ綴り込んで提出してください。なお、提 出用ファイルは次のとおりご準備ください。
書類番号１～７の書類は、クリアファイルに入れるか２穴にひも綴じで提出して 下さい。
(1)提出用ファイルは、下記参考例と同様のフラットファイル（Ａ４Ｓ）とします。
(参考例) コクヨ フ－Ｖ１０ （青、緑、黄、ピンク）
プラス ０２１Ｎ （ブルー、グリーン、イエロー、ピンク）マンモス ＭＦＦ－Ａ４Ｓ（ブルー、グリーン、イエロー、ピンク）ライオン Ａ－５１８Ｋ （水、緑、黄、ピンク）
(2) ファイルの色は、業務区分ごとに指定する色を使用してください。（ただし、複数の業務区分に登録する場合は優先順位（１～４）により指定する色を使用すること。）
（優先順位） （使用する色）
１ 「建設工事」の業種を登録する場合 ブルー
２ 「建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ」の業種を登録する場合 グリーン
３ 「役務提供」の業種を登録する場合 イエロー
４ 「物品」の業種を登録する場合 ピンク
使用する色の例：｢物品｣の業種のみを登録する場合 | → | ピンク |
｢建設工事｣と｢役務提供｣の業種を登録する場合 | → | ブルー |
｢役務提供｣と｢物品｣の業種を登録する場合 | → | イエロー |
※複数業種に登録する場合、業種ごとにファイルを分ける必要はありません。
登録しようとする業種の内、上記の優先順位が高い業種（色）のファイルに全ての書類を綴じ込んでください。
その場合、「登録申請書 No.1・No.2」や「登記事項証明書」等の共通する書類は各１部を提出してください。
(3) 契約課ホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」（⇒P.8）のページにある「提出用ファイル表紙」をフラットファイルの表紙へ貼付し、表紙及び背表紙に業者名を記入してください。（下記ファイル作成例を参照）
指定の表紙
を貼付
○
○
許可(登録)証明
建
登記事項証明書
設
㈱
納税証明書
…
綴り込み
背表紙と表紙に
会社名を記入
姫路市指定の
フラットファイル
綴り込み対象書類
(書類番号 8～23)
○○建設㈱
（表紙）
３ 各種申請関係書類のダウンロード
「１ 登録申請書類の一覧」の備考欄に「様式」と記載があるものは、指定の様式を使用してください。指定の様式は以下からダウンロードできます。
４ （新規登録・業種等追加申請用）申請関係書類のダウンロード xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/0000000000.xxxx
４ 各登録申請書類について
＜記入上の注意事項＞
(1) すべて黒のボールペンで記入してください。
書損は二重線で修正してください。訂正印は不要です。
消せるボールペン（フリクション等）は使用しないでください。
(2) 文字で記入する項目（住所、法人名等）、電話番号、ＦＡＸ番号及び許可登録番号は左詰めで記入し、その他数字で記入する項目（金額、人数等）は右詰めで記入してください。
(3) 登録申請書は契約課で交付した原本を使用してください。（コピー不可）
＜説明文中の略称（記号）の説明＞
「（追加）」・・・・・・業種等追加申請の場合
「（新規）」・・・・・・新規登録申請の場合
「（工事）」・・・・・・建設工事の業種を登録する場合
「（ｺﾝｻﾙ）」・・・・・・建設関連コンサルタントの業種を登録する場合
「（役務）」・・・・・・役務提供の業種を登録する場合
「（物品）」・・・・・・物品の業種を登録する場合
申請書について
現在、姫路市に工事を登録している業者とそれ以外の業者では使用する申請書が違 います。
工事登録業者が業種等追加を希望する場合
→「姫路市業者登録申請書兼格付調書」No.1・2（白色）、No.3（黄色）の記入が必要です。
P.10 からご覧ください。
新規登録、工事登録業者以外が業種等追加を希望する場合
→「姫路市業者登録申請書」（青色）の記入が必要です。
P.15 からご覧ください。
工事登録業者はこちらから
４（１） 工事登録業者が業種等追加を希望する場合
書類番号 1 姫路市業者登録申請書兼格付調書(No.1)（白色）
業者登録申請書兼格付調書
②
①
④
③ ⑤ ⑦
⑧ ⑨ ⑩ ➃ ⑫ ⑬
⑭ ⑮
項目名 | 記入内容 |
①「現在の届出内容」 | 令和 4 年 12 月 1 日時点の登録内容がプリントされています。変更がある場合は別途変更届を提出してください（⇒P.29 参照）。 |
②「提出日」 「本店所在地又は住所」 「法人名又は屋号」 「代表者職氏名」 | 本店所在地、法人名、代表者職氏名等を記入してください。 ※受任者がある場合も必ず記入してください。 法人名の「株式会社」等と会社名の間は１マス空けてください。 代表者の姓と名の間も１マス空けてください。 |
③「営業年数」※ | （工事）『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』 （書類番号 3）（以下「経審通知書」という。）の 「営業年数」を記入してください。 ※別紙『経営事項審査関係の書類について』を参照してください（以下、同じ。）。 （ｺﾝｻﾙ）『経営規模総括表』（書類番号 4）の「営業年数」を記入してください。 ※「経営規模総括表」の作成にあたっては、別紙 『経営規模総括表の手引き』を参照してください （以下、同じ。）。 |
④「規模」 | 官公需法第 2 条第 1 項及び官公需法施行令第 1 条の規定による、中小企業の場合は「１」、中小企業以外の場合は「２」を入力してください。 ⇒中小企業の定義は P.20 を参照してください。 |
⑤「審査基準日」 | 経審通知書の「審査基準日」の年月日を和暦年号による年月日で記入してください。 （例）令和 4 年 11 月 30 日 ⇒ 5041130 |
⑥「大臣・知事」 ⑦「建設業許可番号」 | 記入不要 |
⑧「資本金」※ | 法人の場合は以下のとおり記入してください。個人の場合は 「０」を記入してください。 （工事）経審通知書の「資本金額」 （ｺﾝｻﾙ）財務諸表の「資本金」の額 |
⑨「自己資本額」※ | （工事）経審通知書の「自己資本額」 （ｺﾝｻﾙ）経営規模総括表の「自己資本額の合計」 |
⑩「会社全体の直前第１年度決算額（総売上高）」※ | （工事）経審通知書の「売上高」の額 （ｺﾝｻﾙ）財務諸表の「総売上高」 |
