8F、代表者：CEO 松崎 剛、以下「株式会社イーラーニング」といいます。）が提供する

豆蔵教育プラットフォーム ユーザー利用規約

第１条（本規約の変更）

利用者は、株式会社イーラーニング（本店所在地：xxxxxx0-00-00 xxxxxxxxx

0X、代表者：CEO xx x、以下「株式会社イーラーニング」といいます。）が提供する

「Moodle/Model Workplace SaaS利用規約」、および株式会社当社（本店所在地：xxxxxxxxxxxx0x0x、代表者：代表取締役社長 xx xx）が定める利用条件が変更された場合、当該変更箇所について、利用者の承認を得ることなく当社が本規約が変更されることにつき、利用者は承諾します。

第２条（本サービス内容等）

本サービスの内容、動作環境、サービスレベル等は、別紙記載のとおりとします。第３条（変更の届出）

１．利用者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。

２．法人の合併により利用者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から

30 日以内に、当社の書式で当社に通知するものとします。第４条（本サービス利用時の費用負担）

利用者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電器通信回線利用料金を含みます。）を負担します。

第５条（アカウントの登録）

１．利用者は、利用者毎に本サービスの利用のために必要な情報（ID、パスワードも含み、以下「アカウント」といいます。）を当社が指定する方法で当社所定のフォームに登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負います。

２．アカウントによる本サービスの利用は、すべて利用者による利用と見做されます。第６条（第三者への利用許諾禁止）

利用者は第三者に対し、本サービスを利用させることはできません。第７条（利用者の責任）

利用者は、本サービスを利用して次の行為を自ら行わないほか、第三者に行わせないものとします。

（1） 本規約または当社が別途定める動作環境、利用条件に反する行為

（2） 特定商取引法等、営業活動の規制に係る各種法令、規則等に違反する行為

（3） 他社の営業活動を妨害する行為

（4） 募金、カンパ、寄付、xxその他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為

（5） 製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為

（6） 個人情報の収集を目的とする行為

（7） 登録した利用者以外の者のアカウントを使用する行為、及び使用させる行為

（8） 登録したアカウントを譲渡し、または譲渡させる行為

（9） 他社（国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（10）他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（11）他社を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為

（12）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為

（13）わいせつ、児童ポルノ、児童買春、児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為

（14）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為

（15）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

（16）他の利用者や他人になりすまして本サービスを利用する行為

（17）有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（18）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為

（19）広告、宣伝又は勧誘に関する行為

（20）本サービスへのアクセス数、データ転送量その他の設備にかかる負荷を増大させる等により、サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為

（21）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制の対象となる行為、その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他者に不利益を与える行為

（22）前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ､情報等へリンクを張る行為

（23）本規約記載の条件に反する行為、その他当社が不適切と判断する行為第８条（利用の停止）

当社は、以下のいずれかが起こった場合は、利用者に事前に通知することなく、当社の判断に従い、本サービスの提供機能の一部または全部の制限、一時または無期限の停止をすることができます。

（1） 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合

（2） 利用者が第７条に抵触すると当社が判断したとき

（3） 利用者が虚偽の事実を申告したとき

（4） 利用者が本サービスに関する利用契約を解約されたことがあるとき

（5） 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき 利用者が本サービスに関する利用契約を解約されたことがあるとき

（6） 火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき

（7） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合

（8） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当社の提供ができなくなった場合 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

（9） 利用者と第三者の間で本サービスに関して紛争が生じたとき

（10）当社、株式会社イーラーニングまたは株式会社豆蔵に対し、利用者から損害賠償請求又は

訴訟の提起がなされたとき

（11）当社に対し、利用者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断したとき

（12）その他運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時または無期限の停止が必要と判断した場合

第９条（免責）

１．当社、株式会社イーラーニング及び株式会社豆蔵は、本サービスに関連して発生した利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、責任を負いません。

２．当社、株式会社イーラーニング及び株式会社豆蔵は、本サービスの利用に遅延又は停止（前条各号に基づく停止を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、責任を負いません。

３．当社、株式会社イーラーニング及び株式会社豆蔵は、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関し、責任を負いません。