➃「会社全体の年間平均完成工事高（工事）」 | 経審通知書の「完成工事高」の「２年平均」又は「３年平均」の「合計」欄の額 |
⑫「会社全体の年間平均完成実績高（コンサル）」 | （ｺﾝｻﾙ）経営規模総括表の「直前２か年間の年間平均実績高」の「合計」の額 コンサルを登録しない場合は、記入不要。 |
⑬「総従業員数」 | 登録申請時における会社全体の従業員数 ※役員、パートタイム労働者等を含みません。 |
⑭「書類作成者」 「電話番号」 | 申請内容についてお伺いする際に利用します。 申請書の内容について説明できる人の氏名、連絡先電話番号を記入してください。 |
⑮「行政書士名」 「電話番号」 | 行政書士が作成した場合は行政書士名、連絡先電話番号を記入してください。 |
「建設工事」と「建設関連コンサルタント」を登録される業者は、※印のついている項目について、(ｺﾝｻﾙ)以下の内容を記入してください。
書類番号 1 姫路市業者登録申請書兼格付調書(No.2)（白色）
現在登録している建設工事の格付けを申請する用紙です。
No.2 で業種の追加はできませんので、新しい業種は No.3（黄色）に記入してください。
業者登録申請書兼格付調書
①
②
③
④
⑤⑥⑦⑧⑨ ⑩
➃ ⑫
項目名 | 記入内容 |
①業種の「登録種別」 | この業種の格付けを希望する場合 ⇒ 「１」 希望しない場合 ⇒ 「６」 |
②「許可登録年月日」 「一般・特定」 「登録番号」 | 記入不要 |
③「直前第 1 年度決算額（基準決算）」 | 登録申請書類として提出する『経営事項審査の工事種類別完成工事高』（書類番号 15）から、この業種の「審査対象事業年度」の「完成工事高」を記入してください。 ※０千円のときはこの業種の登録はできません。 |
④「年間平均完成工事（ 販売）高」 | 経審通知書から転記してください 。 | この業種の「完成工事高」の「２年平均」又は 「３年平均」の額 |
⑤１級技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「一級」の人数 | |
⑥基幹技能者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「基幹」の人数 | |
⑦２級技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「監理補佐」及び「二級」の合計人数 | |
⑧その他技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「その他」の人数 | |
⑨監理技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「講習受講」の人数 | |
⑩「総合評定値」 | この業種の「総合評定値（Ｐ）」を記入。 | |
➃詳細業種の「登録種別」 （土木工事の特殊工法の登録を希望する場合のみ） | この詳細業種（特殊工法）の 格付けを希望する場合 ⇒ 「１」希望しない場合 ⇒ 「６」 | |
⑫「完成工事高又は実績高」 | この詳細業種（特殊工法）の前５年の間に完了した平均完成工事高を記入してください。 ※その額が０千円の場合は登録できません。 | |
書類番号 1 姫路市業者登録申請書兼格付調書(No.3)（黄色）
No.3 の記入方法は姫路市業者登録申請書 No.3 と同じです。
記入方法は登録したい業種によって違いますので、以下のページをご覧ください。
建設工事の追加 | ⇒ | |
建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの追加 | ⇒ | |
役務提供・物品の追加 | ⇒ |
新規登録業者、工事以外登録業者はこちらから
４（２） 新規登録、工事登録業者以外が業種等追加を希望する場合
原本に黒のボールペンで記入してくださ
い（コピー不可）。
消え令和る４年ボ度 ールペン（フリクション等）の
（宛先）姫 路 市 長
使姫路用市に業は者登録不した可いので。申請します。
業者登録の内容について、上下水道事業管理者へ提供することに同意します。
年
月
日
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.1（全業務共通）
1
3
14
0
4
0
11
5
年度
9
1
0
0
受付番号
4
区分
②
0 0 7 0
姫 路 市 業 者 登 録 申 請 書 No.1
現 在 の 届 x x x | ||||||||||
本店 | 郵便番号 | 委任のある支社 ・支店等 | 郵便番号 | |||||||
住所・方書 | ③ | 住所・方書 | ||||||||
法人名・屋号(カナ) | 支店名等(カナ) | |||||||||
法人名・屋号(漢字) | 支店名等(漢字) | |||||||||
代表者役職 | 支店xx役職 | |||||||||
代表者氏名 | 支店xx氏名 | |||||||||
電話番号 | ＦＡＸ番号 | 電話番号 | ＦＡＸ番号 | |||||||
本店
①
所在地又は住所
法人名又は屋号
代表者
相 手 方 番 号
④
職氏名
この申請に係る申請書及び添付書類の記載事項は全て事実と相違ないことを誓約します。
電話番号、FAX 番号は左詰めで記入。
「-」（ハイフン）を含めて記入。
857
808
806
792
790
776
Ｆ Ａ Ｘ 番 号
電 話 番 号
774
735
733
694
支店xx氏名
支店xx役職
692
613
支店名等（漢字）
611
532
支店名等（カナ）
530
451
住所・方書
449
－
443
郵 便 番 号
委任のある支社
・支店等
441
392
390
376
374
360
Ｆ Ａ Ｘ 番 号
電 話 番 号
358
319
317
278
代 表 者 氏 名
代 表 者 役 職
276
197
法 人 名 ・ 屋 号（漢字）
195
116
法 人 名 ・ 屋 号（xx）
114
35
住所・方書
33
号
番
便
－
郵
27
本店
現在の届出内容から変更がある場合又は新規登録業者の場合は記入してください
。
25
16
0 0
⑤
書 類 x x 者 | 電 話 番 号 | 行 政 書 士 名 | 電 話 番 号 |
⑥ | ⑦ |
項目名 | 記入内容 |
①「本店所在地又は住所」 「法人名又は屋号」 「代表者職氏名」 | 本店所在地、法人名、代表者職氏名等を記入してください。 ※受任者がある場合も必ず記入してください。 |
②「受付番号」 | 記入不要 |
③「現在の届出内容」 | （追加）申請日時点での届出内容を記入してください。 （新規）記入不要 |
④「相手方番号」 | （追加）現在の相手方番号を記入してください。 （新規）記入不要 |
⑤「変更記入欄」 | （追加）記入不可。登録内容に変更がある場合は、別途変更届を提出してください（⇒P.29 参照）。 （新規）住所、法人名・屋号、代表者職氏名等を記入してください。 ※委任先がある場合は、『使用印鑑届兼委任状』（書 類番号 6）に受任者を記載してください。 ※法人名の「株式会社」等と会社名の間は１マス空けてください。 ※代表者の姓と名の間も１マス空けてください。 |
⑥「書類作成者」 「電話番号」 | 申請内容についてお伺いする際に利用します。 申請書の内容について説明できる人の氏名、連絡先電話番号を記入してください。 |
⑦「行政書士名」 「電話番号」 | 行政書士が作成した場合は行政書士名、連絡先電話番号を記入してください。 |
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.2（全業務共通）
姫 路 市 業 者 登 録 申 請 書 No.2 令和５年度 | ||||||||
現 在 の 届 x x x | ||||||||
委任のない市内営業所等 | 郵便番号 | 口座情報 | 通常口座 | 金融機関 | ||||
住所・方書 | ① | 預金種別 | ||||||
口座番号 | ||||||||
営業所名等(カナ) | 口座名義人(カナ) | |||||||
営業所名等(漢字) | 前金払口座 | 金融機関 | ||||||
預金種別 | ||||||||
代表者役職 | 口座番号 | |||||||
代表者氏名 | 口座名義人(xx) | |||||||
電話番号 | ＦＡＸ番号 | |||||||
x
電話番号、FAX 番号は左詰めで記入。
「-」（ハイフン）を含めて記入。
③
④
⑧
⑤ ⑥⑦ ⑨ ⑩ ➃
⑫
現在の届出内容から変更がある場合又は新 | 委任のない市内営業所等 | 郵 便 番 号 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
859 | － | 865 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
住所・方書 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
867 | 946 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
営業所名等（カナ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
948 | 1027 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
営業所名等（漢字） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1029 | 1108 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
営業所長等役職 | 営業所長等氏名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1110 | 1149 | 1151 | 1190 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
電 話 番 号 | Ｆ Ａ Ｘ 番 号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1192 | 1206 | 1208 | 1222 | 1224 | 1273 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
登録業者の場合は記入してください 。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
②
相 手 方 番 号 | 法 人 番 号 | 市内外 | 登録年度 | 営業年数 | 規模 | 審査基準日 | 大臣・知事 | 建設業許可番号 | 【規模】 １：中小企業 ２：中小企業以外 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
0 | 0 | 1275 | 1287 | 1289 | 1291 | 1293 2 | 0 | 2 | 1296 2 | 1298 | 1300 | 1302 | 1304 | 1310 | 1312 | 1314 | 1319 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資 本 金 | 自己資本額（工事・コンサル） ⑬ (千円) | 会社全体の直前第１年度決算額(総売上高) ⑭ (千円) | 会社全体の年間平均完成工事高(工事) ⑮ (千円) | 会社全体の年間平均完成実績高(コンサル) ⑯ (千円) | ➃総従業員数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1321 | 1331 | 1333 | 1344 | 1346 | 1357 | 1359 | 1370 | 1372 | 1383 | 1385 | 1389 | 1391 | 1395 | 1397 | 1402 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
項目名 | 記入内容 |
①「現在の届出内容」 | （追加）申請日時点での届出内容を記入してください。 ※口座情報の記入は不要。 （新規）記入不要 |
②「委任のない市内営業所等」 | 委任関係のない市内の営業所を連絡先とするときに、その営業所の住所、営業所名等を記入してください。 ※本店又は委任先が姫路市内にある業者は登録できません。 （追加）記入不可。登録内容に変更がある場合は、別途変更届を提出してください（⇒P.29 参照）。 （新規）市内営業所があれば記入してください。 |
③「相手方番号」 | （追加）現在の相手方番号を記入してください。 （新規）記入不要 |