第10条（利用者からの解約）

１．利用者は当社に対し、解約日の属する月から利用期間満了月までの月数に、月額利用料相当額

（利用料金を利用期間の月数で除した金額。端数は四捨五入。）を乗じた金額、及び消費税相当額を一括して支払うことにより、本規約を解約することができます。

２．利用者は、前項の解約を、解約を希望する解約を希望する当該月の前々月の10 日までに当社が指定するフォーマットで当社に届け出るものとします。

第11条（当社からの解約）

１．利用者又は利用者において次のいずれか一つにでも該当する場合は、当社は本規約を解約することができます。また、利用者は、該当した時点で当社に対して本規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。

（1） 利用者がアカウントを不正に利用したとき、アカウントを譲渡したとき

（2） 本サービスの運用を妨害したとき

（3） 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社更正の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき

（4） 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき

（5） 支払いを停止したとき

（6） 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1 回でも出したとき

（7） 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき

（8） 本サービスの利用申込時に虚偽の申告をしたとき

（9） 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行ったとき

（10）本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき

（11）本規約の全部又は一部に違反したと当社が判断したとき（利用者が違反したときを含みます。）

２．利用者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、本規約の解除の有無にかかわらず、当社は利用者に対し被った損害の賠償を請求できます。

第12条（本サービスの終了）

１．当社は、利用者に対し当社のホームページ上で事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。但し、緊急の場合は事前の通知は行いません。

２．当社、株式会社イーラーニング及び株式会社豆蔵は、理由の如何を問わず、本条に基づく終了により利用者が被った被害について一切免責されるものとします。

第13条（譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づいて本サービスを利用する権利を譲渡することはできません。第14条（専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

（別紙１）サービスレベル

第１条（適用範囲）

本サービスレベル（ SLA ） は、当社が提供するDX教育プラットフォームサービスを利用者が利用する際の一切に適用する。

第２条（問合せサポート・運用・保守内容）

1.問合せサポート

・問合せ先：当社

・連絡方法：電子メール

担当者メールアドレス: xxxxx-xxxxx@xxxxxxx.xxx/xxxx-xxxx@xxxxxxx.xxx

・対応時間：問い合わせ後、２営業日以内にご連絡営業日 月曜日～金曜日

国民の休日や会社の休日における対応については、当社Web サイトのサポート案内にて告知する年間の休日スケジュールによる。

営業時間 9:00～17:30

※障害発生時は可能な限り速やかに対応する。

2.サポート範囲

・システムが使用できない場合の原因特定と問題解決

・連続したパフォーマンス上の問題への対応

※トップページで5 秒以上のレスポンス時間が続く時には早急に対応する

・システムの脆弱性が発見された場合の対応

※IPA 脆弱性対策情報で[危険]または[警告]とされたものを対象とする

3.システムモニタリング

当社は、以下の通りシステムの監視を行い、 問題が検出された場合、利用者に通知を行う。

・IP アドレスへの到達可能性

・OS の稼働状況

・リソースの稼働状況

4. インシデントクラス分け

インシデントクラス分け 標準サポート時間回答時間 時間外回答時間レベル4:緊急－営業時間内の4時間後 から1 営業日以内

レベル3:高－1 営業日以内レベル2:中－2 営業日以内

レベル1:強化依頼－3 営業日以内

5.バックアップ

以下の通りバックアップを行う。

・場所：AWS S3 Tokyo リージョン

・対象：プログラムディレクトリー、データディレクトリー、データベース

・タイミング：1 日1 回 日本時間の深夜

・保持期間： 7 日間

6.問題発生時の対応

当社は、以下に該当する対応が必要な場合、利用者に速やかに状況報告し対応を協議する。

・障害が発生した場合

・システムの脆弱性にかかわる問題が発見された場合

・脆弱性に対応するためにOS、データベース、ミドルウェア、アプリケーションを含むシステムの改変が必要な場合

・上記を含め、何等かの対応の為に手動によるシステム停止、再起動が必要な場合第３条（運用管理指標）

1.サービスレベル合意値

・保証値

サービス時間 365 日24 時間稼働率 99％以上

2.ペナルティ事項

システム停止が発生した場合、以下の条件により返金を行う。

返金は月単位での清算とし、次回請求がある場合は請求額から値引きする。月間稼働率 返金率

98%	-	99% 10%
95%	-	97.9% 25%
90%	-	94.9% 50%

89.9% 以下 100%

※月間稼働率の計算対象となるシステム停止時間は、月間で発生した60 秒以上のシステム停止を対象とし、それらの停止時間を合計したもの

※システム停止については、ステータスチェックのメールにて停止発生を確認する。

※予告したメンテナンスによる停止は対象としない。

以上