④「法人番号」 | 法人の場合は、法人番号を入力してください。法人番号が不明の場合は「国税庁法人番号公表サイト」で確認してください。 |
⑤「市内外」 | 記入不要 ※契約課で記入 |
⑥「登録年度」 | 記入不要 |
⑦「営業年数」※ | （工事）『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』 （書類番号 3）（以下「経審通知書」という。）の 「営業年数」を記入してください。 ※別紙『経営事項審査関係の書類について』を参照してください（以下、同じ。）。 （ｺﾝｻﾙ）『経営規模総括表』（書類番号 4）の「営業年数」を記入してください。 ※「経営規模総括表」の作成にあたっては、別紙 『経営規模総括表の手引き』を参照してください （以下、同じ。）。 （役務・物品）登録申請時における営業年数を記入してください。 |
⑧「規模」 | 官公需法第 2 条第 1 項及び官公需法施行令第 1 条の規定による、中小企業の場合は「１」、中小企業以外の場合は「２」を入力してください。 ⇒中小企業の定義は P.20 を参照してください。 |
⑨「審査基準日」 | （工事）経審通知書の「審査基準日」の年月日を和暦年号による年月日で記入してください。 （例）令和 4 年 11 月 30 日 ⇒ 5041130 （工事以外）記入不要 |
⑩「大臣・知事」 ➃「建設業許可番号」 | （工事）⑩この業種の現在有効な建設業許可の許可者の区分大臣許可 ⇒ 「１」 知事許可 ⇒ 「２」 ⑪許可番号を左詰めで記入してください。 （工事以外）記入不要 |
⑫「資本金」※ | 法人の場合は以下のとおり記入してください。個人の場合は 「０」を記入してください。 （工事）経審通知書の「資本金額」 （ｺﾝｻﾙ）貸借対照表の「資本金」の額 （役務・物品）登記事項証明書の「資本金」の額 |
⑬「自己資本額（工事・コンサル）」※ | （工事）経審通知書の「自己資本額」 （ｺﾝｻﾙ）経営規模総括表の「自己資本額の合計」 （役務・物品）記入不要 |
⑭「会社全体の直前第１年度決算額（総売上高）」※ | （工事）経審通知書の「売上高」の額 （工事以外）財務諸表の「総売上高」 |
⑮「会社全体の年間平均完成工事高（工事）」 | （工事）経審通知書の「完成工事高」の「２年平均」又は 「３年平均」の「合計」欄の額 （工事以外）記入不要 |
⑯「会社全体の年間平均完成実績高（コンサル）」 | （ｺﾝｻﾙ）経営規模総括表の「直前２か年間の年間平均実績高」の「合計」の額 （ｺﾝｻﾙ以外）記入不要 |
➃「総従業員数」 | 登録申請時における会社全体の従業員数 ※役員、パートタイム労働者等を含みません。 |
※印のついた項目について
工事と建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等、複数業種を登録する場合、以下の優先順位で記入してください。
⑴建設関連コンサルタント
⑵工事
⑶役務・物品
の記入については、登録する業種に応じて
以下のページを参照してください。
・建設工事の場合
……………………
・建設関連コンサルタントの場合 ……………………
・役務提供・物品の場合
P.21 へお進み下さい
P.24 へお進み下さい
…………………… P.27 へお進み下さい
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3
会社にあっては、それが主として営む事業が属する業種に応じ、次表の（Ａ）「資本金 の額又は出資の総額」又は（Ｂ）「常時使用する従業員の数」のいずれかの要件を満たしているもの。個人にあっては、それが主として営む事業が属する業種に応じ、次表の（Ｂ）の「常時使用する従業員の数」の要件を満たしているもの。
業種 | (A)資本金の額又は出資の総額 | (B)常時使用する従業員の数 |
① 製造業、建設業、運送業等 | ３億円以下 | ３００人以下 |
② 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
③ サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 |
④ 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
業種分類について
（１）下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類（最新版は第 13 回改訂）をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるかご確認ください。
xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx_xxxxxxxx/xxxxx/xxxxx/xxxxxx/00xxxxxxxx00_00000000.xxxx
（２）次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx_00.xxx
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3（建設工事の場合）
⑤ ⑥ | ⑦ | ⑧ ⑩ ➃ | ⑫ | ⑬ | ⑭ | |
⑮ ⑯ ➃ | ⑱ ⑲ | ⑨ | ⑳ |
①
②
③
④
➃
㉓
㉔
㉑
項目名 | 記入内容 |
①「受付番号」 | 記入不要 |
②「相手方番号」 | （追加）現在の相手方番号を記入してください。 （新規）記入不要 |
③「相手方名」 ④「相手方住所」 | 本店の名称、所在地（委任先がある場合は委任先の名称、所在地）を記入してください。 |
⑤「業務区分名」 ⑥「業務区分」 | 業務区分名に「建設工事」、業務区分に「００１」を記入してください。 |
⑦「業種」 ⑧「業種コード」 | 別紙『業種等一覧』を参照し記入してください。 |
⑨業種の「登録種別」 | 「１」を記入してください。 |
⑩「許可登録年月日」 | この業種の現在有効な建設業許可の許可年月日を記入してください。 （例）令和 4 年 5 月 31 日 ⇒ 5040531 |
➃「一般・特定」 | 建設業許可の種類 一般建設業 ⇒ 「１」特定建設業 ⇒ 「２」 | |
⑫「登録番号（コンサルのみ記入）」 | 記入不要 | |
⑬「直前第 1 年度決算額（基準決算）」 | 登録申請書類として提出する『経営事項審査の工事種類別完成工事高』（書類番号 15）から、この業種の「審査対象事業年度」の「完成工事高」を記入してください。 ※０千円のときはこの業種の登録はできません。 | |
⑭「年間平均完成工事（ 販売）高」 | 経審通知書から転記してください 。 | この業種の「完成工事高」の「２年平均」又は 「３年平均」の額 |
⑮１級技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「一級」の人数 | |
⑯基幹技能者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「基幹」の人数 | |
➃２級技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「監理補佐」及び「二級」の合計人数 | |
⑱その他技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「その他」の人数 | |
⑲監理技術者の「人数」欄 | この業種の技術職員数「講習受講」の人数 | |
⑳「総合評定値」 | この業種の「総合評定値（Ｐ）」を記入。 | |
㉑詳細業種の「登録種別」 （土木工事の特殊工法の登録を希望する場合のみ） | 詳細業種（特殊工法）を登録する場合は「１」を記入してください。 | |
➃「詳細業種」の名称 ㉓「詳細業種」のコード | 詳細業種（特殊工法）を登録する場合は、別紙『業種等一覧』を参照し記入してください。 ⇒「業種等一覧」はホームページの「登録申請関係書類のダウンロ ・「022 海洋土木工事」については、自社で工事用船舶を保有しているか、継続的な傭船契約を締結していることが確認できる書類（船舶国籍証書又は契約書の写し等）を別送書類と一緒に提出すること。 ・「023 xxx工事」については、公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けた工法の団体等に属していることを証する書類（団体の会員証等）を別送書類と一緒に提出すること。 |
㉔「完成工事高又は実績高」 | この詳細業種（特殊工法）の前５年の間に完了した平均完成工事高を記入してください。 ※その額が０千円の場合は登録できません。 |
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3（建設関連コンサルタントの場合）
⑤ ⑥ | ⑦ | ⑧ ⑩ ➃ | ⑫ | ⑬ | ⑭ | |
⑮ ⑯ ➃ | ⑱ ⑲ | ⑨ | ⑳ |
①
②
③
④
➃
㉓
㉔
㉑
建設関連コンサルタントを登録される業者は、役務提供の「各種調査計測」にも登録が必要です。P.26 「「役務提供」の「各種調査計測」への登録について」を参照の上、登録してください。
項目名 | 記入内容 |
①「受付番号」 | 記入不要。 |
②「相手方番号」 | （追加）現在の相手方番号を記入してください。 （新規）記入不要 |
③「相手方名」 ④「相手方住所」 | 本店の名称、所在地（委任先がある場合は委任先の名称、所在地）を記入してください。 |
⑤「業務区分名」 ⑥「業務区分」 | 業務区分名に「建設関連コンサルタント」、業務区分に「０ ０２」が記入してください。 |
⑦「業種」 ⑧「業種コード」 | 別紙『業種等一覧』を参照し記入してください。 |
⑨業種の「登録種別」 | 「１」を記入してください。 |
⑩「許可登録年月日」 | この業種の現在有効な登録の登録年月日を記入してください。 （例）令和 4 年 5 月 31 日 ⇒ 5040531 |
➃「一般・特定」 | 記入不要 |
⑫「登録番号」 | この業種の現在有効な登録の登録番号を左詰めで記入してください。 |
⑬「直前第 1 年度決算額（基準決算）」 | この業種の「直前１年度分決算」の額を経営規模総括表から記入してください。 |
⑭「年間平均完成工事（ 販売）高」 | この業種の「直前２か年間の年間平均実績高」の額を経営規模総括表から記入してください。 ※０千円のときはこの業種の登録はできません。 |
⑮～⑳「人数」・「総合評定 値」 | 記入不要 |
㉑詳細業種の「登録種別」 （xxｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、補償ｺﾝｻﾙﾀ ﾝﾄのみ記入要） | 「１」を記入してください。 |
➃「詳細業種」の名称 ㉓「詳細業種」のコード（土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄのみ記入要） | 土木コンサルタント又は補償コンサルタントの詳細業種（部門）について、別紙『業種等一覧』を参照し記入してください。（詳細業種の登録は１５種類まで） ⇒「業種等一覧」はホームページの「登録申請関係書類のダウンロー |
㉔「完成工事高又は実績高」 （xxｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、補償ｺﾝｻﾙﾀ ﾝﾄのみ記入要） | その詳細業種（部門）の「直前１年の事業収入金額」を現況報告書から記入してください。 |
業種名 | |
１００ | 測量 |
２００ | 建築コンサルタント |
３００ | 土木コンサルタント |
４００ | 地質調査 |
５００ | 補償コンサルタント |
業種コード | 業種名 | 詳細 業種コード | 詳細業種名 |
２０８ | 各種調査計測 | ００４ | 測量関係 |
００２ | 建築コンサル関係 | ||
００１ | 土木コンサル関係 | ||
０１１ | 地質調査関係 | ||
００３ | 補償コンサル関係 |
「役務提供」の「各種調査計測」への登録について
「建設関連コンサルタント」の各業種に登録される業者の方は、「役務提供」の「各種調査計測」の詳細業種のうち当該業種と業務内容が重複するものについても、登録の申請をしてください。
この場合、各種調査計測の⑬「直前第 1 年度決算額（基準決算）」、⑭「年間平均完成
工事（販売）高」、㉔「完成工事高又は実績高」は 0 円としてください。
「建設関連コンサルタント」
「役務提供」
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
書類番号 1 姫路市業者登録申請書 NO.3（役務提供・物品の場合）
①
②
⑤ ⑥
⑮ ⑯ ➃
➃
③
⑦
⑱ ⑲
⑧ ⑩ ➃
⑨
④
⑫
⑬
⑭
⑳
㉓ ㉔
㉑
項目名 | 記入内容 |
①「受付番号」 | 記入不要。 |
②「相手方番号」 | （追加）現在の相手方番号を記入してください。 （新規）記入不要 |
③「相手方名」 ④「相手方住所」 | 本店の名称、所在地（委任先がある場合は委任先の名 称、所在地）を記入してください。 |
⑤「業務区分名」 ⑥「業務区分」 | （役務）業務区分名に「役務提供」、業務区分に「０ ０３」を記入してください。 （物品）業務区分名に「物品」、業務区分に「００ ４」を記入してください。 |
⑦「業種」 ⑧「業種コード」 | 別紙『業種等一覧』を参照し記入してください。 |
⑨業種の「登録種別」 | 「１」を記入してください。 |
⑩「許可登録年月日」 ➃「一般・特定」 ⑫「登録番号」 | 記入不要 |
⑬「直前第 1 年度決算額（基準決算）」 | この業種の直前１年度の実績高（販売高）を記入してください。 ※各業種の直前１年度の実績高（販売高）が会社全体 の直前１年度決算額を超えないこと。 |
⑭「年間平均完成工事（販売） 高」 | この業種の直前２か年間の平均実績高（販売高）を記 入してください。 |
⑮～⑳「人数」・「総合評定値」 | 記入不要 |
㉑詳細業種の「登録種別」 | 「１」を記入してください。 |
➃「詳細業種」の名称 ㉓「詳細業種」のコード | 別紙『業種等一覧』を参照し記入してください。（詳細業種の登録は 15 種類まで） ⇒「業種等一覧」はホームページの「登録申請関係書類のダ |
㉔「完成工事高又は実績高」 | （役務）この詳細業種の決算額を記入してください。 ※各詳細業種の直前１年度の実績高（販売高）が各業種の直前１年度決算額を超えないこと。 （物品）記入不要 |
＜登録内容の変更について＞
業種等追加申請をしようとする業者が登録内容を変更する場合は、あわせて業者登録内容の変更が必要です。
以下を確認の上、変更手続きをしてください。
①姫路市ホームページ内、「入札・契約などの各種様式ダウンロード」にアクセスし、必要な様式をダウンロード
②それぞれ記入、必要書類を整えた上で、契約課へ提出
※変更内容によって、必要な書類は異なります。
必要書類は、姫路市ホームページ内、「業者登録内容の変更に伴う提出書類のご案内」を参照してください。
［参照ページ］
（姫路市）業者登録内容の変更に伴う提出書類のご案内 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/0000000000.xxxx
（姫路市）入札・契約などの各種様式ダウンロード xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/0000000000.xxxx
４ 「登録申請書」以外の申請書類について
書類番号 2 主要取扱メーカー申出書
(工事)× (コンサル)× (役務)× (物品)△
業務区分ごとに書類提出の要・不要の区分を記載しています。
○印・・・提出必要
△印・・・必要があれば提出
×印・・・提出不要
・物品を登録する場合、取り扱いが可能なメーカー等があれば、別紙『メーカーコード表』を参照し記入してください。
⇒「メーカーコード表」はホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」のページからダ
ウンロードできます（⇒P.8）。（「メーカーコード表」にあるメーカー等は、姫路市での購入実績等により作成しています。）
・書類提出は任意ですが、業者指名の参考にする場合もありますので、積極的に作成してください。
・物品の全業種を対象とし、業種や詳細業種ごとに用紙を分ける必要はありません。
様式集の指定様式（書類番号 2）を使用してください。
書類番号 3 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）
(工事)○ (コンサル)× (役務)× (物品)×
・建設業法第 27 条の 23 の規定による経営に関する事項の審査を受けた結果の通知書を提出してください。
※審査基準日が申請期間の末日において有効な最新のもので、かつ、「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」欄がいずれも「有」又は「除外」となっている場合に限ります。
書類番号 4 経営規模総括表
(工事)× (コンサル)○ (役務)× (物品)×
・「経営規模総括表作成の手引き」を参照し、作成してください。
⇒ホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」のページからダウンロードできます（⇒P.8）。
様式集の指定様式（書類番号 4）を使用してください。
書類番号 5 関連企業申告書＜新規登録・格付の場合のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・届出の要件に該当する企業（姫路市に業者登録がある企業に限ります。）がある場合は、当該関連企業情報及び関連内容を記入してください。
・該当する企業がない場合も、「無」に◯をつけて提出してください。
・申請者が組合の場合は、組合員名簿を提出してください。
様式集の指定様式（書類番号 5）を使用してください。
書類番号 6 使用印鑑届兼委任状＜新規登録の場合のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・入札・見積、契約の締結等に使用する印鑑を押印してください。
・代表者及び受任者個人を表す印鑑（実印及び使用印）を押印してください（会社印
（角印）は認められません）。
・上記の内容について支店長、営業所長等に委任する場合は受任者名も記入してください。
※受任者を設定する場合、委任内容の一部を削除することは出来ません。
様式集の指定様式（書類番号 6）を使用してください。
書類番号 7 相手方登録申出書＜新規登録・内容変更の場合のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・新規に相手方登録をする者、又は既に姫路市に相手方登録のある者（令和 3 年度登録業者など）で、委任先がない場合の本店や委任先の内容（ＦＡＸ番号を除く）若しくは登録口座情報に変更がある場合は提出してください。
・委任関係がある場合は受任者名で提出してください。
様式集の指定様式（書類番号 7）を使用してください。
書類番号 8 許可（登録）証明書（写し）
(工事)○ (コンサル)○ (役務)△ (物品)△
・申請日現在において有効な許可（登録）証明書の写しを提出してください。例： ・建設工事の業種… 登録する業種に係る建設業の許可通知
・測量 測量法による測量業者登録証
・建築コンサルタント 建築士法による事務所登録証
・土木コンサルタント 建設コンサルタント登録規程による登録証
・地質調査… 地質調査業者登録規程による登録証
・補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程による登録証
・役務提供・物品の業種……営業に必要な許可証等
・登録申請時に更新手続きを行っている場合は、その旨がわかるものを提出してください。
書類番号 9 身分証明書（写し可）＜新規登録かつ個人事業者のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・令和 4 年 9 月 9 日以降に取得した最新のもの。
・日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書の写し（表面、裏面とも）を提出してください。
書類番号 9 登記事項証明書（写し可）＜新規登録かつ法人のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・令和 4 年 9 月 9 日以降に取得した最新のもの。
・履歴事項全部証明書に限る。（現在事項証明書、一部事項証明書等は不可）
書類番号 10 住民票の写し（写し可）＜新規登録かつ個人事業者のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・令和 4 年 9 月 9 日以降に取得した最新のもの。
・事業主の本籍地が記載のもの。（事業主が日本国籍を有しない場合は、国籍が記載の住民票の写しを提出してください。）
書類番号 11 （姫路市）市税納税証明書（写し可）（姫路市に納税義務がある場合のみ必要）
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・姫路市税につき未納がないことを証明する納税証明書(滞納無証明書)(姫路市業者 登録申請用)を提出してください。令和 4 年 12 月 9 日以降に発行されたものに限ります。
・市内委任先や委任のない市内営業所を登録する場合、委任先等の名称、住所及び参 考賦課情報において「事業所あり」が記載されたものが必要です。
※別紙『姫路市業者登録申請書に添付する納税証明書の発行について』参照
⇒ホームページの「登録申請関係書類のダウンロード」のページからダウンロードできます（⇒P.8）。
書類番号 12 国税納税証明書（写し可）
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・法人の場合（税務署様式その３の３）
法人税と消費税及び地方消費税について未納税額のないことを証明する納税証明書。
令和 4 年 12 月 9 日以降に発行されたものに限ります。
・個人事業者の場合（税務署様式その３の２）
所得税（申告所得税）と消費税及び地方消費税について未納税額のないことを証明する納税証明書。令和 4 年 12 月 9 日以降に発行されたものに限ります。
※国税納税証明書は電子申請で交付請求も可能です。（詳しくは、ｅ－Ｔａｘホームページ「xxxxx://xxx.x-xxx.xxx.xx.xx/」をご覧ください。）
※税務署において国税納税証明書を請求する場合、最近において納付したものがあれば、その「領収証書」を持参してください。また、コンビニエンスストアで納付
（納付の委託）又はインターネットを利用したクレジットカードで納付（納付の委託）をした場合、納付済みの納税証明書の発行が可能となるのは、納付の委託から約３週間後となるのでご注意ください。詳しくは税務署にお尋ねください。
書類番号 13 所得税の確定申告書（写し）＜個人事業者のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・令和 3 年のそれぞれの所得税の確定申告書の「第一表」及び「第二表」の写し（所轄税務署の受付印のあるもの）を提出してください。
・確定申告を電子申告している場合は、税務署が申告を受け付けたことが分かる書類
（国税庁より送信された電子申告を受付けたことが分かるメール詳細）を提出してください。
＜メール詳細の確認方法＞
① ｅ－Ｔａｘホームページ「xxxxx://xxx.x-xxx.xxx.xx.xx/」を開く。
② 上記ホームページ内の「メッセージボックスの確認（受付システムへのログイン）」を開き、受付システムへログイン。
③ 受信メッセージ一覧から該当の「手続き名」をクリック。
④ ダウンロードをクリック。
⑤ メール詳細（受信通知）が開くため印刷。
書類番号 14 財務諸表（写し）
(工事)× (コンサル)○ (役務)○ (物品)○
・法人の場合は、直前第 1 期決算分（建設関連コンサルタントの業種を登録する場合 は、直前第1 期及び第2 期決算分）の貸借対照表、損益計算書を提出してください。
・個人事業者で青色申告者の場合は、「損益計算書」「貸借対照表」を、白色申告者の場合は「収支内訳書」を提出してください。（いずれの場合も令和 3 年分（建設関連 コンサルタントの業種を登録する場合は、令和 3 年分及び令和 2 年分））
・建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの業種を登録する場合で、上記書類が現況報告書等（書類番号19）に含まれる場合は省略可能。
書類番号 15 経営事項審査の工事種類別完成工事高（写し）
(工事)○ (コンサル)× (役務)× (物品)×
・『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』（書類番号 3）に係る経営事項審査の「工事種類別完成工事高」の写しを提出してください。
書類番号 16 経営事項審査の技術職員名簿（写し）
(工事)○ (コンサル)× (役務)× (物品)×
・『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』（書類番号 3）に係る経営事項審査の「技術職員名簿」の写しを提出してください。
書類番号 17 工事経歴書
(工事)○ (コンサル)× (役務)× (物品)×
様式集の指定様式（書類番号 17）を使用してください。ただし、同項目が記入されたものであれば自社作成又は経営事項審査受審時のものでも可とします。
・登録を希望する業種ごとに過去２年分の主たる経歴を着工日ごとに記入してください。
書類番号 18 特殊工法による工事経歴書＜特殊工法の登録を希望する場合のみ必要＞
(工事)△ (コンサル)× (役務)× (物品)×
・工法ごとに平成 29 年 1 月 1 日から申請日までの間に完成した工事の主たる経歴を３枚までに記入してください。この期間に実績がない（平均完成工事高が０千円）の ときは登録できません。
※審査時に、工事経歴に係る契約書等の提出を求める場合があります。
・「022 海洋土木工事」を登録する場合は、自社で工事用船舶を保有しているか継続的な傭船契約を締結していることが確認できる書類（船舶国籍証書又は契約書の写し等）を提出してください。
様式集の指定様式（書類番号 18）を使用してください。ただし、同項目が記入されたものであれば自社作成のものでも可とします。
・「023 xxx工事」を登録する場合は、公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けた工法の団体等に属していることを証する書類（団体の会員証等）を提出してください。
書類番号 19 現況報告書等
(工事)× (コンサル)○ (役務)× (物品)×
①測量法第５５条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）（写し）
（測量を登録する場合のみ必要）
・直前第１期及び第２期決算分の報告書を提出してください。
②現況報告書（写し）
（土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、地質調査、補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを登録する場合のみ必要）
・直前第１期及び第２期決算分の現況報告書（国土交通省の確認済印のあるもの）を提出してください。
書類番号 20 技術者経歴書
(工事)× (コンサル)○ (役務)× (物品)×
様式集の指定様式（書類番号 20）を使用してください。ただし、同項目が記入されたものであれば自社作成のものでも可とします。
・資格順に記載又は資格毎に色分けをする等し、経営規模総括表（書類番号4）の有資格者数を容易に確認できるようにしてください。
書類番号 21 業務経歴書
(工事)× (コンサル)○ (役務)○ (物品)×
・必ず詳細業種ごとに別々に作成してください。
・申請日時点で完了している業務について記入してください。
・登録を希望する詳細業種ごとに業者登録の申請を行う日までに決算が確定している直 近の決算期の末日から起算して過去２年間（個人事業主の場合にあっては所得税の確定申告が完了している直近の２年間）又は登録申請期間の末日から起算して過去２年間の経歴を詳細に記入してください。（発注時の参考とするので、主力業務や他社に比して特殊な業務など専門性にも留意して、できる限り詳細に記載してください。）
※建設関連ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに登録する場合で、書類番号19（測量法第５５条の８の規定に基づく書類、現況報告書）で確認できる場合は省略可能。
※審査時に、当該経歴に係る契約書等の提出を求める場合があります。
様式集の指定様式（書類番号 21）を使用してください。ただし、同項目が記入されたものであれば自社作成のものでも可とします。
書類番号 22 事務所の写真＜新規登録かつ姫路市内に事務所等（本店を含む）がある場合＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
様式集の指定様式（書類番号 22）を使用してください。
・姫路市内にある事務所について外観の写真（社名の表示が確認できるものとし、貸しビル等についてはその何階かが分かるものであること）と内部の写真を貼付し、裏面に略図を記入してください。
書類番号 23 暴力団排除及び適正な労働条件の確保に関する誓約書＜新規登録の場合のみ必要＞
(工事)○ (xxxx)○ (役務)○ (物品)○
・受任者がある場合も必ず代表者名を記入してください。
様式集の指定様式（書類番号 23）を使用してください。
【申請手続きに関する問合せ】
○業者登録申請の手続きに関すること
姫路市財政局財務部契約課（〒670-8501 姫路市xx四丁目１番地）電 話（０７９）２２１－２２３８
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/0-0-0-0-0-0-0-0-0-0.xxxx
受付時間：8 時 35 分から 12 時及び 13 時から 17 時 20 分
（上記時間以外及び土曜、日曜、祝日、年末年始については問合せの受付を行っておりません。）
年 月 日
（あて先） 姫 路 市 長
業者登録申請書の交付請求について
所在地又は
住 所 法人名又は
屋 号 代表者又は
受 任 者
（担当者）
（連絡先）
姫路市への業者登録にあたり、業者登録申請書が必要であるため、下記の書類を添えて交付を請求します。
＜希望する申請内容に○をしてください＞
・建設工事格付け申請（現在、建設工事を登録している業者）
※格付け申請のみの場合は、電子申請を行ってください。郵送申請は受け付けていません。
・業種等追加申請（追加する業種数 業種）
・新規登録申請（登録を希望する業種数 業種）
例：工事２業種と物品３業種の登録を希望する場合→「５業種」
＜添付書類＞
・格付けを同時に申請する場合、「令和 5 年度姫路市業者登録申請（工事格付け申請）のご案内」（写し）
・返信先を記載した角２封筒（返信用の切手を貼付したもの）
⇒ 申請書はＡ３用紙で概ね 5、6 枚になります。重さは角２封筒とあわせて 90ｇ程度です。
＜注意事項＞
・登録申請書の交付期間終了の１週間前（令和５年１月１３日(金)必着）までに姫路市役所契約課（〒670-8501 姫路市xx四丁目１番地）へ送付してください。
※ 返信に要する日数等を考慮してご請求ください。